第1セッション：統一前のビジョンと戦略
朝鮮日報社は8日、韓半島先進化財団や米戦略国際問題研究所（CSIS）と共に、グランド・インター
コンチネンタル・ホテル（ソウル市江南区）で、「統一と統一後：東北アジア時代の韓半島（朝鮮半島）」を
テーマにした国際セミナーを開催した。
第1セッションではこの日、統一恐怖症を克服し、長期的な統一戦略を準備する必要がある、との主張が
出された。柳浩烈（ユ・ホヨル）高麗大教授は「統一の際の費用問題を含め、統一に対する“恐怖”を
克服すべきだ」と主張した。韓国人が統一を恐れるようになったきっかけは、「ドイツ統一の過程で莫大（ばくだい）
な費用が掛かったのを目撃したためだ」という指摘だ。
チョ・ドンホ梨花女子大教授は「統一利益（便益）が統一費用より大きい」と指摘した。チョ教授は、
「統一費用は北朝鮮住民の所得向上と産業発展をもたらし、これが再び韓国商品の購買力増大につながる」
と説明した。
さらに「経済の活性化による北朝鮮地域での歳入増加は、韓国の統一費用負担を緩和させる」と説明した。
同教授は「経済的利益のほか、離散家族問題の解決や国際的地位の向上といった利益も考慮すれば、
統一費用についてあまり心配する必要はない」と述べた。
さまざまだ。 平均すると、年間500億ドル（約4兆6700億円）水準。一方、北朝鮮の年間経済規模は
約100－150億ドル（約9340億－1兆4000億円）となっている。
ビクター・チャ米ジョージタウン大教授は、「1990年代のドイツ統一と97年のアジア通貨危機以降、統一は費用が高く、
危険なものだと見なす雰囲気が強かった」と指摘した。しかし、現在はこうした考えが変わってきているという。
特に、同教授は「統一の機会をつかむには戦略的な忍耐力を持つ必要がある。北朝鮮の短期的な急変事態への
備えも重要だが、脱北者の受け入れや北朝鮮住民の保健・福祉といった長期的なイシューも考えるべき時期に
来ている」と主張した。「対北朝鮮支援も、北朝鮮住民の心をつかむ方向で実施されるべきだ」（柳浩烈教授）という
見解も示された。
キム・ソンハン高麗大教授は「何より北朝鮮の急変に備えるべきだ」と主張した。韓国は北朝鮮の急変を望まないが、
どうすることもできない状況になったら、前向きな視点を持って統一を主導しなければならないというわけだ。
この過程で、韓半島の統一が北東アジア地域にとって脅威にならないという点を、周辺国に理解させる必要がある。
キム教授は
「韓米日3カ国間の摩擦を減らすことが緊要だ。3カ国が共同の対北朝鮮戦略を考えた後、中国を説得しなければ
ならない」と話した。
日本の田中均・元外務省審議官はこの日の討論で、「非核化過程と統一の間の葛藤（かっとう）」に関する問題を
提起した。「6カ国協議で取り上げる平和体制、米朝、日朝国交正常化などはむしろ、現状維持の公告化といえる」
というわけだ。 チュ・ジェウ慶熙大教授は「韓半島の統一は周辺国家との信頼が前提だ。韓国が正確なビジョンを持って、
信頼を構築するためのイニシアチブ（主導権）を取る必要がある」と指摘した。
姜仁仙（カン・インソン）記者
アン・ヨンヒョン記者
イム・ミンヒョク記者
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
http://www.chosunonline.com/news/20100409000063
経済格差が縮まればって、そうなったら「韓国主導で」統一する必然性がないわけでさ。
連日のようにウォン高ドル安が進んだことを受け、０８年９月の金融危機以前の水準への復帰を目前に控えている。
対ドルウォン相場は９日、１ドル＝１１１８．２ウォンと、前日より５．１ウォンウォン高ドル安が進んだ。
リーマンブラザーズ事態直後の０８年９月１７日（１ドル＝１１１６．０ウォン）以後、もっとも低い水準だ。
金融危機当時の外貨流動性の不足により、昨年３月、１ドル＝１５７０．３ウォンまでウォン安ドル高が
進んだウォン相場は、今年１月は１ドル＝１１１９．９ウォンまで上昇した後、南欧の財政危機を受け
その勢いが鈍ったものの、先月中旬以降再び上昇している。
ウォン高ドル安が進む最大の理由は、国内景気が回復の勢いを見せているためだ。輸出の増加を受け、
貿易収支の黒字幅が増大している上、外国人らによる国内株の買い付けが続き、外貨流入が大幅に
増えたため、ほかの通貨に比べ相対的にウォン高が進んでいる。実際、昨年末以降、対ドルウォン相場は
４．１％もウォン高ドル安が進み、日本やユーロ地域、オーストラリアなど主要１１ヵ国通貨のうち、最大の上昇率を見せた。
中国が近いうちに、人民元の切り上げに踏み切るだろう言う見方が強まっているのも、ウォン高ドル安への
圧力として働いている。人民元が切り上げられれば、相対的にドル安が進むだけに、
ウォン高ドル安が進みかねないというわけだ。
さらに、来月初頭に予定されている三星（サムスン）生命の上場も同様に、ウォン高ドル安の要因となる見込みだ。
三星生命が公募株の４０％を外国人投資家に割り振り、上場過程で約１兆８０００億ウォンの外貨が流入される見込みだ。
これを受け、ウォン高ドル安がさらに進み、近いうちに１ドル＝１０００ウォン台に推移するだろうという懸念も出ている。
これを受け、市場では、政府が近いうちにウォン高ドル安を巡る対策を出すだろうと言う予測が出ている。
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は９日、「為替の動きが経済に否定的な影響を及ぼすか
どうかを見守っている」とし、「為替相場が急変すれば、経済安定に向け必要な努力を行うつもりだ」と語り、
外貨市場への介入の可能性を示した。代表的な「ウォン安ドル高論者」と言われている
崔重卿（チェ・ジュンギョン）元フィリピン大使が最近、大統領経済首席秘書官に任命されたのも、
同様に政府により為替市場への介入の可能性を強めている。
現代（ヒョンデ）経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「中国人民元の切り上げにより、
ウォン高ドル安が急激に進む場合、微細調整に向け、当局による介入の余地はあるだろう」とした上で、
「しかし、輸出拡大や外国資本の流入により、ウォン高ドル安傾向を変えるのには限界があるだろう」と語った。
経済格差はドイツ統一時よりは大きくなっているし、人口は半分。一年前のIMF心配と同じものだろ。
ということですよ、きっとｗ
あんなのと合併するととんでもないことになる！とお互い考えてるｗ
ここは日韓併合ﾆﾀﾞ、てことでしょうか、
いやいやもうこりごり
金が死亡すれば、中国に吸収されることは避けられない。
韓国側が南北統一をあくまで望むなら、中国として併合を実施すべき。
したようだ。
政府筋は５日、北朝鮮軍が２～３年前から進めてきた７個の軽歩兵（特殊戦兵力）師団の最前線配置計画を
先ごろ完了したと伝えた。師団当たりの兵力は７０００人ほどだという。
韓米は先ごろ行った北朝鮮の特殊戦威嚇能力分析で、こうした見解をまとめた。合同参謀本部は４日の全軍
主要指揮官会議で分析結果を報告し、対応戦力の確保などを話し合ったと伝えられる。
北朝鮮軍はまた、７個軽歩兵師団を戦闘序列の最上位に据えたようだ。政府筋はこれについて、有事の際に
特殊戦部隊を活用した奇襲作戦を展開し、前方・後方をかく乱しようという作戦概念に基づくものだと説明して
いる。
軍関係者も、北朝鮮が特殊戦部隊を用いて挑発する可能性に備え、動向の監視に努めていると伝えた。
２００８年国防白書によると、北朝鮮は前方軍団に軽歩兵師団を新たに加え、前方師団の軽歩兵大隊を連隊
クラスに増やしており、特殊戦兵力は１８万人余りに達する。朝鮮半島の作戦環境を考慮し夜間、山岳、市街戦
訓練を強化するなど、特殊戦遂行能力を集中的に高めているという。
聯合ニュース: 2010/05/05 14:55
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/05/0200000000AJP20100505001000882.HTML
韓国大統領府の朴亨◆（俊のにんべんをつちへんに）政務首席秘書官は１３日、ラジオ番組で、
北朝鮮関与疑惑が強まる哨戒艦沈没事件について「外部からの攻撃により沈没した可能性が非常に高い」
と述べた。
これまで慎重姿勢を保ってきた大統領府の高官が、外部攻撃の可能性を言明したのは初めて。
朴秘書官は、原因究明の調査結果が２０日前後に出るとの見通しを示し、「最終的なものではないが、
一定の結果を発表する」と語った。
（2010/05/13-13:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010051300435
【ソウル時事】韓国の哨戒艦沈没事件で、軍民合同調査団は20日、「北朝鮮の魚雷による爆発の結果、
（哨戒艦が）沈没した」として、北朝鮮の魚雷攻撃が原因だと断定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100520-00000047-jij-int
（更新：05/20 10:36）
韓国の哨戒艦沈没に関する発表はねつ造＝北朝鮮
哨戒艦沈没報告書めぐり韓国に調査団を派遣へ＝北朝鮮
韓国が制裁を課せば、戦争を含めた強い措置をとる＝北朝鮮
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15408020100520
政府は２０日午後、韓国海軍哨戒艦沈没に関する調査結果に
「北朝鮮製魚雷による水中爆発が原因」と明記されたのを受け、
鳩山由紀夫首相と関係閣僚との協議を開き、北朝鮮を強く非難するとともに、韓国支持の方針を決定した。
追加制裁を視野に入れた米韓両国との連携強化や韓国が国連安全保障理事会に問題提起した場合の支持も確認した。
首相は「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難いもので、強く非難する。
地域の平和と安定のため、韓国、米国など関係各国と緊密に連携、協力していく」とのコメントを発表した。
２１日に予定される日米外相会談でも協調を確認する見通しだ。
会議で首相は、北朝鮮が反発し何らかの行動に出る事態も備え、関係省庁に対し、
関連情報の収集強化など国民の安全に万全を期すよう指示した。
