捌ききれなくて結局ご迷惑をおかけします。いつもなら１０分ですむところ
１時間待ちもありえます
/::／ l ヽ::u::::::::ｕ::::::ヽ
駄スレ大量発生……！ { / ヽヽ o }r‐‐''''"）::::::} また>>2取られた……！
,r（ |{ |ヾミヽ￣０ヽ_o_ノ l::::/ ）、
r'⌒`ｰ-' ヽ l Ｋ >､ヾ / ﾆ三彡l::/ ﾉ `～～～ ､
） キキキ ） _（＼ヽ >〈`┼┬ Ｔ ﾌ l/ { ククク… ）
（ ……！（ ／::::::ヽ ＼ヾ コココフ ノ ` ｰ-～ー--‐'
` ｰ-' ⌒ ｰ- ' /:::::::/::::/ヽ.._(〒)ニ二⊃､ 地球破戒ばくだんを……！
/:::::::/|::::{ r―---ｯ |::::i:::::ヽ
今日行ってきたとこでヨカッタ。
TVで年金の事やってたの。６０才から貰えるとか
離婚したらどうなるとか。
あーあれね。あれで大混雑？そうかなー？
社会保険庁も、政策・態度の良くないところあるけど
TVはそれをネタに煽るだけ煽ってると思いました
「隠し年金」とか変な造語を使ったり
免除のおいしいとこだけ抜き出して説明してました
今叩いても誰からも文句の出ない省庁ですからね
そしてTVは、間違った説明や今日からの騒ぎには
知らん振りを決め込むでしょう
私の知ってる事務所は朝行っても、よくて夕方の相談で
ともするとその日の相談人数締め切りましたって
断らざるを得ない場合があるそうです
http://news11.2ch.net/test/read.cgi/news/1081933273/l50
1 ：依頼564＠代行記者 ★ ：04/04/14 18:01 ID:???
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040413-00000233-jij-pol
民主党は１３日、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、全閣僚および副大臣、
政務官の国民年金の加入実績と保険料の支払い状況を早急に明らかにするよう
求めた。
国民年金は、１９８６年４月以降加入が義務付けられているが、今回の年金
制度改革論議でも保険料の未払いなどが問題となっている。同党は「国民に負
担増を強いる法案の審議を求めている以上、自らの加入状況を明らかにするの
は当然」と主張。一両日中に同委理事会に加入実績などを提出するよう要求し
た。
(関連ソース)
小泉総理は国民年金保険料を払っているの?
http://www.weeklypost.com/jp/040423jp/index/index1.html
http://ex4.2ch.net/test/read.cgi/news/1082462026/l100
1 ：番組の途中ですが名無しです ：04/04/20 20:53 ID:FxY/P7lT
国民年金の未納率が2002年度、全国で最も悪い61・3％の沖縄県で、長期間
未納しているにもかかわらず、受給資格があるかどうか問い合わせる人が
1日平均約200人も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000017-ryu-oki
依頼
http://ex4.2ch.net/test/read.cgi/news/1082111218/l50
新規のお客様は、ご来店が必要になりますが
店頭にて５０万円まで２０分でご融資。
月１回払い・お利息だけでも大丈夫です。
金利はきちんと法定金利内でのご融資です。
最大６ヶ月据え置きの失業救済制度も導入。
http://www.bazooka.ne.jp/~a3503
国民年金を納付しない人に対して、納付を勧める仕事をする（主におばさん）がいる。
それが「国民年金推進員」（非常勤の国家公務員）
信頼できる筋から国民年金推進員の証言を得た！
国民年金の未納者でも次の人々は訪問徴収から除外されている。
・医者（地域の名医、有力者）
・弁護士（地域で発言力有り）
・政治家（市町村議員、県会議員、国会議員）
・暴力団とその関係者（理由は理解できるでしょ！）
「取れるところから取るだけで良い」 これが方針です。
馬鹿みたいな本当の事実！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040430-00000093-mai-pol
しかし、「上下限同時実現」には不透明な要素が多い。
保険料の上限設定について厚労省は、今後の値上げ時に
国会同意が不要となるため、「政治の介入を受けない」
と説明する。これに対し、自民党厚生族幹部は「景気が
悪化すれば、値上げ凍結法案を出せばいい」とおく面もない
後世の歴史家は、小泉政権を「改悪」のひと言で
総括するであろう。
１）骨抜き
２）丸投げ
３）先送り
４）責任転嫁
５）哲学無し
６）現状認識不足
こうした結果が招いた「改悪」。
当然の帰結である。
中央社会保険医療協議会（中医協）の汚職事件で、０４年度の診療報酬改定をめぐり、
わいろを受け取ったとして、東京地検特捜部は１０日、前健康保険組合連合会副会長で
元中医協委員の下村健被告（７３）を収賄容疑で、日本歯科医師会（日歯）の前会長、
臼田貞夫被告（７３）ら５人を贈賄容疑でそれぞれ再逮捕した。
関係者によると、中医協委員だった下村容疑者は、０４年度の診療報酬改定になどに
絡み、臼田容疑者らからさらに現金４００万円を受け取った疑いがもたれている。
下村容疑者はこのほか中医協委員を退任する０３年までに臼田容疑者らから、料亭などで
４００万円前後を受け取った疑いがあり、特捜部は裏付け捜査を進めている。
下村容疑者は、０２年度の歯科初診料の要件緩和をめぐり０１年６月、臼田容疑者らから
現金２００万円を受け取ったとして、臼田容疑者らとともに今月４日に起訴された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040510-00001065-mai-soci
付和雷同型のあわてものが多い様ですね。空いてから行けばいいのに…
私は今年の二月に一「体俺の国民年金はいくらもらえるかな」・・・と
聞きに行ったのですが、年金係りはガラガラで、他に一人もいませんでした。
月額７万くらいと聞いていたから、まあそんなもんかな・・・と全然期待していなかったのです。
独身生活が長かったから、若い時代は飲んだくれちゃー考えるのは女のことばかり…
という俺がまともに掛金払ってるわけないよ…と
考えてまったく期待してなかったのですが何と全額完了…でした。
そう言えば遅れてるから払って下さい…と中野の下宿まで役所の人が取りにきてくれた事も思い出しました。
来年早々７０才からもらう事にしました。
月額十一万五千円・・・年間役１４０万もらえます
６０才からもらうと月約３万…６５才からもらうと月約７万だから
年金の事考えないで今迄ほっておいてよかつたーという気持ちです。
