ただし、データを灯火とし、事実だけを拠にせよ、他のものを拠にすること勿れ。
みんな仲良く、荒らしはスルー、品のない罵倒嘲笑はルール違反アル。
それでは思う存分、議論するアルよ。
【SSEC】上海総合ﾆﾔｦﾁｽﾚ 38ﾊﾝ【3分に1回デモ発生】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1314083557/
前スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 47元【止まらないチャイナボカン】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1316516220/
過去スレリスト：http://toanews.info/index.php?kako_china
経済関連姉妹スレ
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 366won【我国の準備高に国境の文字は無い】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1320122814/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】(実質4スレ目)
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1263736028/
【政治経済】平成床屋談義 町の噂その444
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1320515675/
3000・・・・・・・面子ライン
2600・・・・・・・中国個人投資家の多くが買い始めたライン
2500・・・・・・・企業の保有株による損失が目に見えてくるライン
2040・・・・・・・最高値の三分の一ライン
1500・・・・・・・銀行がつぶれてもおかしくないライン・ジムロジャーズライン
最高値6124・デイトレーダー歴十一年の上海市の男性（５１）
「五輪前に五〇〇〇に回復したら、売却する」と株価上昇しか念頭にない
「政府は北京五輪を成功させないとメンツを失う。二〇〇一年に株価は下落しても、再び上がった。今回も大丈夫だ」。
・不動産取引仲介会社の社長（３５）は本業よりも株取引にご執心
「六月前には指数は八〇〇〇になる。最終的には一万を超す」と、含み損の返上どころか利益を試算する。
「荒唐無稽（むけい）じゃない。誰も半年間で株価が半減すると思わなかった。急騰だって同じ」
・上海市内でレストランを経営する男性（４６）も本業よりも株優先の毎日
「五輪で回復する。中国は国内市場が大きいから、まだ成長する」
・デイトレーダーの女性（５１）
「来月から株価は上がる。これ以上、株価が下がると会社がつぶれちゃう。五輪もあるし、政府が許さないわよ」
下降続ける上海株 トレーダー不安と期待 『五輪で回復』後の売却狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008041602003969.html
「株は必ず上がる、もしそうでないと国としてもメンツが立たない」上海 株上昇は国のメンツ
http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2007031702001447.htm
♪
★ ∧酋∧ ♪ 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989
＼ < ‘∀‘ > 天安門大屠 The Tiananmen Square Massacre
⊂, ⊂ﾉ )) 反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle
(( （, ヽ,ノ . 大躍進政策 The Great Leap Forward
し( __ﾌ 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution
人權 Human Rights 民運 Democratization
自由 Freedom 獨立 Independence 多黨制 Multi-party system
民主 言論 思想 反共 反革命 抗議 運動 騷亂
暴亂 騷擾 擾亂 抗暴 平反 維權 示威游行
法輪功 Falun Dafa 李洪志 法輪大法 大法弟子
強制斷種 強制堕胎 民族淨化 人體實驗
大事になることを望みます
2011/11/07 11:49送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/07/0200000000AKR20111107101100097.HTML
(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国で辛亥革命を主導した、孫文の夫人の宋慶齢の大型石像が建設されて
論議がおきている。
河南省の宋慶齢基金会が鄭州都心に8階の建物の高さの大型の宋慶齢の石像を立てていると半官営中国新聞社が7日に
報道した。
この基金会が辛亥革命100周年(10月10日)を記念するために建設中のこの石像は、敷地面積800㎡に高さ21.4mに達し、
600人以上を収容できる大型会議室も整えている。
あるインターネットユーザーが最近にウェイボ(微博・中国版ツイッター)に仕上げ段階に入ったこの石像写真を公開した後、
インターネットには"辛亥革命100周年を賛える事業がこういうものか"として"大型石像の建設は一生を中国の将来を心配した、
宋女史のかえって名誉を汚すこと"という批判が到した。
否定的世論が高まるとすぐにこの基金会は、"石像は宋慶齢ではなく'黄河の女神'と解明したが、この石像の製作に参加した
広州美術学院が直ちに反論したため、より一層窮地に追い込まれた。
広州美術学院の彫刻科の蒋剣韜副主任は"昨年、河南省の宋慶齢基金会の要請により、製作を推進した宋女史の銅像で
間違いない"とし"当時、縮小版まで製作したが、異見ができて基金会側が契約を解約した事で、石像建設が中断された"
と明らかにした。
一部の言論は、最近この基金会が今まではこれという公益活動をしたことがなく、去る数年間で30億中国元の基金の中から
一部を不法に使って、不動産と保険、金融などに投資して資産を無駄にしたという疑惑を提起した。
この基金会は宋慶齢の石像周辺に4D映画館とホテル、食堂などの慰安施設を建設中であることが分かり、この石像の建設も
やはり商業的意図でなされたのではないかという指摘も出ている。
>>1-3 乙です。
2011/11/07 11:50送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/07/0200000000AKR20111107092200009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・ジンヒョン記者=中国政府の緊縮政策で私債市場が危機に陥った浙江省温州市で、中小事業家
の破産・夜逃げなど苦難が続いている。
ブルームバーグ通信は7日に温州の事業家の種馬誤診(42)氏の事例を通じて、中国社債危機の実状を集中照明した。
通信によれば医者出身の種氏は、夫人の肝臓癌治療費のために初めて借金をし、夫人が亡くなって再婚した後には借金を
返そうと薬局を開いた。
以後種氏は借りたお金で事業拡張に積極的にでて、わずか3年で27店の店舗を持った薬局チェーン店を編み出した。
しかしキャッシュフローよりは担保を重視する中国の銀行の属性上、種氏も敷居が高い銀行の代わりに大多数の中小企業・
自営業者と同じように、私債市場に手を広げなければならなかった。その結果、種氏は月7%の利子で3千万中国元の借金を
することになった。
問題はインフレーションを防ぐための政府の緊縮政策により、私債市場の金利が今年に二倍に上がった事で広がった。
このような私債市場の金利の急騰は、そうでなくても労働費用の上昇と米国・ヨーロッパの景気低迷などで苦戦した温州の
中小事業主に決定打を加え、種氏も例外でなかった。
種氏がまともに返せないという噂が広がると、すぐに金を貸した人が店に集まり、什器を壊すなど大騒ぎを始めたし、種氏は
ついに店を売りに出せと威嚇する私債業者に対抗し"代わりに私の指を切って行け"と持ちこたえなければならない窮地に
追い込まれた。
種氏は"どこもパニック状態だ。 私たちの薬局チェーン店は、もう借金をしたことで有名だ。 誰も私に金を貸そうとしない"と嘆いた。
種氏はBMW乗用車を売って会社の寄宿舎で宿泊するなど、再起のためにがんばったが、結局は事業を債権者に渡す交渉を
行っている。
（1/2）続きます。
種氏のような事例は温州でありふれている。 温州の中小企業協会によれば、今年4月以後90人以上の中小企業の社長が
借金を耐えられることができなくて逃げ、2人は自した。
このような温州社債危機の背景には、温州特有の複雑な私債市場が敷かれている。
温州は改革開放政策が始まった去る1980年代初めから、先に立って私企業など資本主義を積極的に受け入れた地域で、
多くの住民が副業で社債を置く私債市場が発展してきた。
私債業者が銀行から月1%の金利で貸し出しを受け、これを月2%で貸してマージンをとり、これを借りた人はまた他人に貸す
形で数多くの住民が絡まっている。
さらに家内手工業で一日10中国元(約130円)を稼ぐ貧民まで、社債を行う形だ。
しかし、このように規制を受けなかった私債市場は、今回のように信用が緊縮されて債権者が市場に対する信頼を失う時、
急激に崩壊する脆弱性を持っているということだ。
実際に現地当局によれば、温州では1990年代中盤にも金融緊縮を実施した結果、約20万人の私債業者が打撃を受けて
523人が拉致され、30人余りが亡くなる事態がおきたことがある。
危機が深刻化するとすぐに温州当局も、最近に10億中国元(約130億円)規模の基金を作り、緊急金融支援に出て悪質
私債業者を拘束するなど対応に着手した。
その結果、逃げた企業主10人余りが帰ってきて再起を模索するなど、温州が安定を取り戻していきつつあると英字紙の
チャイナデイリーなど官営言論は報道している。
しかしこの日の現地言論経済報告書の報道によれば、私債市場の危機が珠江三角州一帯に広まる兆しが現れるなど、
危機を完全に解消するには時間がかかるものと見られる。
クレディスウィス銀行の他桐エコノミストは、社債が中国内の総貸し出しの約8%である4兆中国元を占めると推算して、
"これは全国的にはるかに大きな問題だ。 温州は氷山の一角に過ぎない"と明らかにした。
（2/2）以上です。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E6E48DE2E5E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2
【中証視点】中国経済はクラッシュ回避、中小企業は自助努力せよ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=business_1107_075.shtml
バブル崩壊に進む中国、首相「引き締めは断固継続」崩壊促す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=politics_1107_004.shtml
当面の中国経済政策―１０月２９日国務院常務会議の概要
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=column_1107_014.shtml
中国で増えるゲリラ的露店 取り締まりの目を盗み
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110709220005-n1.htm
中国・鉄道部、“火消し”に躍起…「国への９兆円支援要請はデマ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=national_1107_182.shtml
中国の商務相、元レートは「基本的には適切なレベルにある」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24017820111107
カナダ：鉱物資源分野における中国との協力関係強化
http://www.chinapress.jp/cat37/28110/
中国大使、記者に「黙れ」 インドでの投資発表会で
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d68460.html
経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d69889.html
中日友好協会会長に唐氏内定 １３年ぶりに知日派、関係改善狙う
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110701320001-n1.htm
中国 拘束の芸術家、艾未未氏に追徴課税１億８０００万円
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110707210004-n1.htm
日本も人権問題で発言を＝追徴課税に反発、当局を訴え―艾未未氏インタビュー・中国
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201111070061.html
最優秀中央銀行総裁賞に異議あり 誰もが恐れる中国バブル崩壊
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110709320006-n1.htm
子供は「モノ」ゆがむ中国 人身売買組織を摘発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110716300009-n1.htm
中国が業界大手トップにネット管理強化を要請
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111106/chn11110619560004-n1.htm
香港地方選、民主派が大敗 経済重視で「親中派」伸びる
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E3918DE2E5E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2
模造商品の摘発、正規品にして6兆円分！182都市で一斉取り締まり―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55769&type=1
まあ、何というか相変わらず、すごい記事のオンパレードですね。
これで国ってのがすごい！
http://bit.ly/sXU44B
中国、通貨の柔軟性に尽力する立場を明言へ－ブレイナード米財務次官
http://bit.ly/rELzgH
ムーディーズのバーン氏：中国は欧州危機の拡大から自国を防御
http://bit.ly/uDeURa
2011/11/08 09:11送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108052600083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国国営新華通信(公式名称：新華社)が7日に北京の人民大会堂で、
創社80周年記念式を開催した。
記念式には党中央政治局李長春常務委員と新華社通信役職員、各国外交使節、北京駐在外国特派員などが参加した。
李常務委員は記念演説を通じて、今後、新華社通信が世界的な影響力を及ぼす最高水準のニュース通信社に
発展してくれと頼んだ。
新華社通信は1931年に江西省、瑞金でソビエト政府の宣伝機関として創設され、現在は国務院に属している。
現在の新華社通信の役職員は1万人に達し、海外162ヶ所に支社を置いている。
新華社通信はメディア環境の変化に対応して、伝統的な通信社役割の以外にも新話ニュースTV(CNC)という
ニュース チャネルをスタートさせるなど、総合メディア グループに変貌している。
衛星・インターネット等を通して送出されるCNCは、世界200余国家、55億人の人口を可視聴圏に置いている。
http://bit.ly/rZH50z
中国の不動産相場、向こう１年半の下げ余地は限定的－ムーディーズ
http://bit.ly/vJ1qYM
中国の住宅価格10－30％下落へ、不動産規制の影響で－バークレイズ
http://bit.ly/smHcfC
2011/11/08 10:37送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108079000103.HTML
(タイペイ=聯合ニュース)リュ・ソンム特派員=台湾当局が近海で不法に砂を採取した中国船舶を摘発して、
船長と船員など6人を逮捕した。
台湾、金門島海岸警備隊は、7日の午前1時45分頃、金門島で4.63km離れた台湾海域で中国、福建省
漳州市船籍の砂浚渫船を摘発したと、中央通信社が8日に伝えた。
海岸警備隊はこの船から500余tの不法採取された海砂を発見した。
警備隊は環境破壊を最小化するために、砂をまた海にばら撒いて全過程を動画で撮影したと明らかにした。
逮捕された船員が所属する中国の会社は、台湾の法により最高500万台湾ドルの罰金処分を受けることになる。
台湾当局は去る4日にも、福建省廈門船籍の不法砂採取船を摘発した。
'穀倉地帯'東北3省の生産量12.8%↑..増産'孝行息子'の役割
2011/11/08 10:39送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108080600097.HTML
(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=今年の中国の食糧の作物状況が良好なことが明らかになって、8年連続の増産と生産量
5億5千万t目標を無難に達成するものと見られる。
国営新華通信など中国言論は、8日に農業部が最近に主要穀倉地帯を調査した結果、大部分の地域の食糧収穫量が目標値を越えた
ことが明らかになり、今年目標にした8年連続増産と生産量5億5千万tを実現すると見られると報道した。 昨年の中国の食糧生産量は
5億4千600万tだった。
農業部は食糧総生産量と単位当たり収穫量の両方で、史上最高値を達成すると展望した。
中国の最大の穀倉地帯として選ばれる東北3省の今年の食糧収穫量は、1億2千万tだと集計された。 これは昨年より1千250万tが増えた
もので、増産率が12.8%に達した。
東北3省の今年の食糧生産量は全国の生産量の20%を越えたものであり、増産量は全国の増産量の70%を獲得し、中国の8年連続増産に
孝行息子の役割を正確にした。地域別では遼寧が2千万t、吉林が3千250万t、黒龍江省が5千750万tを記録した。 吉林は今年初めて