平野博文官房長官は記者会見で「国際社会として由々しき問題であると中国に共有してもらいたい」と強調した。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に関しては「いままでと同じような状況での開催は難しい」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052001000437.html
に関し北朝鮮製の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果が発表されたのを受け、
「李明博大統領がそういう（国連安全保障理事会での措置を求める）行為をするのなら、
日本政府も支持していく」と述べ、韓国政府が安保理決議による追加制裁を提起した場合
には支持することになるとの見解を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005201205008-n1.htm
出した場合の対応について、首相官邸で記者団に「日本として先頭に立ってその方向で努力したい」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052000886
李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、
「国際調査団の科学的かつ客観的な調査により、天安問題が北朝鮮による軍事攻撃の結果という
事実が明らかになった」
「北朝鮮に対しては断固たる対応を取り、国際社会とはしっかりと歩調を合わせ、それによって北朝鮮に
自らの過ちを認めさせ、国際社会の責任あるメンバーとして復帰させなければならない」と述べた。
また大統領府の報道官は、
「大統領は近く、北朝鮮の責任を追及する断固たる措置について決断を下すだろう」とコメントした。
国連憲章は他国への武力による圧力や武力行使を禁じており、1974年の国連総会では、
「一国の軍隊による他国への陸海空軍または船団および航空隊に対する攻撃は、宣戦布告が行われたか
どうかに関係なく侵略行為と見なす」との文言が採択された。
北朝鮮が魚雷で天安を奇襲攻撃した行為は、これに該当する。国連憲章51条は
「国連加盟国は（自らに対する）武力攻撃が発生した場合には、個別的・集団的自衛権を持つ」と規定している。
従って大韓民国は、国際法で保障された自衛権を行使する権利を持っていることになる。
この状況で北朝鮮は、いかなる行為であっても実行に移せる異常さを装いつつ、もう一方では大韓民国の
世論を分裂させる策動を開始した。
北朝鮮の最高権力機関である国防委員会はこの日発表した声明で、
「（韓国による天安の調査結果は）でっち上げだ。いかなる報復や制裁に対しても、全面戦争を含む強硬な
措置を取り、国の総力を上げた聖戦に乗り出す」と発表した。
さらに北朝鮮は、韓国の調査結果を検証するための「検閲団」を派遣するという不可思議な主張も行っている。
最近になって国際社会では、「外国からの侵略が現実的に急迫していなければならない」
という自衛権行使要件における「急迫」の意味合いを、従来よりも幅広く解釈している。
米国は2001年の9・11テロからわずか1カ月後に、「自衛権」を前面に出してアフガニスタンを攻撃した。
明らかにしたが、これは事実上、最短期間に調査を終了したことになる。
そのため調査を終えた直後の今こそ、国際法上の自衛権宣布に非常に適した時期だ。
北朝鮮はこちらからのいかなる対抗措置に対しても「武力報復」を公言しているだけに、大韓民国が
自衛権を宣布する名分と理由もはっきりしている。
しかし「自衛権の宣布」と、「自衛権に沿った北朝鮮への武力攻撃」は別次元の問題だ。
大韓民国の自衛権宣布は、今後国連などで行われる北朝鮮への制裁が、この国の平和と安全を守る
自衛手段であるという事実を国際社会に明確に示すものであり、北朝鮮が状況を読み誤ってまた別の
軍事挑発を強行した場合、「直ちにそれに応じた行動をとる」という大韓民国の決意を国内外に示すものともなる。
北朝鮮は過去にも数々の挑発行為を行ってきたが、それらに対してまともな代償を払ったことなど1回もない。
今こそこの悪習を変えなければならない。韓国政府は自衛権を宣布し、その上で北朝鮮の責任を
追及するための断固たる、また実質的な対抗措置を下すべきだ。大韓民国が独自で行える制裁、韓米同盟の
次元で行うべき制裁、国連を初めとする国際社会と歩調を合わせて行なう制裁をそれぞれ明確にし、
北朝鮮に対して「今回は以前とは違う」と骨身に染みて感じさせなければならない。
国内外での安全保障面での不安を一掃し、北朝鮮の過ちを阻止するには、米第7艦隊を
韓半島（朝鮮半島）周辺海域に配備させ、早い時期に韓米合同軍事訓練を実施することも検討すべきだろう。
いずれにしても、今は総力を挙げた対応が必要だ。
http://www.chosunonline.com/news/20100521000034
http://www.chosunonline.com/news/20100521000035
韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２１日午前、海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃
で沈没した事件を受け、緊急の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。
同会議開催は、昨年５月の北朝鮮の核実験後に続き４回目。
李大統領は、対北朝鮮制裁をにらんだ国際社会との結束強化や、北朝鮮の攻撃に
備えた安全保障体制の見直しなどを関係閣僚に指示したとみられる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100521-OYT1T00516.htm
韓国主要紙は２１日付朝刊で一斉に大きく伝えた。
大手紙は社説で厳しく北朝鮮を非難するとともに、結論の信憑（しんぴょう）性をめぐって見方が
分かれる世論の結束を呼びかけた。
東亜日報は関連記事を１０ページにわたって展開。「金正日集団、お前らが同じ民族なのか」
と題した社説では「北が全面挑発を仕掛けてく
るなら我々は決然とした姿勢で、金正日集団を終わらせるべく万全の準備をせねばならない」
と訴えた。朝鮮日報も「大韓民国、自衛権宣布し、北の挑発にくさびを打ち込め」との社説を掲げた。
李明博政権に厳しい論調が目立つ京郷新聞やハンギョレの社説は「調査団の結論をいったん
尊重せざるを得ない」（京郷）としつつ、「北の悪意を非難するのはたやすいが、正確な意図もわからない
まま強硬策に出れば状況は悪化するだけだ」と冷静な対応を主張した。
ソース：朝日
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY201005210451.html
上海万博が終わるまでは、口喧嘩だけで、何も起こらない。
万博が終わった後、北朝鮮の暴発か崩壊の徴候が出たら、
中国は難民流出防止と、中国企業が北朝鮮に持つ利権を守るために、
人民解放軍を越境させ、北朝鮮を占領する。
そして、独裁者の首のすげ換えをやり、完全な植民地にする。
北朝鮮という国は、表面上、残るが、中味はウイグルやチベットと同じ。
韓国は、表面上、抗議するが、統一しないで済むので黙認する。
ロシアは抗議するふりをするが、羅津港の利用権をもらえれば、黙る。
アメリカは、北朝鮮のミサイル技術者と、核技術者の皆しを条件に黙認する。
日本は拉致被害者の帰国と引き替えに、巨額の援助を払わせられる。
ソウル（ＣＮＮ） 韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、同国哨戒艦が北朝鮮により沈没させ
られたという報告を受け、北朝鮮との交流の中断と北朝鮮船舶の韓国領海の通過禁止を発表した。
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201005240002.html
北朝鮮声明「制裁なら全面戦争含む強硬措置」
5月20日12時51分配信 読売新聞
【ソウル＝竹腰雅彦】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会報道官は２０日、
声明を発表し、韓国海軍哨戒艦沈没の調査結果について、「政治、軍事目的の捏造(ねつぞう)劇だ」と批判。
制 裁 が 行 わ れ た 場 合
「即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じる」と警告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100524-00000637-yom-int
∧北∧ ∧南∧
<ヽ｀田´>⊃ <｀田´ >
/つ / r‐､ ⊂ て)
/ 〈 ｛__ ￣ く
(,,./'"ヽ,,) ￣￣＼＿）
・・・ウリら ・・・戦争中ニダ
∧北∧ ∧南∧
< ｀д´ > ﾁﾗ ﾁﾗ< ｀д´ >
（ ） （ ）
｜ ｜｜ ｜｜ ｜
（_＿）＿） （__（_＿_）
食糧危機ニダ！ 経済危機ニダ！
∧北∧ ∧南∧
<ヽ｀田´>⊃ <｀田´ >
/つ / r‐､ ⊂ て)
/ 〈 ｛__ ￣ く
(,,./'"ヽ,,) ￣￣＼＿）
・・・食糧援助 ・・・経済援助
∧北∧ ∧南∧
< ｀д´ > ﾁﾗ ﾁﾗ< ｀д´ >
（ ） （ ）
｜ ｜｜ ｜｜ ｜
（_＿）＿） （__（_＿_）
国防部のチャン・グァンイル政策室長は２６日の会見で、
「２５日に黄海海上航路帯に接近する北朝鮮船舶に対し、警告通信を行った。同船舶は迂回（うかい）して航海した」と明らかにした。
同船舶は黄海・白リョン島付近の海上で、従来の海上航路に沿い航海していた。
また、南北海上航路を運航する北朝鮮船舶は同日午前中にすべて北朝鮮水域に入ったと伝えられた。
一方、東海（日本名：日本海）地区と黄海地区の南北管理区域を結ぶ軍通信ラインについて、チャン室長は「現在維持されており、
電話通知文はファクシミリで交換している」と説明した。
北朝鮮軍の戦闘態勢命令と関連しては、特異動向はないものの鋭意注視していると述べた。
YONHAP NEWS AGENCY 2010/05/26 14:00 KST
Source: http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/26/0200000000AJP20100526003100882.HTML
腐界が生まれてより61年
いくたびも北朝は腐界を焼こうと試みて来た