付和雷同型のあわてものが多い様ですね。空いてから行けばいいのに…
私は今年の二月に一「体俺の国民年金はいくらもらえるかな」・・・と
聞きに行ったのですが、年金係りはガラガラで、他に一人もいませんでした。
月額７万くらいと聞いていたから、まあそんなもんかな・・・と全然期待していなかったのです。
独身生活が長かったから、若い時代は飲んだくれちゃー考えるのは女のことばかり…
という俺がまともに掛金払ってるわけないよ…と
考えてまったく期待してなかったのですが何と全額完了…でした。
そう言えば遅れてるから払って下さい…と中野の下宿まで役所の人が取りにきてくれた事も思い出しました。
来年早々７０才からもらう事にしました。
月額十一万五千円・・・年間役１４０万もらえます
６０才からもらうと月約３万…６５才からもらうと月約７万だから
年金の事考えないで今迄ほっておいてよかつたーという気持ちです。
＞《馬鹿みたい》なのはお前のことだ！大馬鹿者が
お役所は手の足りない中を、将来お金に困りそうなところを重点的に回ってあげている
わけです。
そう言うお役所の親心を誤解して（とれるところから取る）だとー大馬鹿者が
取って役人達が飲食に使う！とでも言うつもりなのか、大馬鹿者がー
お前の様な見当違いの基地外でも、将来最低限のたれ死にしない様、わざわざ
足を運んでやってるのだよ！ この大馬鹿者めがー
とれる所から取る…のが本心なら金がある、医者 、弁護士政治家、市町村議員、
県会議員、国会議員 から先きにとるにきまってるだろう、どうして取りにくい
貧乏な所に行かなくちゃならんのだ、お役所が国民を虐めて喜んでる…
と言わんばかりの大馬鹿者めがー
してきたことは極めて悪質である。
この１８年間、芸能活動に執着し、議員としては片手間で専念せず当然功績もなく、
国民を騙し血税を詐取してきたことも付随して罪が重く決して許してはならない。
議員歳費返還、議員年金辞退は当然で芸能界からも追放すべきである。
国民年金未納の腐敗議員に議員年金として今後もさらに血税が奪われていくこと
を許してはならない。
福祉は自己責任、つまり自己福祉。
西川、混血児のかみさんとうはうは。
http://news9.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1084220283/l100
1 ：仮面φ ★ ：04/05/11 05:18
「あの男には障害者に関わる資格はない。障害者に対して向けるあの男の目。それが問題なんだ」。
障害者スポーツ団体の関係者は、口を揃えて本誌に訴えた。来るアテネパラリンピックをはじめ、
日本の障害者スポーツを牛耳る男の正体は、差別意識を丸出しにした天下り官僚だった。
■高円宮妃に「急に来やがって」
■差別発言は聞いている
■「知的障害者がサッカーできるのか」
■カネ集めでも疑惑が
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/top_news/20040515/top_2/main.html
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php ■ちゃっかり天下り退職ウハウハ元役人リスト■
以下のｼﾞｼﾞｲだけでも総額44億1640万円！！！チーンｗ税金＆年金で「一部」のお年寄りを
支えるんだねｗ
●近藤純五郎（６１歳）総合計 ５億３６２３万円●旧厚生省時代５億１１４８万円（８４２３万
円/年金資金運用基金理事長２４７５万円（３７１万円）●丸山晴男（６０歳）総合計 ４億５０７
４万円●役所での報酬４億０２００万円（６１４０万円）/年金資金運用基金での報酬４８７４万
円（７３２万円）●丸田和生（５７歳）総合計 ４億３６４０万円●役所時代３億８０９５万円（６９
９８万円）/厚生年金事業振興団常務理事５５４５万円（８３３万円）●伊藤雅治（６１歳）総合
計 ５億３０９６万円●役所時代５億１０３３万円（６２３５万円）/全国社会保険協会理事長２
０６３万円（３１０万円）※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算●山下真臣（
７６歳）総合計 ８億０２８９万円●厚生省時代４億７１３５万円（８５２３万円）/環境衛生金融
公庫理事長時代２億０８２９万円（３１２７万円）/全国社会保険協会連合会理事長７４２５万
円（1１１５万円）/国民年金協会理事長４９００万円●吉原健二（７２歳）総合計 ７億９２３８
万円●厚生省時代４億８９１９万円（８５８８万円）/厚生年金基金連合会理事長２億０４１９万
円（３０６６万円）/（財）厚生年金事業振興団理事長９９００万円（１４８６万円）●加藤陸美（７
３歳）総額 ８億６６８０万円●厚生省時代４億０６６８万円（８５８８万円）/社会福祉・医療事業
団副理事長・理事長（１８２６万円）/公害健康被害補償不服審議会会長１億６138万円/健康
力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長７７１２万円（１３６３万円）
いきます。パRの景品交換所一軒ずつ回ったことあります。市会議員で差し押さえ
対象になった人もいます。のマンション行きました。（実は知らなかった・・・）
中からスリップ一枚の化粧の濃い女の人が出てきました。映画みたい。
医者はもっとまずいことで呼び出したりしますし。
でも待てよ、バイトのおばさんは行かせないか。
どっちにせよそろそろ税務署なみになりますよ。
いくら盗った？
いくら掛かった？
①「若返りの水」広告塔
②学歴詐称
③年金未納
④日歯連汚職
⑤中西輝政国家公務員法抵触疑惑
⑥ﾊﾟﾁﾝｺ業者との地元下関での癒着疑惑
⑦ﾘｸﾙｰﾄ疑獄のときに、贈賄側のﾘ社からの各種便宜供与疑惑
要するに安倍には社会性という人間として生きていく上でもっとも大事な
部分が欠落してるってことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000992-jij-pol
２・１０ 政府が年金制度改革関連法案提出
３・２７ 小泉首相、年金制度一元化を目指す考え表明
４・ １ 年金法案、衆院本会議で審議入り
２ 民主、社民が衆院審議全面拒否。「年金一元化」で首相再答弁を要求。年
金法案、与党単独で委員会審議入り
７ 与党と民主が国会正常化で合意
８ 民主が年金法案対案を提出
１６ 民社両党が委員会室封鎖し、公聴会日程の議決阻止
１９ 自民、民主両党が国会正常化で合意
２２ 衆院厚労委で参考人質疑
２３ 中川経済産業相ら３閣僚が年金未納公表
２５ 衆院統一３補選で自民全勝
２８ 年金法案、与党単独で委員会可決。菅民主代表のほか福田官房長官ら４閣
僚の未納も判明
５・ ６ 与党と民主が年金制度改革で「３党合意」。年金一元化検討盛り込む法案
修正と協議会設置で合意
７ 福田官房長官が未納問題で引責辞任
１０ 菅民主代表が未納問題で辞任表明
１１ 衆院本会議で年金法案可決
１２ 年金法案、参院本会議で審議入り
