http://www.youtube.com/watch?v=n4rEV5guaMs&sns=em
インターナショナル
http://www.youtube.com/watch?v=XuQTp7LZXUY&sns=em
オバマ書記長
http://www.politicalwrath.com/wp-content/uploads/2009/07/ObamaSocialist.jpg
http://mikeely.files.wordpress.com/2009/03/obama-socialist.jpg
http://intellectualconservative.com/images/obm-sclst.jpg
http://firstfriday.files.wordpress.com/2008/03/obama-socialist.jpg
http://farm4.static.flickr.com/3173/3004398986_45a0f9e868.jpg
http://divedesk.com/blog/09/obama-socialist.jpg
http://standupforamerica.files.wordpress.com/2009/09/socialism-this-obvious.jpg
http://homepages.paradise.net.nz/bhabbott/weird/Obama%20Socialist.jpg
ちいさな政治行動ですが。やってよかった。すっきりしました。
これからも小さなことですが、行動していこうと思います。
内閣府へのご意見
http://www.cao.go.jp/goiken.html
マルクス主義と非マルクス主義、社会民主主義と共産主義、
アメリカ人というのは、どうやらこの違いがわからない人が多いみたいだね。
そういう国民気質だところっと共産主義に行っちゃいそうだね。
これ・・・怖すぎる。昔のスプラッタ映画の看板みたいだ。
それがアメリカの社会主義に対するイメージなんだろうｗ
しかしアメリカをそこまで追い込んだのは社会主義色の不足なのにな。
>なんかこのオバマバッシングって、日本のネトウヨと同じ臭いがするなあ
性質が全然違う。
アメリカの反社会主義は建国の理念である自由民主主義思想に由来する。
ソ連で自由主義が建国の理念に反するという事で批判されたのと同じ原理。
貼られるレッテルとしてのネトウヨなら論外。
外国人参政権に批判しただけでネトウヨと罵倒し、
酷いケースになると、
死刑制廃止派を批判しただけでネトウヨ認定される。
左派側から見て、気に食わない、意見が合わない相手に、
手当たり次第にレッテルを貼ってるだけなので。
あれはレッテルを貼り付けている側にこそ問題がある。
アメリカの底辺層（国民の８０％くらい）の発想だ。
そもそも朝日も産経も日経も同じことを言っているんだが。
「アメリカのやり方が正しい」
例えば朝日は表面的には左翼的で反米的だが、
言っていることは「日本の市場開放（アメ車をもっと買え！）」
「金融自由化（ハゲタカにも餌をくれ！）」だろ？
産経も日経も基本的に同じだ。
本当に日本人ってアメリカＤＱＮ（国民の８０％）並なんだね。
これじゃ馬鹿にされるわｗ
バットマンのジョーカー
誤爆臭いなｗ
アニメ版しか知らない。
「バットマイト」とかが出てくるやつ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/column.html
９月22日（ブルームバーグ）：米国の金融危機の火消し役として、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は適役のようだ。
ここに、10年前に米財務省チームが書き残したかもしれないメモがある。ガイトナー総裁は当時、このチームの一員だった。
メモのあて先はアジアの金融当局者で、要件は悪化するアジア危機。経済が不安定な状況下で動揺し、
投資を引き揚げる動きが出ているとして、アジアの政策当局者に以下の10項目に留意することが重要だと指摘した。
１． 政策金利を引き上げて通貨を支える。
２． 歳出と債務を削減する。
３． 投機家やヘッジファンドを責めない。
４． 不動産の値下がりは急落ではなく調整のため、放置する。
５． 誤った決定を行った者を救済しない。モラルハザードこそ悪だ。
６． 企業セクターの透明性を向上させる。
７． いかなる補助金も悪だ。
８. 金融機関には直ちに不良債権の評価損を計上させる。
９． 問題の責任をマスコミになすりつけない。
10． 米国の繁栄をもたらす自由市場主義に従え。
しかし、財務省はこのところ、上記のすべてを無視せよというメッセージを発している。
エマージング・アルファ・アドバイザーズのディレクター、マーシャル・メイズ氏は先週マニラで、
「この戦略の変更に慣れるにはかなりかかる」と語った。
その他の金融変遷も構造的な変化にほかならないようだ。例えば、1997年のアジア金融危機後に不良資産の整理を支援した
韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）。現在は米国の不良債権最大９億ドル（約960億円）の買い取りを目指している。
また、多くの米企業が韓国に資本参加を仰ぎ、米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスも破たん前に
韓国産業銀行（ＫＤＢ）に出資を求めた。
ＫＡＭＣＯの李哲徽（イ・チョルフィ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「世界ではこの10年であまりにも大きい変化が起きた」と語る。
この変化は先週、アジア開発銀行（ＡＤＢ）がマニラで開催した会議でも中心的な話題だった。
その基本的な考え方は、米国は処方せんに自ら従うよりも途上国に押し付ける方が
うまいことが証明されつつあるというものだった。
米国が自国の金融危機に対応するやり方については議論の余地があろう。
財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の行動には
依然として自由主義を唱えた経済学者ミルトン・フリードマンの思想が影響を与えているだろうか。
それとも、共産主義思想を打ち立てたカール･マルクスが入り込んできているだろうか。
アジアの一部投資家やエコノミストのヌリエル・ルービニ氏からは、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）が
アメリカ社会主義合衆国（ＵＳＳＡ）に姿を変えつつあるとの冗談が聞かれる。
もちろんこれは誇張表現だ。ウォール街が炎に包まれている時に、米国版の暴君として君臨したい人間はいない。
バーナンキＦＲＢ議長もガイトナー総裁も違う。
ただ、自由市場こそが繁栄へ続く道と米国から再三にわたって説教されてきたアジアにとって、
このところの展開は混乱を招く。
英スタンダード・チャータード銀行のアジア調査責任者、ニコラス・クワン氏（香港在勤）は
「アジア危機以降、安定するまでには多くの資金と試行錯誤が必要なことをわれわれは学んできた。
米国はこのプロセスを開始したばかりだ」と述べた。
アジアにとって、現在手本とすべきモデルは何だろうか。
欧州か、それともトップダウン方式と市場開放を混ぜた中国方式か。
はたまた日本式の金融管理だろうか。
世界でも成長著しい経済を複数抱えるアジアにとっての問題はこれだけではない。
アジアにとって最大の問題の一つが市場開放ペースに付いていけない政治動向だ。
政局不安を抱えるタイから管理の厳しい中国、政治が機能不全に陥っている日本から停滞するマレーシアまで、
アジアは迅速に対応できない政府だらけだ。
米国が市場の信頼回復策をまとめ直すなか、アジアはこれまで以上に自らの今後を考える必要がある。
米国の信頼感がいかに低下したかは、米国とアジア各国の富の比較でよく分かる。
貯蓄率の高いアジアが政府系ファンド（ＳＷＦ）を設立して将来に備えるなか、
米国は過去の問題を修復するため不良債権の買い取りファンドを立ち上げようとしている。
米国が2000年以降、国際テロ組織アルカイダとの戦いを繰り広げるなか、
中国は世界に通用する都市や空港建設を進めた。