が そのたびに下朝鮮人の群れが火病で狂い
地を埋めつくす大波となって所かまわずあふれかえった
強姦し 家を焼き
自らの命が飢餓で果てるまで下朝鮮人は火病り続けた
やがて下朝鮮人のむくろを苗床にして
下朝鮮人二世が大地に根を張り
３８度線が㌧スルでイムジン川水清く(苦笑)じゃ
腐界に手を出してはならん
北朝鮮のノドン・ミサイルは、イラク戦争のときのスカッド・ミサイルと同一種で、
移動車両に積載。イラクは、車両積載スカッドを夜間に秘密要塞から出してきて、
イスラエルへ向けて発射を続けた。米軍は、最後まで空からスカッドを破壊出来ず、
地上戦へ突入。ノドンの性能はいいので、北朝鮮から日本ヘ向けて命中させることが可能。
北朝鮮ノドンは、最初からイペリット・サリン・炭素菌・マスタードガスの化学兵器。
北朝鮮の化学兵器５０００発には、日本から入手の大型トラックに積載したミサイルも
多くあり、移動しながら攻撃する化学兵器部隊が多数配備されている。この化学兵器
５０００発は、２０年前から配備。化学兵器は、年々強固な地下秘密要塞と車両積載の
移動式ミサイルによって、どんな攻撃でも破壊されないよう改良されて来ている。
北朝鮮は、サリンの大量生産を２０年前に完成。
しかも、金正日が頭が冴えているならそういうことはしないにしても、今は脳内出血の
後遺症で判断力が鈍っている。
嘉手納基地に配備されたＦ２２ラプター＝渕ノ上将孝撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20100526-449876-1-N.jpg
米空軍が米本土から沖縄の嘉手納基地に派遣すると発表していた最新鋭
ステルス戦闘機「Ｆ２２」が２６日、同基地に到着した。
韓国哨戒艦沈没事件で緊張が高まる朝鮮半島情勢を受け、予定を早めて
派遣された。１２機が約４か月間、同基地を拠点に訓練を行う。
ソース ： （2010年5月26日20時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100526-OYT1T00975.htm
情報監視レベルを一段階引き上げた。
哨戒艦沈没事件で韓国政府が対北制裁措置を発表したことを受け、挑発の可能性が高まって
いるためという。監視レベルは５段階で、「注意深い監視が必要」な「３」から今回、
「国益に著しい脅威が及ぶ兆候がある」とする「２」となった。レベル２では、米国の情報衛星による
監視が強化され、在韓米軍の偵察機の飛行回数が増える。
状況によっては在沖縄米軍基地から空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）なども投入される。
一方、韓国のＹＴＮテレビは２７日、江原道鉄原に近い非武装地帯内にある哨所に
北朝鮮が１４．５ミリ重機関銃を束ねた対空兵器を持ち込む動きが確認されたと報じた。
非武装地帯への重火器の搬入は朝鮮戦争の休戦協定に違反する。（2010/05/27-11:32）
対北監視レベル引き上げ＝非武装地帯に銃器搬入の動きも－米韓軍
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010052700340
【大連＝比嘉清太】
中朝関係筋が２７日語ったところによると、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う朝鮮半島情勢の緊張を受け、
中朝国境地帯に住む北朝鮮住民の間で、「６月４、５日頃に戦争が起きるのでは」といったうわさが数日前から流れている。
この２日間を戦争勃発の日とする根拠は不明だという。
中朝貿易額の７割を占めるとされる遼寧省丹東では、物流を含め、普段通りの往来が続いている。
だが、不安を感じている北朝鮮住民は多いようだ。
また、北朝鮮の事情に詳しい研究者によると、５月に入り、北朝鮮内では、携帯電話の不法所持者に対する摘発が
厳しくなったとの情報がある。
情報漏えいを防ぐためにしばしば行われているとされるが、今回は「哨戒艦沈没事件で、北朝鮮に都合の悪い情報を
遮断する狙いもあるのでは」との見方が出ている。
一方、中国側でも、南北間で小規模な軍事衝突が起きる可能性をめぐる議論が、日常的に交わされるようになったという。
吉林省延辺朝鮮族自治州の消息筋によると、５月に入って図們など国境の検問所で中国側の警備が強化され、
州都・延吉でもホテルでの身分証確認が急に厳しくなった。
以前は数人で宿泊する場合、このうち１人が身分証を提示すればよかったが、現在は全員に提示を要求しているという。
延吉や丹東などには北朝鮮の飲食店が数店舗あり、北朝鮮が派遣した女性従業員による歌や踊りを売り物にしている。
ただ、北京の韓国大使館は南北関係悪化を受け、韓国人にこうした店の利用自粛を求めている。
中国側業者には、夏場のシーズンを控え、韓国人旅行者の減少を懸念する声がある。
マンションの建設ラッシュを迎える丹東などでは、「南北関係悪化が不動産価格に影響しかねない」との心配まで出ている。
（2010年5月27日23時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100527-OYT1T01200.htm
５月29日（ブルームバーグ）：
北朝鮮の朴リムス朝鮮人民軍少将は、韓国の哨戒艦沈没は北朝鮮の攻撃によるものだとする
国際調査委員会の調査結果に異議を唱え、非武装地域もしくは黄海で衝突が生じた場合は
戦争につながると警告した。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じたところによれば、朴少将は28日に平壌で、
３月26日の哨戒艦「天安」沈没に関する国際調査委員会の調査について、韓国軍の監督の下に
行われたほか米国も関与したことから、偏ったものだったと述べた。
ＫＣＮＡによれば、朴少将は「『天安』沈没をめぐり調査委員会が引き起こした北朝鮮との大げさな
対立騒ぎは、自滅行為以外の何物でもない。これは北朝鮮に対するあからさまな宣戦布告であり、
南北朝鮮間の関係を戦争状態に陥れる醜い犯罪行為だ」と断じた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a65TOjGowtrk
李明博大統領は30日、「天安艦事態のために地域情勢が不安だという憂慮もある」
としたうえで、「我が国は戦争を恐れることもないが戦争を願うものでもない。戦争する
つもりは無い」と語った。
李大統領は30日、済州（チェジュ）国際コンベンションセンター(ICC)で開かれた第３回
韓日中首脳会議の２次セッションでこのように語り、「今回の軍事的挑発に対しては
再発防止を約束するだけでなく、誤りを認めて適切な措置を取らなければならない」と
表明した、と李ドングァン大統領府広報首席が伝えた。
李大統領は、「北朝鮮が誤った道から抜け出して正しい道に行くためには、適当に
やりすごしてはいけない」と強調した。そのうえで、「韓国政府の目標は、韓半島の
平和維持、そして北朝鮮を開放させて南北が共同繁栄しようということだ」として、
「そのような過程を通じて平和的な統一を指向することだ」と付け加えた。
李大統領は、「東北アジアは、危機を作る地域ではなく平和の根拠地にならねば
ならない。そのためには北朝鮮が核を放棄し、開かれた姿勢で国際社会に出て
こなければならない。そのような態度が変わらない限り、経済を生かすことはでき
ない」と強調した。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/05/30/0200000000AKR20100530028400001.HTML
ロシア政府が、北朝鮮と国境を接する極東地方に対して、北朝鮮難民が大量発生した
場合に備えた訓練をするようと指示した、と日本の共同通信が29日、ロシア・ウラジオ
ストック発で報じた。
共同通信によればロシア非常事態省極東地域センター当局者は、最近韓国と北朝鮮
との対立が深刻化したことに伴い、北朝鮮難民が大挙ロシアに集まった場合に備えて
難民受け入れ訓練をせよとの指示を中央政府から受けたことを明らかにした。
この当局者は、訓練開始時期や期間はまだ決まっていないものの既に訓練準備を始
めた、と説明した。
難民役のロシア兵士に食糧を配給したり治療をする訓練をする予定だ。
ロシア政府は、旧ソ連時代に軍駐屯地として使っていて現在は誰も住んでいない極東
沿海地方の居住地域８ヶ所を、北朝鮮難民受け入れ施設に予定している、と共同通信
は伝えた。
ロシアは2003年８月にも沿海州のバラバシュで、北朝鮮難民の大量流入を想定した
「仮想非常訓練」を実施したことがある。
▽ソース：聯合ニュース（韓国語）（2010/05/30 00:15）
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2010/05/30/0200000000AKR20100530000100073.HTML
な費用が掛かったのを目撃したためだ」という指摘
正論すぎるだろコレ。
数年前から南北統一を見越した連中が、日本人に金を出させるよう「韓流ブーム」を煽っているけど、
日本の援助ごときじゃ新興国とは言えない韓国経済を救済するのは不可能。
新たに発生した朝鮮援助利権に一部の連中が甘い汁を吸うだけだ。
特にODAの名目で税金を使いたくて使いたくてしょうがない奴らが日本にはいるからな。
自分達さえ甘い汁を吸えれば韓国人の生活がどうなろうと知ったこっちゃないわけだ。
今の経済格差で統一すると、確実に南も北も奈落の底に落ちる。
南は経済デフォルト、北は外世界との格差を思い知らされて元韓国人を恨むようになる。
普通に考えて北の生活レベルを上げてから統一に踏み切るのが妥当だろうが、北を並みの国家にする手段が思いつかない。
北が核を保有していると『設定された所』から政治ショーは始まっている。
外交力ゼロの日本がどうこう出来るわけもなく、
韓国人自身が状況打破に心血を注がなければならないんだろうが、おそらく
全 力 で 半 島 脱 出 <丶｀∀´>
: .: :: ,:.: : : . : : : ／中 ＼ . ,i!'ﾞ | !:.:.:.:i
: : : . （｀ハ´ ） ∧_,,∧ i! ｜ !:.:.:.:i
: : : : : : : : ∧北∧（~__((__~ ）<｀д´ > {ｌ / ﾐ:.:.:rヽ
<｀Д´ ； し―-J Ｕ_Ｕ,＿）ｏ . !! ______ ________ヽ ﾞ!斤ヽ｝