１３ 森、谷畑両厚生労働副大臣の未納判明
（続）（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040605-00000264-jij-pol
診療報酬改定をめぐる贈収賄事件の舞台となった中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は９日、
「国民の不信感が大きい」（星野進保会長）として、短期的改革と長期的改革に分けて運営方法の見直しを進める方針を
決めた。
星野会長はこの日の懇談会で、事件に関係した日本歯科医師会や連合、健康保険組合連合会に加え、厚労省に対し「ど
ういう改革ができるか検討し、次回の懇談会に（案を）出してほしい」と要請した。
短期的改革としては、国会で「専門的で理解できない」「密室の取引がある」と指摘されたことから、議論の透明度を
高めるため専門用語の排除や開催日の増加、論点のホームページ公開などが検討されるとみられる。
一方、医療行為の公定価格である診療報酬の改定結果が適切だったかどうかを事後評価する仕組みの導入などは長期的
改革として検討が進められる見通し。（共同通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000246-kyodo-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000031-mai-pol
ある日、障害年金の申請にきた方がおりました。社会保険事務所給付課
職員と電話で協議した後、診断書の記載不備（診療科名が小児・・科と記
載されていたが、社保担当者は精神または神経等の名称がないとだめであ
るとの見解でした。）でお帰りいただきました。次の日、前日申請にきた
方の担当医から市役所にTELがありました。障害の診断書が返却されたこと
に不満であるとのことでした。社保の意向である旨をつたえると電話をす
るとのことでしたので、TELを教えました。しばらくしたら、またその担当
医からTELがあり「社保のTELが話中でつながらない。FAXを教えてほしいと
のことでした。事情を何も知りませんでしたので、そのまま教えました。
次の日、朝一番、社会保険事務所の給付課長から電話がありました。女
性の糞課長ですが（きっとそんな糞は肉便器です）、大変ご立腹で、「FAX
番号をどうしておしえたのか。あやまりなさい。」といきなりどなってきま
した。私が「理由はなんなのか。」とたずねると「理由なんかない。いいか
らあやまりなさい。」とのことでした。何度か押し問答をしましたが糞給付
課長のご立腹の調子はおさまらないので「申し訳ありません。」とあやまり
ました。
私自身の気持ちは我慢ができませんでしたので、社会保険事務局に事情を
問い合わせてみました。年金係長と電話をしながら、毎日自分なりに一生懸
命年金の仕事をしていることを考えると悔しくて涙がでてきました。
まじめに、そして市民のために仕事をしていてもむくわれないなとむなし
さを感じています。
●生活保護費は国民年金の２倍以上!?
●若い人でも、健康な人でも受けられる！
●ハリーポッターも生活保護から生まれた！
●自分だったらいくらくらい貰えるの？
（「MARC」データベースより）
今までほとんど知られていませんでしたが、国民年金暮しのお年寄りで、年金額が政府の定めた最低生活費に満たない場合なども、他に利用できる資産や貯金や、援助できる家族がいなければ、生活保護を受けて年金と最低生活費との差額を受給することもできるのです。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4906496318/ref%3Dsr%5Faps%5Fb%5F4/250-2810067-2226607
この一文ずっと以前にどこかで読みましたよ。
何度かコピペされている一文です。
これが貴方の体験談であるとして、
行き違いで悔しい思いをしたことは気の毒に思います。
しかし相手方の課長を肉便器云々・・とは！
貴方自身の人間性を疑います。
福祉の精神はゼロですね。
>>12国民年金の未納者でも次の人々は訪問徴収から除外されている。
・医者（地域の名医、有力者）
・弁護士（地域で発言力有り）
・政治家（市町村議員、県会議員、国会議員）
・暴力団とその関係者（理由は理解できるでしょ！）
「取れるところから取るだけで良い」 これが方針です。
そういう場合もあるってだけの話でしょう
↓ これらのお宅にも伺ってますが なにか？
・医者（地域の名医？、有力者？）
・政治家（市町村議員）
・暴力団とその関係者(表向きは土建業で実は)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000015-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040705-00000001-san-pol
このまま年金崩壊を許すのか！！
それとも年金もイロイロ
公務員の年金は手付かずタップリ
ところで、竹中の教育と金融に関する記述で、ずいぶんおかしな事を書いた感じがする
猛省中です
選挙結果を受けて、かなりの動きが出ている
竹中が、社会保険庁と厚生労働省をやり玉に挙げたのは、社保はともかく
厚生が酷かったが、坂口の頑張りで年金法案が出来たという遠回しであるが
公明党を意識した発言だそうだ
これはどう言うことなのか・・・
ズバリ、小泉－森のラインにとって生命線は今や竹中しかない・・・
理由は、自民党内には本当の意味で小泉を支えようと言うのは少ないからだ
九月の内閣改造に向けて、創価学会は露骨に閣僚リストの押しつけをする気だ
狙いは外相の椅子であり、厚生労働大臣は坂口の留任か、或いは公明党の代議士か息の掛かった
女性民間人だろう
二つの椅子をよこせという事で、これはさすがにいい加減にしろと言うのが自民党の本音だ
では仮に、椅子が一つだったら・・・主要閣僚は譲らないね
ところが、福田を失い閣僚を束ねることがもはや出来ないのが小泉の現状だ
どうしても睨みを利かせる人材が欲しい・・・そうなると、法相として神崎の入閣もあるという事だ
それ以上に、冬柴の存在が大きくなって、今やキングメ－カ－にもならんという勢いだそうだ
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠ ♪ 明久！
＠ ＠＠＠＠＠＠＠＠ ＠ 明久！
| | ハッテンくん
| -=・=- -=・=- |
／ ｀ヽ
/ r―０――――――┐丶
| |＿＿＿0＿＿o＿＿,! l
ﾞ､ l / ノ
ヽ、ヽ､――０-⊂二二ﾆ⊃
>-‐(⌒)=＝ | |
（＿ノ￣ ￣ ＼＿_ (⌒)
/ └┬'￣
/ ＿＿＿＿_ ⊥-‐(∬∫) ､
,,,-―''^￣ （ (∫∬∬) ）￣｀ｰ-､
｀ｰ-ニ二ニ-‐'
1 ：無類の稲荷寿司好き狐φ ★ ：04/07/18 10:06 ID:???