騒ぎがいったん収まれば、経済政策担当者は「一段と適切な規制環境」を見いだす作業を始めねばならないと、
ＡＤＢのラジャット・ナグ事務総長は指摘する。
米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんや
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が
公的管理下に置かれたことを受け、
米金融規制当局やニューヨーク州などの一部州当局、米３大公的年金基金は空売り規制に動いた。
10年前にアジア各国が同様の措置を取れば、米当局者はぎょっとしたに違いない。
自国が危機を迎えた時に自分自身の処方薬を飲むのがいかに困難であるかを思い起こさせる展開だ。
（ウィリアム・ペセック）
(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
更新日時 : 2008/09/22 14:56 JST
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081008-00000000-newsweek-int
−世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる−
文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、
投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。
法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。
その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は
過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。
個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、
現金をゴールドに換えようとする人が到。１オンス当たり100ドルという割増料金を支払い、
金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。
「銀行は私たちのカネでいったい何をしているのか」
誰もがそんな疑問を口にするようになった。銀行の支払い能力だけでなく、
アングロサクソン型の資本主義制度全体に対する疑いが日々強まっている。
この30年間、「市場は万能」というのが経済の常識だった。だから、今回の銀行救済策に一般国民は
怒り狂った。懸命に働いて支払った税金のうち１兆ドル近くを投入して救う相手は、真の価値を何も
生み出していないようにみえるからだ。
こうした国民の怒りに政治家が屈服したことは、「ウォール街にとっていいことは一般市民に
とってもいいこと」という考え方が通用しなくなったことを示している。
今まさに消えつつある。私たちは自由な市場での容易な借り入れとリスクの高い取引、巨額の報酬に
象徴される「黄金時代」に別れを告げ、融資の絞り込みや規制の強化、投機の縮小、政府の市場介入などが
一般的になる新しい時代に突入しているのだ。
世界中の政治家が、金融システムに対する新たな規制や「改革」を求めている。一方で、中国のような
統制的な資本主義国家や、ドイツやフランスのような社会民主主義国家では、アメリカ発の金融危機に対して
安堵する気持ちと「だから言ったじゃないか」という感情がない交ぜになっている。
ドイツとフランスは、アングロサクソン型の金融システムに怯えていた。だがウォール街の崩壊は、
彼らの経済モデルが生き残り、むしろ繁栄するかもしれないことを意味している。
フランスのニコラ・サルコジ大統領は「金融システムの運営に公的権力が介入することの正当性に、
もはや疑問の余地はない」と宣言。「資本主義を再検討する」国際会議を計画中だ。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、「グローバル化した世界では政府の力が弱くなる、そう語るのが
数年前の流行だった。私はそんな見方をしたことはない」と述べた。ペール・シュタインブリュック独財務相は、
今回の危機は「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながるとさえ述べた。
■実体経済と乖離しすぎた
こうした批判はロシアでは確実に歓迎されるだろう。ウラジーミル・プーチン首相は、自国の市場の問題を
「アメリカの悪影響」のせいだと言い続けている。中南米では、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領、ボリビアの
エボ・モラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告。エクアドルのラファエル・コレア大統領は先週、
「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と得意げに語った。
上がっている。「グローバル化と規制緩和のモデルは破裂した。それが今回の危機を引き起こしたのだ」と言うのは
投資家・慈善事業家のジョージ・ソロスだ。彼は早くから、住宅ローンやクレジットカードの支払いなどを複雑に
証券化するのは危険だと、警鐘を鳴らしていた。
「これからは放任主義や投機性は薄れ、（過大な借入金で高リスクな投資を行う）レバレッジは減少し、
信用市場は逼迫するだろう。私たちはレバレッジ解消の真っただ中にいる」とソロスは言う。
実際、この20年間の規制緩和と金融自由化を背景に、投資銀行のレバレッジ比率は大きく上昇。モルガン・スタンレーの
場合は33倍、ゴールドマン・サックスやメリルリンチは28倍にも達した。これらの金融機関は、住宅ローンを組み入れた
デリバティブ（金融派生商品）など複雑な証券を使って、記録的な利益を上げてきた。だが取引があまりに複雑で不透明に
なったため、担当者ですら保有資産にどれだけの価値があるのか知らないことが多かった。
「この危機の教訓は、より賢明な資本管理、より透明性のある金融商品や金融機関が必要ということだ。実体経済の
ニーズや規模に見合った制度が必要になる」と、モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は言う。
「金融界は実体経済とあまりにかけ離れた場所に行ってしまった」
現在の状況が突然現れたわけではない。70年後半以降に起こった数多くの法的・技術的な変化が、
金融機関の潜在的な成長力や収益力を飛躍的に高めた。
年金基金は株に投資することが許され、証券会社は個人客に投資信託を売ることができるようになった。
さまざまな種類の銀行が、合併によって新しい事業に参入することを許可された。ATM（現金自動預払機）や
ソフトウエアを活用して、24時間無休の電子金融ネットワークが構築された。
クリントン政権時代に労働長官を務めたロバート・ライシュは著書『暴走する資本主義』の中で、
アメリカ人の経済的な心理に重大な変化が起こったと記している。「倹約家が投資家になり、投資家は以前より活発になった」
■崩壊した「市場万能主義」
その原動力になったのは投資銀行だ。80年代に当時のポール・ボルカーFRB（連邦準備理事会）議長が
インフレを沈静化させた後、投資銀行は稼ぐための新たな方法を探していた。レーガンやサッチャーら
「市場にやさしい」政治家のおかげで、革新的な金融商品が急増した。
その間、市場ではバブルやバブル崩壊が起きたが、すぐに忘れられた。
経済的な繁栄が続き、市場万能主義が支配的だったからだ。
90年代を通じて規制緩和は続いた。最も象徴的なのは、銀行業務と証券業務の分離を定めるグラス・スティーガル法の
撤廃だろう。その結果、銀行は大規模合併に走ったり、急増するIPO（新規株式公開）を引き受けたりした。
グラス・スティーガル法の撤廃によって、シティグループのような商業銀行が信用デリバティブ市場に参入することも
可能になった。こうした市場では、住宅ローン担保証券やそれをさらに証券化した債務担保証券が売買されており、
今回の金融危機の主因になった。
自社株購入権も急増した。
このため、投資銀行マンたちの富がさらに増える一方で、資産を正確に把握することがむずかしくなった。