と,,-ー''''~'"' :::: ~'''-,,,,-⌒''',,,__ ﾞ!` =･=`i .i" =･= /ヒﾉ/
,,r'"~,,__,,--''''~~ -,,,,-"''''ヽ、__,, ￣'"'ー‐､,.| | ￣ ,ｒ' ﾄｰ'
京畿道など６カ所で勝利したのにとどまり、前回（２００６年）選挙の１２カ所から大きく後退、
事実上敗北した。一方、前回の選挙で大敗したウリ党の流れをくむ最大野党、民主党は
７カ所を制し、大躍進した。
聯合ニュースによれば、こうした選挙結果を受け、ハンナラ党の鄭夢準代表が３日、辞意を表明した。
ソウル市長選は与野党の大接戦となり、ハンナラ党の現職、呉世勲氏（４９）が韓国初の
女性首相を務めた民主党の韓明淑氏（６６）を０．７ポイント差で押さえて辛勝。
当選が確実となったのは、３日午前８時半近くになってからだった。
北朝鮮の魚雷攻撃による哨戒艦撃沈事件で、選挙戦は与党に有利に展開しているとみられていたが、
李明博政権の対北強硬策に反発する若者層などの票が民主党に流れたもようだ。
任期５年の３年目に入った李明博政権にとり、有権者による「中間評価」となった今回の選挙結果は、
今後の国政運営にも影響を及ぼすことになりそうだ。
ソース ＭＳＮ産経 2010.6.3 10:10
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100603/kor1006030947001-n1.htm
2010.6.4 11:10
【ソウル＝水沼啓子】
４日付の韓国紙、朝鮮日報は、陸軍の現役少将が最近、北朝鮮との全面戦争を想定した米韓連合軍
司令部の極秘軍事作戦計画を北朝鮮の工作員に渡した疑いで逮捕され、当局の調べを受けていると報
じた。韓国政府関係者が明らかにした。
政府関係者は「軍司令部参謀長を務める少将が過去数年間、第三者を通じて北朝鮮側に韓国軍の作
戦計画などを渡していたスパイ容疑で連行され、機務司令部と国家情報院による取り調べを受けている」
と語った。
政府関係者はさらに「現役将官がスパイ容疑で逮捕されたのは数十年ぶりで極めて異例。軍首脳部の
一部の安保意識まで緩んでいるとは深刻な状況」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100604/kor1006041112001-n1.htm
韓国政界にも大激震が駆け巡った。
この日、投開票された統一地方選挙で「圧勝」が予想された与党ハンナラ党候補が
有力選挙地で次々と落選、「まさかの惨敗」を喫したのだ。
北朝鮮の魚雷によると見られる哨戒艦沈没事件は、対北朝鮮強硬策を掲げる李明博与党に
有利に働くと見られた。ところが、結果は予想に反して惨敗。
その「異変」を演出した主役は「戦争に行きたくない」若者だったようだ。
略
李明博大統領は「北朝鮮の軍事挑発に対しては堂々と対応する」という趣旨の発言をした。
これに対して野党民主党は、「与党ハンナラ党に投票することは戦争を誘発しかねない」
と強く反発した。
多くの若者が「戦争に送られるのはご免だ」と直感的に反応したことが、今回の選挙に大きく
影響したのは間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3653
日米から特別待遇を受けられている。
・終戦すると在日の永住資格が消失し、日本に対して直接的・間接的な影響力が
激減する。
・統一すると経済的損失が韓国一国ではまかないきれず、極貧国になるのが
目に見えているため。
【ソウル時事】李明博韓国大統領は５日、訪問先のシンガポール財界との懇談会で、
哨戒艦事件後の北朝鮮との緊張の高まりに関し、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性はない」
と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010060500195
朝日新聞 2010年6月10日5時21分
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY201006090552.html
http://www.asahi.com/national/update/0609/images/TKY201006090558.jpg
日本による韓国併合から今年で１００年になるのを機に、朝日新聞社は韓国の東亜日報社と
共同で世論調査を実施した。日本では韓国を「身近に感じる」と答えた人が５５％と半数を超え、
反日意識が強いとされる韓国でも日本に親近感を抱く人は４２％に達した。
一方で、植民地支配を含む過去の問題が決着したかについては、日韓の意識の違いが際立った。
調査は、日本では４月下旬から５月下旬にかけて郵送で実施し、韓国では６月３日に電話で行った。
日本では韓国が「好き」が１８％で、「きらい」の１０％を上回った。調査方法は異なるものの、
「きらい」は１９８４年以降の調査で最も少ない数字だ。「好き」は２０代で最も高く２７％、
７０歳以上が最も低い１１％と、年代によって差が出た。
日韓関係の今後については「よい方向に進む」が日本で３０％、韓国で３９％、
「いまと変わらない」はそれぞれ６２％と４９％。一方、「悪い方向に進む」は日本で４％、
韓国でも７％しかなく、日韓とも将来への悲観論は少ない。
背景には日本での韓流ブームや、漫画や音楽など日本の大衆文化の韓国での広がり、
年間４５０万人を超える相互の往来などがありそうだ。
一方で、日本による韓国併合や植民地支配を日本で「知らなかった」と答えた人は２６％、
最も多い２０代では３４％にのぼる。過去の歴史の問題は日本でも５２％が「決着していない」としたが、
「十分に謝罪した」が５５％、被害者への補償も「日本は再検討の必要なし」が５７％を占めた。
韓国では９４％が歴史問題は決着していないとし、日本の謝罪も９７％が「まだ不十分」、
被害者への補償も８９％が「再検討する必要がある」と答え、意識の違いが浮き彫りになった。
北朝鮮に対する視線は日韓ともに厳しく、日本では国交正常化に否定的な答えが８割を超えた。（桜井泉）
北朝鮮の“戦争脅迫キャンペーン”に興味深いものがあった。最高権力機関の「共和国国防委員会（金正日
国防委員長）」のスポークスマン声明（５月２０日）にはこうある。
「わが方が遂行する全面戦争は（略）全民族が強盛する統一大国を打ち立てる全民族的で全人民的、
全国家的な戦争になるだろう」
報復や制裁には全面戦争で応えるが、それは南北統一戦争になるというのだ。ちょうど６０年前に失敗した、
武力による南北統一戦争をまたやるといっているのだ。
韓国も、実は有事に備えた米韓連合軍の「作戦計画５０２７」があり、そこでは北進および平壌占領を含む
“統一戦争”が視野に入っている。 ということは、南北とも口では平和統一をいっているものの、具体的な
統一イメージではやはり“武力統一”なのだ。脱北者の話に「北では人びとが生活苦からいっそ戦争になれば
いいといっている。南と一緒になれば暮らしがよくなりそうだから」というのがよくある。しかし韓国人は
「統一より平和」を望んでいるようにみえる。「しばし“平和”を犠牲にしてでも北の同胞を解放してあげたい」
といった考えはない。
選挙結果もこれありで、韓国では哨戒艦事件の北朝鮮糾弾はしだいにトーンダウンしつつある。戦争の
覚悟がなく、平和志向の韓国は北に何度やられても「泣き寝入り」するしかない。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100612/kor1006120815002-n3.htm
岡田克也外相＝２０１０年６月撮影
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20100614k0000m090023000p_size5.jpg
岡田克也外相は１５日の会見で、「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」と
「有事の際の沖縄への核再持ち込み」の二つの密約について、
米政府と「今や有効ではない」と確認したことを明らかにした。
外務省の有識者委員会が３月に発表した報告書では「朝鮮有事密約」について事実上失効、
「核再持ち込み密約」についても効力に否定的な見解を示していた。
岡田氏によると、米側との間で確認したのは有識者委が報告書を発表する前という。
ただし密約を締結した時点で有効だったかどうかについては
「『当時どうだ』と米政府が言ったことはない」と明言を避けた。【野口武則】
毎日新聞 2010年6月15日 21時37分（最終更新 6月15日 21時42分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100616k0000m010093000c.html
http://www.youtube.com/watch?v=m6IVsmpXK6k
『動乱』
お楽しみに！
アジア経済|ヤン・ナッキュ|入力2010.06.23 10:29 |
http://media.daum.net/politics/dipdefen/view.html?cateid=1068&newsid=20100623102911338&p=akn
[アジア経済ヤン・ナッキュ記者]若年層10人中4人が、韓国で戦争が起これば"他の地域に避難に行く"と答えて
国家への守護意志が不十分なことが分かった。
韓国国防研究院キム・グァンシク研究員が23日6.25韓国動乱（朝鮮戦争）60周年国際学術シンポジウムで配布した
アンケート調査結果によれば、15～19才の若者たちは、戦争勃発時の参加可否の質問に、直接戦いはしなくても
軍隊を助ける(39.5%)、戦争がない国内の他の地域に避難する(35.2%)、軍隊に入って直接戦う(15.5%)、外国に避難に
行く(9.7%)で答えた。
20～29才の回答者らも大きく異ならない。 回答者らは、直接戦いはしなくても軍隊を助ける(37%)、戦争がない国内の
他の地域に避難する(21.9%)、軍隊に入って直接戦う(27%)と答えた。6.25韓国動乱終結方式に対する認識も、
年齢別で差を見せた。
戦争が長くなっても韓国中心に統一されなければならないという質問には、15～19才(58.2%)、20～29才(72.3%)、
30～39才(76.3%)、40～49才(82.5%)、50～59才(85.8%)が肯定的に答えて、年齢が高いほど韓国中心の統一を
しなければなければならないと認識した。
