「生まれ変わってもやる」＝表札に犬、やめた計画も−元厚生次官宅襲撃公判
12月17日12時48分配信 時事通信
3人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、人などの罪に問われた小泉毅被告（47）の第5回公判が17日、さいたま地裁（傳田喜久長）で開かれた。
小泉被告は被告人質問で「現世でやり残したことはない。生まれ変わっても（襲撃を）またやる」と述べた。
小泉被告は検察側の質問に対し、「自分の『決起』は未完成。マモノを皆しにすることは自分の本能です」と説明。
「2日間でできるだけ多くのマモノをそうと思っていた。死刑は確定しています」と述べた。
同被告の陳述によると、5年前に被告とトラブルのあった建設会社社長を害する計画があったが、社長宅の表札に犬の名前があり、
「犬をかわいがる人に悪い人はいない」と思い、害計画を中止したという。
12月17日10時16分配信 時事通信
奈良県田原本町で2006年6月に起きた医師宅放火人事件に絡み、
中等少年院送致された医師の長男（19）の供述調書をジャーナリストに見せたとして、秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告（51）の控訴審判決で、
大阪高裁（小倉正三長）は17日、懲役4月、執行猶予3年とした一審判決を支持し、被告側控訴を棄却した。被告側は即日上告した。
崎浜被告は長男の精神鑑定を行った。
小倉長は「非公開である少年審判中に、『長男に意がなかった』という個人的見解を公にするためにフリージャーナリストに調書を閲覧させることが、長男の利益になるとはとても言えず、公益性もない」と述べ、
被告の行為に「正当な理由はない」と判断した。
被告側は「事件報道による長男への世間の誤解を解くという正当な理由があった」と、一貫して無罪を主張していた。
被告側は「鑑定人は同罪が処罰対象とする医師ではなく、調書は公開が前提で秘密に当たらない」とも主張したが、同長は「精神科医として鑑定を行い、プライバシーにかかわる調書は秘密に当たる」として退けた。
ろくなことしないカス
日本、途上国支援１５０億ドル ＣＯＰ１５打開へ
2009年12月17日 14時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009121790134159.html
2009年12月17日 17時12分
厚生労働省は１７日、
社会保険庁の廃止に伴い来月発足する日本年金機構の准職員を同庁職員から追加募集し、６０人を内定したと発表した。
民間の解雇に当たる分限免職を避けるための措置。内定者に懲戒処分歴はない。
ただ、募集定員の約１７０人を大幅に下回り、分限免職の対象者数が増える可能性が出てきた。
これまでに１００人を超える職員が免職受け入れの意向を示している。
厚労省は「准職員の給与水準は正規職員と同じだが、最長７年の有期雇用という条件が不人気につながったのではないか」とみている。
年金機構では、民主党が国家プロジェクトと位置付ける年金記録問題に集中的に取り組むため、採用内定者は約２万２７００人（うち正規職員１万８００人）と、当初計画より約５千人増えた。
また厚労省は、地方厚生局の非常勤職員として２００〜２５０人を公募、同日までに締め切った。月内に採否を決める。
（共同）
2009年12月18日 朝刊
厚生労働省は１７日、
社会保険庁を廃止し、来年１月に発足する日本年金機構の准職員として、社保庁職員６０人の採用を決めたと発表した。
民間の解雇に当たる分限免職を避けるため、１７０人を追加募集していたが、応募は６１人と大幅に下回った。
准職員は最長７年の有期雇用。再就職先が未定の職員約５００人（１１月時点）のうち、懲戒処分歴のない約２００人が対象だった。
正規職員でないことが不人気の理由の一つとみられる。
処分歴のある職員も含め募集対象にした同省の非常勤職員２００〜２５０人程度の採用も年内に決定。
ただ、同機構の准職員採用が募集枠に満たなかったことで、分限免職の対象者はすでに受け入れ意向を示す１００人程度から増える可能性がある。
2009年12月18日 17時36分【ソウル共同】
