【ＮＱＮ香港＝早川亜美】17日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数
は前日比79.352ポイント（2.76％）安の2794.751と、2007年３月５日以来、約１年３カ月ぶりに
2800を割り込んだ。世界的なインフレ懸念や中国当局の景気引き締め強化への警戒感がく
すぶるなか、幅広い銘柄に戻り待ちの売りが膨らんだ。指数は後場に一段安となり、下落率
が３％を超える場面もあった。
前週に急落した反動で上げた前日の地合いが続き、朝方は銀行株などに買いが先行した。
しかし、2900近くで上値が抑えられると投資家心理が急速に悪化した。原油相場の高止まり
を背景に空運株が軒並み下落。相場の先行き不透明感が強まるなか、証券株にも大幅安と
なる銘柄が相次いだ。電力株や繊維株などの下げも目立った。
朝方に発表された１―５月の都市部の固定資産投資が市場予想を小幅に上回る伸びだっ
たことで、追加的な景気引き締め策発表への警戒感も強まった。不動産株など景気動向に
敏感なセクターが後場に下げ幅を拡大し、指数を一段と押し下げた。 (16:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080617AT3L1705017062008.html
上海株チャート
http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=SSEC
バブルが崩壊したな
バブルが崩壊したな
ピークの6000から今2800
だいたい半分以下になってる
最悪でも、北京オリンピックまでは持つと思ってたのに。
経済の予測は難しいぜ。
_,.=三三三三ﾐ､
,.=三三三三三三ミL_
/三三三三彡彡＝=fミﾐヽ
{三ミr'" ミ三》
l三ミl ミミﾘ
',三ｿ 彡＝､─＝_へ ㌦ミｿ 世界同時バブル崩壊
r､7={.イ◎`:}¨{'´◎㍉}¨ﾘ7
ヽi l -￣/l lヽ､二ノ }j 世界同時大恐慌で
lj ￣ /(_,､_,. )ヽ lﾉ
ﾞi ト‐＝‐ｧ / 北京五輪は中止。
ヽ { ｀ニニ´´ ,ｲ､
ヽ ヽ＿＿,. ／/ 入 ああ無念・・・。
_ノiﾞ､ ￣ ／ /::::ヽ､
あからさますぎてこっちが恥ずかしくなる
ξξﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐ ｷﾘｯ
ﾐﾐξﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐﾐ
ﾐﾐ -=・=- -=・=- ﾐﾐ
ﾐﾐlﾐ __ l;;;|ﾐ 女なんて興味ねーし
ﾐlﾐ::: ｰ===-' ../彡
＿|ヽ:: ∩ ./|＿
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（＿ ) ・ | | ・ |｜
ｌ⌒ヽ | | ＿ﾉ |
| r ` (;;| |;;) ）__)
（＿ノ ￣ ／ ／
（ ＿）
今夜はやけ酒だぁー(ToT)/
そして今年はもう2800に戻れなさそう
ブッシュに服をつままれ侮辱される胡錦濤
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/9/f/9f48b67b.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/8/a/8acb1c45.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/2/5/25fd78e1.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/9/4/94d6176c.jpg
胡錦濤、顔がひきつってる^^
／￣＼
／ＷＷＷ＼ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
／ ﾟ ∀ ﾟ ＼ ＜ 中国株買ってた人、お待ちしてま～す
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上海株急反落、約１年３カ月ぶり2800割れ【NIKKEI NET（日経ネット）(2008.06.17 16:58)】
⇒ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080617AT3L1705017062008.html
中国株、８ヵ月で「半分に下落」【東亜日報(JUNE 12, 2008 06:22)】
⇒ http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008061279568
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】19日の中国株式市場で上海株式相場は急反落。上海総合指数
は前日比192.241ポイント（6.53％）安の 2748.874と、前日の上昇分（146ポイント）を帳消しに
し、2007年２月９日以来約１年４カ月ぶりの安値を付けた。前日に急伸した反動で戻り待ちの
売りが広がった。前日の相場をけん引した石油株や証券株が大幅安となり、指数を押し下げた。
指数はじり安の展開。節目の2900、2800を相次いで割り込み、この日の安値圏で引けた。
前日の米原油先物相場の反発を嫌気し、石油精製株や空運株が軒並み大幅に下落。前日
の市場で高まった石油製品の値上げ認可観測について、地元メディアで「石油製品価格の