この二つの流れが重なって危機を生んだと指摘する人は多い。「商業銀行をリスクの高い分野に参入させ、
社員の報酬を自社株購入権で支払うことを促したことで、短期的な利益の追求が増えた」と、ノーベル賞経済学者の
ジョセフ・スティグリッツは言う。「それが投機的な文化を形成したのだ」
（03年、FRBはアラン・グリーンスパン議長の下、金利を1％まで引き下げた）。
低金利のなかで金融業界が収益アップを図ろうとしたため、
今回の危機の元凶であるクレジットデリバティブの市場もふくれ上がった。
クレジットデリバティブの代表格である「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の市場規模は、
2000年の1000億ドルからこの夏には62兆ドルに達した。CDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだ
投資家ウォーレン・バフェットやBIS（国際決済銀行）の懸念をよそに、
グリーンスパンらはリスクを分散するうえで重要な役割を果たしていると主張した。
市場の拡大は、04年以後とくに進んだ。米証券取引委員会（SEC）はこの年、規制対象を投資銀行だけでなく、
その持ち株会社まで広げる規制強化を行った。
それと引き換えに、投資銀行のレバレッジの上限（従来は12対１だった）が撤廃された。
その結果、SECは投資銀行の経営の健全性を資本という明確な基準で判断することができなくなった。
代わりに、ひどく複雑な計算理論に基づいて健全性をはじき出さなければならなくなった。
「そういう役目にはSECは向かなかった」と、コロンビア大学のジョン・コフィー教授（証券取引法）は言う。
「複雑な金融商品の市場の急成長にSECはついていけなかった」（これからはむしろFRBに任せたほうがいいと、
コフィーは考えている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社への転換が
決まったため、今後はFRBの規制対象になる）
住宅価格は01〜05年に急上昇した後、急落し、信用基準のお粗末さが露呈した。バブルははじけ、ドミノは次々と倒れた。
そして今、混乱の元凶となった欲望にほうびを与えるかのような大型救済策に、アメリカ国民はいらだっている。
救済されるのが過去数年間に荒稼ぎしたウォール街の連中だということに向けられていた」と、ライシュは言う。
一方、平均的なアメリカ国民は不安に駆られ、多くの人にとってはマイホームの夢さえ遠ざかっているようだ。
コフィーら専門家は、住宅ローン関連の金融市場の壊滅により、米住宅ローン市場も現状の規模の10分の１に縮小するとみている。
米政府の救済策によって、一般市民がどの程度の恩恵を受けられるかはまだわからない。
それでも、過去20年間の極端に自由な資本主義が、まったく新しいイデオロギーにではないにしても、
より節度あるものに変わりつつあるのは明らかだ。
■「終焉」を迎える投資銀行
まず、従来型の投資銀行はもうおしまいだ。FRBの規制により、
これまでのようにレバレッジで高い収益をあげることはむずかしくなるだろう。
「基本に立ち返ることになるだろう」と、モルガン・スタンレー・アジアのローチは言う。
「コンサルティング業務が増え、レバレッジの高い取引は減る。取引はクライアントの戦略的ニーズに
沿って進められるようになり、取引そのものも金儲け一辺倒ではなく、より戦略的になるだろう」
金融関係者の報酬にも上限が設けられる可能性がある。
アメリカでは、ライシュをはじめ多くの人が、報酬を5年ごとの業績目標に連動させることを求めている。
目先にとらわれて過度のリスクを犯すことを防止するためだ。
それに、金融関係者の巨額の報酬のもととなった複雑なデリバティブ市場も縮小傾向にある。
アメリカでは取引の透明性の向上のために、デリバティブの取引機関の整備を求める声がある。
EU（欧州連合）はすでに、デリバティブ規制に動いている。
欧州委員会は先週、債務担保証券を禁止もしくは制限する規制案のたたき台を作成した。
週刊誌の取材に対し、彼はこう述べた。「現在のような欲望むき出しで野放しの資本主義は、
自らを食い尽くす運命にある」。シュタインブリュックは金融機関の自己資本比率を増やし、空売りを禁止し、
金融関係者のボーナスに上限を設け、そして何より、簿外取引をなくそうと必死だ。
「過度のリスクを負うか、他の市場参加者に意図的に損害を与えないかぎり、25％のリターンは達成できないことを、
明確にすべきだ」と、シュタインブリュックは先週、ドイツ連邦議会で語った。
■バブルはいつか復活する
もっとも、最近とくに高いレバレッジをかけて取引をしたのは、ウォール街の大手金融機関ではなく、
複数のドイツの銀行だった。政府の監視を強化するだけで万事うまくいくとはかぎらない。入念に練り上げられた
規制をきちんと実行し、かつ、ある程度柔軟でなければならない。
たとえばジョージ・ソロスは、レバレッジ率に一定の基準を設けるのではなく、
市場の状況に応じて基準を上下させる裁量をFRBに与えるべきだと主張している。
もっとも、資本主義を縛ることは本当に可能なのか。
それとも投機的な面はしばらく鳴りを潜めても、そのうち復活するのだろうか。
最近の損失で痛手を受けたヘッジファンドは、クレジットデリバティブ市場から逃げ出そうとしているのかもしれない
（この数週間でマネー・マーケット・ファンドに約1000億ドルの資金を移している）。
だが今のところ、ヘッジファンドに対する規制はとくに提案されていない。
ヘッジファンドはいずれ舞い戻り、姿を消した投資銀行に代わって信用リスクを取引するだろう。
同様に、政府系ファンドや新興市場にはカネがあふれている。アジア各国の中央銀行だけで
外貨準備高は４兆ドルを超える。今回の救済案で必要とされる7000億ドルの何倍もの額だ。
投資家（とその関係者）は規制をかいくぐるため、これまで以上に独創的な方法を模索するはずだ。
こうした新たな資金のうち、かなりの部分がまちがいなく欧米市場に流れ込む。その結果、新興国の影響力が増し、
世界の多極化が加速するのは確かだ。だが、だからといって自由市場体制が総崩れになるわけではない。
中国はウォール街の危機に乗じて自国の権威主義的資本主義のメリットを吹聴している。
だが今年、中国の株式相場は66％も下落し、一般市民は大損害をこうむった。
「中国モデル」が成功したとはとても言えない。
ヨーロッパの資本主義も結局、アメリカ型の資本主義と大差ない。
規制という足かせもあって、数年遅れでアメリカを追いかけているにすぎない。
とはいえ、新時代を迎えた世界経済はヨーロッパ型に近づきそうだ。
「どうにか切り抜けるだろうが、不満は多いはずだ。大幅な成長はないが、大惨事にもならない」と、
ロンドンの投資顧問会社インディペンデント・ストラテジー社の主任エコノミスト、ボブ・マッキーは言う。
投資よりも貯蓄をする人が再び増える。節約の美徳が再び語られるようになり、短期的には金融引き締めが続く。
それでも、資金はいずれ再び動きだす。
新たなバブルが生まれる。エネルギー、エコ技術、宇宙−−どの分野かはまだわからない。
いくら救済策を打ち出し、新たな法律を作っても、バブルは必ず繰り返される。
次のバブルが来るときには、08年の世界的危機など誰も思い出しはしないだろう。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=axTH6qfZO4t8
米国の失業率は10月に10.2％に上昇したが、
経済悪化でパートタイムしか職が得られない労働者や、再就職をあきらめて職探しを中止した人々を加えると
全労働人口の17.5％に達する。これは過去最悪である。
国力は国民力でもある。その労働者を簡単に切り捨てる企業利益至上主義は国力を侵食する。
そして、国力の低下はその国の通貨価値に直結する。
米国の主要貿易相手６カ国の通貨に対するドル相場の加重平均指数は
今世紀に入ったあと、製造業雇用者数の減少トレンドと見事に一致して低下してきた。
製造業の衰退は貿易収支の悪化を招き、ドルの価値を減じている。
いずれにせよ、いったん加速し始めた歴史の歯車を反転させることは事実上不可能だ。
「アメリカの世紀」末にサマーズ氏が唱えていた「資本流入国に住む幸せ」は幻想に過ぎなかった。