生産量3千万tを突破した。
中部地域最大の穀倉地帯安徽省も、今年の夏の食糧収穫量が史上最大の1千224万tを記録したのに続き、秋季収穫量も1千880万tに
達して年間生産量3千10万tの目標を達成して8年連続増産に成功した。河南省も栽培面積の増加と良好な作物状況で、'9年連続増産'の
目標を無難に達成すると展望した。
経済専門家たちは世界最大の米の輸出国のタイが、最近の台風被害で稲の収穫の支障が予想される中で、中国の食糧増産は国内の
物価安定はもちろん国際穀物価格の安定にも役に立つと分析した。アジア開発銀行中国代表処の庄建研究員は"中国の8年連続の増産は、
国内のインフレーション圧力を緩和するだけでなく、国際穀物市場の安定にも寄与するだろう"と明らかにした。庄建研究員は食糧増産により
中国の物価上昇を主導した穀物価格が、去る2ヶ月連続で下落した点を想起させながら"物価の急騰傾向が頂点をすぎ、次第に下落安定
傾向を探すことになるだろう"と見通した。
農業部の陳暁華副部長も"原価上昇により中国の食糧価格がゆるやかな上昇の勢いを見せることがあるが、その幅は大きくないだろう"
と展望した。
2011/11/08 10:56送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108084000083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国はメコン川流域の安全運航のために、1千人余りの水上安全部隊を創設する予定だ。
西双版納（シーサンパンナ）瀾滄川船主協会事務総長の方友国は、中国がメコン川運航再開を控えて各種海上安全措置を
講じているとし、このように明らかにしたと済南時報が8日に伝えた。
新しく創設される水上安全部対の規模は1千人水準であり、西双版納国境部隊に所属し、瀾滄川とメコン川流域に駐留する
予定だと知らされた。
この部隊はメコン川のラオス、ミャンマー、タイ国境地帯でこれらの国と合同巡視、武装団体の掃討などの活動により、瀾滄川と
メコン川の水上安全を確保して船舶を護衛する任務を引き受けることになる。
西双版納地域船主はまた、自らの安全確保のために5隻の船舶を買い入れ、武装を整えるなど護衛用船舶で改造していると
方友国は付け加えた。
水上安全部隊の創設と船主が自救努力等を通して、メコン川水域の安全確保がある程度表面化すれば、メコン川での運航が
再開にされると予想される。
中国とタイなどは12月中にメコン川運航を再開するという計画であり、先月31日に、中国、タイ、ラオス、ミャンマーなど4ヶ国は
北京で、メコン川安全協力会議を持って4ヶ国共同で法執行体制および安全確保体制を整えることに合意した。
2011/11/08 10:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108084600074.HTML
(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の不動産と市場沈滞で適当な投資先を探せない中国の資金が、
金に追い込まれている。
香港政府統計処は9月に中国が香港から輸入した金の規模が5万6千896tで（原文ママ）、1年前の9.54tより5倍以上
増加したと7日に明らかにした。 今年1～9月中国が香港から輸入した金は20万1千68tで、昨年同期の輸入量の二倍以上で集計された。
アジアの最大金の取引先の香港は、中国に金を輸出する主要通路になっている。 中国は公式には金の輸入統計を
発表しないでおり、香港が発表する金の輸出実績が中国の金の輸入量を推察できる資料だ。 しかしここには個人投資家
や消費者が買う金塊や宝石類は含まれない。
ヘイウッド庁中国金銀業務代表は"去る9月に金の価格が波打ったのが、金を買いとる機会を待っていた本土の投資家に
良い機会になったようだ"と分析した。
金価格は9月6日にオンス当たり1千920ドルをとった後、10%超えて下落した。代表は世界経済成長の不確実性と
ユーロゾーンの危機状況で、全般的に全世界で金需要が再度増加しているとし、特に中国人が他の国の人々より強い
関心を見せていると話した。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28415
カザフスタンと自由貿易地域開発 中国の狙いは中央アジア？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1564
上場不動産企業の平均負債比率が７０％超え、リスク増大―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_138.shtml
深センで不動産仲介業者が続々廃業、リーマンショック以来の危機
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_095.shtml
中原地産60店舗休業 不動産仲介業に存続の危機
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/08/content_23856112.htm
中国不動産バブル根治のカギは地方財政改革―社会科学院・主任
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_009.shtml
北京で中古住宅仲介業１０００社が続々倒産、住宅販売不振で
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=national_1108_173.shtml
中国のレアアース規制、日米欧が撤廃要求 ＷＴＯ理事会
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E28B8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2
中国地下資源の確認埋蔵量が大幅増加、すぐに資源不足は解消せず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1108&f=business_1108_094.shtml
住宅購入者による抗議活動が相次ぐ 住宅価格急落で
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d94903.html
チベット人１万人集会 中国共産党の高圧政策に抗議＝四川省
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d61116.html
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/08/content_23855966.htm
温総理、上海協力機構の実務協力強化に9つの提言
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-11/08/content_23854908.htm
不動産ビジネスでばりばり稼ぐ慈善団体と全長24メートルの巨像―河南省
http://kinbricksnow.com/archives/51754230.html
資金繰り悪化の中国鉄道省 政府との対立構造浮き彫りに
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111107/chn11110722470013-n1.htm
中国商務省、米ヤム・ブランズの外食大手買収承認
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E3918DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2
メコン川に武装護衛船、解放軍兵士を派遣＝中国人船員襲撃事件受け―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55807&type=1
国営TVが国営書店を「魅力ない」と酷評！4年で1万軒が倒産した中国の書店―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55787&type=1
南シナ海最大の油田は中国が所有、世界は「石油の権利」を握ったもの勝ちだ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55770&type=1
「健全な発展」が求められる中国の風力発電
http://www.dir.co.jp/publicity/column/111107.html
米軍兵器に中国の不適格品 上院軍事委が調査
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110801000303.html
中国の穀物生産、今年は５億５０００万トン突破へ 過去最高か
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284213/
2011/11/09 09:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109063100097.HTML
(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国最大製品業者の蒙牛が生産した製品で不良品が相次いで
発見されたのに続き、アイスクリームでも基準値を超過した大腸菌が検出された。
中国経済網は9日に広東省工商局が、最近の市中流通アイスクリームの品質を調査した結果、蒙牛のチョコレート
アイスクリームから基準値を超過した大腸菌が検出されて不合格判定を下したと報道した。
広東省は問題になったアイスクリームに対し、販売中断措置を下す一方、蒙牛を相手に不良品流通経緯などを調査中だ。
広東省は今回の調査で有名ブランドの中で不合格判定を受けたのは、蒙牛が唯一だと明らかにした。
去る4月、陝西省楡林市のある小学校で、蒙牛が生産した牛を飲んだ250人余りの学生が集団食中毒症を起こして
問題になった。
先月にも四川省成都とア安徽省馬鞍山、湖南省長沙などでカビが発生したヨーグルトと悪臭が出る牛など、変質した
製品が相次いで発見されて消費者から激しい抗議を受けた。
中国最大の牧畜業地帯の内モンゴル(内蒙古)に基盤を置いた蒙牛は、牛と粉ミルク、アイスクリーム、チーズなど
200種余りの製品を生産する、中国の代表的な製品業者だ。
2011/11/09 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109073400083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=温家宝中国総理が"国際経済状況が苛酷な昨今の現実で、私たちの
ことをよく取りまとめるのが最も重要だ"と強調した。
上海協力機構(SCO)総理会談参加のために、ロシアのサンクトペテルブルクを訪問した温総理は、6日に自国の
公館職員と海外同胞、留学生との面談でこうした見解を表明したと国営新華通信が9日に報道した。
彼はまず"世界経済の回復速度が遅いのみならず、不確定的で不安定要因が増加している"とし"そのような状況で
私たちは信心を持って、決断力をもち中国のことをよく処理しなければならない"と力説した。
彼は合わせて"今年に入って3・4分期の中国の経済成長率は9.4%であり、就職率も今年の目標値を越え、食糧生産
も安定的に成長している"とし"10月以後、中国内の消費者物価指数も下落傾向に反転した中で、豚肉、タマゴ、
野菜価格が皆下がっている"と言及した。
温総理は引き続き不動産問題と関連し、"政府が価格抑制政策を2年連続で持続して保障性住宅建設を併行した事で、
不動産価格を調節しながら安定させている"として"不動産市場安定政策を揺さぶるということなしに推進して行くだろう"
と強調した。
彼はまた"今年の経済発展がはやく、企業の利益も多く出て財政収入も大きく増加し、これをどのようによく使うかが
関心事であること"とし"当然人民のために使うだろう"と付け加えた。
彼は地方政府の債務問題に言及し、"現在の国内総生産(GDP)を調べる時、統制可能な水準"と明らかにした。
温総理はそれと共に"国際金融危機が炸裂して4年目をむかえる中で、状況は相変らず複雑だ"とし"こういう状況で
中国は私たちのことをよく処理することが、世界にも最も大きい貢献になるだろう"と話した。
年末に大々的な割引販売を予想
2011/11/09 10:39送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109079400089.HTML
(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国の先月の乗用車販売が、今年に入って最も振るわなかったことが現れた。
東方早報の9日の報道によれば乗用車生産企業等の集いの全国乗用車情報連席会議は、前日の報告書で10月の
乗用車販売台数が111万1千300台であり、前月対比12.9%、昨年同月対比4.2%各々下落したと明らかにした。
昨年同月対比の下落率は今年に入って最大だ。
乗用車業界はまた、先月の販売減少にもかかわらず、生産量を減らさなかったため、在庫量が9万台余りに達し
やはり年中最高を記録した。
連席会議は先月の国慶節の連休などで業務日が少なく、乗用車販売台数が前月対比で減るのは当然だが、
昨年同月対比で減ったという点は自動車市場の展望が明るくない事を意味すると分析した。
車種別にはスポーツユーティリティ車両(SUV)の販売が高い増加傾向を持続し、目を引いた。
先月のSUV販売台数は13万2千700台で前月対比5.9%、昨年同月対比18.1%各々増加し、今年1～10月の販売
増加率も昨年同期より22%急増した。
セダン型乗用車販売量は先月77万4千100台で前月対応15.9%、昨年同月対比3.7%各々下落した。
業界はこれに伴い、今年残った11～12月の二ヶ月間に在庫を減少させ、年間販売目標を達成するために
大々的な価格割引に入ると占っている。
http://bit.ly/vQv3T4
温首相：中国の消費者物価、10月以降は明らかに下落－新華社
http://bit.ly/vtwE9t
中国の10月購買物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/vGNXV5
中国の10月生産者物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/uICwpm
http://bit.ly/t9jAzJ
中国の10月生産者、購買物価指数：概要（表）
http://bit.ly/tD22Lr
中国：10月のＣＰＩは前年同月比5.5％上昇
http://bit.ly/t0ek1p
中国の10月消費者物価指数：詳細（表）
http://bit.ly/uhLOtI
中国の10月消費者物価指数：前年同月比5.5％増（表）
http://bit.ly/uaRgU5
2011/11/09 11:22送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109093000009.HTML
(北京神話=聯合ニュース)中国の有名大学が提供する20の動画講座を、8日から無料で利用できることになった。
米国ハーバード大の公開講座と類似の動画講座が、www.icourse.edu.cn,中国ネットワークTV放送局(CNTV)の
インターネット、人気ポータルサイトの網易等を通して提供される。
中国大学の公開講座は浙江大、南開大、武漢大の有名教授が講義する。
公開講座は主に中国の伝統文化に焦点を合わせる予定であり、大学生を主要利用者に設定していると中国教育部
高等教育国関係者が伝えた。
公開講座にはまた、古代ギリシャ文明の興亡、航空学および宇宙飛行術概論なども含まれたと伝えられた。
教育部の関係者は、公開講座開設は中国の伝統および近代文化を拡散するのに助けを与えるだけでなく、中国の
文化ソフトパワーと国際影響力の向上にも寄与すると説明した。
中国大学生には米国有名大学のオンライン講座が人気を呼んでいる。
中国最大ポータルサイトのシナドットコム(sina.com)の去る8月の調査結果によれば、調査対象者1千600人の中で94.5%が、
中国国内外大学のオンライン公開講座に関心があることが明らかになった。
全面的な通貨拡大可否はさらに見てこそ
2011/11/09 11:44送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109102800089.HTML
(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国のインフレーション圧力が大幅に減った事で、通貨政策の変化が予想されている。
中国国家統計局は去る10月の消費者物価指数(CPI)上昇率が、昨年同月対比5.5%上昇したと9日に発表した。 CPI上昇率は
これで去る7月の6.5%で37ヶ月ぶりに最高を記録した後、3ヶ月連続下落し、今年1～10月は平均5.6%上昇した。
CPIの先行指数の生産者物価指数(PPI)も10月に5.0%上昇するのに終わって、市場予想値の5.8%を大きく下回った。
これに伴い、市場では中国通貨政策の変化を予想している。 ひとまずインフレーション抑制のための通貨緊縮は終了すると
期待されている。
特に全世界経済の不振と中国経済の軟着陸憂慮を考慮する時、通貨緊縮が続くことは難しいと分析されている。
実際、先月最後の週の中国4大銀行の新規貸し出しが急増し、年末の2ヶ月間は中小企業貸し出しを中心に金融当局の基準を
充足した銀行に対し、貸し出し規模を拡大することにしたと分かった。
中央銀行の人民銀行が前日に発行した100億中国元(1300億円)規模の1年物債権金利が0.0107%ポイント下落した3.5733%を
記録し、28ヶ月で初めて下落した点も通貨緊縮の終了期待を高めている。
市場では中国基準金利の方向舵と認識される人民銀行の1年物債権金利の下落が、通貨緊縮周期の終了を示唆すると解説
している。
房四海 宏源証券首席エコノミストは、最近の報道機関とのインタビューで"温家宝総理が最近座談会で新規貸し出し総量を
少しずつ広めなければならないと話した点は、通貨政策の変化の重要な信号"とし"これは通貨政策がすでに緊縮から緩和側
に変化を始めたことを意味する"と話した。
しかし通貨緊縮終了がすぐに銀行支払準備率の引き下げ、基準金利の下降などの通貨拡大につながるかは、さらに見守らな
ければならないことと観測されている。
（1/2）続きます。
中国の通貨緊縮がインフレーション抑制と同時に、住居価格の上昇抑制、限界企業退出を通した産業構造調整など、
多様な目的を追求しているためだ。
人民銀行の通貨政策委員兼精華大学校の中国・世界経済研究中心主任の李稲葵教授は、最近にあるフォーラムで
"中国経済の急務は通貨緊縮の可否でなく、経済構造と発展方式を転換できる根本的な政策を推進すること"と前提にし