韓国で、大学生らによる「就活整形」が増えている。
美容整形外科の専門医は「学生の２〜３割が手術を受けており、年々増加しているのではないか」と分析。
採用試験で少しでも有利になろうとする「生き残り策」からは、就職事情の厳しさとともに、仕事で容姿が重要視される韓国社会の実情が浮かび上がる。
美容整形外科の医院が集まるソウル市江南地区。院長の男性（４５）は「就職活動が活発になる秋には、来院する学生が増える傾向にある」と話す。
まぶたやあごの形を変える手術が多いほか、肌のしわや染みを取る注射も人気で、かける費用は１００万〜３００万ウォン（約７万６千〜約２３万円）程度が多いという。
有力紙、朝鮮日報によると、就職情報会社が企業の人事担当者約２５０人を対象に行ったアンケートで、６６・７％が「容姿が採用に関係する」と回答。
別のアンケートでは、就職活動をした学生約６００人のうち４分の１が「容姿が影響した」と答えている。
元厚生次官宅・連続襲撃：小泉被告公判 「人生の目的を実行、満足」 ／埼玉
12月18日12時1分配信 毎日新聞
◇被害者に犬飼育歴、指摘に動揺
元厚生事務次官宅連続襲撃事件の小泉毅被告（４７）に対する公判が１７日もさいたま地裁（伝田喜久長）で開かれ、検察側が被告人質問をした。
小泉被告は、「多くの人が夢や目的に挫折して一生を終えていく中、自分は人生の目的を実行できたことに満足している」と述べた。
一方で、被害者らが犬を飼った経験があることを指摘されると「考えないようにしている」などと口にし、動揺する様子も見せた。
襲撃対象の元厚生事務次官の決め方について、「国会図書館で７人の住所が分かり、（最初に自分の家から）一番近かった山口（剛彦さん）、２日目は（連続して襲うため）家が固まっている３人を選んだ」と説明した。
明るみになっている以外に害を考えた人間がいるかを尋ねられると、騒音を巡るトラブルがあった建設会社の社長など３人を挙げた。
社長の住所を調べて家を下見したものの、犬を飼っていると分かり、「犬をかわいがる人間は悪い人間じゃない」との理由で襲撃するのをやめたという。
「（事件を起こすだけでなく）出頭し、を受けようと考えたのは４〜５年前。動物の虐待の悲惨なニュースに触れて考え始めた」と答え、法廷で自分の主張を社会に訴えようと考えた経緯を明かした。
調子よく陳述していたが、検察官から、重傷を負った吉原靖子さん（７３）が以前に犬を飼っていたことを指摘されると、「今は考えないようにしている」と小声に。
弁護人に「大変なことをしてしまったと考えてしまうからでは」と追及されると、間を置いて「黙秘します」と述べた。【飼手勇介、浅野翔太郎】
１２月１８日朝刊
それは
秘密にするほうが可笑しい話だし、
12月19日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000047-mai-soci
12月19日3時6分配信 読売新聞
公的管理下で経営再建中の日本航空が、過去の社長経験者ら６人に対し、支払い済みの役員退職慰労金の一部返還を求めていることが１８日、わかった。
企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様だ。
関係者によると、すでに全員から内諾を得ているという。
６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、
役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めた。
返還額は合計で数千万円規模となる見通しだ。
また、他の１人を含む計７人が就いている顧問の制度を廃止する。
一方、日航は１８日、
給付水準をＯＢで平均約３０％、現役社員で同５３％引き下げる企業年金制度の改定案を、正式に提示することを決めた。
週明けにも一人ひとりの具体的な削減額を示した書類を送付し、１月１２日を期限に同意するかどうかの確認をとる。
１５日時点で集計した事前の意向調査では、ＯＢの約６５％にあたる約５７００人が同意すると回答したものの、削減に必要な３分の２以上の同意取り付けは微妙な情勢だ。
これに先立ち全国で実施した年金説明会では、西松遥社長だけでなく、過去の経営の失敗について責任を問う声が相次いだ。 最終更新:12月19日3時27分