ドルを調達通貨とするキャリー取引の発生は「根拠なき熱狂」に酔った人々を覚醒させるための嚆矢（こうし）といえる。
2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3856072/
●あのムーア監督も参戦
「ウォール街の金融業者はペテンだ」「政府の対策は金持ち救済だ」――。
金融安定化策による７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金負担に対し、米国民の怒りが最高潮に達している。
安定化策では米国民１人当たり２３００ドル（約２５万円）、１世帯当たり６０００ドル（約６５万円）の税負担になるが、
今回の安定化策によって“救済”される米大手企業５００社のＣＥＯ（最高経営責任者）の平均報酬は０７年だけでも、
１２８０万ドル（約１３億７０００万円）に上る。
金融危機のきっかけをつくったサブプライムローンなどの証券化商品を売りまくった米証券大手５社の経営者も過去５年で、
計３０億ドル（約３２１０億円）の報酬を手にしているからだ。
「米議会下院に呼ばれたリーマンのファルドＣＥＯは、公聴会が終わった後、“恥を知れ”“カネを返せ”とヤジを飛ばされ、
私財没収の声が強まっています。国民の怒りはファルドＣＥＯ以外の金融トップにも広がるのは確実です」（在米ジャーナリスト）
だが、それだけでは済みそうにない。怒りのホコ先は米国の大富豪にも向かっている。タイミングが悪いことに、
米経済誌フォーブスが９月に「米国の資産家４００人」を発表、その資産総額が１兆５０００億ドル（約１６１兆円）にも達するのだ。
「華氏９１１」や「シッコ」で知られた映画監督マイケル・ムーア氏は大激怒組の筆頭格。「マイクの救済計画」と題したブログでは、
〈たった４００人が、１億５０００万人すべてを合わせた全国の資産の半分以上を隠匿している〉〈救済経費は富裕者自ら負担だ〉
〈年収１００万ドル（約１億７００万円）以上の夫婦と年収５０万ドル（約５３５０万円）以上の独身者は５年間、
１０％の追加所得税を払え〉〈米国大企業の所得税を１９５０年代の水準に戻せば、５０００億ドル（約５３兆５０００億円）できる〉
と具体的に怒りをブチまけている。共鳴者がどんどん拡大しているという。
問題の大富豪４００人のうち、主だったトップは表の通りだが、この人たち、しばらくは大衆の前に姿を見せられないのでは……。
◇名前／年齢／職業／資産総額
◆ビル・ゲイツ／５２／マイクロソフト会長／約６兆１０００億円
◆ウォーレン・バフェット／７８／投資家／約５兆３５００億円
◆ローレンス・エリソン／６４／オラクル最高経営責任者／約２兆８９００億円
◆ロブソン・ウォルトン／６４／ウォルマート会長／約２兆４９００億円
◆マイケル・ブルームバーグ／６６／ブルームバーグ創立者／約２兆１４００億円
◆マイケル・デル／４３／デル創業者／約１兆８５００億円
◆セルゲイ・ブリン／３５／グーグル共同創業者／約１兆７０００億円
◆シェルドン・アデルソン／７５／ラスベガス・サンズ会長／約１兆６０００億円
◆ジャック・テイラー一族／８６／レンタカー創業者／約１兆５０００億円
◆ドナルド・ブレン／７６／不動産会社アーバインカンパニー所有者／約１兆２８００億円
（フォーブス調べ・１ドル＝１０７円）
（日刊ゲンダイ2008年10月9日掲載）
２０××年９月１１日 晴天 フィラデルフィア
, .‐::':"´￣::｀::丶､ ┌───────────────────────────────
／..:::::::_二ﾆ=､:::::::ヽ:.＼ |１７７６年７月４日、この運命の独立宣言よりこの方二百三十有余年、
/.::::::::::ﾆ| ｀丶、lﾉ::ヽ |合衆国は自由と民主主義、人々の希望と夢を柱として君臨し続けました。
,′:::::r／ -─-､ ￣ | |その間、様々な困難とぶつかりましたが、その度にアメリカ国民は団結し、
l ,ニ､〃 rｯ‐ﾐ ,-､ ｜|知恵を出し合い、勇気を持って乗り越える事ができました。
l/ ＾> ￣ iｭ-､ｿ |しかし、我が国は途中から道を誤り、軌道修正する事ができませんでした。
lヽ` r ,, |｀′! |……私は、合衆国最後の大統領として、合衆国解体をここに宣言します。
l厂i. r ｀ ノ / |今日、この日、この瞬間をもって、合衆国は歴史に幕を引くのです。
/ ` `ー＝=-、 / ＜ですが、皆さん。悲しむ事はありません。これは新たな時代の幕開けです。
,．r ''´ヽ｀ヽ! ＼ `ー- ／ |私は、ここに、栄光あるアメリカ社会主義合衆国の建国を宣言します。
-‐ :' "´ : : |: : : :｀、 ｀丶､ヽ、 ノ |そして初代社会主義合衆国最高会議議長に就任する事をご報告します。
: : : : : : : : : :|: :: :: : ヽ >ﾍ￣ |みなさん、私達の手で、人民一人一人の力で、素晴らしい国を作りましょう！
: : : : : : : : :|: :: :: :: :｀、 ／ 〉!、 └────────────────────────────────
バラク・オバマ ＵＳＳＡ最高会議議長
１７７６年７月４日、この栄光の独立宣言以来今日まで二百三十有余年、
アメリカならびに自由民主主義のために絶大なるご支援をいただきましてまことにありがとうございました。
皆さんから絶大なるご支援、熱烈なる応援をいただきまして今日まで我々なりに一生懸命
自由民主主義の輸出・拡散を続けて参りましたが、いまここに力の限界を知るにいたり、
合衆国解体を決意いたしました。
ふりかいりみますれば、二百三十有余年の間、特に覇権国家となってからは、いろいろなことがございました。
米ソ冷戦時代の歴史的出来事をひとつひとつ思い起こす時に、好調時には、皆様の激しい大きな拍手をいただき、
この星条旗の元に集いし兵士、心、兵士とともにある正義を信じる米国民の闘志をさらにかりたて、
また不調の時には皆様の温かいご声援が今日までアメリカを支えてきました。
わがアメリカは自由民主主義体制の普遍化、地球上の全政府の完全自由民主主義化を目ざして
大統領以下国民一丸となり死力を尽くして最後の最後までベストを尽くして戦いました。
しかし、力ここに及ばず、また自由主義思想と自由主義経済、資本主義の破綻により、
全世界の自由民主主義体制化の夢は破れ去りました。
アメリカ合衆国は今日ここに解体いたしますが、我らが自由民主主義を希求した精神は永久に不滅です。
その精神は我々が新たな建国の理念とした共産主義に引き継がれる事になります。
今後、微力ではありますが、新生アメリカ、アメリカ社会主義合衆国の新しい歴史の発展のために、
栄光ある共産主義の未来、アメリカ社会主義合衆国の明日の勝利のために、
今日まで皆さまがたからいただいたご支援、ご声援を糧としまして、さらに前進して行く覚悟でございます。
長い間、皆さん、本当にありがとうございました。
アメリカ社会主義合衆国・初代人民委員会議議長バラク・オバマ
作詞：不明
作曲：アレクサンドル・アレクサンドロフ
１．自由な人民の国、不倒な連合、大いなるアメリカは、永久に存立する。
人民の苦闘により造られた、強力な結合、私達のアメリカ社会主義合衆国！
自由な祖国、諸民族団結の砦を讃えよう。
人民の力、建国の父オバマは私たちの力を共産主義の勝利へ導く！
２．暴風雨を通じて、自由の太陽は、偉大なオバマが導いた新しい道筋に沿って私達を照らした。
彼は正義の事業に民族を立ち上がらせ、労働や勇敢な行為に奮い立たせた。
自由な祖国、諸民族団結の砦を讃えよう。
人民の力、建国の父オバマは私たちの力を共産主義の勝利へ導く！
３．不滅の共産主義理念の勝利に、私達は親愛なる国土の未来を見る。
祖国の栄光の赤星条旗に、我らは無私の忠誠を誓う。
自由な祖国、諸民族団結の砦を讃えよう。
人民の力、建国の父オバマは私たちの力を共産主義の勝利へ導く！
／三三三三三三三ﾐヾ
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| ￣￣￣Vﾘ Y ＿ ﾘ `ー ､__,､） /
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＿＿__j .j 'ｰ' ﾝ::::::::::::j .ﾍ / |‐'‐‐- -''ﾘ/ ,.' │アメリカ最後の大統領として、 .│