調整問題には慎重に対処する」との国家発展改革委員会の張暁強・副主任の発言が伝わっ
たことも石油精製株への持ち高調整売りを誘った。
原油高で海運株や鉄鋼株などにも資源価格の上昇に伴う収益悪化を懸念した売りが優勢
となった。根強いインフレ懸念を背景に追加的な景気引き締め策実施への警戒感もくすぶり、
不動産株にも売りが膨らんだ。 (17:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080619AT3L1905619062008.html
バブルが崩壊したな
ピークの6000から今2800
だいたい半分以下になってる
みたいなもん。一旦袋を開き中身を見たら、いずれ誰もがそっぽ向くのが当たり前。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/geo/1213967360/l50
日本人が在日に朝鮮人だと言うのは差別だ！！ 許せない！！！
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http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/geo/1213967360/l50
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214018540/
バブルが崩壊したな
ピークの6000から今2800
だいたい半分以下になってる
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ''';;';;;;;,.,￣日本行ｱﾙ￣￣￣￣￣￣￣￣￣
''';;';';;'';;;,., ｱﾙ・・・
''';;';'';';''';;'';;;,., ｱﾙ・・・
;;''';;';'';';';;;'';;'';;; もう駄目ｱﾙ・・・
;;'';';';;'';;';'';';';;;'';;'';;; 日本行ｱﾙ・・・
vymyvwymyvymyvy
ｱﾙ vymyvwymyvymyvyyvyyvy 日本行くｱﾙ
∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ して乗っ取れｱﾙ
ｱﾙ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧
∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧
∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ 日本行ｱﾙｱﾙ
（｀ハ´） （｀ハ´） （｀ハ´） （｀ハ´） （｀ハ´） （｀ハ´） （｀ハ´）リーベレン皆しｱﾙ
ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ﾟし-Ｊﾟ ｱﾙｱﾙｱﾙ
★５％以上の株式を保有する証券会社の支配株主に対し、株式購入後、最低６０カ月の
売買を禁止＝中国証券管理当局の新ガイドライン
↓↓
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK819022420080623
外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数.SSECは７１．
３１９ポイント（２．５２％）安の２７６０．４１７で終了した。下落銘柄数は６３３と
上伸銘柄数２５３を上回った。
現在最高値（6124）の45％ほど
バブルが崩壊したな
ピークの6000から今2800
だいたい半分以下になってる
6月24日18時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000942-san-bus_all
中国がアジア経済危機の再来を警戒し始めた。海外投機資金（ホットマネー＝熱銭）の不法流入が
インフレ・バブルを膨らませ、１１年前のタイのように資金が一斉流出して経済が崩壊することへの
恐れである。この数年で中国に５０００億ドル以上の「熱銭」が流入したにもかかわらず、株や不動産が
下げ続ける現状がこうした恐怖を増幅している。
今年に入っての熱銭の激増ぶりはすさまじい。１～４月の流入額は１３００億ドルを上回り、４月だけで
５００億ドル超の異常な増え方を示している。
４月の中国の外貨準備高は１兆７５６７億ドル（昨年末比２２８７億ドル増）と、先進７カ国の合計を上回る
巨額に膨れあがった。その“主犯”が熱銭の流入だ。
これだけの資金が流入すれば普通は株や不動産投資に向かい、資産バブルが膨らむ。ところが中国の
株式市場は昨年１０月の最高値（上海総合指数で６０９２ポイント）から下げ続け、半値以下に落ち込んでいる。
不動産相場も北京、上海など大都市で年初来下落に転じ、深センではピークの３割安になっている。
昨年末までの熱銭の累計流入推計額は専門家によってかなり幅がある。張明・中国社会科学院博士の
約５０００億ドルから、鐘偉・北京師範大学博士の約８２００億ドルまで諸説ある。
外貨準備の増額分から貿易黒字と外国企業の直接投資（ＦＤＩ）を差し引いた残額が不法流入資金額の
目安だ。しかし貿易や直接投資の申告額を偽って投機資金を出し入れする手口も多いため、その比率を
どう見るかで推計値も異なる。
ともあれ５０００億ドルを超える熱銭がマグマのように滞留する一方、不動産や株式市場が冷え込んだ
現状は不気味と言うほかない。続く
前年同月比２０％も増えている。