"すでに始めた構造調整をあきらめて、過去へ回帰できない"と明らかにした。
また、一部では来年以後、中国指導部が総入れ替えされる点も通貨政策の変数がよいと見ている。
新しい指導部がスタートする事で、落ち込み始めていた経済が活気を取り戻す姿を見せるために、通貨拡大のカードは
次の政権へ渡る公算があるという分析だ。 もしこういう観測が正しいなら、通貨拡大は来年末まで難しいこともあるわけだ。
したがって今後、中国の通貨政策は緊縮の手綱をずっと引き締めることか、通貨を拡大するより現在の水準の通貨量を
維持しながら、中小企業など資金難が激しいところに部分的に輸血をする方式に切り替わる展望だ。
INGのチーム コンドン エコノミストは、この日の報告書で中小企業に資金を提供するために、地方政府次元で債権を発行
するなどの選択的な通貨緩和政策が出てくることとし、金利の引き上げなど追加的な通貨緊縮はないと展望した。
魯政委興業銀行首席エコノミストも、最近の報告書で"相変らず高いインフレーションを考慮すれば、まだ全面的な通貨政策
の緩和が現れにくい状況だ"と話した。
だが、他の一方では今年の末か来年の初めに、支払準備率の引き下げなど実質的な通貨拡大政策が出てくるという
観測もある。
日本ミズホ証券の沈建光アジア地域代表は"通貨緊縮の緩和は、すでに大勢"とし"通貨緊縮の緩和が徐々に進行され、
来年に中小銀行を始め支払準備率の引き下げなど、実質的な緊縮緩和政策が施行されるだろう"と展望した。
（2/2）以上です。
2011/11/09 11:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109104300097.HTML
(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=中国の未婚女性10人の中で7人は、配偶者の選択条件として
新居を望むことが明らかになった。
中国の仲介サイトが去る1年間、未婚の男女3万人を対象にインターネット アンケート調査を行った結果、
70.8%の女性が男性は家を整えてこそ結婚できると答えたと法制晩報が9日に報道した。
中国では最近数年間に住居価格が大きく上がり、両親の助けなく会社員のわが家の用意が事実上不可能な実情だ。
このために結婚の先送りや学校を卒業しても独立せず、両親の家に居そうろうする若者たちが増加している。
昨年、法制漫歩がパイリンホウ((80後.1980年以後出生者) 1万人余りを相手に質問調査した結果、60%が少ない
所得のために両親から独立して自立できないと答えた。
今回の調査で男性がどんな条件を整えてこそ結婚することができるかという質問には、男性と女性の両方が
安定した収入と住宅、一定額の貯蓄などを3大条件に選んだ。
配偶者を探せない理由では社交幅が狭いか、積極的ではなく仕事が多く忙しいためという応答が圧倒的に多かった。
借金額1兆2千40億中国元..6ヶ月で13.9%増加
2011/11/09 14:04送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/09/0200000000AKR20111109111800097.HTML
(瀋陽=聯合ニュース)パク・ジョングク特派員=当局の高強度規制で不動産市場が沈滞した事で、採算性が悪化した
中国不動産開発企業等の借金率が、ここ10年で最高値を記録した。
中国経済網は9日に、今年上半期基準で、上場不動産開発企業等の総借金額が1兆2千40億中国元(15兆1700億円)
となり、借金率が71.3%に達したと報道した。 不動産開発業者のこういう借金率は、ここ10年で最高値だ。
借金額は昨年末に比べて6ヶ月で13.9%にあたる、1千514億中国元(1兆8,523億円)が増加した。開発企業等の採算性が
急激に悪化した理由は、当局の規制で住宅販売が急速に減少したためだ。
去る9月まで上場不動産開発業者が分譲できずに、在庫となった住宅規模が1兆中国元(12.4兆円)に達した。
その上、北京と上海など主要都市では、すでに分譲された住宅の契約解約事態まで現れており、未分譲物件処分の
ために30%の割引販売を行う業者まで登場した。
不動産の専門家たちは"当局の不動産規制政策が、短期間内に緩和される可能性は殆どない"とし"不動産開発業界
の経営難が長期化することであり、この過程で競争力がない企業が自然淘汰される大規模構造調整が行われる
ことになるだろう"と展望した。
http://bit.ly/sEBcfW
中国の１-10月小売販売：前年同月比17.0％増（表）
http://bit.ly/rPfkAV
中国の１-10月鉱工業生産：前年同月比14.1％増（表）
http://bit.ly/urKl89
中国の１-10月固定資産投資：詳細（表）
http://bit.ly/vA6Mpr
中国：１－10月都市部固定資産投資、前年同期比24.9％増－国家統計局
http://bit.ly/vhv1SC
http://bit.ly/sDOhKS
中国の１-10月固定資産投資：前年同期比24.9％増（表）
http://bit.ly/w26kog
中国の10月小売販売：詳細（表）
http://bit.ly/vAz78A
中国の10月の工業生産は前年同月比13.2％増加－国家統計局
http://bit.ly/uAM2Z9
中国：１－10月の不動産開発投資は前年同期比31％増－4.99兆元
http://bit.ly/tKmGtB
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1565
江沢民・前国家主席、「中国電機工業発展史」に序文と題字
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284276/
中国、住宅価格値下げ４０％も 上海などから中都市に波及進む
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1109&f=business_1109_108.shtml
中国インフレ率の低下トレンド継続：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24065920111109?sp=true
地下資源の採掘権４割を取り消し、今後は新たに許可せず＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1109&f=business_1109_102.shtml
中国「ハニートラップ」恐るべき実態 標的は日本外交官から民主活動家まで
http://www.j-cast.com/2011/11/09112691.html
ＧＭ、中国企業下でのサーブ救済に反対 技術契約ストップも
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d69717.html
中国最大の淡水湖、水位低下により湖底が露わに＝江西省北部
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d89622.html
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d51950.html
独禁法違反で、中国通信大手2社に最高数百億円の罰金
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/09/content_23868868.htm
【追記】【誤報】「GDPマイナス10％？！中国経済はすでに破綻」というヨタ話を信じるな！
http://kinbricksnow.com/archives/51754351.html
中国軍機が墜落 浙江省の山中で戦闘爆撃機「ＪＨ－７（殲轟－７）」か
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110917500000-n1.htm
江沢民氏は代理投票 北京市で実施の選挙で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110918470001-n1.htm
船長釈放は適切な解決 中国外務省
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110918520002-n1.htm
中国軍兵士４人、小銃・銃弾持ち逃走
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E6948DE2EBE3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2
2011/11/10 08:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110037000008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)カン・ジョンフン記者=中国の通貨政策変化が表面化する時期は、来年第2四半期で
ある可能性が大きいと三星証券が10日に展望した。
イ・スンフン、シン・ドンソク研究員は"中国の消費者物価の上昇率は11月から4.5%内外水準で下降安定化され、
来年第2四半期には政府目標の4%を下回ることになる"とし、この頃に中小型銀行に対する支払準備率の引き下げ
などがされる可能性があると分析した。
また"消費者物価上昇率が5%台から鈍化したのは、食料品価格の下落と基底効果が作用した結果だ。 豚肉の価格
が傾向的に下落して食料品の物価安定が本格化する時期は、来年2月以後"と予想した。
中国の10月消費者物価指数(CPI）は、昨年の同じ期間より5.5%上昇して市場予想値と同様だった。
2011/11/10 10:10送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110065400083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の次期最高指導者として有力視される習近平国家副主席が、
女性の役割拡大を主張して出た。
習副主席は9日に北京で'女性と持続可能な成長'という主題で開かれたあるフォーラムで、"全世界が環境保護と
持続可能な成長に全力を尽くす中で、女性がより大きい役割をしなければならない"と強調したと国営新華通信が
10日に報道した。
彼は引き続き"中国は女性に機会と権利を保障するために、立法と司法分野の改善努力はもちろん、教育、経済的
な手段を用意するのに注力している"と強調した。
彼はそれと共に"世界で女性の人口が最も多い国である中国は、環境保護と持続可能な発展分野でまぶしい成長を
してきた"とし"今後も経済発展を最優先課題としてエネルギー節約と親環境社会、社会的公平と正義を持続的に
追求して行くだろう"と付け加えた。
2011/11/10 10:12送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110067900083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が知的財産権保護業務を総括する専門担当機構を
設立することにした。
国務院は9日に温家宝総理が参加した中で常務委員会を開いて、知的財産権の保護と模造品生産防止の
ために、より一層強力な行政力と法的統制努力が必要だとしこのように決めた。
国務院は法と規定を改善して知的財産権侵害師範を、より一層厳格に処罰すると強調した。
合わせて国務院は各地方政府の知的財産権取り締まり成果をモニタリングすることにする一方、公安に
地域統合型取り締まり体系を確立しろと注文した。
一方、中国著作権保護センターは昨年6月のスタート以後、インターネットで41万件の著作権違反動画と
音楽ファイルを捜し出し、この中の97%を削除したと10日に明らかにした。
映画・ドラマ・出版など文化産業からファッション商品、ソフトウェアに至るまで中国では著作権違反行為が
頻繁で、米国とヨーロッパなどは中国政府に強力な取り締まりを促してきた。
米国国際貿易委員会(ITC)は去る5月に発表した報告書で、中国の不法複製により、ソフトウェアをはじめとする
知識基盤産業が2009年だけで480億ドルの被害を受け、働き口200万人がなくなったと明らかにした。
中国政府もこういう国際社会の批判を意識して知的財産権違反取り締まりに積極的に進んでいる。
所統計によれば、昨年に中国で知的財産権に関連した刑事事件は、前年より7.7%増加した3千942件であり、
この中で起訴されて有罪を宣告された人は約6千人だった。
2011/11/10 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110078700074.HTML
(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国人民解放軍所属兵士4人が、小銃と800余発の弾丸を所持
したまま脱営して、この中の3人が射されたと明報など香港言論が10日に報道した。
中国、吉林省、吉林（ジーリン）市警察はマイクロブログに掲載した文で、警察が脱営兵士3人を射し、残り1人
は負傷したと明らかにした。 警察は吉林省の軍基地を脱営した兵士たちと近隣遼寧省の営口市で兵士たちと
交戦を繰り広げ、この過程で警察官1人がケガをしたと伝えた。
脱営兵は9日の午前4時30分～6時の間に、自動小銃一丁と弾丸759発を所持したまま基地を脱営した。 以後、
吉林市公安局傘下の舒蘭警察署は銀行と宝石商に緊急警戒警報を発令して、この日の営業を中断することを
勧告することもした。
脱営兵は23才の下士官1人と18～19才兵士3人であり、これらの脱営理由は知らされなかった。
ある退役中佐は兵士たちがそのように簡単に武器と弾丸を持って脱営するのはまれなこととし、関連指導部を
厳重に問責しなければなければならないと主張した。
2011/11/10 10:34送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110079000083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国国務院は9日に温家宝総理主宰で会議を開いて、国内
総生産(GDP)単位当たり二酸化炭素排出量を、来る2015年までに17%縮小するのを骨子とした、地球温暖化ガス
排出縮小計画を承認したと新華社通信が報道した。
この目標達成のために中国は炭素エネルギーの開発および拡大、地球温暖化ガス排出量測定システム設置の
加速化などを推進することにした。
各政府機関と社会団体も緑色および低エネルギー生活拡散に積極的にでることにした。
国務院は地球環境変化に積極的に対処するのは、経済・社会発展のための主要戦略だけでなく、新しい戦略産業
の開発と経済構造転換のため重要な機会とし、積極的な二酸化炭素縮小を注文した。
中国原作北脚色'梁山泊と軸永代'人気集め
2011/11/10 10:46送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110087000083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国権力序列5位の李長春共産党中央政治局常務委員を含んだ高位層が、
9日の北京で北朝鮮の血の海歌劇団の歌劇の'梁山伯と祝英台'を観覧した。
この日公演に李常務委員の他に劉延東(女)国務委員、李源潮党組織部長、李継耐人民解放軍総政治部主任などが姿を
表わした。 李常務委員は公演観覧に先立ち歌劇団を導いて訪中した、北朝鮮のクォン・ヒョクポン労働党宣伝部部長と
挨拶を交わした。
この歌劇は中国文化部の招請によりなされたもので、北京の世紀国院で公演された。
貧しいが誠実な青年の梁山泊と金持ちの家名門の家柄の娘の軸永代が、封建制という拘束に対抗して自由恋愛を通した
結婚を追求する話で構成されている。 中国の'梁祝'が原作だ。 中国版ロミオとジュリエットと呼ばれる。
梁山泊と軸永代は北朝鮮で、キム・ジョンイル国防委員長の指示で'紅楼夢'に続き二番目に脚色された中国歌劇だ。
2時間を越えるこの歌劇は北朝鮮の立替舞台技術とミュージカル技法、独特の方伯技術で梁山泊と軸永代の豊富な
内面世界を見せている。 合わせて舞台背景と演技者の服装などで中国的の特色が生かされていて、バックミュージックには
中国の伝統楽器の二胡が動員されたのが特徴だと新華社通信が説明した。
北朝鮮側はこの歌劇を先月25,26日に長春東方大極院で公演し、北京に続き来年1月まで中国全域を回って巡演をする予定だ。
先立って去る5月のキム・ジョンイル委員長の訪中を契機に、血の海歌劇団が中国で紅楼夢巡演を実施したことがある。 当時、
紅楼夢は呼和浩特、長沙、武漢、福州、深セン、重慶、西安、天津、長春、大連などで30回を超えて公演され、行く所ごとに中国
の有力の人々が大挙観覧して関心が傾いた。
北京外交家では中国と北朝鮮が紅楼夢に続く梁山泊と軸永代歌劇の中国公演を通じて、両国間友情を確かめる'歌劇外交'を
広げているという分析が出ている。
http://bit.ly/tcy3ji
中国の10月対外貿易統計：概要（表）
http://bit.ly/u3vAkp
中国：10月の輸出は前年同月比15.9％増
http://bit.ly/tM76je
中国の10月対外貿易統計（速報値）：商品別詳細（表）
http://bit.ly/sOdHnh
中国輸出入銀行の李頭取：人民元は世界不均衡の原因ではない
http://bit.ly/tauZRK
中国ＺＴＥ、米タブレット端末市場に来年参入－アップルなどに挑む
http://bit.ly/toNrAY
中国の対ギリシャ投資、今年は昨年実績超える見通し－投資誘致機関
http://bit.ly/v35yv9
"中国も相応措置を取る権利ある"
2011/11/10 15:09送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/10/0200000000AKR20111110145100083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国は米国が中国産太陽光電池を対象に、アンチダンピングおよび
アンチ補助金の調査を実施することにしたことに対して憂慮を公式に表明した。
中国商務部の沈丹陽スポークスマンは、10日に米国の太陽光電池のアンチダンピング・補助金調査決定に関する
談話文を発表し、"米国が自らの競争力のために発生した産業発展沈滞問題を、あたかも中国の商品に原因が
あるように推し進めるだけでなく、制限措置まで取ろうとしている"と非難した。
彼は引き続き"中国国民と企業は(米国のこういう態度に対して)非常に強い不満を感じており、中国政府もやはり
この懸案を深刻に見守っている"と話した。
彼はまた、米国の今回の調査決定は、米・中両国間の新しいエネルギー分野での協力を阻害するだけでなく、地球温暖化
に対処しようとする全地球的努力にも冷水を浴びせる行為と非難した。