2009年12月19日 夕刊
１９日午前零時５０分ごろ、
愛知県豊田市緑ケ丘３のアパート２階に住む独り暮らしの無職女性（７７）宅で、就寝中の女性が部屋にいた男に気づき声を上げると、殴られた上で首に下げていた約５万円入りの袋を奪われた。
女性にけがはなかった。豊田署が強盗事件として調べている。
同署によると、女性が「助けて」と叫ぶと、男にうつぶせにされ首を絞められたほか、腰を殴られた。
叫び声に気づいて通報した近所の人によると、直後に現場近くから、身長１６５センチほどで紺色のフード付きパーカを着た不審者が走り去った。
女性は玄関を施錠していたか覚えていないという。奪われた袋は、女性が常に下げていた。
これでは若い世代は報われない。
正社員で働いてるよな？
無職ニートで年金未納の真性なのか？
12月21日12時4分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000012-maip-pol
2009年12月22日 夕刊
厚生労働省は２２日、
特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が全国で約４２万１０００人（１２月集計）だったと発表した。
待機者を１〜５までの要介護度でみると、重い４〜５の人が約１７万９０００人（４２・４％）に上った。
うち約６万７０００人（１６・０％）は、在宅で家族らの介護を受けている。
２００６年の厚労省調査では、特養待機者は重複申し込み分も含めて約３８万５０００人。増加傾向にあり、特養の整備が需要に追い付いていない現状が裏付けられた形だ。
在宅の待機者は計約１９万９０００人で、全体の４７・２％を占めた。
在宅以外では、病院や診療所（約５万４０００人）、介護老人保健施設（約７万２０００人）、グループホーム（約１万３０００人）、介護療養病床（約１万１０００人）が多かった。
都道府県別の内訳は発表していない。
待機者調査は、国会などで問い合わせが多かったことから厚労省が６月、都道府県に調査協力を依頼する文書を送り、市町村を通じて、最新の入所申し込み状況を調べるよう求めていた。
特養の入所について、厚労省は「介護の必要な程度や家族の状況などを考慮し、入所してもらう仕組みだ」としている。
12月22日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000055-mai-pol
2009年12月23日 17時47分
失業者やホームレスの人が年末年始を過ごす場所として、東京都や愛知県など１０都府県が民間アパートや社員寮、旅館など計約５００室の借り上げを決めたことが２３日、分かった。
借り上げの費用は国が全額負担する。
厚生労働省は２７００室の確保を目標として約１６億２千万円の予算を計上していたが、手厚い施策を実施すると失業者らが周辺自治体から集中するという「呼び寄せ効果」を避けたいとの思惑も働き、自治体側が借り上げ室数を抑えたとみられるという。
厚労省は「このままでは路上に放り出される人が出る」と危惧している。
東京都は昨年の「派遣村」に代わる場として、数百人が入れる渋谷区の国立施設を用意。
しかし、ハローワークでの求職登録を前提とするなど利用条件が厳しく、こうした条件に漏れる人が出たり、定員オーバーの可能性があるとみて、１７０室を借り上げた。
部屋を借り上げたのは、ほかに愛知県約２００、京都府約５０、福岡県約３０、沖縄県約２０。
大阪府や新潟、福井、岡山、熊本の各県も数室から数十室用意している。
（共同）
2009年12月23日 17時25分
長妻昭厚生労働相は２３日、
２０１０年度予算の概算要求に盛り込んだ年金記録問題の対策費計１７７９億円を半減し、８００億円台とする方針を固めた。
税収の大幅な落ち込みによる財政難が響き、「ミスター年金」長妻氏が、自らの“金看板”を下ろさざるを得ない苦渋の選択となった。
４年後の１３年度までに完了するとしていた、年金記録問題への対応に伴うコンピューターと紙台帳記録との照合計画を見直し、必要な７８９億円の予算を大幅削減する。