日本歯科医師連盟（日歯連）が２００２年１月末、衆院比例代表東海ブロック選出の坂口力厚生労働相（７０）＝公明党＝への献金名目で、
自民党前衆院議員吉田幸弘容疑者（４２）＝業務上横領容疑で逮捕＝に２千万円を支出していたことが１７日、関係者の話で分かった。
吉田容疑者名義の仮受領証に「健康増進法に歯科分野の記述を盛り込むため」との趣旨の記載があった。
日歯連側が、吉田容疑者を通じ坂口氏に働きかけたことがうかがわれるが、坂口氏の秘書は同日、
「大臣が日歯連や吉田容疑者から２千万円もの大金を受け取ったことはない。秘書や後援者を含めても絶対にない」と記載内容を否定した。
全文は>>2-5くらい
中日新聞：http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20040718/fls_____detail__008.shtml
関連スレ
【政治】日歯連献金、小泉政権に新たな打撃
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1089930267/
【政治】「野中・青木氏同席」と臼田被告…日歯連から橋本派への１億円小切手提供問題
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1090010614/
【政治】橋本元首相、日歯連・臼田被告から１億円小切→ 政治資金規正法違反か★２
http://news13.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1089878452/
【日歯一億円】臼田被告小切手提供時「野中・青木氏も同席」（ニュース実況+）
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1090002765/
507 ：停止しました。。。 ：停止
真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ
社会保険庁の隠密に
年金払えと督促された
わが国の年金制度は、従来、
民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、
公務員などを対象とする数種の共済組合、
自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。
しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、
就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、
長期的安定が図れませんし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じます。
そこで、昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、
厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。
その他、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり
また、自営業者等に対し基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金があります。
国民年金(老齢基礎年金)
支給要件
★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であること。
支給開始年齢
★原則として65歳
ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの
希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます
年金額
(平成16年度)
[保険料納]..[保険料半額] ..[保険料全額]
[付済月数]+[ 免除月数.]×2/3 +[ 免除月数..]×1/3
794,500円×―――――――――――――――――――――――
４０（加入可能年数）×１２
（注）加入可能年数については、大正15年4月2日から
昭和2年4月1日までに生まれたひとについては
25年に短縮されており、以降昭和16年4月1日生まれの
人まで生年月日に応じて26年から39年に短縮されています。
厚生年金保険(老齢厚生年金)
支給要件
★老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。
（ただし、65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、
1年以上の被保険者期間が必要です）
支給開始年齢
報酬比例部分は60歳から支給されますが、
定額部分は支給開始年齢が 下表のとおり段階的に引き上げられます。
生年月日 支給開始
年齢
男子 女子
昭和１６年４月２日～昭和１８年４月１日 昭和２１年４月２日～昭和２３年４月１日 ６１歳
昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日 昭和２３年４月２日～昭和２５年４月１日 ６２歳
昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日 昭和２５年４月２日～昭和２７年４月１日 ６３歳
昭和２２年４年２日～昭和２４年４月１日 昭和２７年４年２日～昭和２９年４月１日 ６４歳
年金額
ﾏﾝﾄﾞｸｾｰ・・・
国民年金(障害基礎年金)
支給要件
★保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が
加入期間の3分の2以上ある者の障害。
★20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、
障害の状態にあって20歳に達したとき、
または20歳に達した後に障害の状態となったとき。
障害認定時
★初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき
(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、
または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。
年金額
(平成16年度)
【1級】 794,500円×1.25＋子の加算
【2級】 794,500円＋子の加算
子の加算
第1子・第2子 各 228,600円
第3子以降 各 76,200円
子とは次の者に限る
・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
障害等級の例
1級
★両上肢の機能に著しい障害を有するもの
★両下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
★その他
2級
★1上肢の機能に著しい障害を有するもの
★1下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
★その他
厚生年金保険(障害厚生年金)
支給要件
★加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。
ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている者であること。
障害認定時
★障害基礎年金と同じ。
年金額(平成16年度)
【1級】
（報酬比例の年金額） × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額（228,600円）