彼は"グリーン経済分野の貿易摩擦は世界全体の親環境経済発展という長期的で幅広い見解で緊密な協力を通じて、
理性的に処理することを頼む"とし"中国は世界貿易機構(WTO)規定により相応する措置を取る権利がある"と米国を圧迫した。
米国商務部は9日に中国が輸出した太陽光電池に対して、アンチダンピングおよびアンチ補助金調査を実施すると明らかにした。
米国の今回の決定は清浄エネルギー分野で中国を相手に、アンチダンピングとアンチ補助金の調査を実施することにした
最初の事例だ。
http://bit.ly/vi3aod
中国：住宅購入規制、１年以内に調整する可能性－万科企業幹部
http://bit.ly/w2N8dI
中国：景気刺激策求める圧力増大、インフレ鈍化や住宅販売の減少で
http://bit.ly/tGi0dK
米商務省：中国製の太陽電池めぐり反ダンピング調査を開始
http://bit.ly/rtu7My
米財務省高官：中国人民元は依然過小評価、過去１年半の上昇は小幅
http://bit.ly/rC9EOC
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111008160002-n1.htm
中国の遠隔探査衛星「遥感１２」 打ち上げ成功
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284334/
中国：人権活動家・艾未未氏、一問一答 「中国の社会問題に関心を」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111110ddm007030063000c.html
艾氏に支援金７０００万円超 中国当局は不快感
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110923190007-n1.htm
中国：退役軍人が異例のデモ…社会保障の改善求め 武漢
http://mainichi.jp/select/world/news/20111110k0000m030103000c.html
中国で太陽光発電の設置量が急増、2011年に1.8GWで日米越えか
http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2EBE2E29C8DE2EBE3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
「現金を届ける人が長蛇の列」 政府への不満が反体制者への支持に変わる中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d74808.html
「香港経済は衰退期に入った」香港特区長官
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/10/content_23879869.htm
中国「IT新三強」に 研究開発投資は世界2位
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/10/content_23879707.htm
中国、メコン川流域に武装部隊を常時派遣へ 船員銃撃事件受け、巡視艇５隻に千人規模
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/chn11110921020003-n1.htm
短文投稿サイトの利用者、２億５千万人を突破 中国当局は管理強化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111014330004-n1.htm
「現金を届ける人が長蛇の列」 政府への不満が反体制者への支持に変わる中国
＞中国当局に１５００万元（約１兆８千万円）の追徴課税と罰金が課せられた著名な芸術家艾未未氏は、
（約１億８千万円）の間違いだｗ
韓国の記事では多いけどｗ
2011/11/11 10:26送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111065800071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=ヒラリー・クリントン米国国務長官は、10日(現地時間)に中国の人権の
改善と元貨為替レートの切上げを公開的に圧迫した。
アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議参加のためにハワイを訪問したクリントン長官は、この日にホノルルの
東西センターで持った演説で"チベットの若者たちが切迫した抗議の行動で、自分のからだに火を付ける最近の事態と
(視覚障害者人権弁護士)陳光誠に対する中国の自宅軟禁を憂慮する"と中国の人権改善問題を直接取り上げ論じた。
彼女は"私たちは中国が他の道を行くように促す"と話した。
彼女はまた"中国は自国の通貨のもう少しはやい切上げを許容しなければならない"と要求した。
クリントン長官はしかし中国の経済的、外交的、軍事的浮上を威嚇と見てはいけないという点も指摘した。
彼女は"繁栄する中国は中国と米国の両国に良いこと"とし"私たちの共同理解を拡大させることが重要だ"と明らかにした。
"批判記事作成の時には、二ヶ所以上からソースを引用しなければ"
"激しい誤報時は記者職の一生剥奪、所属会社廃業"の条項も
2011/11/11 10:29送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111074600083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が自国の言論に轡（クツワ）をはめに出た。
中国内で新聞と雑誌など定期刊行物刊行を監督・管理する国家新聞出版叢書(GAPP)は、10日に誤報を防止するという名目で、
事実上自国の記者たちの批判機能に鎖をはめる新しい規定を発表した。
この規定はまず中国記者たちは偏向的であってはならなく、'デマ(rumor)'を土台に記事を書いてはいけないと前提にし、批判記事
の取材原則とそれに合わない時の処罰条項を入れた。
これによればまず中国記者たちは批判記事を作成する時、最小二ヶ所以上の'ソース(source)'を引用するべきで該当事件の本質を
歪曲する方向で写真または、映像に手を加えてはいけない。
合わせて事実ではない場合や不正確な報道が発見されれば、該当記事を書いた記者の所属会社はこれを訂正報道しなければ
ならないのはもちろん、謝罪をするように決めた。
問題の記事が深刻な結果をもたらせば、該当記者の身分証を5年間回収して場合によっては記者職を一生禁止するだけでなく、
該当報道機関も一時的な稼動中断処罰を受けることになり、激しければ廃業させるようにする条項が含まれた。
国家新聞出版叢書は最近に中国の一部媒体が不正確な報道をしたために、社会的混乱が造成されたとして、今回の措置は
言論媒体の信頼性を高めようとする次元で取られたものと説明した。
新聞出版叢書は実際、昨年10月28日に甘粛省のある現地媒体が"2011年7月に陝西の成都の西安市が中国で五番目の直轄市
になるだろう"と誤報を出した事で、現地の株式市場が波打つなど否定的な余波が少なくなかったと事例を紹介した。
（1/2）続きます。
しかしこういう措置は、最近に中国内の媒体の政府批判の程度が次第に高まることに対する中国当局の対応という
指摘が出ている。
中国では最近にインターネット使用人口が5億人に達し、中国版ツイッターの微博の人口が1億 9千万人に達した事で、
活字媒体の報道内容はもちろん一般人の社会的な不満と政府を狙った批判が早く伝えられて、中国政府に威嚇要因
として作用しているという分析が提起されている。
去る7月23日の温州高速鉄道事故当時、中国内の活字媒体は担当鉄道部の粗雑な事故収拾に対して叱責したかと
すれば、ネチズンも微博を通じて当局の失敗と誤った対応を指摘して関心が傾いた。
中国政府は何より中東とアフリカで始まった民主化デモなどはもちろん、中国内の不正腐敗の便りが活字媒体と
インターネットを通じてろ過なく伝えられることを大きく憂慮している。
中国共産党は先月18日に閉幕した第17期中央委員会第6次全体会議(17期6中全会)で、社会主義の文化発展を名分
に放送、公演、出版分野とともに、インターネット、微博に対する統制方案を議論し、今回の措置もそれと関連があると伝えられた。
（2/2）以上です。
http://bit.ly/vctzSu
中国中化、上海で最大350億元規模のＩＰＯを計画－中国で今年最大
http://bit.ly/rrdPCg
中国：国内の成長を重視へ、世界経済寄与で－王財政次官
http://bit.ly/uOwRzV
利子は銀行の4倍以内に制限
2011/11/11 11:28送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111090000083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国中央銀行の人民銀行が、高利貸論議を起こした民間貸付業を陽性化する
と明らかにした。
人民銀行関係者は10日に新華社通信の記者に、民間どうし資金の取引をするのは本来合法で、かなり以前から存在してきた社会現象
なのに加え、民間の貸付業が社会の金融需要をある程度解決するのも事実とし、このように明らかにしたと新華社通信など
現地媒体が報道した。
彼は中国の現行の法律体制の下でも、民間貸し出しは強制や暴力の使用、詐欺などの法律違反の事実がなければ法的保護を受ける
ことができ、金利も銀行利子の4倍以内までであれば高くすることができるとし、民間貸付が正規金融機関の機能の補助をする役割を
正しく遂行することができるように、別に取り扱って管理するというのが中央銀行の立場だと付け加えた。
彼はこのために中央銀行が民間の貸付業を陽性化する一方、不法資金募集、資金詐欺、高利貸、マネーロンダリング、ピラミッド金融、
暴力行為などの不法行為を防ぎ、法により合法的な民間貸付がなされるように法律と法規を整備する予定だと明らかにした。
この関係者は民間貸付業を陽性化して関連法規を整備すれば、各種小額貸付機関が発展し、金融システムの隙間を埋め多様な
金融需要を充足させる事が出来、高利貸、資金詐欺など民間貸付の問題点を解消するのに多いに役に立つと期待した。これと
関連して、農業銀行の戦略計画部研究員の付兵涛は、民間貸付が法により合法的に施行されて各種不法と違法行為を防げるように
'民間貸付条例'のような法規を作るなど関連法と法規を整備することが現在では最も至急なことだと話した。
今年に入り中国当局が通貨緊縮政策を持続した事で、資金を賄うのが難しくなった企業が民間貸付業者に集まった事で、民間貸し出し
が大きく増えた。今年上半期全国3千366の小額貸し出し業者の貸出金の増加額は894億中国元で、昨年上半期に比べて88%増加し、
中金工社の統計によれば6月末の民間貸し出し残額は3兆8千億中国元で1年前に比べて38%大きくなった。
だが、民間貸付が大きく増えたために、温州等の一部地域では高利貸に耐えられず、中小企業がドミノ倒産して企業主が海外逃避
するなど、民間貸し出しの連鎖不健全化にともなう弊害も深刻化し、これに伴い、民間貸付業に対する管理を強化しなければならない
という声が高まっている。
温家宝・習近平・王岐山などと相次いだ面談
2011/11/11 11:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111093000083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=温家宝総理と習近平国家副主席など中国首脳部が、クリスティーン・ラガルド国際通貨基金
(IMF)総裁に相次いで会い、ヨーロッパの債務危機に対して憂慮を表示したと国営新華通信が11日に報道した。
ラガルド総裁は北京で開かれた国際金融フォーラム(IFF)参加のために9～10日に訪中し、この期間に温総理と習副主席以外に王岐山
副総理、周小川人民銀行長きても面談した。 ラガルド総裁は去る6月の就任後、初めて中国を訪れた。
通信によれば温総理はラガルド総裁に"ヨーロッパの国債危機が先進国に、財政・金融危機をもたらし、世界経済の回復にも深刻な挑戦
として近づいている"という認識を伝えた。
温総理はそれと共に"中国はヨーロッパ連合(EU)とヨーロッパ中央銀行(ECB)、IMFのヨーロッパ危機の処方案に支持を送る"とし"中国は
関連したそれぞれの側が緊密に協力し、国際金融安定を維持しながら世界経済成長を追求していくべきだという立場だ"と強調した。
温総理は合わせて"中国政府は、自国のことをよく処理して行くだろう"と付け加えた。
これにラガルド総裁は"中国経済の持続的で堅調な成長は、世界の安定と発展に変えることはできない重要な意味がある"とうなずく返事をした。
ラガルド総裁はこれに先んじた9日の国際金融フォーラム基調演説で"世界経済が危険で不確かな局面に入り、低成長と高い失業の
失われた10年が到来する可能性がある"と話して関心を引いた。
中国首脳部はIMFの改革の必要性に対しても声を高めた。
温総理は"中国はIMFが昨今の金融危機を解決して、各国のマクロ経済政策と世界経済の安定を維持する監督と調整の役割をさらに
強化するように助ける"と強調した。
習国家副主席もラガルド総裁との会合で、朱民(59)前人民銀行副総裁のIMF副総裁任命に感謝を表明し、特別な引き出し権(SDR)
バスケット制度の改革を要求した。
胡錦濤中国国家主席も去る3日、フランス カンヌで開幕したG20首脳会議の基調演説を通じてIMFの決済手段の特別引き出し権の範囲を
拡大しなければなければならないと主張した。 胡主席の当時の発言はドル、ユーロ、円、ポンドの以外に元貨をSDRバスケットに入れ
なければならないという意味と解釈された。
4分期、新規貸し出しも拡大展望
2011/11/11 11:40送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111095700089.HTML
(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国金融当局が市中流動性を拡大し、通貨政策で変化の兆候を見せている。
中国証券報の11日の報道によれば、中央銀行の人民銀行は前日の公開市場操作を通じて、20億中国元(246億円)の3ヶ月の
通貨安定債権を発行した。 発行利率は以前と同じだった。
これに伴い、人民銀行は今週に公開市場操作を通じて、670億中国元の市中流動性を供給した。市場ではこれに対して人民銀行
が通貨政策を緊縮から、小幅緩和しようとする意図を現わしたものと解釈した。
しかし債権発行利率に変化がなかったという点で、全面的な通貨拡張でない総流動性の微細調整という分析が出てきている。
申銀万国証券は通貨基調が全面的に旋回したと断定するのは難しいが、通貨政策が微細調整の方式で、少しずつ緩和する
傾向を見せるであろうと分析した。
通貨政策の変化は中小企業など経済一部分で資金難が深化する中で、消費者物価指数(CPI)上昇率が10月5.5%で鈍化し、
インフレーション圧力が低くなったのに伴ったと分析されている。
中国は過去にも銀行間資金市場を先に拡大した後、銀行の新規貸し出しを増やす方式で通貨政策基調を徐々に切り替えた。
市中銀行貸し出しも11月と12月の2ヶ月間は、大きく増えると観測されている。
今年の銀行の月平均新規貸し出しは5千億中国元内外だったが、今年残った2ヶ月間には毎月平均7千億中国元に達すると
観測されている。
興業銀行の魯政委主席エコノミストは、4分期銀行の新規貸し出しが確かに増えると見られると言い、中央銀行が公開市場操作
を通じて3週連続資金を回収して、今週に資金を放出したという事実は通貨政策の変化を予告することだと分析した。
元貨金利・為替レート市場化が当面の課題
2011/11/11 13:58送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/11/0200000000AKR20111111106300089.HTML
(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国元貨が貿易決済の拡大と資本投資の自由化、金利および為替レートの市場化などの
3段階の過程を経て、国際的な貨幣に進むと展望される。
経済専門インターネット媒体の財新網の11日の報道によれば、前人民銀行長で全国社会保険基金理事会理事長の戴相龍は、前日
の国際金融論壇で元貨国際化が徐々に進行されることとし、このように話した。
戴理事長は元貨国際化が段階別に5年ずつ、15年の時間が必要だと展望した。
彼は元貨の完全兌換がすぐに国際化という考えは誤っており、貨幣の国際化の要求はさらに難しいと前提にし、現在、全世界20余ヶ国
が自国貨幤の完全兌換を宣言したが、全て国際通貨に新たには出られなかったと指摘した。
彼は先に貿易決済で元貨の使用を拡大し、元貨が各種商品の輸出入で重要な決済手段になるようにしなければならないと話した。
彼は現在の元貨貿易決済規模が1兆6千億中国元に達しており、今後により大きく増えるものと展望した。
彼はまた、元貨保有を自由化して元貨を投資商品に格上げさせなければならないと話した。 彼はインド、ロシア、ブラジルなどは
すでに中国より貨幣の兌換がはるかに自由だとし、中国も今後の5～10年に元貨を利用した投資が自由に出来るようにしなければ
ならないと強調した。
これと共に金利と為替レートの市場化を経て、元貨を国際準備通貨に育成しなければなければならないと戴理事長は主張した。
彼は準備貨幣は使用が便利で価値が保証されて自由に両替でき、国際収支の均衡を維持するのに助けを与えなければならない
と言い、国際準備通貨として元貨の比重が中国経済力と比例して大きくなると見通した。
彼は元貨の国際化が遠い道を行くようだとしながらも、世界経済の不確実性は高いが中国は金融市場の国際化を止めてはいけないと
強調した。
彼は多国籍金融グループの育成と金利市場の自由化、外国為替市場の拡大、国際金融センターの建設、グローバル金融人材の育成、
金融サービスの拡充などが金融市場の世界化のために必要だとし、金利と為替レートの市場化が金融改革の重要懸案だと付け加えた。
http://bit.ly/ubARyO
クリントン米国務長官：中国に改善促す－商慣行と人権、政治改革で
http://bit.ly/u3ewP2
中国の金融政策、今年は引き締め過ぎ－元証監会主席が指摘
http://bit.ly/sho37j
中国石油化工集団、ガルプのブラジル部門に出資へ－約2700億円（1）
http://bit.ly/tIbV8q
中国：不動産価格の「深刻な調整」は不可避－元モルガンＳの謝氏
http://bit.ly/rCQ9SI
中国銀監会：市中銀行に引当金の増強呼び掛け－業績が好調な時期に
http://bit.ly/vD9tcp
第一生命：中国華電と折半出資で中国に生命保険会社設立へ
http://bit.ly/vQ7hh0