紙台帳はこれまで約８億５千万件あるとされていたが、重複分を除けば約６割の約５億４千万件に止まることが、社会保険庁の調査で判明したことも影響した。
納めた保険料と年金受給額をいつでも確認できる「年金通帳」の作成費用（５０９億円）については、既に見送りを判断した。
限られた財源の中で、子ども手当や診療報酬改定などの重要政策に予算措置しなければならない事情も考慮したとみられる。
記録問題の対策費では、有識者からも「厚労省全体の予算からみて、著しくバランスを失している」といった批判が出ていた。
（共同）
関係無い問題だから気にするなｗ
実際、無年金で苦しむのは無職ニートなんだけど
働いて年金納付したほうが利口だと思うけどね
社会保障は
自己責任の年金制度のみになる予定
2009年12月24日 18時02分
原口一博総務相は２４日、
領収書など保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」について
「早い時期にピリオドを打つのも、総務相としての私の責務」と述べ、発足から約２年半が経過した委員会の活動終了に言及した。
第三者委員会を管轄する行政評価局は、委員会の発足以降、全国に約８００人いる正規職員の半数以上を記録問題対応に充ててきた。
そのため、本業の行政相談や自治体業務の評価監視で、十分に対応できない事態に陥っているという。
このような状況を踏まえ、原口氏は記録問題対応に関して「第三者委の責務ではなく、国会や行政にあるものの務めだと思う」と強調。
将来的には、年金を所管する厚生労働省に権限を移譲したいとの意向を示唆した。
同日開かれた、年金記録確認中央第三者委員会の基本部会で述べた。
（共同）
年金納付してなきゃ話にならんだろ
未納のクソニートがっ！
12月25日17時1分配信 毎日新聞
無許可で納骨堂を建設、販売したとして詐欺と墓地埋葬法違反の罪に問われた鹿児島市西伊敷７、会社役員、入佐勇美被告（５８）の初公判が２４日、鹿児島地裁（上原三佳官）であった。
入佐被告は起訴内容について「全面的に認められません」と否認、無罪を主張した。
起訴状によると、入佐被告は０８年１２月から０９年７月中旬ごろまでの間、
鹿児島市内の共同墓地などで、市長の許可を得ずに納骨堂を建設、経営。
０８年９〜１１月、許可を受けた納骨堂と装い、納骨壇を販売し、納骨壇料や永代使用権料などの名目で３人から計約１８０万円をだまし取った、とされる。
弁護側は、市の許可は元々必要がないと主張。
また、土地の使用権を販売し、管理は使用権を買った人がするので「経営」にはあたらない、などと主張した。
１２月２５日朝刊
12月25日19時44分配信 毎日新聞
企業年金の一種の厚生年金基金で、受給資格があるのに未申請のまま受け取れていない人が今年３月末現在で１４万６０００人に上り、累計で９８２億円に達することが２５日、厚生労働省の調査で分かった。
１人当たりの未払い平均額は約２３万７０００円で、未払いの年金は年額でも３４６億円に達する。
基金側は３万８０００人については現住所を把握していない。
2009年12月26日 16時39分
日本年金機構への移行に伴い、今月末で廃止される社会保険庁は２６日、
東京・霞が関の合同庁舎から、機構の本部が置かれる杉並区高井戸西の社会保険業務センターへの“引っ越し”を始めた。２７日も引き続き行う。
職員の一部は２５日に徹夜し、年明けの業務で直ちに必要となる書類などを約１３００の段ボール箱に梱包。
２６日の朝から、業者が机やいすなどとともに運び出し、運送用トラックに積み込んだ。
年金記録問題の書類については長妻昭厚生労働相が就任直後、内規で定める保存年限が過ぎたものを含め、すべての文書を残すよう指示。
そのため、梱包に際しては特に注意が払われたという。
（共同）
将来、ご愁傷様だねｗ
12月28日12時36分配信 時事通信
来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。
長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。
憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、に発展する可能性もある。