:::::::::::::ﾘ ／:::::::::::::::| .ﾍ l ヽｭｪｪｪン ／ ＜ また革命政府最高評議会の議長として、 . │
::::::／! .／ :::::::::::::::::::| ﾍ ヽ ヽ ｰ‐‐"／ │私は誓う。アメリカに社会主義を花開かせると！│
／:::::| ,ｨ':::::::::::::::::::::::::∧ ヽ ＼ ﾝ' ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
::::::::::lヽ__／ l::V:::::::::::::::::::::::::∧ ／＼ ＞ｰ "|､
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＜ Yes,we can! USSA! Yes,we can! USSA! Yes,we can! USSA! Yes,we can! USSA! Yes,we can! USSA! ＞
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なんという捏造記事ｗ
これに騙される馬鹿っているの？ｗ
さすがは馬鹿ゲンダイｗ
, .‐::':"´￣::｀::丶､
／..:::::::_二ﾆ=､:::::::ヽ:.＼
/.::::::::::ﾆ| ｀丶、lﾉ::ヽ
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l ,ニ､〃 rｯ‐ﾐ ,-､ ｜
l/ ＾> ￣ iｭ-､ｿ
lヽ` r ,, |｀′!
l厂i. r ｀ ノ /
/ ` `ー＝=-、 / ＜ 同志37、話は聞かせてもらった。アラスカ流刑だ
,．r ''´ヽ｀ヽ! ＼ `ー- ／
-‐ :' "´ : : |: : : :｀、 ｀丶､ヽ、 ノ
: : : : : : : : : :|: :: :: : ヽ >ﾍ￣
: : : : : : : : :|: :: :: :: :｀、 ／ 〉!、
春山 昇華 (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/product-description/4796672893/ref=dp_proddesc_0/375-4389135-8172757?ie=UTF8&n=465392&s=books
内容紹介
『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉』『サブプライム後に何が
起きているのか』で計23万部のベストセラーとなった金融ストラテジストの
新刊。100年に一度の不景気を招いた「アメリカ流資本主義」でガタガタに
なった米国経済を復活させるために、オバマはどんな戦略を選んだのか。
またアメリカが中国に接近する理由とは?そして今後の世界経済はどうやって
復活するのか、ということを解き明かします。その中で民主党政権になった
日本がとるべき道筋について、政策および年金などの点からアプローチが
加えられており、興味深い一冊です。
())))))) ┌───────────────
（っ) ＿( ﾟДﾟ)＿ ＜ 社会主義、万歳！ 労働者、万歳！
＼ ＼／ ＼♀／ ヽ └───────────────
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＿ | |｡ | ゝつ
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＜ USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! USSA! ＞
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普通の言葉では『搾取』という。
アメリカが社会主義化に向けて動いてる過渡期の現象だな。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%9D%A9%E5%91%BD
＞二月革命は1916年の大寒波などによる食糧不足を原因に、市民が帝政への不満の声を上げた
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞散発的な抗議デモから始まった。市民の不満はロシアの第一次世界大戦への参戦継続にも
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞向けられた。抗議デモが数日の内に全ペトログラードにまで拡大をとげると、
＞様々な革命的政党が活動を始めた。三月前半には首都の連隊に所属する多くの兵士も反乱を起こし、
＞多くの市民を巻き込んで抗議運動は猛烈なものとなった。これらの動きを見た政府や軍首脳は
＞専制の継続を無理と判断し、ニコライ2世に退位を勧告し300年余りにおよぶロマノフ朝は終わりをつげた。
デモは、我慢の限界に達していたロシア国民の心に火をつけ、急速に拡大して行った。
対する皇帝は、無慈悲にも、デモの鎮圧を命じ、警官隊は発砲、血の雨が降った。
ロシア2月革命 (1917年)
http://ja.wikipedia.org/wiki/2%E6%9C%88%E9%9D%A9%E5%91%BD_(1917%E5%B9%B4)
＞国際婦人デーであった1917年2月23日（グレゴリオ暦3月8日）、ロシアの首都ペトログラード
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞（現在のサンクトペテルブルク）で、食料配給の改善を求めるデモが行われた。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞このデモは数万人規模にまで拡大したものの、初めのうちは穏健なものであり、
＞首都の治安を担当するハバーロフ将軍も警官隊と騎兵隊の投入で十分であろうと考えていた。
＞しかしデモの規模は更に拡大し、市内の労働者の大半が参加するようになった。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞首相のニコライ・ゴリツィンは事態の収束をあきらめ、前線のニコライ2世に辞任を申し出たが、
＞ツァーリはこれを拒否し、ハバーロフに対してデモを鎮圧するよう命令した。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞26日、市内中心部のネフスキー大通りのデモに警官隊が発砲、市民に多数の死傷者が出た。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1240275507/
この流血の事態は、兵士達を国家へと繋ぎとめていた忠誠を断ち切った。
ロシア2月革命 (1917年)
http://ja.wikipedia.org/wiki/2%E6%9C%88%E9%9D%A9%E5%91%BD_(1917%E5%B9%B4)
＞この事件に対し、パブロフスキー連隊に所属する兵の一部が反乱を開始した。
＞市内に駐留する他の連隊では反乱兵の鎮圧と、労働者側への参加で混乱していた。
＞ドゥーマ議長ミハイル・ロジャンコは大本営にいる皇帝に向け、首都が無秩序状態にあること、
＞速やかに新たな内閣を組織し、民衆の不満を静めるよう要請した。
＞この連絡を受けたニコライ2世はイヴァーノフ将軍に対し
＞数個連隊を首都へと差し向け反乱を鎮圧するように命じた。
＞
＞翌日になると他の連隊の帰趨も決定されていた。ボリンスキー連隊では兵士が下士官を射し、
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞街へ逃走し始めた。夕方までにさらに他の連隊が反乱に加わり、反乱兵の規模は数万人に達していた。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞トロツキーの『ロシア革命史』によると、蜂起に参加しなかったのはその暇がなかった部隊だけであった、
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞とある。反乱兵と労働者は内務省・軍司令部・警備隊司令部・警察・兵器庫などを襲撃し、
