【経済連携】TPP首脳会合、12日に対象分野など大枠合意へ　APEC首脳会議も開幕 [11/11/11]

1 ：11/11/11 〜 最終レス ：11/11/13

　【ホノルル＝御調昌邦】米国やオーストラリアなどを含む９カ国は12日、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合を開催し、同協定の枠組みなどについて大枠合意する予定だ。
首脳間でこれまでの交渉の成果を確認するとともに、早期妥結に向けて交渉を推進させる。
一方、日本を含む21カ国・地域は12〜13日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開く。
　ＴＰＰ交渉に参加する９カ国は10日、ホノルルで閣僚会合を開催し、首脳会合で大枠合意するとの目標を確認。
閣僚間で大枠合意の内容について最終的な詰めの議論をしたとみられる。
　９カ国は、過去９回の交渉を実施し、幅広い分野で草案に基づいた協議を進めている。
ただ関税の取り扱いを決める「市場アクセス」や知的財産、
政府保有企業などの分野では各国間の主張に大きな開きがある。
首脳による大筋合意ではＴＰＰで対象とする分野や高い目標などを示すとみられる。
今後の交渉について推進していくことを首脳レベルで確認する可能性が高い。
　一方、ＡＰＥＣ首脳会議は地域経済の統合、グリーン成長の促進、規制手続きの透明化の３つがテーマとなる。
13日に首脳宣言を採択する予定だ。
日本や米国などは環境関連製品にかける関税を５％以下に下げることを提案し、
首脳宣言に盛り込むことを目指している。技術革新を促すため、
自国の発明を優遇するなどの保護主義的な動きをけん制することも首脳宣言に盛り込む方向だ。
　野田首相は12日にオバマ大統領のほかロシアのメドベージェフ大統領、
中国の胡錦濤国家主席とも会談する予定。
日米首脳会談では、米国産牛肉の輸入制限の緩和なども話し合う見通しだ。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E3E2E69D8DE3E3E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL

2 ：

首相動静―１１月１１日
　【午前】６時４分、長浜官房副長官、手塚首相補佐官。７時３３分、手塚氏出る。
４１分、長浜氏出る。４９分、国会。５２分、閣議。８時２７分、衆院予算委員会。
　【午後】０時５分、官邸。３７分、国会。３９分、鹿野農水相、民主党の輿石幹事長。
１時、参院予算委員会。４時４７分、官邸。５１分、政府・民主三役会議。
５時１２分、同会議終了。６時２分、行政刷新会議。７時１８分、包括的経済連携に関する閣僚委員会。
８時、記者会見。２１分、藤村官房長官。４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。
４６分、キッシンジャー元米国務長官。日枝久フジテレビ会長ら同席。

3 ：

国会での議論もないままに大枠合意するとか
死人が出るなｗ

4 ：

マスコミもズブズブですね。

5 ：

民主党のTPP慎重派離党するの？

6 ：

だから ＴＰＰ賛成しても、つかわない、買わない、雇わない、をするだけじゃん

7 ：

『ＴＰＰで日本をぶっ潰せ！！』 ~ １０分で理解できるＴＰＰの問題点 ~
　http://www.youtube.com/watch?v=cNXEucYUFJ0

8 ：

こんだけ国内でもめて結局日本は除け者にされたりしてなｗ

9 ：

>>2
キッシンジャーって　たまらんな
5人くらい離党は決定してたんじゃなかったっけ

10 ：

ＴＰＰはもう止められないのか、もうおしまいなのか

11 ：

新聞の再販制度は確実に廃止させられるな
その時になって慌てふためくマスゴミのツラが目に浮かぶよ
テレビ屋の電波料が入札制になるだろな　犬ＨＫを含めてね

12 ：

反日キッシンジャーってまだ生きてるんだな

13 ：

ＢＳＥ牛肉ですね、わかります

14 ：

なぜ　キッシンジャーはフジと・・・・ザワ　ザワザワザワ・・・・

15 ：

米国ドルはタヌキのお金。稼いだつもりが木の葉に戻る。

16 ：

マスコミは伝えませんが、98年の金融開国（金融ビッグバン）で日本の社会構造は劇的に変化したと思います。それまでの東証は四大証券主導の仲良し相場だったと思います。
金融の規制緩和（金融開国）以降の東証は外資に蹂躙され弱肉強食の修羅場となったと思います。
バブル崩壊で深手を負う日系金融機関は、３月の決算期に株の持ち合いを外資に狙われ、空売りを仕掛けられ、日経平均株価は大きく下落し、日系金融機関の経営に大打撃を与え、都市銀行は３行しか生き残らない金融敗戦になったと思います。
それと合わせて植草元教授が事件を指摘した、りそなインサイダー事件で外資は、持ち合い株を大量に取得（30〜45％）。
それ以降、外資の利潤追求が株価に反映され、株式市場主義が跋扈して貧富の差が拡大しました。
大企業と中小企業の差が歴然と現れました。そして上場企業の利益を外資が吸い上げアメリカに流す業態が一般化しました。
ＴＰＰとはこれを農業、医療、弁護士、保険、労働まで広げ、全てをアメリカの制度に委ねる事です。
当に売国を更に進める事と思います。ＴＰＰに賛成の輩は、金融開国で外資のお零れを貰った輩か、
ＣＩＡの工作資金か情報を貰っている輩。
経団連が法人税減税を主張するのは外資への利益誘導です。その穴埋めで庶民に過酷な消費税増税とは呆れ果てます。
福島県は貧しい地域だった為に原発を受け入れ、今回のような悲惨な結果になっています。
日本の国民は、反マスコミ、反米軍基地、反ＴＰＰ、反法人税減税、反消費税増税、反原発、中小零細企業と大企業の格差是正の旗印に結集すべきだと思います。
沖縄県民、農家、農協、医療関係者、弁護士、福島県民、労働者、中小零細業者、自営業者が結集すれば国を動かせると思います。