中国：10月の新規融資、5868億元－マネーサプライＭ２は12.9％増
http://bit.ly/vjhIrr
中国の10月マネーサプライ：Ｍ２は前年同月比12.9％増（表）
http://bit.ly/tOg5CS
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111101180001-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】米国防総省が中国の軍拡に対応して「エア・シーバトル（空・海戦闘）」と呼ばれる
新たな対中戦略の構築と、そのための特別部局の新設を決めたことが９日、明らかとなった。
この戦略は中国軍が米軍を標的に新兵器や戦術を開発していることへの抑止として、
中国側の主要拠点への空と海からの攻撃能力の大幅な増強などを主体としている。
この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るともいえる。
国防総省の複数の高官が同日、背景説明の形で一部報道陣に明らかにした。
同説明によると、米軍は中国人民解放軍の最近の、米空母を主目標とする対艦弾道ミサイル開発や、
米側軍事衛星を標的とする衛星破壊兵器実験、一連のサイバー攻撃などに対応するとともに、
とくにアジアでの有事に米軍部隊の介入を阻む中国の「接近阻止」作戦を重視し、
アジアでの米側の空・海の戦力を強化、積極的な攻撃能力を高める方針を決めた。
「空・海戦闘」戦略の具体的内容としては、（１）中国側の新型対艦ミサイルを破壊するための空・海軍共同作戦
（２）米軍用衛星の機動性向上（３）中国側「接近阻止」部隊への空・海両軍共同のサイバー攻撃
（４）有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発（５）潜水艦とステルス機の合同作戦
（６）海・空軍と海兵隊合同による中国領内の拠点攻撃（７）空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化
－などの準備や推進が提示された。
オバマ政権のパネッタ国防長官やクリントン国務長官はすでに、
イラクやアフガニスタンの米軍が削減された後はアジア・太平洋に戦力の新たな力点をおく方針を公表していたが、
今回の説明はその具体的な目的や内容を明らかにしたことになる。米軍の対中「空・海戦闘」という新概念は
すでに今年夏ごろから固まっていたが、オバマ政権全体としての中国への配慮から発表が延期されてきたという。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55884&type=2
上海の住宅、相次ぐ値下げで、政府「２０％引き以上は再申請せよ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1111&f=national_1111_034.shtml
上海住宅値引き制限は、中国首相発言と矛盾「真っ向から対立？」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1111&f=national_1111_039.shtml
〔チャイナマネー〕人民銀は通貨政策をひそかに調整、元を上昇も下落もさせず安定維持狙う
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK804454120111111
中国軍兵士が脱走 ３人射１人拘束 金目当て？ 軍規律の緩み露呈
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/chn11111020480006-n1.htm
米中協議の制度化を要求 南シナ海、サイバー攻撃で
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/amr11111114170004-n1.htm
http://mainichi.jp/select/world/news/20111111dde007030052000c.html
チベット僧が焼身自図る ネパール
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111110/asi11111020580005-n1.htm
雲南省、今年も干ばつ ２３５万人が飲み水不足
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d94739.html
イラン核開発問題の国際的解決に「中国」という関門
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d67824.html
ネット情報引用はダメ 中国が報道管理規定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/chn11111100480000-n1.htm
＜大気汚染＞霧に高濃度の発がん性物質、復旦大の教授らの調査で判明―上海市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55893&type=1
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24133020111111
［北京 １１日 ロイター］ 欧州債務問題の早期収束に貢献するための資金拠出に前抜きな姿勢を示した中国だが、
同政府が実施条件として掲げた３つの外交的要求を欧州が拒否したことから、交渉は暗礁に乗り上げている。
２人の関係筋が明らかにした。
同筋によると、中国は欧州に対する資金支援を行う見返りとして、
国際通貨基金（ＩＭＦ）での影響力拡大か、世界貿易機関（ＷＴＯ）における市場経済国の認定、
または中国に対する欧州の武器禁輸措置の解除のいずれかの実施を求めている。
しかし、欧州連合（ＥＵ）の政治家らが中国からの投資を受けることは、
ＩＭＦの意思決定における同国の発言力拡大、またはＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに
人民元を加える道を早めることが引き換えだと理解した途端、その可能性は閉ざされたという。
関係筋は、欧州がこれらの要求、とりわけＳＤＲに人民元を加える
という要求を拒否したことは、中国にとっては「平手打ち」にも等しいと語った。
ＩＭＦ内で中国の発言力を拡大するということはＥＵの立場を弱めることを意味するほか、
ひいては唯一拒否権を持つ米国の影響力を薄めることにつながる可能性がある。
欧州の一部の政策当局者は、中国が世界最大の外貨準備を利用して
国際的な影響力拡大をあからさまに狙っていることに苛立ちを募らせている。
ユーロ圏のある財務担当高官は、匿名を条件に「欧州が必死に中国の支援を求めているとの見方は誤りだ。
政治的意思さえ整えば、欧州には自らの問題を解決するだけのリソースがある」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111111/chn11111122530003-n1.htm
無人島競売、投資会社が落札＝観光開発で海洋権益保護－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111200263
首都の治安権力を強化＝管理当局格上げ、横暴さに不満も－中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111200242
欧州支援あてに中国に気兼ね？人権批判弱まる懸念
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6878DE3E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
国際人権NGOの調査報告書 中国闇監獄の実態明かす
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d97231.html
中国で深刻なガソリン不足 民間石油会社「国有企業独占の結果」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d49173.html
「９２年合意」堅持を確認 連戦氏が胡主席と会談
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/chn11111213260001-n1.htm
http://news.sina.com.cn/c/sd/2011-11-12/094723455605.shtml
※中国語 結構深刻な内容ですが日本語記事になるかなー？ 公共部門でこんだけ資金が足らんとなると、
発電とか軍とかに廻っているのだか？ >>59にガソリン不足の記事もあるし。
日本で言う市町村の債権がやばいｗ
http://finance.sina.com.cn/g/20111111/224610801838.shtml
※中国語 上から下までやばいんですがまあ。ここでは年の収入５０万元の村が２億元の借金負ってどうすんの、
と言う例が上がってまする。こういうのって、闇金融とあわせて政府は把握してるんでしょうかね？
中国経済：信用収縮の打撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29178
人民元政策への不満伝達 米、首脳会談で中国に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/amr11111319140002-n1.htm
日中首脳会談要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111300055
香港経済学者「中国経済は破綻寸前」
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2011-11-12/818008124715.html
日本食品の輸入緩和示さず 中国、小宮山厚労相と会談
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111112/chn11111219130005-n1.htm
五輪王者に贈られた記念品もニセモノ＝金使用量ゼロの「黄金の空き缶」―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55953&type=1
中国人とブラジル人にビザ大量発給、米が観光客誘致拡大へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55948&type=1
中国国営テレビが世界各地に放送センター建設へ＝現場から英語で発信―欧米からアフリカ、南米まで
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55938&type=1
上海証券市場"基本的準備..条件なるように許容"
コカコーラ・HSBC・NYSEユーロネクストなど関心
2011/11/14 08:57送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114037400009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)中国は外国企業が上海証券市場で株式を取引できるように許容する"基本的準備"は終わっていると、
上海証券市場幹部が明らかにしたとブルームバーグが14日に報道した。
上海証券市場の外国株式部門の責任を負っているシュィミン専務は、去る11日の会見で上海証券市場が外国企業の上場と
取引に関する規定を用意したとし、技術的問題と規制、そして必要なシステムも"基本的に準備"が終わったことを明らかに
したとブルームバーグが伝えた。
彼はしかし外国企業の株式取引をいつ許容するのかに関する日程は、まだ決まらなかったとしながら"条件が形成され
次第可能だろう"と話した。
引き続き"証券市場の国際化が中国に利益になるのはもちろん、(中国でビジネスをしたりしようとする)外国企業にも大きい
踏み台になるだろう"と強調した。
HSBCのシンガポール所在のアジア戦略責任者のアルジュナ・マヘンドゥランは、去る6月の会見で外国企業の中国上場が
株価上昇の恩恵と共に元貨確保を通じて、中国内ビジネスを拡大できる踏み台になると分析したとブルームバーグが伝えた。
彼は"これは中国の投資家にも投資対象を、多角化できる機会を提供すること"と付け加えた。
ブルームバーグは中国2大証券市場の一つの上海証券市場が、来る2020年までに世界金融の中心地に浮上しようとする目標を
持っているとし、外国企業の上場許容もこういう脈絡でなされることだと指摘した。
ブルームバーグはコカコーラ、NYSEユーロネクストおよびHSBCなど多国籍企業が、中国証券市場への上場を推進してきた
点を想起させた。
彼は、しかしいわゆる'レッドチップ'企業や香港に上場された中国企業に優先順位が与えられるだろうという報道は事実とは
違うと明らかにした。
2011/11/14 09:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114001400074.HTML
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/14/AKR20111114001400074_01_i.jpg
広州CSR電車装備社の組み立て施設で地下鉄客車が組み立てされている。
(広州=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国、広東省の成都の広州市は昨年に1兆748億中国元のGDPを記録して、
上海と北京に続き三番目に'GDP 1兆元クラブ'都市に合流した。
金融危機にも昨年に終わった11次5ヶ年計画期間、毎年平均13.2%の成長率を記録して急成長してきた。
広州はまた西江と北江、東江など珠江三角州の三強が合流する所に位置した、地理的利点を土台に中国南部地域の
行政と文化の中心地でもある。 広州市によれば中国のインターネット トラフィック中58%がここで発生している。
ここに昨年にはアジア競技大会を成功裏に行い、中国第3の都市として地位も対内外に誇示した。
今年も成長の勢いは続いている。 中国商務部統計によれば今年1～9月、広州市は1～9月に821社の外国直接投資企業
の設立を承認し、外国人の直接投資金額は4兆7千373億ドルと前年対比37.8%増加した。
広州市はしかしこれに満足していない。 今年始まった12次5ヶ年計画により、国家中心都市を建設するという目標の下、
最近は産業構造の改編に拍車を加えている。
特に気を遣う分野はサービス産業だ。 広州市によればサービス産業の付加価値は広州全体GDPの60%以上を占め、
経済成長率に占めるサービス産業の寄与度も、やはり60%を越えるなど早くサービス産業の指向経済に変化している。
製造分野でも労働集約的構造から抜け出し、資本・技術集約的な分野に改善するという目標をたてている。
（1/2）続きます。
こういう努力は広州市が広東省政府の招請で、13日に広州市を訪れた外信記者を連れていった地域にもあらわれる。
広州市はこの日、2010年に設立されて今年初めての電車の客車生産を始めた、広州CSR電車装備社と2008年から
船を建造し始めた中国国営船舶工業集団(CSSC)の龍穴造船所に記者たちを案内した。
欧彩群 広州市新聞弁公室主任は、数多くの広州の工場の中で、この二ヶ所を選定した理由に対して"が二ヶ所は
比較的最近広州に造られた工場だ"とし"早く変わる広州を象徴するこれら地域を外信の記者に紹介することにした"と説明した。
産業構造再編は環境にも肯定的な影響を及ぼしている。 産業構造改編と改善努力のおかげで、連続10年間'酸性雨が
最も深刻な地域'というありがたくないタイトルから抜け出すなど、都市生態環境でも'劇的な変化'を経験していると広州市は
紹介した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/14/AKR20111114001400074_02_i.jpg
華南地域最大造船所の龍穴島造船所の全景。
（2/2）以上です。
華南最大の造船所龍穴島
2011/11/14 09:00送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114001100074.HTML
(広州=聯合ニュース)ファンヒ卿特派員= "船舶の所有主が望む船舶を短い期間で作ることができる'オーダーメード船舶建造'が
私たちの最大競争力です"中国、広東省、広州市の南部にある南沙新旧に位置した龍穴造船の余宝山代表理事は、13日に
龍穴島造船所の競争力に対してこのように説明した。
龍穴島造船所は中国国営造船業者の中国船舶工業集団(CSSC)と宝鋼グループ、中国海運が合資して去る2006年に設立
された'若い'会社だ。
253万㎡の広さに4個の船舶接岸施設と2個の大型ドライドック(drydock・船舶建造と修理をするドク)を整えたこの造船所は
大型バルク船とオイルタンカー、大型コンテナ船舶、LNG運搬船などの色々な種類の船舶を生産している。 年間船舶建造
能力は350万 DWT(Dead Weight Ton・船舶自らの重さを除いた純使用材料の重さ)だ。
龍穴島造船所は華南で最も大きい現代化した造船所で、2005年までに世界5位、2010年まで世界3位、2015年には世界1位に
上がるというCSSCの'531'戦略目標達成のための前哨基地でもある。
ここでは去る2008年3月30万8千t級の超大型タンカー(VLCC) '新浦洋'号を初めて建造し始めた以後、今までに15隻の船舶が
完成した。 昨年1月に引き渡した新浦洋は中国が初めて自ら研究開発して設計した最初の超大型タンカーでもある。
余代表は、この日に広東省政府の招請で造船所を訪れた外信記者に"全世界的な金融危機渦中に最初の船舶建造を始めた
が、親会社のCSSCの全面的な支援のおかげで開始の時から船舶受注に格別困難がなかった"と説明した。
彼は"今まで建造した15隻の中でデンマークの企業を除いては、顧客の大部分は中国企業"とし"しかし今年は、オーストラリア
とイランでも私たちに船舶を注文した"と話した。
余代表は"顧客の需要を短い時間に満たすことが、私たちが持った競争力"としながら"新生会社ではあるが多くの経験と資源を
持った親会社から、技術と経営技法などを伝授された"と強調した。
彼は引き続き"短期的には世界1級船舶を作ることが目標で、私たちが作った船が、世界海洋輸送の動脈ルート(artery route)を
運行することが、長期的な目標"と付け加えた。
2011/11/14 10:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/14/0200000000AKR20111114059600083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= "精華大出身、163㎝以上、二重まぶた。3万中国元(約36万円)"中国
