【中国】中国、南太平洋島嶼部でも影響力拡大、経済協力で親中国家を増やし米国に対抗する狙い、東ティモールレーダー施設は断念[11/20]

1 ：11/11/20 〜 最終レス ：11/10/20

∞中国、南太平洋島嶼部でも影響力拡大　経済協力をテコに　レーダー施設は断念
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝佐々木類】中国が経済協力をテコに南太平洋島嶼（とうしょ）諸国
への影響力を強めている。オーストラリアに近い東南アジアの一角、東ティモールでは軍事用監視レー
ダーの設置を働きかけて拒否されるなど軍事拠点づくりを企てていたことが、米外交公電で判明。この
地域に強い影響力を持つ米豪両国が軍事協力の強化に踏み出す一因となったとみられる。
　「われわれは、南太平洋地域で、米国などと協力して利益を分け合うつもりはない。自分たちのやり方
で関与する」
　ニュージーランドで今年９月行われた太平洋諸島フォーラムで、参加した中国政府高官がキャンベ
ル米国務次官補にこう語った。２国間協力で実利を得るやり方で、米国の影響力を排除するのが狙い
だ。
　豪シンクタンク、ロウイー国際政策研究所が４月に発表した報告書によると、中国は２００５年以降、
６億ドル（約４４４億円）を南太平洋島嶼諸国に融資し、複数国が多額の負債に苦しめられているという。
　この結果、負債返済のためにさらに中国の融資を受けるなど、資金繰りの悪循環で関係が深まって
いく実態を報告している。
　この地域への主な支援国は、多い順に豪州、米国、中国、日本。規模は小さくても国連で１票を持つ
親中国家を増やし、米国に対抗する狙いがあるようだ。
　融資先では、トンガが３０００万ドル、クック諸島とサモアがともに１５００万ドル、このほかフィジー、
バヌアツなどとなっている。
　中国は軍事拠点づくりにも乗り出している。
　内部サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電によると、中国は０７年１２月、東ティモー
ルに対し、対岸の豪ダーウィン空軍基地を望む場所に、海峡を航行する船舶を監視するレーダーの
無料での建設を申し出た。だが、米豪両国の巻き返しにあい断念。米豪は１６日、同基地への米海兵
隊駐留で合意した。
　ラッド豪外相が米外交筋に、「この地域の中国の経済外交活動は脅威だ」（別の外交公電）と語っ
ていたことも判明している。
ソース：SankeiBiz　2011.11.20 00:24
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111120/mcb1111200026001-n1.htm
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2 ：11/10/20

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