6.25韓国動乱に対する関心程度も差を見せた。
6.25韓国動乱に対して聞いても別に実感しないという返事が15～19才(14.7%)、20～29才(12.6%)、30～39才(10.6%)、
40～49才(10.5%)、50～59才(5.9%)で現れた。
キム・グァンシク研究員は"30才以下の若い年齢層で国のために貢献したいという欲求と、国家守護意志が弱い
ことが分かった"とし"このような認識の違いにより、世代間での意見衝突を引き起こすのはもちろん、今後の
安保統一に関連した政策が、大きく変わるという点を見せる"と説明した。
アンケート調査は全国に居住する満15～59才の成人男女1000人を対象に、先月28～29日まで進行された。
愛国心が強いということ、それは日本や他国と戦うため ****ニム |14:37 | 必要ないのでは？単一民族国家である
私たちが同族同士で、北朝鮮と戦うときにも愛国心が必要なのか？
朝鮮戦争60年、オバマ大統領が近く声明発表か
2010年6月20日（日）09:50
【ワシントン20日聯合ニュース】1950年6月25日に始まった朝鮮戦争から60年を迎え、
米国がオバマ大統領名義の声明発表を前向きに検討しているようだ。
米政府関係者は20日、朝鮮戦争60年を迎え、韓米同盟の意味を振り返り、
これをさらに固めていくことを誓う大統領の宣言または声明を、今週中に発表する案を検討中だと伝えた。
オバマ大統領は特に、カナダでの20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット、26～27日）
で予定された李明博（イ・ミョンバク）大統領との韓米首脳会談でも、
朝鮮戦争と韓米同盟に言及すると伝えられる。北朝鮮魚雷による海軍哨戒艦「天安」沈没事件に対する
韓米の共同対応基調を再確認し、韓米同盟が揺るぎないことを強調するなかで、
戦争の意味に触れるものとみられる。
これに先立ち、米上院・下院は先週、朝鮮戦争60年を記念し、
韓米同盟の強化を誓う決議案をそれぞれ採択した。上院では12人、下院では75人の議員の名で発議された。
両院は今週初め、それぞれの決議案を調整し「共同決議案」を採択する方針だ。
共同決議案は一般の決議案と異なり、大統領の署名を経て米国の一般法と同様の効力を持つようになる。
いるものですから（民主党の陰謀？工作員？ ２ｃｈで検索お願いします）
地方局や地方新聞に
民主党立候補者に
「小沢グループか、それとも将来小沢グループに入るのか」
「外国人参政権や人権保護法案などに推進するのか阻止するのか」
インタビューや質問するように
メール・FAX・「封筒に入れた手紙」で要望しましょう！！
地元のニュース・地域新聞にも、強く要望しましょう！！
ニュース・新聞の編集長に、直接届くのは、封筒に
「親展 編集長 様（殿）」（実名あてが有効）
で送付するのが一番です。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010062700058
【トロント時事】オバマ米大統領と李明博韓国大統領は２６日、
トロントで会談し、２０１２年に予定されていた
在韓米軍司令官から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を
１５年末に延期することで合意した。
＜朝鮮日報＞ 有事作戦統制権移管、3年7カ月延期
＜東亜日報＞ 有事作戦統制権移管、2015年12月に延期
＜中央日報＞ 韓米「有事作戦統制権移管、2015年12月に延期」
＜ハンギョレ＞ 北朝鮮、党代表者会招集
＜京郷新聞＞ 有事作戦統制権移管、3年7カ月延期
＜韓国日報＞ 有事作戦統制権移管、3年7カ月遅らせる
＜毎日経済＞ 有事作戦統制権移管、3年7カ月延期
＜韓国経済＞ オバマ大統領「韓米FTA、年末ごろ議会承認を要請
在日諸君！英雄になれ！！
2010.6.28 07:50
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100628/kor1006280751001-n1.htm
韓国の男子には「兵役の義務」が課されており、満１９歳になると兵役検査（身体検査や体力検査など）を受け、
特に問題がなければ必ず軍隊に入隊しなければならない。ただし、学業などのため２８歳まで入隊を延期できる。
しかし、これまで韓国籍をもつ健康な男子でも、外国人との間に生まれ、外見上、明らかにハーフと識別される
場合は、兵役法の“混血児条項”により、兵役が免除されてきた。理由は「混血児が入隊した場合、いじめを
受けるなど軍事訓練上、問題がある」ためだ。
黒人や白人とのハーフは、本人が入隊を希望しない限り、無条件で兵役が免除されてきた。ただし、実際に
“混血児条項”で兵役が免除されたケースは、年間１０件以下と少ない。日本人や中国人とのハーフなど見た目が
変わらない場合は、もちろん対象外だ。
ところが、韓国社会の国際化が進み、国際結婚も増加するにつれ、中国やベトナムなどから韓国に嫁いで
来る女性が増えている。昨年は２万５千人ほどの外国人が韓国に帰化した。韓国に居住する外国人も
１００万人を超える。
こうした国際化を背景に、韓国の教科書から「単一民族」という文言がなくなる中、外見によってハーフを兵役の
対象外とする“混血児条項”は「人種と皮膚の色による差別だ」といった批判が高まっていた。
昨年、国会でこの“混血児条項”を削除する兵役法改正案が通過し、来年からは、白人や黒人とのハーフも
兵役義務を負うことになった。毎年、アジア系を含む１千人余りのハーフが、兵役検査を受けることになる。
韓国国防省は、ハーフの人たちが同じ部隊で服務できるよう検討しているという。（ソウル 水沼啓子）
7月1日21時40分配信 時事通信
【ソウル時事】
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会は1日、報道官談話を発表し、
2012年に予定していた在韓米軍司令官から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を
15年末に延期することで米韓首脳が合意したことについて、
「危険千万な現事態をより一層極端（な状況）に追い込み、われわれとの全面戦争も辞さない
極めて重大な挑発だ」と非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000170-jij-int
口から食べなくても、パッチを体に付着させれば、生存に必要な栄養が摂取できるという、
最先端の戦闘食だ。
陸軍教育司令部が1年に2回発行する雑誌「戦闘発展」最新号で、軍が2025年までにパッチ型の
戦闘食を開発し、第一線の戦闘部隊に供給する計画を推進していることが公開された。
この戦闘食は、皮膚に付けるパッチを通じ、人体の活動に必要な各種の栄養成分を供給するもので、
一度付けたら最長4日間、何も食べずに作戦を遂行できることを目標にしている。
パッチ型戦闘食の開発は、米国防部が2000年8月に発表した経皮吸収方式の栄養伝達システムの
開発計画を発展させた概念だという。すでに実用化されている
禁煙用のニコpッチに使われる技術を応用し、体内にビタミンや栄養分、
健康食品の成分などを供給する。
パッチ型戦闘食が普及すれば、戦闘兵の個人所持品（19.6キロ）の23%（4.5キロ）を
占める戦闘食を持ち歩く必要がなくなり、兵士たちの機動性と戦闘力も向上する、と軍ではみている。
軍関係者は、「栄養分の供給速度を調節しなければならず、
また栄養成分はほとんどが高分子のため、これを圧縮する別の技術を開発する必要があるなど、
課題は多い。特に、食べる楽しみがなくなることが、兵士の士気にいかなる影響を及ぼすかに
ついても検討する必要がある」と話している。
http://www.chosunonline.com/news/20100705000025
【ソウル７日聯合ニュース】北朝鮮が昨年１１月末に実施したデノミネーション（通貨呼称
単位の変更）の失敗の責任を負わされ、ことし３月に処刑された朴南基（パク・ナムギ）
前朝鮮労働党計画財政部長や他の関連幹部の親族・姻族３４世帯が、先月１４日に
咸鏡北道・会寧の「第２２号管理所（政治犯収容所）」に移送されたようだ。
対北朝鮮人権団体「良き友人」が７日、北朝鮮保安当局幹部の言葉を引用して伝えた。
国家安全保衛部の指示により、夜に突然、病気の人まで含め全員が受刑者用の有蓋車
（貨車）で連行されたと伝えられる。
護送には有蓋車８台と完全武装した軍人を乗せた車両３台が動員された。海外から
人権侵害などと指摘されるため、深夜に護送し住民が目撃できないようにしたという。
同団体代表を務める法輪僧侶は先月１４日の記者会見で、「（北朝鮮当局が）朴南基
部長と他の１人を『宗派主義者に買収されたスパイ』として順安射撃場で公開処刑し、
残りの関連者１０人余りも姜健軍官学校の校庭で処刑した。朴部長の家族は７親等まで
管理所に送られた」と伝えていた。
ソース ： 聯合ニュース 2010/07/07 18:49 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2010/07/07/0300000000AJP20100707004300882.HTML
「納得できる内容」 安保理議長声明案で高須国連大使
2010.7.9 12:26
高須幸雄国連大使は８日の記者会見で、米国が同日、安全保障理事会に提出した
韓国哨戒艦沈没に関する議長声明案について「納得できる内容で、そのまま採択されれば
日本政府としては歓迎することになると思う」との見方を示した。
高須大使は、安保理常任理事国５カ国と日本、韓国の７カ国を中心に進められてきた
安保理文書をめぐる交渉が「非常に難しい」ものであったと述べる一方で、声明案には攻撃の
非難や責任者に対する措置、再発防止などが盛り込まれているので「日本としては納得できる」
内容であると説明した。（共同）
【ワシントン＝本間圭一】北朝鮮の故金日成(キムイルソン)主席が、１９７３年６月に
朝鮮半島統一のため提唱した「高麗連邦共和国」構想について、日本の韓国への影響力拡大を
阻止するのが主な狙いだったと述べていたことが１８日、米ワシントンの研究機関
「ウッドロー・ウィルソン・センター」の調査で明らかになった。
７３年１０月に訪朝したブルガリアのトドル・ジフコフ共産党書記長（故人）に語ったもので、
ウィルソン・センターが発言録をブルガリア筋から入手した。
金主席の構想は、北朝鮮と韓国の間で共通外交政策を扱う「共同体」を設置した後、