熱銭を含めた企業や個人の資金が株や不動産市場から引き揚げ、銀行預金に回っているわけだ。
米国が低所得者向け高金利型住宅融資（サブプライムローン）問題で昨年から利下げを繰り返したため、
中国の預金金利は米国より２％強高い。
しかも人民元は対ドルで年初来約６％上昇した。年初に人民元口座に預けた熱銭は８％の利回り益を得た計算になる。
中国政府やエコノミストが恐れているのは、いまは銀行で鳴りを潜めている熱銭という“モンスター”が突然暴れ出し、
１９９７年にアジアを襲った経済危機を再現することだ。
たとえば（１）中国への世界の関心が薄れる北京五輪後（２）元切り上げ一段落後（３）米国がサブプライム危機を
克服しインフレ対策の利上げに転じたある時期（年後半か来年）－－膨れあがった熱銭が一斉に米国や欧州に
流出するといった事態だ。
そうなれば中国の株や不動産市場は壊滅的打撃を受け、社会・政治不安を招く。今度は人民元が暴落に転じ、
中国の企業や不動産が外資にたたき売られ、バブル崩壊後の日本のような長期低迷を余儀なくされる。まさに悪夢だ。
ベトナム経済が今年に入り、インフレや投機資金流出によるバブル崩壊で急減速したことが、中国の警戒感を増幅
している。アジア経済危機はタイを皮切りに、東南アジアから韓国まで一気に広がったからだ。
人民銀行が７日、銀行の預金準備率を１％引き上げる異例の措置をとったのも、熱銭対策だ。当局はこれまで
熱銭の不法流入対策に頭を痛めてきたが、ここへきて流出管理の強化を求める声が強まっている。
「国際資本が金融危機を仕掛け、中国の経済台頭を妨害することを警戒せよ」（上海証券報）－－このところ中国の
経済メディアにこうした論調が目立つ。しかし熱銭を動かしている主役の一人は中国企業や中国人なだけに、対策も
一筋縄ではいかないのが現実だ。（編集委員 山本勲）
「写真の被写体を見つけるのも一苦労で…」。そう泣きつくと「そうでしょうねえ…」とため息混じりの声が返り、
「残念なことに県内でも都市部を中心に急激に数が減っている」という。これ、東京・渋谷駅で帰らぬ主人を
待ち続けた忠犬ハチ公で知られる秋田犬の話。日本を代表する犬種が近年、先の大戦以来の危機に
陥っているという。その実態とは。
ため息の主は「秋田犬保存会」の長谷部明夫事務局長。保存会によると、４７年度には１万４１９９人いた会員が、
昨年度２８１５人。さらに犬籍登録数も４７年度の４万６２２５頭から、一昨年度はわずか２１０２頭と、ピーク時の
２０分の１以下にまで急減しているという。
「秋田犬は顔が洋犬に比べて垢（あか）抜けない感じ」とは秋田市の男性愛犬家（３５）。
長谷部さんも「洋犬や小型犬のペットブームに押され、秋田犬の愛好者が減っていることが要因」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000018-san-l05
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1214017565/
チベット暴動あたりから中国株が下がり始めた
ユダヤ人欧米人に嫌われたんじゃね？
ブッシュに服をつままれ侮辱される胡錦濤
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/9/f/9f48b67b.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/8/a/8acb1c45.jpg
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/2/5/25fd78e1.jpg
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胡錦濤、顔がひきつってる^^
世界への影響力はもう皆無。
リアル三国志への布石とつながる。
ピーク6000で
今、半分の2700
損した方は週刊現代に文句言え。
ピーク6000で
今、半分の2700
2008 -4 - 17 10:56
http://jp.eastday.com/node2/node3/node13/userobject1ai36671.html
こぬか雨が降っていたが、国債を買えるように、午前8時前に銀行の入口前で
長い行列ができた。15日午前、2008年2期証明書式国債が正式に発行となり、
久しぶりに激しい購入風景が見られた。
今回の2期証明書式国債は発行総額が400億元で、1期の証明書式国債の発行
数量より100億元増加した。3年期額面総額は320億元で、年利率が5.74%である。
5年期の額面総額は80億元で、年利率が6.34％である。
（実習編集：王 燕華）
2008.7.20 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080720/chn0807202031004-n1.htm
中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％
と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、
浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつ
つある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始め
た。（編集委員 山本勲）
７月に入り国家指導者の地方視察が相次いでいる。温家宝首相が上海市と江蘇省、習近