【2級】
（報酬比例の年金額） ＋ 配偶者の加給年金額（228,600円）
【3級】
（報酬比例の年金額） ※最低保障額 596,000円
報酬比例の年金額＝(平成15年3月までの被保険者期間分
＋平成15年4月以降の被保険者期間分)×0.988
以下ﾏﾝﾄﾞｸｾｰ とにかく 厚生年金はﾏﾝﾄﾞｸｾ
障害等級の例
1級
★障害基礎年金と同じ。
2級
★障害基礎年金と同じ。
3級
★両眼の矯正視力が０．１以下のもの
★その他
20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、
本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており
所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には
年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、
500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。
国民年金(遺族基礎年金)
支給要件
★被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が
加入期間の3分の2以上あること。)
対象者
★死亡した者によって生計を維持されていた、
(１)子のある妻 (２)子
子とは次の者に限ります
・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
・20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
年金額(平成16年度)
794,500円＋子の加算
子の加算
・第1子・第2子 各 228,600円
・第3子以降 各 76,200円
(注)
子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い
子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。
厚生年金保険(遺族厚生年金)
支給要件
★被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
★老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
★1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者
★遺族基礎年金の支給の対象となる遺族（ (１)子のある妻 (２)子 ）
★子のない妻
★55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
★孫(18歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者
または20歳未満で1・2級の障害者)
年金額 追求したい場合はｸﾞｸﾞる
【平成17年度より国民年金保険料が改正されます】
これまで月額13,300円だった国民年金保険料が
平成１７年４月から平成１８年３月までは『月額１３，５８０円』です。
国民年金の保険料は、平成１７年度から平成２９年度まで
毎年月額で２８０円引き上げられる予定となっています。
なお、引き上げ額は、今後の賃金上昇率によって変化します。
【国民年金保険料の口座振替割引制度が拡充されます】
保険料納付は、支払いの手間や時間が省ける「口座振替」が便利です。
また、保険料を「前納」すると割引があります。
これまでの後払い方式に『当月引き落とし方式』が加わり、その場合月40円安くなります。
【若年者納付猶予制度が導入されます】
２０歳代の方は、本人（配偶者を含む）の所得が一定額※以下の場合は、
申請により月々の国民年金の保険料納付が猶予されます。
これまでは、所得が一定額以上の世帯主（親など）と同居している場合には、
保険料免除の対象とはなりませんでした。
※ 平成１７年度の所得基準
５７万円＋（控除対象配偶者＋扶養親族数）×３５万円
● 若年者納付猶予制度のメリット
① 老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が ２５年以上必要ですが、
この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれることとなります。
また、将来満額の老齢基礎年金を受け取るために、その後１０年間のうちに保険料を納付することができます。
ただし、２年以上経過後は保険料に一定の加算がかかります。
② また、仮に障害や死亡といった不慮の事態が生じたときに、
その月の前々月以前の１年間に保険料の未納があると
障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない場合がありますが、
この制度の承認を受けている期間は、未納の扱いとはなりませんので万一の時にも安心です。
●遺族基礎年金（いぞくきそねんきん）
(1)国民年金に加入中の人
(2)国民年金に加入していた人で６０歳以上６５歳未満の人
(3)老齢基礎年金を受けている人や受給資格期間を満たしている人、が死亡した場合に
遺族に支払われる国民年金の給付です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた１８歳未満
（１８歳の誕生日の属する年度末まで）の子
または１８歳未満（同）の子のいる妻です。
ただし、(1)・(2)の場合は、加入期間のうち３分の１以上保険料の滞納がないこと
平成１８（２００６）年４月前の死亡については直近の１年間に保険料の滞納がないことが条件になります。
共済に加入している人が
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中の病気やけがが原因で死亡した場合や、
退職共済年金を受けている人が死亡した場合などに、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母で、
１８歳未満（１８歳の誕生日の属する年度末まで）の子のいる妻や子は、
遺族基礎年金もあわせて受けられます。
受けられる条件などは遺族厚生年金と同じですが、遺族共済年金には共済独自の
職域年金部分が加算されます。
●遺族厚生年金（いぞくこうせいねんきん）
厚生年金に加入している人が
(1)在職中に死亡した場合
(2)在職中の病気やけがが原因で死亡した場合や
老齢厚生年金を受けている人が死亡した場合などに、遺族に支払われる年金です。
受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母で、
１８歳未満（１８歳の誕生日の属する年度末まで）の子のいる妻や子は、
遺族基礎年金もあわせて受けられます。
●エリサ法（ERISA）
アメリカにおいて１９７４年に制定された企業年金制度の設計や運営を統一的に規定する法律。
Employee Retirement Income Security Act（従業員退職所得保障法）の頭文字をとって
ERISA（エリサ法）と呼ばれています。
制度に加入している従業員の受給権を保護することを最大の目的としており、
(1)加入員や行政サイドに対する情報開示
(2)制度への加入資格や受給権付与の最低基準
(3)年金資産の最低積立基準の設定
(4)制度の管理・運営者の受託者責任
(5)制度終了保険、などが規定されています。
わが国でも、企業年金制度を統一する包括的な企業年金基本法の制定が議論されています。
●加給年金額（かきゅうねんきんがく）