名門大学生たちのインターネット コミュニティに上がってきた、卵子の提供者を求める広告だ。
中国ではこのように卵子が必要な不妊夫婦と、金を儲けようとする若い女性らの間に'黒い卵子市場'が活発に形成
されたと新京報が14日に報道した。
取材陣の確認結果北京大、精華大など有名大学のインターネット コミュニティでは卵子を求める文句と、売るという
内容の文を簡単に探すことができる。
こういう広告は主に卵子取引ブローカーが上げたもののだ。 これらは2万～3万中国元の報酬を支給するとし支援者を
募集している。
彼らはひとまず'インターネットで書類面接'をする。
ブローカーは自分の身分を隠すことができるインターネット メッセンジャーで、支援者の身長と体重、血液型、健康状態を
尋ねて写真を送るように要求する。
'書類選考'を通過すれば実際の面接が待っている。 今回は本当に名門大学生という事を証明するための身分証と、
卒業証書の写本を提出しなければならない。
シン・ギョンボ記者が卵子提供者を装って潜入取材をした結果、最近に北京市内のあるホテル コーヒーショップには、
卵子を提供するという女性20人余りと数十人の卵子購買者が現れた。
主に夫婦が共に現れた購買者は女性たちを注意深く見ながら'卵子ショッピング'をした。 卵子購入希望者は主に40代
以上の高齢者が多かった。
中国でも商業的な卵子取引は厳然な不法だ。
http://www.afpbb.com/article/economy/2840507/8075800
中国南部の農村で住民が暴動、土地めぐる論争絶えず
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24156420111114
カナダ首相、中国への原油輸出増を打診 米加パイプライン遅延で
http://www.afpbb.com/article/politics/2840692/8080099
メディア規制強化を…中国・ベトナム首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111114-OYT1T00774.htm
艾未未氏に１億円集まる＝３万人が「金貸す」運動－脱税容疑不服、当局へ・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111400577
中国が交渉に関与した国際協定なら順守する＝政府高官2011年11月14日18時15分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201111140071.html
北京でも住宅価格が急落 半額になる物件も
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d15078.html
ベトナム、中国当局に屈する判決下す 国際人権団体が非難
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18838.html
印中、国連内のポスト争いで睨み合い 「黙れ」大使が中国候補
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d14900.html
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-13/366215847811.html
中国脱走兵射 ネットで大きな反発
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/security/2011-11-13/261008773655.html
｢チベットの大義のため、他の建設的方法を｣焼身抗議中止を訴える声明全文（tonbani）
http://kinbricksnow.com/archives/51755665.html
＜続報＞金メダリストの証「黄金の空き缶」に被害者続出―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55996&type=1
外国産豚肉が市場を席巻、国産豚肉の輸出は減少―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55983&type=1
オフィス家賃伸び率 アジア太平洋地域、２．５％↑で世界一 第３四半期
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284653/
中国のSNSを舐めるなかれ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25830
北京市内で華々しく行われた市議会議員選挙 中国の政治改革は進んでいくのだろうか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26321
中国３兆元誤発表
http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=84182abb-f1e9-4580-97d2-657a9b3d4cfc
FXstreet.com (バルセロナ) - 中国 National Audit Officeは３兆中国元 ($473b)を
地方政府債務費としてレポートに含めなかったと経済オブザーバーは指摘。
北京 Fost Economic Consulting Co．によると10.7兆元と発表しているが実際は13.5兆元にのぼると推測される。
2011/11/15 09:04送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115043000009.HTML
(ジュネーブAP・ロイター=聯合ニュース)世界的に去る40年間、企業が支出した特許使用料が急増した中で、中国が米国の次に
特許など研究・開発(R&D)支出を多くする国家に浮上した。
国連傘下の世界知識財産権機構(WIPO)は、14日(現地時間)に発表した報告書を通じて、世界的に企業が去る40年間支出した
特許使用料が、年間1千800億ドルに達するほど急増したと明らかにした。これは1年間に支出された特許使用料が28億ドル
規模に達した去る1970年に比べて、60倍以上増加した数値だ。フランシス・ガリWIPO事務総長は"特許の使用料が大幅に
増加したのは、世界的に知識・技術市場の重要性がそれだけ大きくなったことを意味する"と話した。
ヨーロッパの金融危機にもかかわらず、フランス、ドイツ、日本、英国、米国など先進国が特許申請の大部分占めることが
明らかになり、この国家がグローバルでの研究・開発支出に占める比率は、全体の70%に達することが明らかになった。
こうした中、中国は日本を抜いて世界で米国の次に産業分野研究開発費への支出を多くする国に浮上したとWIPO報告書は
明らかにした。中国のR&D分野への投資は、去る1993年には全世界総額の2.2%に過ぎなかったが、2009年には12.8%に急増した。
中国の研究開発分野への投資は、企業および中国政府の支援を受ける大学を中心に主に導かれていて、20年前には研究開発
投資で世界上位圏を占めた、ドイツ、フランス、英国などを軽く抜く局面まで発展した。中国の特許および商標申請件数も大幅に
増加し、中国研究陣が開発した先端技術を保護しようとする努力が、強化されていることを見せている。
報告書は"技術革新の地政学が中国に移動している"と説明した。米国はまだ世界の研究・開発順位で先頭だが、占有率は3.4%
ポイント下落して33.4%と現れた。 これは中国に比べては2.5倍程度高いのだ。
2009年現在の世界研究開発分野に各国が占める比率を見れば、米国が33.4%で最も多い中で中国が12.8%に跳ね上がり、
日本11.5%、ドイツ6.7%、フランス3.8%、英国が3.3%を占めた。去る1980年から2010年の間に、大学の中で特許申請が最も多い
国家は中国、ブラジル、インド、南アフリカ共和国など新興経済国が占めた。
各国で特許申請が急増するということによって、昨年に517万件の申請が処理されないまま渋滞現象を見せたりもしたと
WIPO報告書は指摘した。
犠牲者9人に増えて..ケガ人7人も危篤
2011/11/15 10:16送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115074500083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員= 14日に中国陝西省の西安市のある飲食店で爆発事故がおき、46人が
亡くなるかケガをした事件と関連して、地方当局が至急に民心の収拾に出た。
15日の中国媒体によれば趙正永陝西省長は前日事故がおきた直後、ケガ人が治療を受けている病院に行き"省の
党委員会と政府を代表して訪ねてきた"とし"省長として申し訳ないと思う"と話した。
各種事件・事故で大型人命事故が頻繁な中国で、地方政府の最高責任者が迅速に被害者を直接訪ねて行って
謝罪を述べるのは多くない事だ。
14日の午前7時40分頃、西安の人通りが多い交差点にある飲食店で爆発事故がおき、道行く人と停留所でバスを
待っていた市民7人が亡くなり39名が負傷した。しかし以後2人が治療を受けている途中に亡くなり、残ったケガ人の
7人の生命が危篤な状態だ。
この日の爆発の威力は非常に強力で、近隣2～3kmまで破片が飛びながら建物のあちこちのガラス窓がわれた。
事故はひとまず飲食店の中の液化石油ガス(LPG）が、漏れた事で発生したと推定されている。
しかし中国では単純なLPGの爆発と見るには爆発の威力があまりにも強力だったことに疑問を提起する声も出てきている。
外国出版物含む不法メディアの集中取り締まり
2011/11/15 10:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115076400083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国当局が誤報記者の探索に出た。
中国で新聞・雑誌など定期刊行物の監督・管理機構の国家新聞出版叢書(GAPP）が、全国のわいせつ物の取り締まり弁公室
(NOAPIP)と共に、メディア市場の浄化目的で誤報の取り締まりに入ったと国営新華通信が15日に報道した。
国家新聞出版叢書は声明を通じて、年末まで特別取り締まりを広げると明らかにした。
声明はまず客観的な報道準則または、事実に基づかないまま偽りまたは、不正確な報道とこれを報道した記者が集中的な
取り締まり対象だと言及した。これに伴い、新聞出版叢書は問題の誤報記事を選定し、該当記者に記事作成の経緯を尋ね、
取材源の確保などを含む適切な確認手続きを踏んだのかを調査すると発表された。新聞出版叢書は昨年から調査を行った
結果、今まで誤報記者160人を探し出したとし、こういう措置は中国内メディアの報道の正確性を高めようとする意図でなされる
ことだと説明した。
声明はまた、外国の媒体または、外国のコンサルティング会社の名前で、中国政府の許可なしで運営される不法な新聞と
出版物も取り締まり対象になると伝えた。中国で発行される外国の媒体は必ず中国政府の許可を受けるように関連法に
規定されているとし、そのような手順を踏まないまま印刷、配布されれば全て不法と見なすと声明は強調した。
先立って去る10日に新聞出版叢書は批判記事を作成する時、最小二ヶ所以上の取材源を引用するべきで激しい誤報を出した
時は、該当者の記者職を一生剥奪して所属会社も廃業させるのを骨子とした新しい規定を発表した。
しかしこれに対して中国内ですら、きれいでない視線が集まっている。中国当局は一部媒体の不正確な報道で社会的混乱が
造成されることを防ぎ、媒体の信頼を高めようとする目的だと説明しているが、ますます高まる社会的不満と政府批判を押さえ
付けようとする実質的な言論弾圧という批判が出てきている。
実際、去る7月23日の温州高速鉄道事故当時、中国の放送と新聞媒体は鉄道部の粗雑な高速鉄道の運用と事故収拾に対して
強く叱責した事で関心が傾いた。 中国では最近インターネットの使用人口が5億人を越え、ツイッター格である微博の人口が
1億 9千万人に達した事で、政府への批判に対する疎通が早くなり、中国政府を威嚇しているという指摘だ。
中国政府の報道機関圧迫は先月18日に閉幕した、共産党第17期中央委員会第6次全体会議(17期6中全会)で、社会主義文化
発展を名分に、放送、公演、出版分野とともにインターネット、微博に対する統制方案を議論した以後、連鎖的になされている。
2011/11/15 10:54送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115062100103.HTML
(北京、台北=聯合ニュース)シン・サムホ、リュ・ソンム特派員=中国南部広東省で、再び暴動性住民デモが発生し、鎮圧の
警察と衝突したと台湾連合報インターネット網が14日に伝えた。
報道によれば広東省中山市で住民デモが起きたのは、去る12日の午前7時頃だ。
デモは前職共産党書記が、数年前に村の共有地を安値で売って産業団地を造成したことに対し、住民たちが不満を提起した
のが契機になった。
住民数百人が火炎瓶と石などを持ち、産業団地を攻撃して工場の2ヶ所を燃やした。
この過程で出動した3千人余りの武装警察と住民が衝突し、数十人のケガ人が発生したと伝えられた。中国公安当局は
デモの後、ウェイボ(微博・中国版ツイッター)に文を載せ、デモの事実を公開した。
中陝西公安局は去る12日自らの微博のアカウントに'中陝西は住民たちの工業団地突発攻撃事件を迅速に処理した'という
題名の文を載せて"去る8月以後、いく人かの住民たちが個人の利益のために村人をそそのかし、産業団地を攻撃して進入を
封じ込めて企業の正常操業をできなくして、現地住民たちの正常生活の秩序に深刻な影響を及ぼした"と明らかにした。
公安局は"12日の午前7時(中国時間)、住民たちが角材と石などを持って産業団地を攻撃した。 これらは人々を殴り、建物
などの施設を壊して燃やした"とデモの事実を伝えた。
中陝西公安局は"デモの場所で死亡者が発生したというデマは事実でない。 ある老人が心臓病で倒れて病院に移されたが、
生命には支障がない。 一部の住民がデモを扇動して不安を助長している"と主張したと連合報が報道した。
中国当局がデモの事実を公開的に明らかにしたのは異例的だ。
中国では先立って先月の27日に浙江省の湖州市で、ある児童服販売商人と徴税管理間の争いを契機に、大規模デモが
発生するなど暴動性デモが相次いでいる。
中国当局は一般住民と商人などの'社会的怒り'が相次いで表出されているという点で、注目していると伝えられた。
"一部の国家が作った規則は守る義務はない"
2011/11/15 10:56送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115087500083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国が貿易経済関係で、規則を遵守しろとの米国の主張を迂回的に批判した。
15日の国営新華通信によれば中国外交部の龐森国際司副社長(副局長級)は、13日にハワイ、ホノルル、
アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議を終了する記者会見で"中国は国際社会の合意を通じて用意された
規則なら、必ず守るだろう"と言及した。
龐副社長はしかし"そうではなく、一国家または、一部の国家が作った規則なら中国は守る義務がない"と強調した。
彼のこういう発言はAPEC首脳会議でバラク・オバマ米国大統領とローン カーク米貿易代表部(USTR)代表が、
中国に元貨平価の切上げの必要性を繰り返し明らかにし、貿易・経済で"規則を守らなければならない"と促した
ことに対しての反発と解釈される。
APEC最高経営者(CEO)会議でオバマ大統領は、元貨が今年に入って一部平価切上げがなされたが、その水準が
微弱だと指摘し"私たちは中国が規則を守ることを願っており、元貨が良い手本になるだろう"と指摘した。
これに胡錦濤中国国家主席は元貨の平価切上げで米国の対中国貿易赤字問題が解決されないと言い、中国に対する
先端技術製品の輸出制限を解除しなければならないと対抗した。
インターネット統制意図解釈も
2011/11/15 11:18送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115092600083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国公安部が来年2月まで、各種インターネットの不法取引に対する
特別取り締まりに出ると明らかにした。
14日の国営新華通信によれば、取り締まり対象は銃器類、爆発物、刀剣類、有毒化学物質、盗聴装置、ニセ札、
偽造身分証、個人情報、臓器などの不法取引だ。
公安は不法取引に使われたウェブサイトを閉鎖する一方、犯罪容疑者が使った電話番号とオンライン アカウント
も停止させることにした。今回の特別取り締まり対象は、表面的にはインターネットで行われる各種不法取引だが、
実際の目標は全般的なインターネット統制にあるという解釈も出ている。
実際に公安部は今回の取り締まりが、大型ポータルサイトが運営する検索エンジンとインスタントメッセンジャー
サービスに集中すると予告した。公安部は該当ウェブサイトが通知を受けても不法情報を適時に削除しない場合、
運営を停止させるか閉鎖すると警告した。しかし大型ポータルサイト運営社は、内部のカフェや掲示板で数億人に
達する利用者がどんな行為をするのか、隅々まで監視するのは容易でない。
また、これらの会社が中国で人気が高いQQメッセンジャーのようなインスタントメッセンジャーで行き来する内容を、
細かく把握する道もない。
したがってバイドウ(百度)、キューキュードットコム(中国名：騰訊)、シナドットコム(中国名：新浪)等、中国の大型
インターネット ポータルが不法取引にかかわって事業上の不利益を受けないためには、中国当局の各種'協力'要請に、
より一層積極的に応じなければならない必要性が大きくなったという指摘だ。
特にシナドットコムとキューキュードットコムは、最近に中国当局の悩みの種に浮上したマイクロブログ サービスの微博を
運営する業界1,2位の業者だ。 また、これと別途のニュース ホームページも運営しており、インターネット世論に及ぼす
影響が大きい。
シナドットコムとキューキュードットコムをはじめとする40社余りのインターネット会社は、去る3～5日に政府が主催した
討論会で、インターネット上の有害情報拡散を防ぐのに力を集めるという内容のセーフガード措置に合意することもあった。
GDP成長率は今年9.4%、来年9%を予想