平国家副主席が広東省と香港、李克強副首相が河北、浙江、王岐山副首相が山東の各省
を回った。この時期にこれだけの指導者が一斉に地方視察するのは異例である。
温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アッ
プダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。
この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景
気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。
ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来
の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d61161.html
写真：四川大地震で失業し、避難所で鳥を育てながら時間つぶしする男性＝2008年7月15日、四川省都江堰で
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/img/m32339.jpg
【大紀元日本7月21日】中国政府当局が長期に抱えている難題である就職難に関して、専
門家はこのほど、今年初めの雪害や四川大地震などの災害、マクロ経済調整政策で企業
の倒産などの原因で2008年度の失業人口は2・5億人に達する恐れがあると警告した。
中国の「鳳凰週刊」誌によると、今年中国新卒大学生の就職状況が依然と厳しいという。中
国教育部の情報によると、今年の大卒者は過去最高の559万人に達する見込みで、大学院
への進学や海外への留学などを除き、いまだ就職先が見つかっていない昨年の大卒者は
70万人から80万人いるため、今年実際の就職希望者は600万人以上になるという。大卒者を
代表とする新たな労働力はレイオフなどの一時休業者や失業者に代わり、中国就職圧力の
最大な要因となったという。
一方、なかなか職を見つけられないのは大学生だけではない。「鳳凰週刊」によると、中国
人力資源及び社会保障部の労働科学研究所の游鈞・所長は、「政府の『十一五計画』（第
１１次五カ年計画）によれば、国内の就職難を解決するには、2005年から2010年の5年間に
おいて、政府は毎年2400万人の雇用機会を創出しなければならないと計画しているが、しか
し人材需要に関しては、毎年8％から9％の経済成長率を持続していくには現有の労働力の
上、 1200万人の新たな労働力があれば十分だという試算がある。言い換えれば残りの1200
万人は依然として就職できない。更に重要なのは、農村部では1億から1・5億人の余剰労働
力がいる」と述べた。
5月中国国家発展改革委員会は、今年第1四半期の都市部における新規雇用者人数が
300万人と年度目標の30％達し、同期都市部の登記失業率は4％で昨年同期比0・1％下
がったと発表した。しかし、今年第1四半期の国内総生産（GDP）伸び率は昨年同期比1・1％
減と失速した。
増の見通しを示した。しかし、今年1月9日に、世界銀行の「2008年世界経済展望」において、
世界銀行は2008年中国のGDP伸び率を10・8％増と予測していた。
中国社会科学院社会保障研究室の王徳文・主任は「鳳凰週刊」に対して、2006年の雇用
統計で試算すると、GDP伸び率が0・6％下方修正すれば、失業率は約0・042％上昇し、3200
万人が失業になりかねないため、GDP伸び率が10・8％から9・8％に下方修正されると、倍の
6400万人が失業に直面せざるを得ない」と話した。
中国は現在、人民元切り上げ、生産コストの上昇及びグローバル経済の後退による外需
の低下などの影響で、中小輸出企業や労働密集型企業の収益が減り、経営不振に陥り、今
年に入ってから、広東省や江蘇省の輸出、貿易関連企業が相次いで倒産した。深セン市加
工貿易企業協会の関係者によると、広東省にある8万社の香港系企業の中で約37・3％の企
業が珠江デルタ地域から全部或いは一部の生産力を移転すると計画しており、この影響で
深セン市の約1・2万社の加工貿易関連会社が倒産するだろうという。
国家労働・社会保障部元部長の田成平氏はこのほど、2008年において中国全国の失業人
口について、都市部では5000万人に、農村部では2億人に達する恐れがあるとの見通しを示
したという。
市場は常にオーバーシュートする。
だから調整が入るの
（´・ω・｀）豪快やな
http://www.chosunonline.com/article/20080809000022
北京五輪が開幕した8日、中国株式市場ではまるで爆撃でも受けたような急落ぶりを示した。
上海総合指数は前日比4.46％（121.86ポイント）安の2605.72ポイントで引け、1年7カ月ぶりの
安値となった。前場はニューヨーク市場の下落を受け小幅安でのスタートだったが、下げ幅は同1％
前後で特に深刻な状況ではなかった。
しかし、大引けの1時間前から市場のムードは一変し、同指数は一気に100ポイントも下落した。
中国石油化工（サイノペック）、中国石油天然気（ペトロチャイナ）など国営の石油会社株が下げ
足を速め、不動産、貿易、証券関連銘柄も軒並み急落した。
同日午後に日本から中国に向かっていた中国国際航空機がテロ脅迫を受け緊急着陸したとの
ニュースが伝えられ、市場が凍りついた。
しかし、専門家は中国株式市場の暴落がテロ脅迫のせいだけではないとみている。五輪後の中国