特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金を受けられるようになったとき
厚生年金の加入期間が２０年（中高齢の特例の場合は１５年～１９年）以上ある場合
その人に生計を維持されている６５歳未満の配偶者または１８歳未満（１８歳の誕生日の属する年度末まで）の子
２０歳未満で１級・２級の障害の子がいれば、その人の年金に加給年金額が加算されます。
また、年金を受ける人が昭和９（１９３４）年４月２日以後生まれの場合は
配偶者の加給年金額に生年月日に応じて特別加算が行われます。
●確定給付型年金（かくていきゅうふがたねんきん）
加入した期間や給付水準に基づいてあらかじめ給付額が定められている年金制度です。
わが国では公的年金も企業年金もこの仕組みです。給付建て制度ともいいます。
あらかじめ給付額が決まっているため、加入者にとっては老後の生活設計を立てやすい反面、
予想を超える少子・高齢化の進行や運用の低迷などで定められた給付に必要な積立水準が
不足した場合は、国や企業が追加拠出をする必要がでてきます。
これに対し、拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を
確定拠出型年金といいます。
●確定拠出型年金（かくていきょしゅつがたねんきん）
拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金制度です。
確定給付型と対比され、掛金建て制度ともいいます。
企業が追加拠出をする必要はありませんが、加入者にとっては運用のリスクを負い、
給付額が定まらないため老後の生活設計を立てにくい面があります。
しかし、途中で転職しても、自分の年金原資を転職先に移管して、
通算した年金を受け取ること（ポータビリティー）が可能です。
とくにアメリカでは４０１（k）と呼ばれる確定拠出型年金が普及しています。
●加算型（かさんがた）
代行型、融合型とともに、厚生年金基金の給付形態の１つ。
国の老齢厚生年金を代行する基本部分と
企業独自の給付を上乗せする加算部分とで設計されています。
加算部分の給付設計には、その人の給与に比例する給与比例加算と、
加入期間などに比例する定額加算の２つの方式があり、
企業独自の考えで給付設計の多様化に対応できる仕組みになっています。
企業の退職金を加算部分に移行し、年金化することも可能です。
昭和５０（１９７５）年８月以降、新しく設立される基金はすべて加算型です。
●合算対象期間（がっさんたいしょうきかん）
老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが
年金額には反映されない期間のことです。
年金額に反映されないため「カラ期間」と呼ばれています。
合算対象期間には
(1)昭和６１（１９８６）年３月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
(2)平成３（１９９１）年３月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
(3)昭和３６（１９６１）年４月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
老齢基礎年金は２０歳から６０歳になるまでの４０年間、すべて保険料を納めた場合に
満額の年金額になります。４０年に不足する場合は、不足する期間に応じて年金額が減額されます。
しかし、国民年金制度が発足した昭和３６（１９６１）年４月当時、
２０歳以上の人（昭和１６（１９４１）年４月１日以前生まれの人）は、
６０歳に達するまで４０年間加入することができません。
これらの人は昭和３６（１９６１）年４月から６０歳に達するまでの期間について、
すべて保険料を納めていれば満額の老齢基礎年金が受けられます。
その期間を加入可能年数といいます。
●寡婦年金（かふねんきん）
国民年金の第１号被保険者として保険料を納めた期間（保険料の免除を受けた期間を含む）が
２５年以上ある夫が死亡した場合、１０年以上婚姻関係（事実上の婚姻関係を含む）のあった妻に、
６０歳から６５歳になるまで支給される国民年金独自の年金です。
ただし、死亡した夫が、障害基礎年金の支給を受けたことがあったり、
老齢基礎年金の支給を受けていた場合は、支給されません。
●カラ期間（からきかん）
老齢基礎年金などの受給資格期間をみる場合に、期間の計算には入れるが
年金額には反映されない期間のことです。
年金額に反映されないため、カラ期間と呼ばれています。
正確には合算対象期間といいます。
国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間などが、これにあたります。
●企業年金（きぎょうねんきん）
企業がその従業員を対象に実施する年金制度を、企業年金といいます。
国の年金を公的年金というのに対し、私的年金の中に位置づけられます。
代表的な企業年金には、厚生年金基金と適格退職年金があり、企業が実情に応じて実施しています。
●企業年金に関する包括的な基本法（きぎょうねんきんにかんするほうかつてきなきほんほう）
わが国の企業年金は、厚生年金基金や適格退職年金など制度が分立した状態です。
今後、公的年金と並び老後の所得保障の一翼を担っていくためには、
企業年金として共通の基準の設定が必要になってきます。
アメリカでは、１９７４年にエリサ法（従業員退職所得保障法）が制定され、
従業員の受給権保護を主眼においた統一のルールができています。
わが国でも受給権保護、企業年金を管理・運営する人の受託者責任、
企業や従業員に対する情報開示などを盛り込んだ包括的な企業年金基本法について、
現在、検討が行われています。
●基礎年金番号（きそねんきんばんごう）
平成９（１９９７）年１月から導入された１人に１つ与えられた年金番号で、
国民年金や厚生年金、共済組合など、どの制度に加入していても共通して使用します。
それまでは、加入する制度ごとに年金番号が付けられ、制度ごとに記録の管理が行われていました。
基礎年金番号の導入によって、各制度間での情報交換が可能となり、
届出を忘れている人への連絡や年金を受ける場合、相談をする場合も
迅速に対応できるようになりました。
●基礎率（きそりつ）
年金の財政計画を立てる場合、将来発生する給付額を推計し、
それをまかなう保険料の見通しを立てる必要があります。
その際、将来を予測する基礎的な数値を基礎率といいます。
基礎率には、制度や企業をやめる脱退率、死亡する確率を示す死亡率、
障害発生率など保険事故の発生を予測するための数値と、
老齢年金失権率といった給付の減少を予測するための数値、
長期的な運用利回りを示す予定利率などの数値があります。
●強制加入（きょうせいかにゅう）
わが国においては、２０歳以上の人はすべて公的年金制度への加入が
義務づけられており、強制加入の制度になっています。
これに対し、加入が本人の意思に委ねられていることを任意加入といいます。
日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満の人は、すべて国民年金に
加入しなければなりません。
そのため、国民年金では加入者を第１号被保険者（自営業者、農業者、学生など）
第２号被保険者（厚生年金・共済の加入者）、
第３号被保険者（第２号被保険者の被扶養配偶者）の３種類に分けています。
●繰上げ支給（くりあげしきゅう）
老齢基礎年金の支給は原則として６５歳からですが
本人が希望すれば６０歳～６４歳でも受けることができます。
これを繰上げ支給といいます。
その場合、年金額は、受け始める年齢に応じて本来の老齢基礎年金額が
一定の率で減額され、その額が一生続きます。
●繰下げ支給（くりさげしきゅう）