2011/11/15 11:29送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/15/0200000000AKR20111115097500089.HTML
(上海=聯合ニュース)キム・テホ特派員=中国のインフレーション圧力が、今年の年末から大きく低くなると展望された。
中国証券報などの15日の報道によれば、中国国務院傘下シンクタンクの発展改革委員会マクロ経済研究員は、
最近'マクロ経済管理'という雑誌に掲載した報告書を通じて、今年の消費者物価指数(CPI)上昇率が、12月に4%台に
下落して来年には年平均3%台にさらに下がると明らかにした。
これに伴い、中国のCPI上昇率は、今年に5.5%、来年は3.6%を各々記録すると展望された。
中国の国内総生産(GDP)成長率は今年9.4%から来年9%に下落することと占われた。 中国の成長率は今年4分期と
来年上半期底をすぎて徐々に回復すると予想された。
中国の今年分期別GDP成長率は1分期9.7%、第2四半期9.5%、第3四半期9.1%でずっと低くなり、4分期には8%台後半に
落ちると観測されている。
研究員は今年の中国が産業生産増加率14%、小売り販売増加率17%、固定資産投資増加率25%、輸出増加率22%を
各々記録すると見通した。
劉剛マクロ経済研究員研究員は、中国経済がゆるやかな成長の勢いを持続しており、インフレーション圧力は大きく
鈍化していると評価した。
http://bit.ly/uLGijy
独ＳＡＰ：中国での人員をほぼ倍増へ－20億ドル投資を計画
http://bit.ly/sCpo1w
ソロス氏、中国と香港の不動産投資ファンドを計画－21世紀経済報道
http://bit.ly/rV15dh
唯でさえ不動産ファンドの不良債権化が銀行に及ぼす影響云々言われているのに、
ソロスのファンドなんて来たら、資金が大集合してしまうではないかｗ ソロス流石ｗ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802236020111115
中国の不動産取引数、８割の都市で減少
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284736/
中国の「地方融資平台」精査６割完了、「早く対策すべきだった」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_071.shtml
不動産引き締め策の中止なし、中国デベロッパーの資金難当面続く
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_010.shtml
電力不足で中国が料金アップへ、コスト高で効果すぐ打ち消しか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_070.shtml
中国の工場が海外の安い労働力に着目＝次の世界の工場はどこか―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56001&type=1
中国各地でストライキ頻発、賃金上昇で電子機器市場に影響も
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/111115/wir11111512080015-n1.htm
中国公安当局、デモ発生を異例の公表
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/15/2011111500796.html
中国の死刑執行担当者、銃は「難しくない」＝新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201111150082.html
【中証視点】中国商務部が石油流通の開放策、「具体性なし」の批判も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=business_1115_087.shtml
中国の預金残高急減 １０月に２０１０億元が市場に流れる
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d87065.html
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111595298
東大教授:日本のバブルから見る中国の経済成長
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/14/content_23911915.htm
「孔子平和賞」が復活？ プーチン首相への授賞決定 ノーベル平和賞対抗、香港の民間団体に引き継ぐ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111115/chn11111514120001-n1.htm
中国鉄道橋で手抜き工事 ごみも混入か １０人免職
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111114/chn11111421070003-n1.htm
投資移民の申請者、11年は4分の3が中国人―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55993&type=1
＜京滬高速鉄道＞中国北車製のリコール車両、16日から現役復帰へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55988&type=1
インフレ沈静化の兆しが見られる中国経済(Monthly Update)：Economic Monitor
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146131/
日本・中国・ASEANの産業とチャイナ・プラスワン
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/146181/
「温州商人の夜逃げ」 当局が救済、改善の兆し
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284774/
中国農村家屋の９割 耐震対策なし
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/284797/
中国・6中全会「文化体制改革」の意義
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/1111_sasaki.html
強いられている。例えば、メキシコ政府が米国のメタルクラッド社に飲料水の水源を脅かす廃棄物処理場
を閉鎖することを命じたのに対して、政府は１５６０万ドルの損害賠償を命ぜられている。同様の命令
はカナダ、アルゼンチン政府などにも出された。最近ではタバコの多国籍企業フィリップ・モリス社
はウルグァイ政府に損害賠償と政策の停止を求める申し立てを行っている。』
ソロス投資家業から引退したって言ってたのに大嘘つきやな
2011/11/16 07:31送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116025100008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)パク・サンドン記者=中国の輸入増加は、世界景気回復に寄与すると信栄（シンヨン）
証券が16日に診断した。
イ・ギョンス研究員は"中国の輸入増加は元貨対比の通貨劣勢が、明確な先進国景気回復に大きい助けを
与えることであり、特にヨーロッパの輸出が景気回復に踏み台を用意するだろう"と分析した。
イ研究員は"日本と比較した韓国の競争力も目立つこと"とし"最近、日本円対比で通貨魅力と競争力が上昇し、
中国は韓国からの輸入を増やす傾向"と説明した。
彼は"中国の輸入が増えれば韓国と日本の競争構図もやはり深化して、現在現れる韓国製品に対する偏愛
効果も、やはりさらに拡大するだろう"と展望した。
彼は"結局中国の輸入増加は中国の世界への影響力の拡大および元貨の決裁需要の増加、本格的な内需
拡大の信号弾と見ることができる"と付け加えた。
中国の先月輸入は1千400億ドルで、昨年の同じ月より28.7%増えた。
2011/11/16 10:40送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116079500074.HTML
T.I.T国際ファッション創意公園
古い工場地帯からファッションブランド育成基地に発展した広州T.I.T. 国際ファッション創意公園
(広州=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員= "鳥篭を空けて鳥を変えよう"(騰篭換鳥)中国、広東省の成都の広州市が前に
出すこのスローガンは、2次産業中心の構造を3次産業に変えるという広州市の戦略を象徴的に表現する言葉だ。
広州T.I.T国際ファッション創意公園(以下T.I.T)は'騰篭換鳥'戦略の代表的な成功事例に選ばれる所だ。 古い工場地帯で
あったここは、今は4万5千㎡の空間に緑地率70%に達するきれいな公園であり、創意的なファッションブランド育成の中心地になった。
広州の海珠区にあるT.I.Tは、本来紡織機械工場があった所だった。 1956年に立てられて以来、紡織機界と軍用物品を
製作したこの工場は、しかし1990年代後半から斜陽の道に入り赤字を出し始めた。
工場を運営した広州紡織産業貿易会社(広州T.I.T)は、ちょうど2次産業中心の産業構造を3次産業中心に変えるという
広州市の政策に呼応し、2007年工場の門を閉めてリノベーションを始めた。
総2億中国元(約355億ウォン)を投じて18ヶ月のリノベーションを経た後、古くて汚らしかった工場はファッションデザイナーと
ファッション会社が自分たちの製品を紹介し、新しい製品を開発するファッション文化テーマ公園に新しく変貌した。 建物の
外観は手を付けないで過去の感じを生かしたが、古くてどっしりしている紡織機界があった席はファッションデザインのための
最新型のコンピュータで満たされた。
（1/2）続きます。
鳥篭(過去の工場)を空けるとすぐに新しい鳥 (ファッション会社）が飛び込んだ。 中国10大デザイナーの中の1人の
屈汀南と有名モデルの王東などがここにスタジオを用意し、中国の主要ファッション企業が本社を移したり支店や
フラッグシップストアを開き、研究開発(R&D)センターを用意した。 ファッションショーの会場も用意され、デザイナー
や企業が作った服をリリースするファッションショーも開くことができる。
鳥を変えるとすぐに多くの変化が生じた。 リノベーション前に年間1億中国元だった生産価値は、2010年には
1億5千万中国元に増加した。 ここで仕事をする人も1千400人から3千人に二倍以上増え、雇用誘発効果も持ってきた。
ファッション企業の他にも文化と芸術関連企業も入居した。
潭亜羨T.I.Tグループ会長は16日に"本来ここは広州紡織産業の重要な地域だったが、今は中国のファッション ブランド
を広報する総合ファッションセンターに新たに出た"とし"2次産業を3次産業に変えるという政府の政策により、革新に
成功した良い事例だ"と説明した。
潭会長は"海外でも多くの人がここを訪問し、胡錦濤国家主席も去る8月にここを直接訪れて見回るなど、中央政府でも
多くの関心を見せている"とし"創意的なデザインとブランドの構築という中国ファッション産業の新しい時代を開くのに、
T.I.Tが重要な役割をすることになるだろう"と強調した。
http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2011/11/16/AKR20111116079500074_02_i.jpg
T.I.T創意院内研究開発センター
（2/2）以上です。
2011/11/16 11:05送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116090800074.HTML
(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の国営通信社の反独占調査を囲んで、中国官営媒体が互いに
攻防を行っている。
攻防は去る9日、中国中央(CC)TVが中国の二大有線インターネット業者のチャイナテレコム(中国電信)とチャイナ
ユニコム(中国聯通）が、反独占調査を受けていると報道した事で始まった。
CCTVは国家発展改革委員会(発改委)の関係者を引用して、二つの会社が調査結果により数億～数十億中国元
の罰金を払うようになるだろうと伝えた。
すると中国情報産業部直属新聞の人民郵電報は、11日にCCTVの報道内容は全体的に事実に合わないと反論した。
人民右電報は記事でCCTVの報道は証拠が不足しており、発改委の関係者だけにインタビューをしたと指摘し、
CCTVがインターネット市場の概念をよく理解できないまま、SP(サービス プロバイダー)市場に対する調査を広範囲な
インターネット市場全般に対する調査に間違って報道したと主張した。
CCTVもまた反撃に出た。 CCTVは公式ウェブサイト内のインターネット放送のCNTVを通じて、発改委の通信社の
反独占調査に対する特別リポートを送りだし始めた。 リポートは通信社が市場支配力を乱用したことを後押しする
'企業秘密'文書と、業界専門家のインタビューを含んでいる。
一部の中国の専門家たちは中国で、2008年に反独占法が制定されて以来、国営会社が調査を受ける初めての事例の
ため、このような形の論議は正常だと評価した。 しかし片方では発改委が独占して多くのお金を稼ぐ他の分野の国営
企業を除き、唯一、通信会社を初めてのターゲットとした背景に対して疑問を提起している。
2011/11/16 11:06送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116092800083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国が'万里防火壁(Great Firewall)'という悪名で広く知られたインターネット検閲
システムを、一層強化するという意志を明らかにした。
16日の国営新華通信によれば、中国不法出版物・わいせつ物取り締まり弁公室と中国科学院は、前日にオンライン上の
各種不法情報を取り締まる核心技術を共に開発しようという協定を締結した。
二つの機関が共に開発する'核心技術'には、不法インターネット情報の探知、証拠資料の収集などが含まれる。中国は
外部世界の'有害な'情報を遮断して、各種不法情報の流通を防ぐという理由で強力なインターネット統制政策を行っている。
西側ではこれを万里の長城に対し遠回しに言い、'万里防火壁'というニックネームで呼ぶ。
中国では世界の人々が広く使うフェイスブックと、ツイッターのようなソーシャルネットワーキングサービス(SNS）が遮断されて
いる。 また、政治・社会的に少しでも敏感な単語は検索が不可能だ。
一例として今年2月に中東の民主化の風に乗って、中国の一部でも社会変化を要求する'ジャスミン デモ'を行おうという動きが
起こった。 すると中国検閲当局は直ちにジャスミンを意味する中国語の'茉莉花'や'jasmine'の単語の検索を遮断した。
中国はかなり以前からインターネット統制をしてきた。 しかし最近ではこれをより一層強化する意志を見せている。
中国政府は統制が比較的簡単な新聞と放送など既成の媒体とは違い、利用者が5億人を越えるインターネットが'統制不能'
状態にあると憂慮している。
特に利用者が2億人に達した中国版ツイッターのウェイボ(微博)は、最近に敏感な政治・社会的現象を急速に伝播する
代案メディアの役割までする事で、当局をかなり緊張させている。
2011/11/16 11:25送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116098000083.HTML
(北京=聯合ニュース シン・サムホ）特派員=中国人民銀行は15日に、中国金融体制の脆弱性がますます大きくなっている
というIMF(国際通貨基金)の報告書に対して、信用貸し出しと利率など一部の部分の評価が客観的でないと反論した。
人民銀行はこの日自らのウェブサイトに掲載した'IMFの中国金融部門評価計画成果'という文を通じて"総体的に見れば
IMFの報告書の評価は客観的で積極的であり、中国の金融システム改革のため豊富な建議を含んでいる"と評価して
"一部の問題としては、全面的でなくて客観性が不足した部分がある"と明らかにした。
人民銀行は"IMFが建議した金融改革措置は中国の現実に合わせて、一層さらに深く研究する必要がある"と話してIMFが
提示した改革措置は中国現実と一部合わないという見解を表わした。
人民銀行はIMFの報告書で国有銀行が貸し出し決定に政府の政策的要素を排除し、行政手段ではなく利率など市場手段に
基づいて信用貸し出しを統制しなければならないという建議に対して"主要大型金融機関の持分制も改革が完成された以後、
政府は直接的手段でなく金融機関の支配構造を通じて、金融システムに影響を及ぼしている"と反論した。
信用貸し出し統制手段に対しても、人民銀行は"去る1998年から商業銀行の信用貸し出し規模の管理を中止し、公開市場
操作、支払準備率、利率など市場化された間接手段を通じて、商業銀行が合理的に貸し出しをするように誘導している"
と指摘した。
人民銀行は合わせて"すでに金利、為替レートの改革が大きく進展しており、現在の利率と為替レートは市場的要素に
基づいて決定されている"と強調した。
IMFは中国金融市場報告書で、金融システムが脆弱で現在の金融政策が不動産バブルを持ってくる危険が高いと指摘し、
投資家と民間銀行、中央銀行に対する統制を減らし、自律を拡大しなければなければならないと建議した。
http://bit.ly/rInehL
中国商務省報道官：人民元政策の批判には根拠がない
http://bit.ly/uJSlsb
中国の輸出は楽観視できるものではない－商務省報道官
http://bit.ly/uFUxqm
10月の対中直接投資：前年比8.8％増に伸び加速－市場混乱の中でも(1)
http://bit.ly/vpgTEV
"浜辺低地帯1万8千平方km水没する"
2011/11/16 11:52送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116111300083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ）特派員=中国当局は中国の海水面が20年後、最高130㎜まで上昇すると予想した。
中国科学技術部、気象国、科学院などが15日に共同に出した'気候変化に関する第2次国家評価報告書'によれば、
気温上昇により中国の海水面が持続的に上昇し、来る2030年までに2009年基準として平均80から130㎜まで高まる
と予想されたと新華社通信が伝えた。