経済に対する悲観的な見方が、中国株低迷の根本的原因として作用した可能性がある。中国政
府が同日、五輪開幕に合わせ打ち出すとみられた景気浮揚策の発表が見送られたことも株価下落
の一因になった。
北京五輪は始まったばかりだが、外国人をはじめとする投資家は五輪後の中国経済を既に懸念し
始めている。
◆相次ぐ中国経済悲観論
ニューヨーク・タイムズは今月5日、「多くの中国人が五輪後の景気後退を懸念しているが、五輪開幕
前に後退が始まった」と報じた。中国では赤字まみれの工場の閉鎖が相次ぎ、輸出が伸び悩む一方、
不動産価格も下落し、景気は既に低迷しているとの見方だ。経済専門家らは中国の今年の経済成
長率が現在の年11％から来年には9－9.5％に落ち込むとみている。
サムスン経済研究所も今月6日、「北京五輪後の中国経済」と題した報告書で、「北京五輪後の中国
経済の成長率が7％台に落ち込む最悪の状況も念頭に置き、リスク管理に注意を払うべきだ」と指摘した。
五輪開催国が経験してきた、いわゆる「渓谷効果」が中国でも起きるとの見解もある。渓谷効果とは、五
輪に関連する設備投資は五輪開幕以前で終了しているため、五輪が開幕するころには特需の大部分が
既に消失し、経済が停滞局面に陥ることを指す。過去6回の五輪のうち、1996年のアトランタ大会以外で
こうした後遺症が見られた。
五輪後の中国経済を楽観視する勢力は「経済成長は依然として堅調だ」と主張する。中国経済の成長
率は今年減速が見込まれるが、それでも9％以上の成長を成し遂げ、中国政府の目標値である8％を上
回るとみられるためだ。
大信証券のオ・スンフン研究員は、毎年10％以上の成長を達成している中国政府は、投資、消費、輸出
が絶妙のバランスを保っているとの見方を示した上で、「6月の輸出伸び率が20％以下に落ち込んだものの、
地震の被災地復興による投資増で相される」と指摘した。
五輪以降の渓谷効果に関しては、中国経済全体に占める北京の比率がそれほど大きくないため、影響は
限定的とも見方もある。ハンファ証券のチョ・ヨンチャン新興市場分析チーム長は「たとえ北京一帯で景気が
低迷しても、全国に与える影響は微々たるものだ」と分析した。
◆五輪後の中国株は？
五輪後の中国経済に関しては悲観論が優勢だが、見通しはそれほど暗くはないとの見方も多い。
中国株は昨年10月の最高値に比べ60％近く暴落しているため、さらに下落するとしても下げ幅は限られる
可能性が高い。直近1カ月の下げ幅が大きかったため、五輪後の反発を予想する声もある。
ロイター通信は「中国政府が必要な改革を成し遂げる意思さえ見せれば、上海総合指数は五輪を契機に
3000ポイントを回復可能」と報じている。
キム・ジェゴン記者
http://ameblo.jp/zai-tes-si-on/
サイテー。もう捨てた。
Ｂ股指数 151.358 -7.53%
上?180 5233.191 -5.54%
基金指数 2996.591 -3.02%
成?Ａ指 8332.351 -4.93%
成?Ｂ指 2921.852 -4.54%
深?100R 2641.041 -5.45%
新 指 数 2793.502 -6.17%
8月18日・・崩壊記念日。
本当に崩壊したら、値動きが目茶苦茶になって
激しくリバウンドしながら際限なく落ちてく。
今はまだ秩序がある下落だと思います。
とにかくwktk
A社：おまえのB社の株価が確実に上がるなら、売買して利益を計上するから俺の会社の株買えよ。
B社：ヨシわかった。おまえのところの株も上昇確実なら俺も売買して計上するから利益出て上がるよ。
これを、4社、5社でぐるぐるまわしてみんな儲かったように株の持ち合いを行う。
上昇するときはどんどん上昇するが、下がり始めるともう止まらない。それが中国。
日本の新興市場のネット株と同じ手法。
【北京・大塚卓也】週明け１８日の中国・上海の株式市場は再び反落し、上海総合株価指数の終値は
前週末比５．３４％安の２３１９．８７まで下落した。中国政府が週末に開いた記者会見には政府系
エコノミストが登場し、五輪後の経済動向についてそろって楽観論を展開したが、市場ではまったく
材料視されなかった。８日の五輪開幕日からの下落率は約１５％に達した。
毎日新聞 2008年8月18日 21時28分
http://mainichi.jp/life/money/news/20080819k0000m020075000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008082002000128.html
東京証券取引所は十九日、東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」を
九月二十日付で上場廃止にすると決定した。八月二十日付で整理銘柄に移す。
同社は中国本土企業の第一号として昨年四月に上場したばかりで、海外企業
誘致を目指す東証には大きな痛手。上場を審査した東証や主幹事証券会社の
責任も問われそうだ。
http://www.chinapress.jp/mobile/14292/
8月26日、中国ケータイメーカーの波導股フェン（BIRD）は上半期業績報告を発表、
巨額の損失により、販売業務を行う29社の子会社を閉鎖すると明らかにした。
今年上半期、波導股フェンの売上高は12億9200万元（約207億3828万円）、
前年同期比39.32％減少。損失額は2208万6400元（約3億5451万円）に及んだ。
今後は販売業務を行う子会社を閉鎖し、波導は各地の販売代理店に直接ケータイ
端末を販売し、販売コストを削減するという。