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞武器を手に入れていた。ハバーロフ将軍は海軍本部の建物に篭城を試みたが、兵の脱走は止まらず、
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞部隊はすぐに解散した。27日にはモスクワで、3月初めには他の都市でも革命が始まり、
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
＞軍の部隊もそれに同調しつつあった。
＞~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258419979/
米国の失業率が約２６年ぶりの高水準となるなか、米政府が低所得者を対象に発行する食料配給券
（フードスタンプ）の受給者数が８月に過去最高の約３６５０万人に達した。米国民の８人に１人が
フードスタンプを受け取った計算になる。
米農務省（ＵＳＤＡ）がウェブサイトで発表した文書によれば、政府が食料品に補助金を支給する
この栄養補給支援制度（ＳＮＡＰ）の登録者数が最高を更新したのは９カ月連続。前年同月比で
７００万人上回り、２４％増だった。同制度の８月の総支出額は前年同月から６３％増加し、過去最高の
４８億５０００万ドル（約４３５３億円）に達した。
ＵＳＤＡのヴィルサック長官は、１０月末のインタビューで
「ＳＮＡＰは最も即効性のある刺激策。支給されたらすぐに使われる」と語っている。
政府は失業率が１９８３年以来最高の９．８％に達した今年９月に、食料支給策を強化した。
米労働省が６日に発表した１０月の雇用統計で失業率は１０．２％と、約２６年ぶりの高水準で推移している。
ＵＳＤＡの報告によると、受給者が最も増加したのはネバダ州で、前年同月比で５３％増加した。
これに４８％増のワシントン州が続く。受給者数ではテキサス州（３０４万人）、カリフォルニア州（２８９万人）、
ニューヨーク州（２５１万人）の順となっている。
１人当たりの月平均支給額は今年７月に比べ０．２％低い１３２ドル９９セントとなり、
３月以降では最も少なかった。４人家族の場合、平均世帯支給額は２９３ドル７セントだった。
満額を受け取るための受給条件は、４人家族で月額総所得が２３８９ドル未満。
ＵＳＤＡによると、この額は政府が定めた貧困水準より約３０％多く、収入額が増えるに従って
ＳＮＡＰの支給する月当たりの最高額は段階的に少なくなる。
オバマ大統領が５月に議会に提出した予算によれば、１０月１日にスタートした新年度では、
毎月およそ３５００万人がフードスタンプを受け取ると見込まれている。
（ブルームバーグ Ａｌａｎ Ｂｊｅｒｇａ）
ソース
産経新聞 職なく食なし 頼みは配給券 2009.11.17 09:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091117/fnc0911170942008-n2.htm
満足に食料が集まらず、悲鳴が上がっているとの記事が今年出回った事があった。
そういう苦しい状態の中で、フードスタンプの受給者が、急増しているのである。
アメリカ軍は、貧しい国民の就労の受け皿となっており、貧困の苦しさを知る兵士は多い。
仮に、食糧を求めて貧困層の人々が大規模なデモが起こした場合、彼らに撃てるであろうか？
アメリカ版二月革命が起きないという保障は、どこにもない。
表面上は雨に協力しつつ、雨を引き降ろし止めを刺す。
これができる人材がいない orz
「ロジャーズ 現在の中国はますます資本主義的になっています。アメリカは逆で、
ますます社会主義的になっている。世界的に見て、これは大きなシフトです。
いまから20〜30年たてば、アメリカではさらに政府のコントロールが増大し、混乱も
増すでしょう。一方で中国は政府のコントロールが減少し、大成功を収めるでしょう。
ロジャーズ 中国は多くの経済のセクターでビューロクラシー（官僚制）、すなわち
意思決定における煩雑なプロセスがありません。だから政策決定が早いのです。
もちろんそれがまったくないといっているわけではありませんが、経済セクターの
ほとんどの部分はフリーマーケット状態になっています。現在のアメリカや日本に
おいて、このような状態は考えられません。あまりに意思決定がビューロクラティック
であるため、政策を実施するのが遅れてしまうのです。」
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/jimrogers3.html
資本主義と社会主義とがそれぞれの利点を少しずつ吸収し合って接近してきたと。
それが半々のところに達したのが現代の時代情況であるみたいな。
中国は野放しの資本主義が猛威を振るって国を崩壊に導きそうな流れなのにな。
新左派と呼ばれる社民主義＋独裁堅持の新勢力が共産党内で勢いを増してるらしいし、
中国で出鱈目が罷り通る残り時間はそう長くはない。
その状況から社会主義色を抜いてきたのが冷戦後の世界の流れ。
もちろん英米投資機関が世界中でぼろ儲けする為に始めたもので、
先進国や途上国の国民を犠牲にする形で進められたもの。
そしてその結果が前回の恐慌をはるかに凌駕する今回の恐慌。
資本主義を崩壊させる可能性すら指摘されてる。
前回の時も楽観論が出始めて世の中が明るくなり始めた時に
ジェットコースターだったらしいから、そろそろヤバイかも。
2. アメリカは2011年までに6つに分裂。
3. そのどさくさに紛れてアラスカはロシア領になる。
4. 米崩壊後はロシアと中国が世界のリーダーになる。
2010年7月に米国が崩壊する確率は50％以上。ロシア外務省外交アカデミーのイゴール・パナリン
教授が31日、記者会見でこのように述べた。
さらに米国は精神的にも破滅状態にあるという。パナリン教授はその理由はすべてハリケーン「カト
リーナに始まると指摘する。さらに、米国は、ひとり親家庭が圧倒的で刑務所は満員。若者は暴力的
で同性愛者も溢れている。
パナリン教授はバラク・オバマ米大統領政権下での米国の現状をソ連時代最後のリーダー、ミハイ
ル・ゴルバチョフ大統領時代の状況になぞらえる。米国の借金は11年で7倍にまでふくらんだ。ゴルバ
チョフ時代、ソ連の借金は5倍にふくらんだ。
パナリン教授の主張は極端だが、ロシアには米国の問題点を喜々として指摘し、旧ソ連を受け継ぐ大
国としてのロシアを強調する政府寄りアナリストが数多くいることは事実だ。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2636693/4522587
http://longtailworld.blogspot.com/2009/03/2010russian-igor-panarin-says-us-will.html?widgetType=BlogArchive&widgetId=BlogArchive1&action=toggle&dir=open&toggle=MONTHLY-1130832000000&toggleopen=MONTHLY-1241161200000
何故、アメリカはこうなったのか。
アメリカ刑務所事情
http://jarinko.tea-nifty.com/blog/2007/03/post_c224.html
収容所大陸になって行くんでしょうかね。
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258524255/l50
ここはOECDの御用スレッドかwwwwww
国民の生命と人間らしい生活を最優先した場合、どうしても経済は弱くなる。
逆に、経済を常に最強に保とうとすれば、国民を犠牲にするしかない。
実際、農業では貧しい不法移民を使い捨てして維持したりしているし、
その他の業種でも彼らを奴隷として扱う事で、アメリカ経済は成り立っている。
欧州では生粋の自国民は生活がかなり保障されているので、
その壁を見せ付けられる移民二世や三世が国民としての平等な待遇を求め、
暴動やデモを起こすが、アメリカは貧富格差が大きく国が異様過ぎる為、
移民達は自分の置かれている異常性を認識できず、それ故に暴動が起きにくい。
こういう異様な事をやっているのはアメリカだけなので、
そろそろそういう異様性にも終止符ということなんでしょう。
