ミサイル発射、大規模テロ等に鳴る、国民保護サイレン(警報音)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15562063
これが、日本中に鳴り響くのか。。。
ロシアが親韓だと思っている朝鮮人
http://blog.livedoor.jp/video_news/archives/1473432.html
日本外交は、過去半世紀、南千島が日本のもので領土問題が存在すると国民に宣伝してきた。
ロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にないが、日本の経済力や外交力に敬意を表し、
国民感情の手前もあって、日本の要求には一応、真面目に対応してきた。
ところが、日本の経済力・外交力の衰退も1つの原因だろうが、
最近は「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」という方向にはっきり転換した。
択捉・国後は日本が帝国主義的に簒奪したものではなく、平和的に獲得した領土だった。
アメリカはそれをよく知らず、ヤルタの約束でソ連に与えてしまった。
戦後は冷戦が原因で、米国や英国は、日本とソ連の和解を妨害するためにこの問題を利用した。
いまも成り行きと体面から、米国も英国も表向きは日本の主張を支持しているが、もう興味もないし、
本気で日本の主張が通ると信じているものは誰もいない。
この問題をハーグに付託すれば、所で日本の主張は一蹴される可能性が高い。
しかし、日本がに負けてそれを受け入れれば、世界の目にはロシアにいじめられた国ではなく、
平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。
アジア諸国によくあるような、法や秩序よりも国民感情や暴力に訴えるタイプの国とは、
一線を画すことができるのだ。このような国際的評価こそ、日本の国益に合致するだろう。
いまこそ国際司法所に付託して、「名誉ある撤退」を考えるべきではないか。
tp://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298469808/
東京新聞 2/20付 「時代を読む」ロンドン大学名誉教授
1992 年8 月14 日付けのロシア紙『イズベスチア』は、
長文の論説記事の中で、北方領土問題の国際司法所への付託の可能性に言及した。
その後、ペトロフ大統領府長官が国際司法所付託に言及した。
（北方領土問題の経緯【第4 版】2011 //www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0697.pdf）
エリツィン大統領時代、アメリカは日本に北方領土問題で国際司法所による解決を支援すると示唆。
（日米同盟の正体―迷走する安全保障：孫崎享)
しかしながら日本政府は、ハーグの所を恐怖して逃げまくった。
所から逃げるかわりに、日本政府は莫大な宣伝資金を投入してテレビやラジオの広告で
「北方領土は日本の領土です」のCMを流しまくり、怪しい領土返還大会や諸団体へ税金を投入した。
日本のやってることは、卑劣な韓国政府の独島洗脳と一緒。
国際法に基づく正義を無視・蹂躙して、歴史的な感情論だけを煽り、国民を洗脳して騒がせておく。
こんな惨めで卑怯なことは、即座にやめるべし。
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ロシアが頑張ってくれないと日本はアメリカに切り捨てられる。
ソ連崩壊してからだろ、バブル→不況、ゆとり教育、国の借金増大。これ全部アメリカ陰謀