段階的に統一を進めていく内容。主席はジフコフ書記長に対し、「南朝鮮を日本の植民地や、
米帝国主義の恒久基地にしないためだ。目標は南朝鮮をこの危機から救い出すことだ」と説明していた。
日本は、６５年に韓国と関係を正常化して以来、経済協力を進めていた。金主席はジフコフ氏に
「南朝鮮で日本の帝国主義を認めない」と繰り返し述べ、日本が経済進出で韓国を事実上支配しようと
しているとの「日本脅威論」を展開。それを防ぐため、連邦共和国構想を進める必要があると強調した。
ただ主席は、「敵は愚かではない」とも述べ、日本の影響力拡大阻止は容易でないとの認識を示した。
◆高麗連邦共和国＝南北の政治体制を維持したまま外交や軍事を統一させ、単一国家としての
国連加盟を目指す構想。金主席は８０年、より具体的内容の「高麗民主連邦共和国」構想を発表。
「１民族、１国家、２制度、２政府」の下で「民族連合軍」を保有する中立国を目指すとした。
高麗は１０～１４世紀に朝鮮半島を支配した王朝で、英語の「コリア」の語源でもあることから
名称に使おうとしたとみられる。
（2010年7月19日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100718-OYT1T00779.htm
半島単体経済圏が自主独立って言ってるように聞こえる。
ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010072052838
だから北は未だに、そしてこれからも存在すると予想しますが。
こんな自体になったのも、その昔のマッカーサーの証言どうりで、
ルーズベルトらが聞き入れなかったから。
と、いくら【日本語】で言ったところで仕方ないか・・・
と、いくら【日本語】で言ったところで仕方ないか・・・
と、いくら【日本語】で言ったところで仕方ないか・・・
ttp://sankei.jp.msn.com/world/america/100721/amr1007211840011-n1.htm
【ワシントン＝犬塚陽介】米国の国家情報長官（ＤＮＩ）に指名されたジェームズ・クラッパー
国防次官（情報担当）が２０日、上院情報特別委員会で証言し、北朝鮮が韓国哨戒艦
撃沈事件をきっかけに再び韓国を直接攻撃する可能性があると警告した。
北朝鮮は２４日、米韓両軍による２５日の合同軍事演習は「無謀」とし
両国に対し「聖なる戦争」を「必要になればいつでも」開始すると警告した。
北朝鮮国防委員会は声明で、韓国軍哨戒艦沈没事件への同国の関与をあらためて否定し
米韓両国に対して報復を余儀なくされる可能性があると述べた。
両国が状況を戦争の瀬戸際へ追い込んでいるとし「核抑止力に基づいた独自の方法で
報復的な聖なる戦いを必要となればいつでも開始する」とした。
クローリー米国務次官補（広報担当）は北朝鮮の発表を受け
米国は北朝鮮との「非難の応酬」には関心がないと述べた。
その上で「必要とするのは挑発的な発言を控え、一段と建設的な行動を取ることだ」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000274-reu-int
政府高位当局者が「（進歩性向の）若者たちが軍部独裁と争って民主主義を支持し、独裁政権を崩すことは
ほめたたえながら、北朝鮮独裁に対しては（なぜ）一言も言わないのか」と発言した。
この高位当局者は先週、ベトナム・ハノイ出張中、北朝鮮の追加挑発可能性に対する記者たちの質問を受け
「ずっと北朝鮮に攻撃されながらもどうか大目に見てくれと北朝鮮に言わなければならないのか」と問い返した後
「若者らが“戦争なのか平和なのか”について“ハンナラ党を取れば戦争、民主党を取れば平和”と言うような
そんな精神状態で国は維持できない」とこのように言った。
また「（進歩性向の）若者たちが（北朝鮮が）そんなにいいなら金正日のもとへ行って“首領”と暮らさなくては
ならないわけで、民主主義の良いことはすべて享受しながら北朝鮮を擁護するのか」と述べた。
また「国としてのメンツがあって、威信があって、品格がなければならないのに、どうして民主主義の良いことは
すべて享受しながら北朝鮮の擁護をするのか。以北に行って暮らせ」と発言した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131498&servcode=500§code=510
１９５３年７月２７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮人民軍と国連軍との間で停戦条約が結ばれた。
これにより２５０万人を失った流血の惨事は一応の終結をみたが、調印の会場となった板門店は民族分断の象徴で
あり続けている。
南北はますます遠ざかっている。ひとつの言葉を話し、
４５年以前まで完全に歴史と運命を共有してきた人々は、今や異なる民族ですらあるようだ。
生活水準は４０倍の差がある。南の住民たちがインターネットや自動車を使いこなし、世界中を旅できる時代に、
北の人々にとってはカラーテレビや冷蔵庫もぜいたく品の範疇に入る。
情報を自由に享受し発信する南に対し、北では外国のラジオを聴いただけで収容所に送られる。
国営ラジオ以外の電波が入る受信機を持つことすら許されてない。
そんな２つの国の統一は現実に可能なのか、あるいは戦争が待っているのか。
極東研究所・朝鮮研究センターのアレクサンドル・ジェビン所長は今後のシナリオを語る。
「今日、また今後数年の間に、大規模な戦争が勃発する可能性はほとんどないと考えられる。
第１に、米軍も、彼らの承諾・指令を受ける韓国軍も、大規模な戦争が起こるような行動はしない。
問題は、軍事的に弱い北ではない。地域において無視できない影響力を持つ中国への挑戦となってしまう。
第２に、米国は北の破壊に関心がない。まさに北からの脅威が
アジア太平洋地域における米軍の駐留やプレゼンスの拡大を正当化するからだ。
第３に、韓国には２０以上もの原発が稼動しており、
その一部が通常兵器による攻撃を受けただけでも、朝鮮半島は全土がチェルノブイリになる。人が住めなくなる。
大量の難民を求めている隣国があるだろうか？そんな戦争に勝利したところで、誰も対価を支払うことが
出来ないのだ。」
現在までの関係正常化作業において、節目となったのは２０００年と２００７年の首脳会談だ。
南北接近の象徴となった１度目に続き、２度目では様々な分野で協力がまとめられた実質的な段階を迎えた。
しかしながら、世界全体がそんな進展を望んだわけではなかった。
ジェビン氏ほか多くの専門家は、多くの当事国にとって朝鮮半島の現実的な統一が利益にならないとみる。
「日本は統一朝鮮の登場を恐れている。経済的な競争相手としても、自衛隊を凌駕する軍事力としてもだ。
中国にとって受け入れ難いのは、どのような形の統一も、北朝鮮の消失を意味するということだ。
北は思想的にも軍政的にも同盟国だが、何より中国国境を米国との軍事・戦略的な接触から守る緩衝地帯である。
米国は統一朝鮮において外交的自立が強まる可能性を心配している。
統一が果たされた場合、その国の指導部は何らかの形で駐留米軍の存在を問題提起するだろう。論理的な駐留の
基盤がなくなるからだ。
そして、北の指導部にとっても統一は利益をもたらさない。公平に考えて、経済的に強い南に飲み込まれることになる。
ロシアは４カ国（中国、米国、ロシア、日本）の中で唯一、世界地図に統一朝鮮が登場しても国益が損なわれない国だ。
国境を接する貿易相手国を得ることになる。南・東アジアと欧州を結ぶ野心的な輸送事業を邪魔するものもなくなる。」
とはいえ、現実は理想とは異なる。ジェビン氏が考える今後数年の朝鮮半島情勢は開戦でも統一でもない、第３の道だ。
「米韓合同演習による緊張が収まると、おそらくは対話再開に向かう。
といってもこれまでと同様、早期に結果をもたらすことはないだろう。２つの朝鮮の間では以前にもあったことだ。
断崖絶壁の瀬戸際まで来て、合意がなければ双方にとって悲劇が訪れると理解してきたのだ。」
つまり現状は、対立が燃え上がったりくすぶったりする２つの朝鮮が今後も長期に渡り存在し続けるということだ。
しかも統一の行方を左右するのは、彼ら自身の力だけではない。それぞれに利害関係を持つ国際的な仲介役が
活発に動き回っている。
７４００万人の暮らす統一朝鮮の登場は、全ての人々の待ち望む夢とは言い難い。
ソース The Voice of Russia 27.07.2010, 20:06
http://japanese.ruvr.ru/2010/07/27/13629837.html
【ソウル時事】
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の軍前線西部地区司令部は３日、韓国軍が黄海で海上射撃訓練を
計画していることに対し「強力な物理的打撃で鎮圧する」と強調、漁船を含む民間船舶が訓練区域に
入らないよう警告した。
同司令部は「海上射撃は単純な訓練ではなく、わが共和国に対する露骨な軍事的侵攻行為であり、
不法な『北方限界線』を固守しようとする無謀な政治的挑発だ」と非難。
「火には火で対処するのが、わが軍隊と人民の意志だ」と主張した。（2010/08/03-13:08）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010080300430
出港と同時に韓国軍単独の海上訓練が始まった。
９日まで続く今回の訓練は、陸軍・海軍・空軍・海兵隊と海上警察の合同で進行され、
兵力４５００人が投入される。
また潜水艦３隻を含む艦艇２９隻と航空機５０機が訓練に参加し、歴代最大規模で実施される。
合同参謀本部は４日、「今回の訓練は、先月の東海（トンヘ、日本名・日本海）での韓米連合
機動訓練に続いて西海（ソヘ、黄海）で実施される合同機動訓練」とし「韓国軍の軍事対応
態勢を確固たるものにする防御的訓練となる」と説明した。
一方、北朝鮮軍前線西部地区司令部は３日に「通告文」を出し、
韓国軍のペクリョン島など西海５島付近の海上射撃訓練計画に対し「強力な物理的対応打撃で
鎮圧する」と警告した。
中央日報 - 歴代最大規模の単独海上訓練始まる…北朝鮮「強力な物理的対応」警告
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131851&servcode=500§code=510
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131994&servcode=500§code=510
