買い入れで、４００億円以上の含み損を抱えている公算が大きい。
今月末にも予定されている２０１１年度上期決算で実額が明らかになるが、評価損が出れば結果的に
納税者負担となる。
日銀は昨年１０月、包括金融緩和の一環としてＥＴＦの買い入れに踏み切った。
買い入れ限度額は、当初４５００億円としていたが、東日本大震災直後や８月の追加緩和で
１．４兆円まで拡大。２０１２年末まで買い入れる予定だ。すでに残高は７０００億円を突破している。
日銀はＥＴＦ購入を住友信託銀行に委託している。
対象銘柄については東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）、日経平均株価に連動する銘柄とするのみで、
具体名を公表していない。
ロイターが今年９月末までに日銀が買い入れたＥＴＦがＴＯＰＩＸもしくは日経平均株価に連動した
と仮定して試算したところ、いずれのケースでも４００億円以上の含み損を抱える結果となった。
日銀はＥＴＦを原則として売らない。
ただ含み損については引当金を計上する。
２０１０年度決算では、ＥＴＦの評価損が２１億円発生、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）でも
評価損が１億円発生し、ともに全額を引き当てた。
２０１１年度も通期ベースで評価損が膨らめば日銀の最終利益である剰余金が減少、そこから捻出する
国庫納付金も減少する。
日銀のＥＴＦ購入は株式市場関係者を中心に評価が高いが、評価損が出れば、間接的に納税者負担で
穴埋めされる格好となる。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24258520111120
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1321834176/
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