｢取得、又は保管した者も処罰の対象となる。2年以下の懲役又は30万円以下の罰金である。｣
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20060309_pcvirus_prison/
なるほど、一般人をいくらでも任意に収容所に放り込めるわけです。
アメリカの異常性。
アメリカ教の異常性。
｢取得、又は保管した者も処罰の対象となる。2年以下の懲役又は30万円以下の罰金である。｣
は日本のことで共謀罪とセットに（旧）野党が反対しており、今までは流れています。
これが成立すると単にウィルスやスパイウェアに感染したPCの所有者が逮捕される可能性が
ある。また対ウィルス・スパイウェア対策研究・教育が制限され、ワームが増える危険がある。
完全に警察国家だな。
Department Of Justice Report Places U.S.A. as Worlds Worst Prison State
？ Seven Million+ Sentenced.
The U.S. Constitution Is Dead & U.S. Concentration Camps Ready.
In 2004, nearly 7 million people were on probation, in jail or prison, or on parole
at yearend 2004 -- 3.2% of all U.S. adult residents or 1 in every 31 adults." -
On these numbers alone, every judge, police officer / sheriff and DA across
the nation should be fired and our representatives put in the jails they built.
http://www.libertyforlife.com/jail-police/usa-worlds-worst-prison-state.htm
U.S.Aの強制収容所人口 / 成人の3.2％(2004年） その後も今も急増中
ウォーギルドインフォメーションによる戦争による 罪悪感を
日本人に植え付けるための宣伝計画です。
この計画の中には公職追放もありました。
政治家、軍人、役人、大学教授、学校の先生、地方自治体の長等、
２０万人以上の人が公職から追放されました。
そしてその穴埋めに戦前、「左翼」と呼ばれ要職から追放された
人達が返ってきました。
とりわけ左翼の教授が教育の現場に戻ったことが後世に悪影響を残しました。
彼らは自分たちが大学の長についただけではなく、彼らの弟子達を
大勢連れて大学に乗り込みました。こうして日本の最高学府で
左翼教育ががんがん進められました。
日本に革命を起こし、共産主義化しなければならない。
そんな教育が進められ、戦後の大学はまるで左翼に占拠された様になりました。
そして卒業した学生は、先生となり左翼の再生産が進められました。
戦後、学校の先生となった人の中には左翼史観で固まった人が多く
日教組という左翼運動体で戦後教育はますます左傾化しました。
中学や高校で自虐史観を教えられ、大学でも左翼教育を受けた学生達は
過激な学生運動に邁進しました。すべてとんでもない教育のせいです。
ＧＨＱによる洗脳、左翼による洗脳。
この洗脳に掛かった人達が日本の中枢に入り込んだことが日本の左翼化の原因です。
スターリン時代は異様で特異な時代だった事を考慮すれば、
現在のアメリカはソ連と同等の国に既に変わり果てたということか。
Vernal is a pretty small town by the way, I’ve been there several times.
This may be nothing ？ but then again, it may be something, I don’t know
yet and reserve judgment.
http://survivalacres.com/wordpress/?p=1491
テロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供することによりアメリカを統合し強化する
2001年の法
・入国者に対し無期限の留置が可能な権限を与えている
・司法当局によって行われる管理権者の承諾無く行われる家宅捜索「こっそり忍び寄り盗み見る」調査
をできるようにしている
・連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して
認めている
・図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
●精神侵略→人口侵略→軍事侵略の流れについて
スイス政府著「民間防衛」
第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
中国による対日ロビー活動Part１
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8678939
ウイグル暴動ニュース09年7月7日
http://www.youtube.com/watch?v=CcawBpAxHLU
中国のチベット侵略虐
http://www.youtube.com/watch?v=ACwJcQit3m0
http://www.youtube.com/watch?v=MUv12Ae7ojE
民主党の中身は旧社会党。
（FEMA収容所映像 -アメリカ合衆国の強制収容所）
http://www.youtube.com/watch?v=0P-hvPJPTi4
FEMA Federal Emergency Management Agency of the United States
(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)
http://1984.asablo.jp/blog/2005/09/08/67599
Why Bush's America Feels Like Orwell's 1984 November 17, 2004
http://www.buzzflash.com/contributors/04/11/con04503.html
アメリカはファシズム国家そのものということか。
ただしソ連はファシズムでなく権威主義国家と位置づけるのが普通だが。
ボルシェズムにはそういう傾向の萌芽はあったが、『1984年』はソ連の風刺ではない。
来るべき未来の物語として書かれた。アメリカのタテマエは自由主義と民主主義。
それは変わらない。そしてホンネのほうは公開されない。
その解釈の方がシックリくるね。
ファシズムって民主主義の終着点にしか思えないし。
ネオコンの思想は公開されているけれども。でもネオコンが失脚しても
どうかなる気配はない。オバマは50兆円の軍事費（連邦予算の7割）を
たった8500億円減らしただけとか。日本の民主党と変わらない状態。
大手金融と自動車会社の救済でいづれ国民は10％くらい増税されるとか。
日本でも自民党の立てた予算はほとんど削らず、増税はそのくらいしそう。
日米とも政権交代しても何も換わらない構造が出来上がっている。
それなのに何も改善されずにたぶんどんどん悪化して行く。
そういう世界が｢1984年｣なんだろうね。
官僚新自由主義から
民主党によって多少社会主義に
変わってもらわないとな
あれだけ公的に税金突っ込んで救済されたはずの金融機関が、
法外な高額報酬役員以下職員に支払ってでかい面してる国だぜ？
しかも俺たちエリートは選民なんだから高額所得で当たり前、
貴様ら貧民は俺たちに税でご奉仕しろやと言ってる。
そんな蛮行が起こったのは民主党政権下での話だ。
結局、アメリカには民主主義なんぞないってことさ。
>>78
日本の民主党は社会主義とは全く関係のない自由主義政党だろ。
富裕層を実質的に優遇して共和党政権と大差ないアメリカ民主党よろしく、
日本の民主党も自公政権と大差ないか、それ以下の政権運営しかしない。
事業仕分けや子育て支援見てればわかりきったことじゃないか。
目を覚ましなよ。