老齢基礎年金の支給は原則として６５歳からですが
本人が希望すれば６６歳以降から受けることができます。
これを繰下げ支給といいます。
その場合、年金額は、受け始める年齢に応じて、本来の老齢基礎年金額が
一定の率で増額され、その額が一生続きます。
●経過的加算（けいかてきかさん）
現在、６０歳以降に受ける特別支給の老齢厚生年金は
定額部分と報酬比例部分を合算して計算します。
６５歳以降に受ける老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せする形で
報酬比例部分が支給されます。
それまでの定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に相当します。
しかし、当分の間は老齢基礎年金の額より定額部分の額のほうが多いため
６５歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。
これを経過的加算といい、６５歳以降も６０歳からの年金額が保障されることになります。
●経過的寡婦加算（けいかてきかふかさん）
遺族厚生年金の加算給付の１つ。
遺族厚生年金を受けている妻が６５歳になり、自分の老齢基礎年金を
受けるようになったときに、６５歳までの中高齢寡婦加算に代わり加算される一定額を
経過的寡婦加算といいます。
これは、老齢基礎年金の額が中高齢寡婦加算の額に満たない場合が生ずるときに、
６５歳到達前後における年金額の低下を防止するため設けられたものです。
その額は、昭和６１（１９８６）年４月１日において３０歳以上の人
（昭和３１（１９５６）年４月１日以前生まれ）の人が、６０歳までの国民年金に加入可能な
期間をすべて加入した場合の老齢基礎年金の額に相当する額と合算して、
ちょうど中高齢寡婦加算の額となるよう、生年月日に応じて設定されています。
６５歳以降に初めて遺族厚生年金を受け始めた妻にも加算されます。
●継続基準（けいぞくきじゅん）
厚生年金基金では、将来にわたって年金給付を行っていくために必要な
積立金が確保されているかどうか財政の検証をしています。
この際には、将来の掛金収入も考慮されますが、これは、今後とも
厚生年金基金が継続していくことを前提にしているため、「継続基準」の
財政検証と呼ばれます。
しかし、継続基準では、過去の加入期間に対応した給付に見合う積立金が
確保されているかどうかはチェックできないため、平成９（１９９７）年度からは
厚生年金基金が解散した場合でも、それまでの期間に係る給付が確実に行われるよう
「非継続基準」の財政検証も行っています。
●厚生年金基金（こうせいねんきんききん）
適格退職年金と並びわが国の中核をなす企業年金制度で、
昭和４１（１９６６）年に発足しました。
具体的には、厚生年金の一部を国に代わって支給する（代行部分）とともに
企業の実情に合わせて上乗せ給付を行う（プラスアルファ部分）ことで
従業員により手厚い老後所得を保障しています。
事業主が負担する掛金は全額損金として扱われ、加入員が負担する掛金は
社会保険料控除の対象となるなど、公的年金と同様の税制上の優遇措置が認められています。
●厚生年金基金連合会（こうせいねんきんききんれんごうかい）
各厚生年金基金が共同で設立する全国で１つの連合体としての特別法人です。
連合会では、厚生年金基金を途中で脱退した人（中途脱退者）の年金原資を
一元的に管理し、年金の支払いを行っています。
また、解散した厚生年金基金の加入員に対する支払保証事業、小規模基金の
業務を共同で処理する共同事務処理事業、厚生年金基金の役職員に対する
研修事業、基金事業や年金制度の調査・研究・情報提供、加入員に対する
福祉事業などを実施しています。
●厚生年金の支給開始年齢（こうせいねんきんのしきゅうかいしねんれい）
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が老齢基礎年金を受けられるように
なったときに、６５歳から支給されます。
しかし、厚生年金の加入期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を
満たしていれば、６０歳から６４歳まで特別支給の老齢厚生年金が受けられます。
この特別支給の老齢厚生年金のうち定額部分の支給は、平成１３（２００１）年度から
平成２５（２０１３）年度にかけて（女性は５年遅れのスケジュール）、
段階的に６５歳に引き上げられていき、６０歳以降は報酬比例部分相当の老齢厚生年金に
切り替えられていきます。
●公的年金等控除（こうてきねんきんとうこうじょ）
年金受給者のための所得控除で、会社員にとっての給与所得控除に
相当するものです。
６５歳以上と６５歳未満とで控除額が異なりますが、６５歳以上の控除額は
給与所得控除に比べてかなり高いものとなっています。
国の年金のうち老齢の年金は、雑所得として扱われ所得税の対象になります。
その際、年金所得からまず控除されるのが公的年金等控除です。
さらに老年者控除や配偶者控除、扶養控除など該当する各種所得控除を
差し引いた残りの額が課税の対象になります。
厚生年金基金や適格退職年金の年金も、公的年金等控除が行われます。
●高齢任意加入（こうれいにんいかにゅう）
国民年金では、２０歳から６０歳に達するまでが強制加入期間と
なっていますが、６０歳以上６５歳未満の期間において任意加入できることとし、
過去未加入の期間があるなど加入期間が不足しているために老齢基礎年金の
受給資格期間を満たすことができない人や満額の老齢基礎年金を受給できない
人について、加入期間を増やす道が開かれています。
さらに、年金受給権の確保の観点から、加入期間が不足しているために老齢基礎年金を
受給できない人で昭和３０（１９５５）年４月１日以前に生まれた人については
６５歳以上７０歳未満の期間においても任意加入できる道が開かれています。
厚生年金の加入者は、会社に勤めていても、６５歳になると加入者の資格を失います。
６５歳になると、すべての人が老齢基礎年金を受けられるからです。
ただし、６５歳になっても老齢基礎年金の受給資格期間を満たせないで在職中の人は
申し出てその期間を満たすまで任意加入することができます。
保険料は全額本人が負担しますが、事業主が同意すれば労使折半にすることもできます。
●国民皆年金（こくみんかいねんきん）
わが国では、自営業者や無業者も含め、基本的に２０歳以上６０歳未満のすべての人が
公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。
国民皆年金制度によって、安定的な保険集団が構成され、社会全体で
老後の所得に対応していくことが可能になっています。
●国民年金基金（こくみんねんきんききん）
国民年金の第１号被保険者を対象に、老齢基礎年金に上乗せして
給付を行う国の年金制度です。
自営業者などの老後の所得保障を充実させるため、平成３（１９９１）年に創設されました。
都道府県単位で設立される地域型基金と、同種同業の人によって全国単位で設立される
職能型基金があります。加入は任意です。
給付設計は全員が加入する１口目と希望に応じて選択する２口目以降があり、口数に応じて
掛金を納め、掛金は社会保険料控除となります。
●国家公務員共済組合（こっかこうむいんきょうさいくみあい）
国家公務員が加入する国の年金制度。
以前は旧３公社の日本鉄道（JR）、日本たばこ（JT）、日本電信電話（NTT）の
各共済組合も含まれていましたが、平成９（１９９７）年４月から厚生年金に統合されました。
共済組合からは退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金が支給され、
受給の条件や年金額の計算方法は厚生年金と基本的に同じですが、