現時点で、吉林波導通信設備有限会社など15社の子会社が工商登録の抹消手続きを完了、
さらに14社の子会社は精算中とのこと。
（ China Press 2008：AY）
（08/26 13:27）
社長は持ち株を直接売るとインサイダーになるから、持ち株を抵当に入れて金を借りまくり、
それで以下のものを自分の為に購入したらしい。
・個人としての金融商品への投資
・ 〃 所有を目的とする不動産の取得
・一部ベンチャー企業への投資
それで持ち株は貸し手に売らせてインサイダー取引を避ける。
高値設定で借りた金はそっくり自分の手元に残る。
て仕掛けじゃないかな。
それで仕事途中で投げ出して計画倒産したら、背任罪とかなるんじゃないか？
株主代表の対象にもなりそうだな。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a4NNOZJCE4Gk&refer=jp_asia
何か事件が起きたようです。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=atKiXOAH4g8Y&refer=jp_home
金融恐慌の前兆じゃない？もしかして。
2008年8月28日、28日付第一財経日報によると、投資銀行のJPモルガンは27日、
「中国人民銀行（中央銀行）は08年内に預金準備率を0．5ポイント引き下げる」と予想するリポートを発表した。
リポートは中国の金融政策について「現在の引き締めを緩和し、景気刺激を図る方針へと転換する」との見方を示し、
「預金準備率は09年以降、さらに4回にわたって15％の水準まで引き下げられるだろう」と予想した。
国内の自然災害や原油高でCPI（消費者物価指数）の伸びが加速する中、人民銀は08年に入り預金準備率を
5回にわたって引き上げており、現在の預金準備率は史上最高の17．5％に達している。JPモルガンは
「CPIの伸び率が減速基調にある状況下、預金準備率の追加引き上げはあり得ない」と報告した。
ただ預金・貸出基準金利については、
「米国が09年に利上げを実施すれば、第3四半期と第4四半期に各0．27ポイント引き上げられる可能性がある」と指摘した。
（翻訳・編集/HI）
http://www.recordchina.co.jp/group/g23335.html
サブプライム救済きたってのに下げてるよ・・
1ユーロ10元の大台を突破、今週1週間で2．4％も変動する激しい相場となった。新華社が伝えた。
2005年に管理変動制が導入されて以来、人民元の対ドルレートは20％も上昇してきた。ドル高傾
向に振れた現在対ドルでの人民元高はストップしたが、続いて対ユーロでの激しい値動きが続い
ている。ユーロ経済の減速がはっきりとした今、世界的にユーロ売りが広まっていることが背景に
ある。
現在EUは中国最大の貿易パートナー。1―7月の輸出額は27．1％と大きな伸びを見せており、サ
ブプライム危機により需要が減少した米国に代わり中国の輸出を支えてきた。そのEU経済の減
速は中国輸出業にとって大きな打撃となることは間違いない。中国経済の不透明感が高まるだけ
に市場ではユーロ相場の先行きに注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group/g23668.html
週刊現代
週刊朝日
週刊ポスト
週刊文春
サンデー毎日
週刊ダイヤモンド
エコノミスト（by 侮日新聞社）
ソース：MSN産経ニュース 2008.9.12 16:44
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080912/chn0809121654002-n3.htm
中国の不動産バブル崩壊が本格化し始めた。年初来、広東省の深●（＝土へんに川）、広州から始まった
不動産価格の急落が内陸の武漢、重慶に広がり、ここへきて北京、上海に波及した。不動産相場は過剰
流動性を背景に国民年収の２０～３０倍まで急騰したが、金融引き締めや景気減速の影響で全国的な急落
に転じた。バブルをあおったデベロッパーや金融機関への衝撃が拡大し、景気減速に拍車をかけそうだ。
不動産相場は過去５年間の２ケタ経済成長とともに急騰を続け、昨年秋にピークをつけた。深●（＝土へんに川）、
上海、北京など沿海の一級都市では、新築マンションの価格が１平方メートル当たり１万５０００元（１元＝約１６円）
から高級物件では２万元以上に跳ね上がった。内陸の主要都市でも１万元以上が当たり前になった。
昨年の都市住民家庭の平均可処分所得は３万８６００元。仮に１万元で９０平方メートルのマンション
を購入したとすると、年収の２３倍強に相当する。国際的には年収の３～５倍が妥当な住宅価格の
相場とされるが、中国でははるかにかけ離れた高値になった。
このため昨秋から不動産市場は「有価無市（価格が高過ぎて買い手がつかない）」状態となった。
上昇相場をリードした深●（＝土へんに川）では１月から下落が始まり、すでに３割以上下落した。北京、
上海では取引が前年比ほぼ半減したものの業者は値下げを拒み、買い手との我慢比べが続いていた。
しかし景気減速が鮮明となった夏場に入り、買い控えはさらに強まった。北京では上半期に
前年同月比３８％減（４万６００戸）だった商品住宅（主にマンション）の販売戸数が７月には６３％
も急減した。最大の不動産市場である上海では同６９％減と、さらに大きな落ち込み幅を記録した。
このため７月から８月にかけて、資金繰りに苦しむデベロッパーの大幅値下げが
北京や上海とその周辺都市で急速に広がり始めた。