それをブッシュがどうとか某ヒョーロン家に至っては反・幸福の科学とかw、もう阿呆かと
11月29日7時56分配信 産経新聞
【ニューヨーク＝松尾理也】中米ホンジュラスで２９日、６月のクーデター後初となる
大統領選が行われる。追放された大統領のセラヤ氏が選挙ボイコットを呼びかける中、
当初セラヤ氏を支持していた米国はここにきて大統領選を有効とする態度を打ち出した。
だが混乱の幕引きを急いで「現実路線」に傾斜する米国に対し、ほとんどの中南米諸国は
不信感を強めており、ホンジュラスが安定に向かうかはなお未知数だ。
６月２８日のクーデターで国外に追放され、その後ホンジュラスに戻ったものの
首都テグシガルパのブラジル大使館に避難したままになっているセラヤ氏、暫定政権を率いる
ミチェレッティ暫定大統領はともに、今回の大統領選には出馬しない。セラヤ政権の副大統領だった
自由党のサントス氏と、前回２００５年大統領選でセラヤ氏に敗れた国民党のロボ氏の事実上の一騎打ちで、
ロボ氏が優勢に選挙戦を進めている。
セラヤ氏に加えほとんどの中南米諸国は、選挙を認めれば、クーデターそのものを
追認することになるとして、選挙の正当性を認めないとの立場を取っている。
しかし、米国務省のケリー報道官はこのほど、「大統領選はクーデターによる危機を
収束させるための重要な一歩だ」と、正当性を認める方針を打ち出した。
６月のクーデター直後、オバマ政権は即座に非難の姿勢を打ち出し、ベネズエラのチャベス大統領ら
反米陣営と一致してセラヤ氏復帰を求めた。米国の新たな中南米外交を示すとして注目されたその姿勢は、
しかし、暫定政権が強硬姿勢を貫く中で具体的な成果を上げることができないままとなっている。
こうした中で、米国が混乱収拾を優先する方向に路線転換したことは、中南米諸国の失望を招く結果に
つながってしまった。コスタリカのカサス元副大統領は米紙ニューヨーク・タイムズに「中南米での
オバマ大統領の信用は顕著に低下している」と指摘しており、大統領選の行方次第では
さらに亀裂が深まる可能性を指摘する声もある。
最終更新:11月29日9時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000040-san-int
11月30日15時50分配信 産経新聞
中米ホンジュラスで２９日、大統領選が行われ、現地からの報道によると、
野党・国民党のポルフィリオ・ロボ氏（６１）が当選を確実にした。
６月に起きたクーデターで政権を追われ、現在は首都テグシガルパのブラジル大使館に
保護されている大統領のセラヤ氏は、自らの復職がないまま「クーデター政権」下での
大統領選実施は無効として国民にボイコットを訴えていた。（ニューヨーク 松尾理也）
最終更新:11月30日15時57分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000055-san-int
ホンジュラスのクーデターではアメリカが動いたとされているが、
オバマが大統領になったので、クーデター等の不正な手段で中南米に干渉しない、
アメリカに都合の悪い政権でも転覆させず容認する路線に転換すると思われたが、
予想に反してあらゆる手段で政権転覆する侵略路線が継承された。
力関係的には中南米とアメリカとはかなり縮まっているし、
アメリカから地域の盟主として圧倒的な存在感を示すだけの力が失われる傾向だから、
恐らくアメリカは今後数十年（二、三十年）の内に南北アメリカで孤立し、
非常にまずい立場になっていくものと思われる。
Increasing Number of States Declaring Sovereignty
http://www.infowars.com/increasing-number-of-states-declaring-sovereignty/
アメリカ、マジで分裂か？
分離独立派は少数で、州権の拡大あるいは違憲な連邦権力の制限を求めるのが多数。
最も分離独立運動が盛んなテキサス州では州知事率先のもと、連邦税の支払い拒否を
おこなう計画もあるとか。
ただし、南北戦争後の法律で連邦軍は人民に発砲することはできないと定められ、
陸軍の主力部隊は国内に駐屯しないきまりだったのが、ブッシュの時代にこの法律は
空文化し、去年秋から陸軍主力部隊が国内に配備されるようになった。
また一地域の人民を隔離できる規模の強制収容所が全国に建設されているようである。
http://www.youtube.com/results?search_query=texas-nationalist-movement&search_type=&aq=f
http://www.youtube.com/watch?v=QG2HjY7qER4
http://www.youtube.com/watch?v=KjZUYZN7P94
Bye-bye superpowerFeb 4, 2008 filed under Fortune
Recession is the least of our worries.
The days of the American empire might be at an end, Fortune's Andy Serwer argues.
http://money.cnn.com/video/fortune/2008/02/04/sl.serwer.empire.fortune/
THE STATES WANT TO SECEDE FROM THE UNION - FREE VT!
http://www.youtube.com/watch?v=2ne-R2rDibU&NR=1
http://dark-wraith.com/images/ObamaMask.png
皮肉というかなんというか結果的に社会主義に接近していくんだろう。
特に中南米出身者の多い州では。
Second Vermont Republic http://www.vermontrepublic.org/
The Alaskan Independence Party http://www.akip.org/
The New York City organizations of the Independence Party
http://www.ipnyc.org/
HAWAII - INDEPENDENT & SOVEREIGN http://www.hawaii-nation.org/
Republic of Lakotah http://www.republicoflakotah.com/
http://www.youtube.com/watch?v=e4_bjm2ezaU
from comments
'The？ difference between USA and former USSR, is that the US have a single political party
with two names instead of one. Democracy? LOL where? '
ほかにもあった。
Middlebury Institute
New California Republic
New England Confederation Alliance
New England Secession
secession.net
Texas Nationalist Movement
今のところ、
・ニューハンプシャー
・バーモンド
・アラスカ
・ニューヨーク市
・サウスダコタ ラコタ
・カルフォルニア
・ニューイングランド
・テキサス
ハワイとアラスカが入っているのは当然として、ニューハンプシャーなんて
アメリカ独立同時の州なのに・・・。
The Worlds Worst Prison State
http://www.libertyforlife.com/jail-police/prison_populaton.htm
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麻生太郎の経済政策ブレーン リチャード・クー
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ヽ（ ﾟдﾟ ）ﾉ ぅぉぉー豚インフル
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