2011年10月1期【経済政策】2010年度版ものづくり白書閣議決定、震災後の空洞化懸念  [11/10/25] TOP カテ一覧 スレ一覧 削除依頼

【経済政策】2010年度版ものづくり白書閣議決定、震災後の空洞化懸念  [11/10/25]


1 :11/10/25 〜 最終レス :11/11/15
 政府は25日の閣議で、2010年度の「ものづくり白書」を決定した。
円高や高い法人税率、東日本大震災をきっかけに表面化した電力不足など
日本の製造業が直面する「六重苦」の影響で国内産業の空洞化が加速する懸念があると指摘している。
例年は5〜6月に公表するが、今年は震災の影響を反映させるために公表を遅らせた。
 白書によると経済産業省が震災後の5月に企業に実施した緊急アンケートで、
部品調達先などサプライチェーン(供給網)への震災の影響について、
回答企業の69%が「海外移転が加速する可能性がある」と答えた。
また供給網に打撃を受けて代替調達先を準備した企業に、
震災前の調達先が復旧したら元に戻すかどうかを聞いたところ、
海外の代替調達先からの調達を続けると回答した企業が42%に達した。
 外国から生産拠点などの海外進出の誘致を受けているかどうかを聞いたところ、
大企業の18%、中小企業の13%が「受けている」と答えた。
政府に求める対策としては早期の震災復興や法人減税、
デフレ対策、エネルギーの安定供給などを挙げる声が多かった。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E1EB8DE0E7E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
経済産業省 製造基盤白書(ものづくり白書)
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_mono.html
2011年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2011/index.html

2 :
円高とTPPで日本は終わる。
介入の効果は限定的。

3 :
もの造りの空洞化も何も日本の産業が意外に出たり
潰れる事が政権与党民主党の目標なんだから着々と実績積んで言っているだろ。

4 :
円を刷ればいいだけなのにね

5 :
空洞化が起きる前に手を打つべきなのに空洞化が進みまくってから効果のない対策だけやってるから政府はろくでもない

6 :
円刷って国内で役に立つならいいが
新興国への投資に化けてバブル産んだり
国債買うだけで
国内経済には何の意味もない
っていうのは困るわなwwww

7 :

超高付加価値商品が、価格競争で負けるくらい、税金で持っていかれる日本。
加工貿易、終了のお知らせ。
これ、どうすんの?w
日産、新型インフィニティは日本国外で生産=ゴーンCEO 2011年09月15日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23195220110914
ゴーンCEOはインフィニティを国内で生産した場合、他社の高級ブランド車に対する
価格競争力が低下すると指摘し、「新型のインフィニティは日本国外で生産される」と
述べた。

8 :

◇ トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポート
http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/
10 Luxembourg.......................21.0    税金が安い国
14 Hong Kong SAR .............24.2        ↑
18 Singapore ..........................27.9        |
21 Ireland .................................28.8        |
22 Switzerland .......................28.9
24 Denmark .............................29.9
35 Korea, Rep. .......................33.7
36 Israel ....................................33.9
47 United Kingdom ..............35.3
48 New Zealand ....................35.6
58 Netherlands.......................39.1
66 Norway.................................41.6  ⇒ このあたりが中央値
67 United States .................42.3
75 Canada ...............................45.4
81 Greece ...............................47.4
83 Finland.................................47.8
87 Russian Federation .....48.7
89 Australia ............................50.3
90 Germany ...........................50.5        |
99 Austria.................................54.5        |
99 Sweden................................54.5        ↓
101 Japan.................................55.4    税金が高い国

9 :

たとえば、日本で工場を建てるとする。
法律で火災報知器の設置が義務付けられているわけだが、その火災報知器1個に付き、
1000円の「火災報知器税」がかかっていて、天下りを養っている。
人を雇えば、年金の企業負担分税(社保庁が溶かしました)、雇用保険税(わたしの仕事館)などなど、
ありとあらゆる経済活動に税金がかかっていて、「団体職員」に豪遊させている。
個人にも、健康保険税、年金税、地方税、消費税、介護保険税、電気料金税などなど、
あらゆる税金がかかっていて、それでも生活できるように賃金を払えば、当然、人件費は高騰する。
もうね、企業にとって、日本国というインフラがオワコン。w

10 :

円安になったときのことを考えればよい。
原材料費が高騰して、先進国で一番高い税金が乗っかり、
税金のカタマリである人件費が乗っかり、輸出する。
円高と違って売り値は付くだろうけど、利益率の最悪さは何も変わらない。
つまり、円安になっても、企業の流出は止まらない。

11 :

そして、インフィニティは、香港企業になりました。w
【自動車】日産が「インフィニティ」ブランド統括会社を香港に[11/11/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320196908/l50

12 :

>>1
来年から、「ものづくり白書」を作るのをやめて、その分「減税」すれば良いと思うよ。
振興(笑)とか、施策(笑)とか、全部やめて良いから。w

13 :

独法・公益法人への補助金を毎年20兆円削減して、その分、減税してください。

14 :11/11/15

三菱化学、テレフタル酸事業の本社機能をシンガポールに一部移管 2009/4/30
http://www.newsclip.be/news/2009430_023800.html
HOYA メガネレンズ事業の本部をオランダからタイに移管 2009年10月
http://www.hoya.co.jp/japanese/company/company_02_03.html
日本郵船、航路管理を集約:欧米豪から機能をシンガポールに移管[運輸] 2010年6月17日
http://nna.jp/free/news/20100617spd002A.html
三井物産 本社機能をアジア(中国、シンガポールなど)に移管 2010年12月3日 日経新聞
http://profile.allabout.co.jp/w/c-49097/
日立製作所 環境部門トップを中国に常駐 2010年12月3日 日経新聞
http://profile.allabout.co.jp/w/c-49097/
ユニ・チャーム、2020年に本社機能を中国移管 2011.7.1
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110701/bsg1107010503006-n1.htm
ミドクラ、本社機能シンガポール移管 2011年09月28日 日経新聞
http://blog.livedoor.jp/ichiromoritani/archives/4994171.html
パナソニック、調達/ロジスティクス本部機能をシンガポールへ移転 2011年10月31日
http://japan.internet.com/busnews/20111031/7.html
日産が「インフィニティ」ブランド統括会社を香港に 2011.11.2
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111102/biz11110210090003-n1.htm

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