相前後して上海を中心とする長江デルタ地域の各都市で大幅な値崩れが起きている。
上海では７月から一部地域で２０％前後の下落が始まったが、８月以降は全市に広がりだした。
浦東、松江などの地区では４割前後の値下げ（業者の投げ売り）も出ている。
この傾向は南京、蘇州、杭州などの周辺都市にも広がり、南京では１平方メートル１万７０００元で
販売していたマンションを８０００元と半値以下に値下げするケースも出現、メディアの話題になっている。
中国の不動産業界はこの１０年近く、右肩上がりの成長を続けてきた。デベロッパーは地元政府から安い価格で
公有地の使用権を買い取り、だぶつく銀行資金を元手に前年比２～３割増のペースで不動産投資を進めてきた。
しかし（１）インフレが高進し始めた昨年から政府が金融引き締めを強化した（２）価格が高騰して庶民の手が
届かなくなった（３）米住宅ローン危機を引き金とした世界景気後退－などの影響を受けて、昨秋からバブルが陰り始めた。
にもかかわらずデベロッパーは過去の成功体験を忘れられず、今年もほぼ前年並みの建設投資を
続けている。土地や資材、人件費などのコストが急上昇する一方で、銀行は貸し出しを制限した。
加えて物件の売れ行きが急減したため深刻な資金不足に直面した。株式バブルはすでに崩壊したため、
新規上場や増資でまかなうこともできない。このため事業の運転資金を確保するためにも、物件の
大幅値下げや投げ売りをせざるを得ない立場に追い込まれた。
一方、高値で住宅を購入したユーザー側からは価格の値下げ要求や抗議行動が広がっている。
投資目的で数軒を借金で購入したものの、大幅な値下がりで転売できず、返済不能となるケースも頻発しだした。
中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機が広がる可能性も排除できない。
その場合は被害がデベロッパーやユーザーから資金を貸し出した銀行に波及して不良債権が激増、
金融危機を招く恐れもある。不動産業が景気に及ぼす影響は大きいだけに、政府は極めて難しい局面を迎えた。
（編集委員 山本勲）
カビの生えた米を日本企業に売りつけたのは中国の悪徳企業、中国共産党政府にも責任がある。
カビの生えた米を加工した食品を食べさせられた日本国民が怒るのは当然だ。
カビの生えた米を売りつけられた日本が、どうして悪いのですか？
中国共産党の手先どもの中国擁護論、日本悪玉論は聞き飽きた。
http://www.recordchina.co.jp/group/g23883.html
資産の海外逃亡が始まりましたねwktk
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00456.htm?from=main2
調子コイて中国製品安売りし過ぎたな。資産が中国国内に残らないうちに無理して給与所得
改善なんていっても内需はすぐには拡大しないし、外国資本は皆逃げてくしでダブルトリプル
パンチ。中国完全にｵﾜｯﾀ
去年今の2倍の63,000で2口ほど買ったんだが
狼狽売りするべきかこのままホールドかどちらがいいんだ・・・
一回売って、下がって買うのがいいに決まってるじゃない。
ホールドが最悪なんだよ。玄人にホールドという考えは無い。
新たに2000億ドルの米国債を買い入れると伝えた。
第1段階として700億－800億ドル分を購入する予定。
この方針は既に米側へ伝えたという。
中国の米国債保有高は日本に次いで多く、5000億ドル以上に達している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000053-jij-int
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3fwsOYsJn3w
翌日物ＬＩＢＯＲ：37ｂｐ上昇の2.37％－銀行破たん増を懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO8Hs1uxO5xE
社債保証コストが急上昇－欧州各国、金融危機への包括対応なく
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7rCVKoeXeEk
10月ＦＯＭＣ会合、50ｂｐの利下げは確実－米金利先物取引が示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajEISg1cu6fU
ＦＲＢ、ＴＡＦの規模を9000億ドルに拡大-準備預金への付利開始
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6hR2dqH4RkE
＃FRBは膨大な金額の資金供給で、この難題を乗り切ろうとしている。
世界の金融機関の損失、現在の３倍に拡大も－米金融安定化措置導入で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ai3qHPBshqoE&refer=jp_japan
米財務長官の金融安定化策は機能せず、問題悪化も－フェルプス教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apXW9VcRTsLQ
2008 年10月14日、14日付北京晨報によると、商務部はこのほど、韓国自動車大手、現代・
起亜自動車の中国での輸入総代理店2社について、輸入許可証の申請を一時的に受理しない
ことを決定した。中国政府が自動車輸入許可証の発行を一時停止するのは、6月のトヨタ・
レクサスに続いて2例目。