17 ：

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
日米関係：未確認情報（電話が入ったので、そのまま伝達する段階です）　キッシンジャー8時45分野田首相と会う。
本当ならこの圧力のかけよう一体何だ。前にペリー元米国防長官、ハムレ米戦略研究所所長、シーファー前駐日大使、アーミテージ元国務副長官。

18 ：

というかこれ日本含まれてないんだよねwwww

19 ：

豚はアメリカの言いなりになるしかないんだな

20 ：

手ぐすねを引いて待つとはこのことだな。
アメリカ「アメリカは君たち現加盟国の要求を認めよう、変わりに日本に対する我々の要求の全てを容認してくれ」
加盟諸国「おｋｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」

21 ：

TPPは､
消費税増税とは比較にならないほど
大きな問題。
強引な手法で
国を売渡すような条約参加を決める前に、
解散総選挙で信を問うべき！
心ある方は、
勇気を持って政界再編に動くべきです！
私は､TPP参加に強く反対します !!!

22 ：

<<<<<<<<<<<<<<<<<TPPの裏にある本当の民主党と経団連の狙いは形を変えた”移民政策”>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
民度の低い外国人労働者が大量に日本に入ってくるぞ
アメリカが日本に多民族国家になって欲しいのは前から有名
移民政策が実現したら今のザイニチ問題なんて甘いくらいの地獄が待ってる
中韓東南アジアに加えてイスラム大量に入って来たらって想像してみろよ
イスラムの移民のやってる事調べてみろ
なんで普段移民反対のお前らはＴＰＰでは全くこの事について話さないの？？

お前らここでグダグダ愚痴るくらいなら議員にメール出しとけって
何も行動しないくせに口だけだろお前ら
あいつら外圧で悲願の移民政策押し切ろうとしてるぞ

23 ：

TPPの問題；元外務省情報局長孫崎享氏ﾂｲｰﾄ
http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
焦点まだ。しかし、今一つ重要な点は米国企業が、日本政府等を訴えられること。
裁くのは調停委員会。問題は調停委員会がどうなるか。
国際政治では調停委員の構成で結論が大きく左右され、公平性が担保されず、普及しない。
ボクシングのジャッジを考えれば良い。日本側、米国側、中立を装う代表。
しかしTPPが基本は米国主導、この中立的な者は基本的に米国寄りが選出される。
このことは、調停委員会にかけられれば日本が続々負ける仕組みになる。
米国でのトヨタ一つとっても公平期待できず。ここに今、米国内で職を失っている米国弁護士が群がる。
米国スタンダード導入で、致命的打撃を受ける業界に薬品業界がある。米国企業に席巻されるだろう。
TPPの問題:韓国、ブラジル、中国、印度、南ア､インドネシア、比、タイは全て対象外。
チリ、ペルー等で何の活力。属米連合に過ぎぬ。何故属米。怖いから。
首相の座にいれない。外相の座にいれない.経団連会長の座にいれない。
省庁次官・局長でいれない恐れ。個人の利害だけが行動基準になった国日本
カダフィ害；２０日NYT論評（Landler）「カダフィの最終的な終わりは戦争に対する米国の新アプローチの勝利。
僅かな陸戦。無人機含め空軍力の活用。同盟国の利用」、昨日私のT「米国敵対者、多くの場合、現地の人によって処理される。
日本等は政治的、社会的に抹。現地の人、組織で」
引きずり降ろし：重光、片山哲、鳩山（一郎）、吉田（晩年）、田中角栄、細川、福田、鳩山、小沢、ざっと思い出しても。
政治家、検察、マスコミ活躍。日本の政治家はカダフィの運命辿らなかっただけ、幸せか

24 ：

【ＴＰＰ】青山繁晴氏が激怒
｢嘘つくな！野田総理｣
｢メリット何もない｣
http://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg

25 ：

ＴＰＰ中身知らない野田･枝野／ （参議院予算委員会）
ＩＳＤ条項・国内法に優越する事も知らず
http://www.youtube.com/watch?v=v7QHGesP3tc&feature=autoplay&list=UL0ZIKZAXf15s&lf=mfu_in_order&playnext=1