共済組合独自の職域年金部分が加算されています。
また、年金給付は長期給付と呼ばれ、それ以外にも短期給付と呼ばれる
医療関係の給付や災害給付も行っています。
●国庫負担（こっこふたん）
年金給付に対し国が負担している分で、現在は基礎年金の３分の１などが国庫負担です。
●在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）
老齢厚生年金の支給は原則として６５歳からですが、６０歳～６４歳までは
特別支給の老齢厚生年金が支給されることになっています。
この特別支給の老齢厚生年金は、本人が被保険者である場合、
賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止されます。
このように、６０歳以降在職しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。
具体的には、まず在職中は２割の年金が支給停止となります。
年金額の８割と賃金の合計が２２万円になるまではそのまま８割の年金が
受けられ、２２万円を超えた場合は、２割の支給停止のほかに、
賃金の増加２に対して１の割合の年金が支給停止となります。
賃金が３４万円を超える場合は、さらに、賃金が増加した分だけ年金が支給停止されます。
●財政再計算（ざいせいさいけいさん）
年金制度は長期にわたる制度であり、一定の予測に基づいて
将来の給付と負担の見通しを立てています。
その間、社会経済状況の変化によって、予測値と実績とが
乖離することがあります。
そのため、人口構成や経済情勢の変化を踏まえ、５年に一度、
給付と負担の将来見通しを見直し、年金財政の健全化を図っています。
これを財政再計算といい、そのときに必要な制度改正も行います。
公的年金だけでなく、厚生年金基金でも適正な掛金率を決めるため、
財政再計算を行っています。
●再評価（さいひょうか）
老齢厚生年金（報酬比例部分）の額は、加入期間中の標準報酬月額（賃金）
の平均を基に計算されます。
その際、過去の低い標準報酬月額をそのまま平均すると、年金の実質価値が
低くなってしまいます。
そこで、過去の標準報酬月額を現役世代の手取り賃金の上昇等に応じて
見直した上で平均しており、これを再評価といいます。
具体的には、過去の標準報酬月額（賃金）に一定の率（再評価率）を乗じることで、
現在の手取り賃金水準に読み替えます。再評価率は財政再計算ごとに見直されます。
●時価評価（じかひょうか）
厚生年金基金では、積立金を債券や株式などに投資し市場運用を行っています。
決算時点での資産額をみる場合、これまでは債券や株式を購入時の価格である
簿価を基準に評価していました。
そのため債券や株式などの評価額が下がっても、決算上は表面に表れませんでした。
そこで、財政運営の健全性と資産運用の効率化の観点から、
平成９（１９９７）年度から厚生年金基金の決算はその時点の価格である時価を
基準に評価することになりました。
ただ、時価そのものは変動が大きいため、短期的な変動を平均化した
「数理的時価」と呼ばれる方法を採用してもよいことになっています。
●支払保証事業（しはらいほしょうじぎょう）
解散した厚生年金基金の加入員や年金受給者に対し、
プラスアルファ部分について一定の年金額が確保されるよう
厚生年金基金連合会が実施している共済事業です。
企業の倒産や経営の悪化などで厚生年金基金が解散したとき、
年金給付に必要な原資が足りないことがあります。
そこで、すべての厚生年金基金が拠出金を負担することにより
一定の額が確保できるようにしています。
ただし、個別基金の適切な運営や自助努力を前提としているため、
給付額が減額されたり、給付されない場合もあります。
また、解散に至らないようにする方策もあわせて実施しています。
●死亡一時金（しぼういちじきん）
国民年金の第１号被保険者として保険料を３年以上納めた人が、
老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないままに亡くなったとき、
その遺族に支給される一時金です。
受けられる遺族は、亡くなった人と一緒に生活していた(1)配偶者、
(2)子、(3)父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹で、
受けられる順位もこの順番です。ただし、遺族基礎年金を受けられる人が
いるときは支給されません。
●社会保険オンラインシステム（しゃかいほけんおんらいんしすてむ）
社会保険業務センターと全国の社会保険事務所とを、
専用のデータ通信回線によって結んだものが社会保険オンラインシステムです。
このシステムによって、各社会保険事務所から社会保険業務センターに
送られてくる年金に関する届出の情報が直ちに処理されるとともに、
社会保険事務所が社会保険業務センターから情報を引き出し、
年金相談業務を行うなど情報の集中管理によって、効率的な事務処理を可能にしています
●社会保険業務センター（しゃかいほけんぎょうむせんたー）
社会保険制度の業務処理の中枢的な機関です。
国民年金、厚生年金のほか健康保険、船員保険の加入者の
適用（加入）から保険料徴収までの記録や受給者に関する記録の管理、
年金の裁定（年金受給権の確認）・支払い、年金に関する相談などを行っています。
直接の窓口となる全国の社会保険事務所とは社会保険オンラインシステムにより、
専用のデータ通信回線で結ばれており、迅速な記録の処理が可能になっています。
国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の加入者の
適用（加入）、保険料の徴収、保険給付の支給に至る一貫した
窓口サービスを行っている社会保険庁の地方組織です。
各都道府県の主要都市に設置され全国で３１０カ所あります。
記録などを管理している社会保険業務センターとは、
社会保険オンラインシステムで結ばれており、
迅速な記録の処理や年金の裁定、年金相談業務に役立っています。
●収支相等の原則（しゅうしそうとうのげんそく）
収入総額（負担）と支出総額（給付）を均衡させなければならないという、
年金制度において大前提となる原則です。
年金制度の場合、収入は保険料のほか積立金の運用収入と
国庫負担があります。
これを単年度ではなく、長期的に支出（給付）と均衡させていく必要があります。
保険料と給付の額は、この原則に基づいて算定されます。
●受給資格期間（じゅきゅうしかくきかん）
年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の
合計が一定年数以上必要です。
この年金を受けるために必要な加入期間を受給資格期間といいます。
わが国の公的年金では、すべての人に支給される老齢基礎年金の
受給資格期間である２５年間が基本になります。
国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。
また、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、
受給資格期間になります。
●申請免除（しんせいめんじょ）
国民年金の第１号被保険者が、
(1)所得がないとき、
(2)本人またはその世帯の人が生活保護の生活扶助以外の扶助を受けているとき、
(3)保険料の納付が著しく困難なとき、などに、都道府県知事に
申請して認定を受ければ、保険料の納付が免除されます。これを申請免除といいます。
免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の
３分の１で計算されます。
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