北朝鮮軍が９日午後、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）に向かって、１３０余発の海岸砲を発射した中、
数発がＮＬＬ南側のペクリョン島付近の海上に落ちたことが観測され、波紋が予想されている。
砲弾が海上境界線のＮＬＬを越えれば明白な挑発行為であるからだ。
北朝鮮は１月、西海ペクリョン島・大青島（テチョンド）・延坪島（ヨンピョンド）北側のＮＬＬに向かって
海岸砲４００余発を射撃したが、砲弾がＮＬＬを越えて韓国側の海上に落ちることはなかった。
北朝鮮はＮＬＬを認めず、ペクリョン島・延坪島など西海５島の南側までを自国の海上境界線だと主張している
だけに、追加の挑発も憂慮されている。
軍当局はひとまず対応射撃を自制し、非常警戒態勢を維持している。
軍は北朝鮮軍がこの日午後、海岸砲射撃を始めると、前例がないほど強力な内容の警告放送をした。
北朝鮮軍側が聴取できる無線放送を通して「（射撃を）中断しない場合、応分の代価を支払う可能性がある
ことをはっきりと警告する」と北側に明らかにした。
軍当局は現在、北朝鮮の海岸砲砲弾が韓国の領海を越えてきた経緯を集中分析中だ。
北朝鮮が意図的に海岸砲をＮＬＬ南側海域に発射した場合、北朝鮮の海岸砲に対して直接射撃をする案も
対応措置に含まれているからだ。
韓国軍が北朝鮮軍海岸砲陣地を打撃する場合、北側の追加対応で戦争に拡大する可能性も考えられる。
北朝鮮の海岸砲射撃はこの日終わった韓国軍単独の西海合同海上訓練への対応措置とみられる。
韓国軍が５日から５日間の日程で、陸・海・空軍と海兵隊および海上警察まで参加した合同海上訓練を西海で
実施したことに対する、北朝鮮の反撃と考えられる。
韓国側の海上訓練は、３月に北朝鮮軍潜水艇の襲撃を受けて沈没した天安（チョンアン）艦事件に対する一種の
武力示威であり、対応態勢点検レベルだ。
北朝鮮軍の対応は韓国側の海上訓練が始まる前からある程度予想された。３日に「前線西部地区司令部」が
通告文で「強力な物理的対応打撃で鎮圧する」と明らかにしていたからだ。
西海訓練が始まった５日には、祖国平和統一委員会（祖平統）が「予想を超越した最も威力のある戦法と
打撃手段で挑発者と牙城をつぶすことになるだろう」と脅迫した。
北朝鮮はこの日、訓練に参加した韓国の陸・海・空軍と海兵隊戦力が部隊に復帰する際に海岸砲で大量に
射撃した。 北朝鮮が海岸砲を射撃した時間はこの日午後５時３０分－６時１４分だった。韓国側の海上訓練が
終了した５時を過ぎてすぐだ。
今回の海上訓練中、韓国軍はペクリョン島と延坪島に配備されたＫ－９自走砲などで実際に射撃を実施したが、
北朝鮮海域に向けて発射することはなかった。
李明博大統領が８・１５の祝辞で統一税の論議を提案した後、南北統一案をめぐる論議が熱くなっている。
論議の焦点は２つだ。
第一、統一費用はどれだけで国民の負担はどれだけになるものなのかといった具体的な費用の問題だ。
第二、統一税の論議が北朝鮮の崩壊の可能性を念頭に置いたものと吸収統一を推進しようとする意図で
はないかという疑問だ。
しかし統一税提案の本質は今すぐ税金を集めて吸収統一を準備するということだというよりは、
急変する統一環境にもかかわらず、統一について既存の論議構造から脱することができないという
問題認識を反映したものだと見られる。
既存の統一論議とは事実上、統一よりは分断を管理するものだった。
法的な統一よりは南北韓相互体制認定、平和定着と交流協力などを骨子とした「事実上の統一」が
望ましいというのだ。
こうした認識の下、経済・社会交流の量的拡大は南北関係発展の指標に認識され、統一に対する
関心と意志よりは交流・協力拡大のほうが重要な対北政策の目標のように見なされた。
なおかつ統一に対するビジョンが曖昧で、統一は実現可能でも、望ましくもないという認識さえ拡散している。
莫大な統一費用が挙論されれば統一はビジョンと希望の対象ではなく、恐怖と回避の対象だと見なされたりする。
これまでの統一論議のもう１つの限界は北朝鮮の状況に起因する。北朝鮮の政治・経済状況が次第に悪くなり、
国際社会は北朝鮮の崩壊の可能性に関心を傾けている。
これは米国だけではなく中国も同じだ。ムーディースやＳ＆Ｐのような格付け会社は今年に入って
韓国の国家格付け時、北朝鮮の急変の可能性を主要変数として考慮し始めた。
これらの懸念は北朝鮮の崩壊そのものよりも韓国が政治的に、財政的にどれだけ統一を準備しているか
注目されている。
要するに莫大な統一費用と統一に対する準備不足は、国民の統一への意志を弱化させ、国家信用度を
害する主な要因となる。それでも我々は北朝鮮の反発と国民的合意が得られず、そしてこれまでの統一論議の
限界のため、積極的に対処することができなかったのが事実だ。
脱冷戦以後、変化された統一環境を点検して統一案に対する国民的合意を導出するきっかけになると
思われるからだ。
そのような点で理念と政派を離れ、いくつかの課題を提示することができる。
第一、失った統一論議の復活と統一に対する関心と意志を回復させることが急務だ。
統一に対する否定的認識を払拭し、統一がもたらす未来ビジョンに対する論議を活性化しなければならない。
第二、南北関係を管理して安定のみを希求する消極的“対北政策”から脱皮して、統一を積極的に
準備する真の“統一政策”を推進しなければならない。このために何より統一に対する国民的共感できる
ものを形成することに努力しなければならない。
第三、我々の統一ビジョンを周辺国と共有して彼らの支持を確保するためには統一外交をさらに強化しな
ければならない。
国際社会を対象に南北統一の当為性はもちろん、統一過程で韓国が主導的役割を遂行すべきだという
認識を拡散させなければならない。
統一準備は、未来成長動力を準備する投資だ。
統一論議は「費用対便益」の両極端な論争を超え、民族の繁栄と発展のための未来ビジョンとして提示される
べきである。
利益になれば統一をして損害になれば分断を継続させようという発想は、次の世代のための繁栄の礎を作るべき
既成世代の職務遺棄としか見られない。統一の機会は来ても、私たちの努力と準備がなければ自然な統一はない。
チェ・ジンウク統一研究院南北協力研究センター所長
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132326&servcode=100§code=100
北朝鮮の全面的南侵に備えるための韓米連合防御訓練、乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習の
仮想戦争（ウォーゲーム）で、開戦初日に韓国で１０万人の死傷者が発生したことが明らかになった。
連合司令部が作成した仮想シナリオに基づきコンピューターシミュレーションで進行されるこの訓練は、１６日から
２０日まで北朝鮮の侵攻に備えた演習（１部）を実施した。
２３－２６日には韓米連合軍が防御態勢から攻撃に転換し、北朝鮮軍に占領された地域を回復する演習
（２部）を行う。
軍関係者は２３日、「北朝鮮の仮想的な侵攻で政府が戦争を宣言した初日、北朝鮮の無差別攻撃により
韓米軍および韓国住民など１０万人の死傷者が発生したと集計された」と述べた。
この関係者は「北朝鮮軍は韓国の後方に特殊部隊を大規模に投入し、施設を破壊して放火し、多くの
犠牲者が発生した。首都圏には北朝鮮軍の長射程砲が発射されたりもした」と説明した。
訓練では北朝鮮軍が韓国に化学弾を発射し、一度に住民５００人余りの死傷者が発生した。
シナリオには天安（チョンアン）艦襲撃事件を受け、北朝鮮軍がペクリョン島・延坪島（ヨンピョンド）占領を
試みる状況も反映された。
この関係者は「北朝鮮がさまざまな方法で韓国を攻撃してきたが、過去のように韓国の前方地域が
北朝鮮軍に大きく占領される状況はなかった」と伝えた。
韓米連合軍は今回の訓練で北朝鮮軍を精密誘導武器で効果的に制圧するため、北朝鮮軍の
ミサイル・レーダー基地や滑走路・地下施設など軍事標的を再分類した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132375&servcode=200§code=200
韓国国防省は２４日、北朝鮮軍が７月１２日から、平壌近郊で大規模な兵力や機甲装備、火砲を
展開していると明らかにした。
北朝鮮軍はまた、米韓合同軍事演習「乙支 フリーダム・ガーディアン」の実施にあわせ、１６日から
全軍が警戒態勢を強化し、指揮官や兵士に持ち場を離れないよう指示するなどしているという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100824-OYT1T00963.htm
青瓦台（大統領府）関係者は同日に聯合ニュースの電話取材に対し、「事実無根」だとこれをはねつけた。
「これまで韓国哨戒艦沈没事件に対する北朝鮮の謝罪が一言もなかったのに、南北間の秘密接触とは話に
ならない。李明博（イ・ミョンバク）政権の基調に反し、裏で対話することはない」と説明した。
朝日新聞は、複数の関係筋の話として南北高官の接触を報じ、韓国側は哨戒艦沈没事件への謝罪と非核化
に向けた具体的な措置を求め、北朝鮮側は過去政権の「太陽政策」への回帰を迫ったと伝えた。
しかし、昨年行われた南北間の秘密接触を考慮すると、こうした政府の否認はすぐには信じ難く、実際に
接触があったのでは、との観測もある。
第３回南北首脳会談に向け昨年１０月にシンガポールで行われた当時の任太熙（イム・テヒ）労働部長官
金養建（キム・ヤンゴン）北朝鮮朝鮮労働党統一戦線部長の接触、同１１月に２回行われた統一部幹部と
元東淵（ウォン・ドンヨン）統一戦線部副部長の開城での接触も、政府当局は一貫して否認したが、後に
ほぼ事実とわかった。
また、政府が先の北朝鮮の水害被害支援要請をメディアに報道されるまで事実上明らかにせず、北朝鮮に
よる離散家族再会提案も北朝鮮メディアの報道で伝えられた後に公開したことも、政府の公式否認を信じ
難い理由となっている。
ソース：聨合ニュース http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2010/09/12/0900000000AJP20100912001500882.HTML
ttp://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17222620100914