海水面上昇は地域別に偏差があって、天津は2030年まで76-145㎜、上海は98-148㎜、広東地域は83-149㎜
上がると予測された。
特に流量基準で中国第2位の珠江は、海水面が2050年まで90で210㎜上昇すると展望された。
海水面がこういう予測のとおり高まれば、中国浜辺低地帯の1万 8千平方kmの陸地が水に浸ることだと
この報告からは見通した。
報告書はまた、中国の地表面温度が去る1951年から2009年まで1.38℃ 上昇し、去る60年間中国の氷河も
10%減少したと明らかにした。
2011/11/16 11:55送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/16/0200000000AKR20111116111700083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=中国政府が国民世論に押されて、大気汚染測定基準変更を検討することにした。
新京報は16日に北京大学環境科学学院の邵敏副院長の話を引用して、環境部が現在PM 2.5(直径2.5um以上のホコリ)
を基準とする大気汚染測定方案を研究中だと報道した。
邵副院長は珠江三角州など大気汚染が深刻な地域で、PM 2.5基準が示範適用されることができるものと展望した。
温家宝総理も15日に"私たちは環境測定基準を完備するのを重要視しており、徐々に国際基準に合わせて行く"とし
"汚染度の測定結果が、国民が実際に感じるものに近づくようにする"と話した。
中国は現在PM 10(直径10um以上のホコリ)を基準として、待機汚染度を測定している。
中国の大気汚染測定方式に対する論議は、先月末から今月の初めまで北京に深刻なスモッグ現象が現れたことを
契機に触発された。
呼吸器系統の患者が増加するなど、市民が体感する汚染程度は非常に深刻だったが、環境当局は北京の大気は
'若干汚染された'とだけ発表した。
こうした中、駐中米国大使館は先月31日にPM 2.5を基準として自ら調査をした結果、北京の汚染度が6等級の中で
最悪の'危険(hazardous)'とし、自国民に注意を促した。
このニュースがインターネットに乗って、全国の中国人にまで広く知られた事で、大気汚染の測定基準を強化しなければ
ならないという声が沸騰した。
中国青年報が最近1千604人を対象にアンケート調査をした結果回答者の69.8%が、当局が発表する大気資料が実際に
体感するのと違いが生じていると答えるなど、中国人は政府の発表を不信に思っている。
http://japanese.cri.cn/918/2011/11/16/181s182968.htm
【中証視点】中国で不動産金融危機が浮上、高利の債務１２兆円も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_092.shtml
中国ＲＥＩＴに償還不能の恐れ、来年に集中、上海ではもう現実化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_067.shtml
「北京などで住宅価格１０％下落で大きな社会問題化」―中国識者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1115&f=national_1115_213.shtml
中国またも新エネ車の普及策、電力不足や渋滞で実現はいばらの道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_040.shtml
中国市場の資金が大幅減少の恐れ、銀行システムの流動性は確保へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_016.shtml
南シナ海問題：比、国連に解決要請も 「ＡＳＥＡＮ憲章抵触」加盟国反発必至
http://mainichi.jp/select/world/news/20111116ddm007030129000c.html
中国軍人グループ脱走事件の続報 家族は所在不明 出身地は厳重封鎖か
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d76864.html
土地売却で暴利 官僚の横暴に住民怒る
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2011-11-15/639931206094.html
産業へのR&D投資、中国が日本を抜き世界２位に
http://japanese.china.org.cn/culture/2011-11/16/content_23936103.htm
中国、不合格輸入食品を発表、有名企業の名前も
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-11/16/content_23935631.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/chn11111614160002-n1.htm
中国の家族経営企業、半数が「夫婦だけで経営」―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56024&type=1
ある超級富裕層から知る中国の思想的変化＝広がり続ける貧富の差―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56047&type=1
若い出稼ぎ労働者は「自分への投資」が最優先、消費生活様変わり―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56050&type=1
先富論のトウ小平氏も想定外、続々と移民する富裕層―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56029&type=1
急増する中国の対外直接投資－その国際社会への影響
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/111115.html
住宅バブルの中国で、商業地がマンションに変貌 抑制政策にも抜け道あり～中国不動産事情（1）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/29131
中国人民銀がＭ２の統計対象拡大 預金準備金の対象広げる準備か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1116&f=business_1116_039.shtml
＜中国証券報＞中国人民銀行（中央銀行）は、広義のマネーサプライ（Ｍ2）の統計対象を拡大した。
住宅積立金を管理する住宅公積金センターの預金と、保険会社や信託会社など
預金業務を行わない金融機関の預金を10月統計から対象に組み入れた。15日付中国証券報が伝えた。
新基準によって算出された10月のＭ2残高は81兆6800億元となり、前年同月に比べて12．9％増加した。
華創証券のアナリストはこの変更について、人民銀が今後、預金準備率を引き下げると同時に、
預金準備金の算出対象を一段と拡大する措置を行うための準備である可能性があると指摘した。（編集担当：浅野和孝）
議会諮問機構報告書"中国、サイバー戦で米軍威嚇"
2011/11/17 07:15送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117019800071.HTML
(ワシントン=聯合ニュース)ファン・ジェフン特派員=米国議会諮問機構の米中経済安保検討委員会(UCESRC)は16日(現地時間)
に、中国が自国の利益のために北朝鮮とイランに対する国際社会の圧力を弱化させていると批判した。
この委員会はこの日に議会に提出した例年報告書を通じて"北朝鮮とイランに対する中国の支持は、領域内安定よりは自国の
利益を優先しようとする中国の意志を見せること"と指摘した。
報告書は中国が国際安保を害する国家に対する、経済的、外交的支援を提供していると非難した。この報告からは中国が
外交的圧迫を受けている北朝鮮を保護しているとし、中国の北朝鮮に対する貿易と投資は加重される国際的外面に直面した、
北朝鮮に経済的生命線を提供していると主張した。
報告書は"北朝鮮の続く対北朝鮮支援は、北朝鮮政権崩壊に対する恐れと北朝鮮政権の崩壊が、中国の経済的、社会的、
安保的利益にもたらす結果に対する恐れのために触発されたもの"と分析した。報告書はまた、中国がイランのエネルギー
分野に対する大きい投資家であり、イラン精油施設の主要な供給者とし、クルーズミサイルと同じ発達した在来式の武器を
イランに供給していると明らかにした。この委員会は中国の企業が米国の制裁を受けているイランと、取引しているのか
どうかに対する調査に着手しなければならないと米議会に勧告した。
この日に発表された報告書はまた、中国がハッキングなどサイバー攻撃を通じて、米国を威嚇しているとしながら対策準備も
促した。
報告書は"中国は情報システムに対する米軍の依存を重要な(米軍の)弱点と見なし、中国のサイバー能力を活用して米軍の
作戦遂行能力を、大きく傷つけようとしている"と主張した。
この外に報告書は中国の反競争的で貿易をわい曲する政策に対抗するために、世界貿易機構(WTO）が許容するすべての
必要な措置をバラク・オバマ行政府が取るように、議会が圧力を加えなければなければならないと促した。
2011/11/17 09:50送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117064700083.HTML
(北京=聯合ニュース)イン・キョジュン特派員=中国の李克強常務副総理が"経済発展モデル転換過程で、経済発展と
環境保護の調和に力点を置く"と強調したと国営新華通信が17日に報道した。
李副総理は16日に北京で開かれた、'中国環境・発展国際協力委員会'に参加し、このように話した。 この委員会は専門家
たちで構成された中国の国際的なシンクタンクだ。
彼は会議で"世界が資源の枯渇、食品の安全への威嚇、気候変化などの荒々しい挑戦に直面している"と言及し"こういう
問題を解決するのに、何より経済と環境の調和が大変重要だ"と指摘した。
彼は引き続き"中国が資源の制約に勝ち抜きながら持続的で比較的はやい経済成長を成し遂げようとするなら、発展に
対する考え方を一段階高めるべきで、革新指向的な探求をしなければならない"と付け加えた。
李副総理は合わせて"中国の経済発展モデルの転換作業は内需拡大と革新、人民生活の質改善、低炭素緑色成長に
焦点が合わせている"と紹介した。
彼は"中国政府は今後5年間(製造業分野などで)、エネルギー消費を大幅に減らし、サービス産業を増進する方向で
包括的な措置をする"とし"このために産業構造の最適化、公害産業の減少、低炭素緑色産業への支援を強化する
計画だ"と伝えた。
http://bit.ly/v2h4mK
中国の新華人寿保険、当局からＩＰＯの承認獲得
http://bit.ly/rySGfo
豪、中国による宇宙追跡センター利用を米に通告せず〔無料〕
http://on.wsj.com/tJit75
2011/11/17 09:54送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117065800083.HTML
(北京=聯合ニュース)チャ・テウン特派員=実験用宇宙ステーション天宮1号と、ドッキングに成功した中国の無人宇宙船
神舟8号が17日の夜、地上に帰還すると中国媒体が報道した。神舟8号は16日の午後6時30分、天宮1号から分離した。
この無人宇宙船は去る14日に2次ドッキングに成功した後、天宮1号と連結されたまま地球軌道を回っていた。神舟8号の
帰還カプセルは、北京宇宙統制センターの統制により、この日午後高度を下げて大気圏に進入する。
帰還カプセルはこの日の午後7時頃内、モンゴル自治区阿木古郎草原地帯に着陸すると予想される。カプセルが地上に
到着すれば中国宇宙当局はあらかじめ待機させておいた空中・地上の数チームを送って回収に出る。
今月1日発射された神舟8号は地球軌道に先に上がっていた天宮1号と去る3日、14日各々ドッキングに成功した。
無人ドッキングに成功するということによって、中国は来年に発射する神舟9号からは宇宙飛行士を実際に搭乗させた
状態で、ドッキングを試みるのを積極的に検討している。
2年後に天宮1号の寿命が終われば、中国は改良された天宮2号、天宮3号を追加で発射し、宇宙ステーション運営技術
を引き続き積んでいく予定だ。
これを土台に中国は2016年頃から正式宇宙ステーション モジュールを順に打ち上げて、2020年頃からは米国、ロシアが
主導する国際宇宙ステーション(ISS)と別途の独自の宇宙ステーションを運営する計画だ。
"現在の慎重な通貨政策を維持"
2011/11/17 10:03送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117067500083.HTML
(北京=聯合ニュース)シン・サムホ特派員=中国人民銀行は現在の慎重な通貨政策を引き続き維持しながら、国内外の
経済および金融環境変化により適時に適合した水準で、先制的に微細調整していくと明らかにした。
人民銀行は16日、自らのウェブサイトにあげた'第3分期通貨政策執行報告'を通じて、通貨政策方向をこのように明らかにし、
国内外経済.金融状況に注目しながら通貨政策の柔軟性と合う目的性を高めると付け加えた。
人民銀行が慎重な通貨政策を維持すると明らかにしたが、'先制的微細調整'を公式に言及したことは今回が初めてなので、
通貨政策の一部緩和を示唆したことではないかとの解釈が提起されている。
中国温家宝総理が去る10月25日に'マクロ政策の先制的微細調整'を初めて取り上げ論じた以後、政府当局者は政策発表
や言論に政府経済政策を提示する時、この方針を公式的な政府の立場として出している。
温家宝総理が初めてこの用語を取り出した以後、ユーロ地域危機、輸出増加率の鈍化などの経済状況とかみ合わさって、
中国が通貨政策基調を'慎重'から'緩和'に移すという点を示唆したのではないかという解釈と共に、通貨政策基調を変える
ということではなく資金難を体験する中小企業、小商工人などを念頭に置いたという分析が互いに交錯している。
人民銀行はこの報告書で未来の物価傾向は相変らず不確かで、物価安定基盤もまだ確実ではないとし、政府は物価抑制
努力を怠らないと強調した。
人民銀行は人件費の増加、サービス料金の引上げがインフレーション期待心理を高めており、消費者物価指数(CPI)は
総需要にかなり敏感に反応していると評価した。
人民銀行は中小企業への支援、保障方(庶民用低価格賃貸.分譲住宅)建設事業の円滑な推進などのために、信用政策
と産業政策間の協力を強化するだろうし、地方政府の財政機構、不動産市場の貸し出し分野の危険管理を強化すると
付け加えた。
2011/11/17 10:32送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117071200009.HTML
(ソウル=聯合ニュース)中国政府が米国議会で中国人権問題を集中的に取り上げ論じてきたクリス・スミス
(共和・ニュージャージー)下院議員に対して、ビザ発給を拒否して逆攻勢に出た。
米議会内'中国問題に関する議会-行政府合同委員会'委員長のスミス議員は16日(現地時間)、自宅軟禁中の
人権弁護士との面談のために中国にビザを申請したが、拒絶されたと発表したとAPが伝えた。
スミス議員が訪問しようと人は中国の視覚障害人権弁護士陳光誠で、4年間の服役を終えて出獄した2010年から
故郷山東省で自宅軟禁状態にある。
陳弁護士は独学で弁護士になり、山東省で婦女子に対する強制不妊手術と、中絶手術の強要など人口増加抑制策
と関連した、非人間的形態を暴露する人権運動を広げてきた。
スミス議員は声明を通じて"代表団は来年1月の中国訪問を推進したが、先週中国大使館側からビザ発給を拒絶
された"と発表した。
スミス議員は下院の外交委員会の人権小委委員長で'中国民主化促進法'を発議し、中国の人権侵害に対して
公開的に批判してきた議員だ。
特に去る2日には中国の人口増加抑制策の'一人の子供政策'に深く関与した人を含む、各種人権問題にかかわった
中国政府人々の米入国を禁止する法案を下院の法司委傘下の移民政策および法執行小委員会に提出することもした。
当時スミス議員は"私たちは中国政府が反体制要人の口をふさぎ、国民を弾圧して基本権を制限する行動を継続する
ことに目をとじてはいけない"と主張した。
これに伴い、スミス議員に対する中国政府のビザ発給拒否は、今まで自国の人権問題を取り上げ論じて邪魔な存在で
あった人に対する不快感の表示であり、中国への入国を禁止しようと逆攻勢をかけたのではないかとの観測を産んでいる。
これに対して米国駐在中国大使館の周文重スポークスマンは"ビザ発給は主権行為に属し、中国の法は尊重されなければ
ならない"と強調した。
2011/11/17 10:38送稿
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/17/0200000000AKR20111117080500074.HTML
(香港=聯合ニュース)ファン・ヒギョン特派員=中国の貧困ライン以下の人口が、去る2000年の9千400万人から昨年末に
2千700万人に減少したことが分かった。
貧困ラインは最低限道義生活水準を維持するのに必要な、収入水準を称する用語だ。 中国政府は昨年基準で年所得
1千274中国元(約1万5千円)を貧困ラインに策定している。
中国国務院は16日に発表した白書で、田舎地域の経済構造調整と補助金支給、低所得世帯と老年層に対する直接支援、
教育機会の増加などで"中国の田舎地域の開発指向的貧困減少プログラムで新しい進展があった"と強調した。
白書によれば中国中央政府が田舎地域の貧困層解消のために投じた金額は、去る2001年の100億中国元から昨年には
222億7千万中国元に増加した。 また、2千200万人の貧困層は海外が支援した110余りの開発プロジェクトを通じて支援
を受けた。 海外支援プロジェクトで支援された金額は約140億ドルと推算される。
しかし中国政府の公式貧ラインは基準がとても低すぎるという指摘もある。 中国政府の貧困ライン基準は、2001年以後に
毎年4%以下の上昇率を見せた。
経済学者の毛委は17日に香港英字紙サウスチャイナモーニングポストに、この基準がインフレーション率に合わせたもので
非常に低い基準だと指摘した。 彼はまた、田舎地域の生活水準が向上したのは大部分政府の努力のためでなく、仕事を
探すために都市に出て行った労働者が故郷に送金をした事が大きいと付け加えた。
しかし彼は"去る10年間、中国の田舎地域の生活水準が改善されたことは事実であり、状況に大きい変化がない限り、
今後もこういう傾向は続くだろう"と話した。
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