中国自動車流通協会が明らかにした。同協会は08年に入って以降、同2社に販売目標達成を
狙った販売代理店への強制売りつけなどの行為があるとの訴えを相次ぎ受けた。
現代・起亜自は08年の中国での輸入車販売台数5万5000台を目標に掲げているが、9月末現在
の販売台数は3万台。販売が伸び悩む中、中国の港に約5500台の在庫を抱えている。国内の
販売代理店の在庫を加えればこの数はさらに拡大する。
専門家によれば、現代・起亜自がこの目標を堅持して輸入を続ければ、販売代理店の在庫は
さらに増え、倒産に追い込まれる可能性もある。
同協会によれば、商務部は同2社に対し、販売代理店とのトラブルを解決するための策を講じ
ない限り、輸入許可証の申請を受理しないことを通知した。
中国で05年4月に施行された「自動車ブランド販売管理実施弁法」によれば、輸入総代理店は
輸入車の在庫管理、販売ルートなどをすべて掌握することが可能。このため輸入総代理店の
中にはこの権利を利用して、利益のみを追求して販売代理店や消費者の利益を損ねる行為が
存在する。（翻訳・編集/HI）
http://www.recordchina.co.jp/group/g24858.html
中国の四半期ベースの経済成長率が１ケタ台に落ち込んだことを受け、中国政府が投資、
輸出、国内消費を全面的に底上げする景気対策を実施する方針を鮮明にしている。
米国発の金融危機が世界的な景気の下押し圧力となる中、先進国経済を支えてきた中国にも
企業の倒産や不動産市場の冷え込みなどの影響が広がり、北京五輪後の景気減速が想定を
超えかねないとの危機感が政府・共産党幹部に浸透し始めたためだ。
米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題は昨年夏から徐々に
拡大し始めたが、これまで中国の統計に目立った影響は出ておらず、「米国経済が落ち込んでも
新興国は高成長を続ける」との楽観論が濃厚だった。
しかし、９月の工業生産の伸び率は前年同月比１１．４％と、８月から一気に２ポイント以上低下。
「世界の工場」として豊富な資本を海外から集めてきた足場が揺らぎ始めている。
国家統計局の李暁超報道官は２０日の記者会見で、世界的な金融危機について「（中国のような）
新興国、発展途上国などへの影響は予想をはるかに超えている」との危機感を表明した。
さらに、「税、財政、融資、貿易政策を総動員する」と、減税や財政出動に踏み込む可能性を示唆した。
政府・共産党内では「成長率が８～９％を下回ると、毎年９００万人以上といわれる新規雇用を
吸収できず、政権への批判が高まる」との懸念が広がっている。
温家宝首相も９月、「比較的早い成長を維持することが中国の世界に対する最大の貢献」と明言して
おり、市場関係者は「９７年のアジア通貨危機以来の規模の景気対策を打つ」との見方を強めている。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081021k0000m020066000c.html
米金融危機が中国直撃
米国発の金融危機や人件費上昇、原材料高騰など景気後退を受け、中国沿海部では
従来の低賃金による労働集約型輸出産業を牽引けんいんしてきた外資系企業の倒産、
夜逃げが相次いでいる。最低賃金の上昇や労働法改正による人件費高騰で「世界の工場」の
魅力が薄れ、賃金未払いのまま取り残された従業員の抗議デモが頻発。不動産不況も深刻化し、
改革開放から三十年を迎えた中国経済の足元は揺らぎ始めている。
賃金未払い、労働者の怒りピーク
経営者の夜逃げ、自も増加
香港工業総会の陳鎮仁主席は「珠江デルタに進出している香港企業約七万社のうち、
金融危機の直撃で来年の春節（旧正月）までに四分の一の企業が閉鎖に追い込まれるだろう」
と見通している。
中国沿岸部の低賃金集約型の魅力は薄れ、日本の中国進出ブームもほぼ終焉しゅうえん。
上海株式指数は昨年十月から六割以上下落し、不動産下落もまだ底が見えない。
「五輪特需」も期待外れに終わり、インド、ベトナムへのビジネス展開に期待する動きが
増している。
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr081023.html
ルタ地帯に進出していた香港資本の企業5万8000社のうち、すでに約1万5000社が連絡不能な状
態に陥っているという。「南方網」が伝えた。
香港工業総会の孫啓烈（スン・チーリエ）副主席は6日、珠江デルタ地帯の香港企業の現状につい
て、「同地区には5万8000社の加工貿易企業が進出していたが、これまでに約1万5000社と連絡が
取れなくなっている」と語り、「今後も厳しい状況が続くだろう」との見方を示した。
こうした状況に対し、香港金融管理局は信用収縮による悪循環を断ち切るため、貸出期間の延長
や貸出利率の引き下げなど中小企業向けの金融優遇政策を発表したが、香港中小企業連合会の
李煌添（リー・ホアンティエン）会長は「貸出審査の最終決定権は各銀行にある」と政策の効果には
疑問を投げかけている。
一方、孫副主席は当局の政策に支持を表明したものの、「銀行の中小企業に対する貸出審査に弾
力性を持たせる件を法令化すべき」と指摘し、「銀行の貸し渋りで、約20％の中小企業が工業総会
に助けを求めてきている」と厳しい現状について語った。（翻訳・編集/HA）
http://www.recordchina.co.jp/group/g25641.html
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