26 ：

そのうち日本語が非関税障壁とかになるんだろうな

27 ：

TPPは農業だけの問題じゃないと思うよ。日本のサービス業における
全体の問題。農業はJAの直販店やインターネットを活用する事により、生き残る
と思うが、ほんとに怖いのはサービス業、流通と外食産業の価格破壊だよ。
政治家と役人はその事が分かっていない。これは私の自論。
TPPをやると、日本は猛烈なデフレに成るよ。現在、幅を利かしてる企業はどう
言う企業が分かる？ユニクロ、ダイソー、トライアル、すきや、吉野家、ジョイフル
寿司ロー、ニトリと言ったデフレ企業ばかり。
こういった企業が幅を利かす事によって、街中の個人商店や中小企業が廃業に
追い込まれて失業者は増加。治安が悪くなる、その分、製造業が補ってくれる
か？と言えばそうでもない。日本の就業者の７割がサービス業。ここが崩壊す
れば、日本の経済に回復は困難に成る。農業も一部は大丈夫かもしれんが、
経済の崩壊により、ぜいたく品を買えなく成る人が増えるので、やはり崩壊する。
輸出も放射能汚染のイメージがあるので、海外では売れない。
TPPをやるとイオンとニトリ、トライアル、ジョイフル、ダイソー、寿司ロー
吉野家、ユニクロと言った企業がやりたい放題するぞ。こういった事は断固阻止
すべし。
現在の日本を崩壊させた企業はイオンとユニクロとダイソーとニトリとトライアル
だよ。
イオンが郊外に巨大ショピングセンターを造った事により、街中の商店やデパート
がバタバタ潰れた。一度、地元デパートを潰してしまうと復活する事は２度と
ありません。街中の老舗企業を潰せば街の伝統は崩壊します。イオンも
店舗が老朽化して、売り上げが落ちれば撤退して行く。正に街を崩壊させて
喜んでるとしか思えない。
ダイソーが１００円ショップを出した事によって、大阪や東京にあるプラスチック
加工業者を潰してしまった。東南アジアから安い商品を輸入。国内企業は買い叩き。
やって行けなくなり、廃業に追い込ませる。中小企業破壊企業だよ。
すしローは安い回転寿司を出す事により、多くの個人経営に寿司屋を廃業に
追い込み、ジョイフルは街中のレストランを廃業に追い込んだ。TPPをやれば外食産業は
すべて大手の安売りチェーン店ばかりに成るよ。
ニトリは海外から安い家具を輸入。国内メーカーを買い叩いて廃業に追い込ませる。
日本の伝統の木工家具を潰して喜んでる悪徳企業としか思えん。そういえばこ
の企業は北海道の会社だったね。やはり、こういった伝統も糞も無い地域の人
に、日本の伝統産業を守れ！て言っても無理か。
ユニクロは海外から安い製品を輸入し、日本の繊維産業を買い叩きですべて潰した。
山口県は国と組んで明治の時、無茶苦茶やった地域。そういった血が流れているの
かな？
トライアルも同じ事が言える。安いプライベートブランドを海外で造らせて、
日本の中小メーカーに価格競争を仕掛ける。又、製品を買い叩いて廃業に追い込ませる。
大手流通や外食産業をやりたい放題させて良いのか？こういった企業を早く
TPPの前に潰すべきなのでは？
やはり、岡田がイオンと組んでTPPを推進してるのか？

28 ：

>>8
現在進行形でそうなってるが・・・

29 ：

アメリカはTPPと消費税増税で同盟国日本を潰しにきたんだよ

30 ：

ＴＰＰは、例外なき包括協定です。
ＴＰＰで金融・資本が自由化し、
経団連や旧財閥は日本企業でなくなり、米国企業になります。
結果、日本国は労働者階級だけしかいない国となります。
日本国の植民地化です。
日本に残ったブルーカラーの労働者階級も、
ＴＰＰにより低賃金外国人労働者に置き換えます。

31 ：

ＴＰＰの大問題は農業・農村日本文化の崩壊、地方の崩壊だけでない。
米系多国籍企業に日本での治外法権を与える大問題（ISD条項・米国傀儡機関世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度）（米国傀儡機関だから公平な判決期待出来ない）。
アメリカ企業の為に米国の法制度受け入れも大問題（米国は日本語さえ非関税障壁としている）。
米国は政府調達まで標的にしている。公共事業を地方の建設会社に優遇する事を問題としている。
これで地方の建設会社10万社が倒産して更に地方が崩壊する。
そして混合医療解禁で米系保険会社が日本に参入して所得での医療格差が現れる危険がある。
アメリカのように金持ちと貧乏人で歴然と寿命の格差が現れる。
日本が得るものは僅かな関税の撤廃。これは円高で吹き飛ぶ。それに日系企業のアメリカへの輸出は中国産、東南アジア産へと移っている。
ＴＰＰは当に平成の不平等条約。
野田首相は平成の井伊直弼となるのか。
いやそれ以上、小泉元首相以上の売国奴として日本史に刻まれるのか。

32 ：11/11/13

ＴＰＰ　アメリカは日本のマスコミ対策をしている　ＣＩＡも使っている　（榊原英資）+ビデオ付
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