序列を大事にする民族が、北の将軍をトップにして韓国の形を保ったまま統一国家になるなんてありえない。
北がそれを提示しても南に対する甘い罠であって、実現するはずがない。
では、韓国が北に攻め込むことがあるか？まだそれはないだろう。
北鮮が南鮮を支配する能力もないし、逆もない。つまり朝鮮は分裂したまま、国際情勢が変わるまであと100年は今のままだろう。
■ 在日の最終目標は外国人参政権→政治力→軍事力で日本支配
在日民団集会のコメントです。
「もはや裏社会は我々が制圧した。
その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には
完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する
(在日韓国人、魯漢圭氏（広島市）)」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000061-scn-kr
ライバル国家は、３月の哨戒艦撃沈事件で険悪化したが、北朝鮮に深刻な
洪水が襲い、金正日の後継路線を敷くための労働党会議すら行えなくなった。
２３００万人の人口の食料を満たすためには１００万トンの米が不足している
とされ、先月、カーター元大統領が訪朝して地ならしをしていた。
韓国側は、家族の再会と同時に２００トンの米をトラックで運んで国境を越えた。
しかし、関係者によると、この支援した米が民間に届く保証もないし、北朝鮮
の軍が１００万トンの米を備蓄している情報をつかんでいるという。
南北分断家族の再会というのも、北朝鮮が「困ったときに使える」手段なのだろう。
デイリーヨミウリ９月１８日
統一後に経済格差を埋めるために、
日本が金を出す必要ないだろ
北朝鮮の統一新報は19日、「対北支援の手」と題する論評を発表し、「水害によって大きな
損害を被ったわが国に対し、韓国は同胞のために物資とコメを援助すると騒ぎ立てたが、実際に
わが国に提供するコメは、たった5000トンだけだった」と逆に批判し、「彼らの真意を改めてよく
見る必要がある」とした。
論評では、北朝鮮で発生した水害について詳細に紹介したうえで、（わが国の被害は）全世界
が知る事実であると主張。続けて、「それなのに、韓国が援助を申し出たコメの量は、わが国人民
の1日分にも満たないわずか5000トンだった」と批判した。
さらに論評では、「韓国はわずか5000トンのコメを、将来的に現金で回収する貸借形式で援助
すると述べた」と韓国側の対応を批判した。
最後に論評では、「同胞を援助するためのわずかなコメすら惜しむ韓国が、統一基金をどう
やって工面するのか」と主張、南北関係を改善するつもりがあるならば、まずは心を開くべきで
あると主張した。（編集担当：畠山栄）
ソース ： サーチナ 2010/09/19(日) 18:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0919&f=national_0919_135.shtml
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1285027556/
在日韓国人が最前線に立ちまーすｗ
ことが予想される大量の北朝鮮難民の受け入れ計画を韓国軍が準備中だと報じた。韓国国防省が与党
ハンナラ党議員に提出した資料で判明したとしている。
同紙によると、急変事態発生時に陸路や海路を通じた難民は１万５千～２万人と推定されるが、北朝鮮が
統制力を失った場合は１８０万～２００万人に達する可能性もある。韓国軍はまず、南北軍事境界線近くに
臨時の難民集結地を設け、軍の保護施設を経て最終的に政府の難民収容所に移送する計画だ。（共同）
MSN産経ニュース
2010.10.13 11:05
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101013/kor1010131108001-n1.htm
危険で野蛮な政治体制に真っ向から異議を唱える李の姿はソ連を「悪の帝国」と呼んだレーガンと重なる
韓国と北朝鮮に和解の兆しが見えてきた──こんな勘違いをしてはいけない。
確かに両国は最近、南北の離散家族を再会させることや、韓国が北朝鮮の水害復興のために８５０万ドルを
支援することを協議してきた。とはいえ、こうした動きとは裏腹に、韓国は基本的に対決姿勢へと移行している。
李明博（イ・ミョンバク）大統領の姿勢が、かつて共産主義を「悪の帝国」と呼んで攻撃したロナルド・レーガン
元米大統領にますます似てきたのだ。
08年に大統領に就任して以来、李はそれまでの政権が推し進めた北朝鮮との融和を目指す「太陽政策」を転換。
金正日（キム・ジョンイル）の独裁政権に大盤振る舞いの経済援助をしたにもかかわらず、その好戦的な態度は
変わらなかったと、前任者の金大中（キム・デジュン）や盧武鉉（ノ・ムヒョン）を非難した。
北朝鮮は核開発やミサイル発射実験などの挑発的行為をやめようとしなかった。
今年３月に韓国の哨戒艦が魚雷攻撃を受けて乗組員46人が死亡した事件を機に、李政権は一段と態度を
硬化させた。
ついに「統一税」に言及
韓国政府は、哨戒艦沈没は北朝鮮によるものだと非難し、北朝鮮政府を「主敵」であると表現した。
この強い言葉を使うのは実に６年ぶりのことだ。
今回の水害被害へのささやかな支援の申し出も、両国の冷え切った関係を改善する上では何の役にも
立っていない。
李は８月、さらに一歩踏み込んだ。９月半ばに予定されていた朝鮮労働党代表者会で、金正日の
三男ジョンウンが後継者に名乗りを上げるかと推測されていた時期だ。
そんな時期に、李は北朝鮮政権の正統性をあからさまに否定するような発表をしている。
李は金一族支配の終焉を想定しているかのように、韓国が半島統一に「向けて現実的な政策を議論
する......時期が来た」と宣言した。
この政策には、韓国が北朝鮮を併合する際に備えた「統一税」の導入も含まれていた。
以下ソース
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/10/post-1725.php
【ワシントン時事】ブッシュ前米政権１期目に国務省の政策企画局長を務めたミッチェル・リース氏は２０日夜、
ワシントン市内で講演し、北朝鮮の政権が早期に崩壊する可能性があるとの見解を表明した上で、
日米韓中ロの５カ国は政権崩壊を想定して緊密に協議すべきだと述べた。
リース氏は、北朝鮮では２０万人が携帯電話を持つようになるなど、政権が国民を世界から隔離するのは
困難になっていると指摘。現体制がさらに半世紀以上も続くとは想像できないとし、
「意外に早く政権崩壊は起きると考えている」と語った。
同氏は１９９０年代に朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）設立・運営に当たり、
北朝鮮との交渉を担当した。その交渉経験を振り返り、同国に核兵器開発を放棄させるのは不可能
との見方を示した。
時事通信 （2010/10/21-14:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102100492
平壌（ピョンヤン）に駐留する可能性があると報じたことに対し、韓国ネットユーザーの間では
「北朝鮮が核兵器を持つよりもはるかに重大な事件だ」との声が高まっている。
東亜日報は北京の北朝鮮筋の話として、中国人民解放軍が数千人規模の兵士を年末にも
平壌に駐留させると報じた。さらに、金正日総書記は健在であるものの、金正恩氏の世襲時に混乱が
発生した場合を想定し、北朝鮮が中国の軍事力を借りようとする意図があると報じた。
一方、中国の軍事評論家である宋暁軍氏は中国メディアのインタビューに対し、中国の人民解放軍が
北朝鮮に駐留することはあり得ないと語り、韓国メディアの報道を否定した。また、韓国政府の関係者も
報道には否定的な意見を示している。
しかし、韓国のネットユーザーの間ではすでに「既成事実化」しており、李明博（イ・ミョンバク）大統領に
対して、対抗措置をとるよう求める声があがっているほか、「中国との戦争はもはや避けられない」などと
いった声があがっている。
ソース（Yahoo!・サーチナ） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000002-scn-cn
▲日本と領有権紛争が起きている独島（ドクト、日本名：竹島）
この頃、東北アジアは領土紛争真っ最中だ。独島はもちろん尖閣、クリル列島（北方領土）など国
際政治に関心が低い人々もこれらの島の名前は知っているほどだ。ターゲットは日本だ。韓国と
中国、最近ではロシアまで割り込んで紛争どころか、あたかも戦争でも仕掛けるような雰囲気が非
常に険悪だった。日本が周辺3カ国からはさみ撃ちにあう格好だ。
これと関連して同じ敗戦国でありながらドイツは国が真っ二つに分かれたのに日本はなぜ分断さ
れなかったのだろうか。戦争当事国でもない韓半島は南と北に分かれたが…。
ヒロヒトの無条件降伏で人類最大のりく戦が幕を下ろすとすぐに米国は50万人の兵力を日本に
駐留、軍事統治の幕を上げた。東京には連合軍最高司令部(SCAP)とは別に連合国共同委員会
(ACJ)が設置された。各国の利害を調整して効率的に日本統治するためだ。最高司令官はダグラ
ス・マッカーサー。しかし、彼はACJにほとんど姿を現さなかった。国際法上超法規的な地位と権
限を与えられたマッカーサーはどこの誰とも協議しないまま「たった一人で」日本と周辺国を統治した。
ある日、スターリンの秘密指令を受けたテレビヤンコ、ソ連代表がマッカーサーを訪れた。ソ連は
北海道をはじめとする東側を、米国は残り半分を占領して分裂統治しようと提案した。実際、ソ連
側の要求はごり押しではなかった。終戦をわずか10日後に控えてトルーマンとチャーチル、スター
リンはドイツ、ポツダムで首脳会談を開いた。
会談で3カ国指導者は戦後、日本はドイツのように連合国の支配を受けるという条項に合意した。
合意文には明示されなかったが米国はソ連に北海道を渡すことに暗黙の同意をしたのだ。ACJ
はこれを議論、実践するためにできた機構であった。ソ連側代表はポツダム宣言文の履行を促し
ただけだった。テレビヤンコとの面談内容はマッカーサーの主治医兼随行秘書のロジャー・エグバ
ーグが後日、詳細に記録して残した。
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