国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。
国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。
長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。
2009年12月28日 16時00分
「消えた年金記録」問題で、全国の自治体で初めて独自調査を実施した名古屋市は２８日、
調査対象の６４％に当たる５１５件の記録の持ち主が判明したと発表した。
同市分の消えた年金記録は約４千件。市が９月に調査を始めると公表すると、自ら名乗り出る市民が相次ぎ、調査前に約３千件が解決。
残る約１０００件のうち、転出や死亡などを除く８０２件について、市職員１１０人が２カ月間、電話・訪問調査を行い、５１５件で本人確認が取れた。
残り２８７件も追加調査を検討する。
厚生労働省は「名古屋方式」による年金調査を全国に呼び掛け、既に８７５自治体（１日現在）が協力を表明。
検討中の自治体も６０２に上り、さらに広がる見通し。
河村たかし市長は２８日の会見で「名古屋が実現した大ヒット。日本に先駆けて消えた年金で苦しむ人をゼロにする」と語った。
また、ことし１年を振り返り「市民税減税、地域委員会という新しい取り組みに道筋をつけることができた。市民の力が非常に大きかった」と感謝した。
（中日新聞）
2009年12月28日 18時13分
厚生労働省は２８日、
国民年金保険料を納めていなかった人が事後的に保険料を追納できる期間を、現行の過去２年間から１０年間に大幅延長する方針を固めた。
年明けの通常国会に国民年金法改正案を提出、２０１１年度にも施行したい考え。
年金を受け取るには原則２５年の最低加入期間が必要だが、これを満たせず無年金となっている人や、今後加入を続けても受給権を得られない人は社会保険庁の推計で１１８万人に達する。
追納期間の延長は無年金や低年金の人を一定、救済する効果がある。
長妻昭厚労相は、２５年の最低加入期間を１０年に短縮することも検討したが、民主党が掲げる抜本的な制度改革との調整が必要になるため、今回は見送る方向だ。
現在、国民年金の保険料は納付期限から２年で時効となるため、その後で加入者らが保険料支払いを希望しても追納は不可能。
一方で、保険料免除や３０歳未満の若年者に適用される納付猶予などを利用した場合は、現行でも１０年間の追納が認められている。
（共同）
2009年12月31日 00時02分
厚生労働省は３０日までに、
社会保険庁が来月、日本年金機構へ移行することに伴い、渡辺芳樹社保庁長官が３１日付で退任する人事を発表した。
渡辺氏は今年７月、厚労省年金局長から社保庁長官に就任。
過去に懲戒処分を受けたことがあるため、年金機構の理事などに就任することはできず、長妻昭厚労相がほかのポストへの転任も認めなかった。
（共同）
良い年は迎えられないよ
2010年1月1日 00時05分
社会保険庁が３１日に廃止され、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が１日、後継組織として発足した。
不祥事が相次いだ“お役所体質”を改善できるかが課題だ。
通常業務は三が日明けからで、４日に発足式を行う。
有期雇用を含む約２万３千人態勢でスタート。
正規職員１万８００人の大半は社保庁からの移行組だが、約１１００人は民間から採用。
うち約３５０人を管理職に登用する。
初代理事長は日本経団連元専務理事の紀陸孝氏（６３）。
「電話は３コール以内に出ます」など「お客さまへのお約束１０カ条」を作成、サービス強化を図る。
職員は公務員ではなくなり、不祥事や怠業に対しては、解雇などの厳しい処分もあり得る。
機構本部はこれまで社会保険業務センターがあった東京都杉並区に。
都道府県ごとの社会保険事務局は九つのブロック本部に集約化。相談窓口となる全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」と改称するが、所在地や電話番号、業務時間などはこれまで通りだ。
年金記録問題に専従する担当課も新設。
ただ、来年度の関連予算は概算要求の１７７９億円から９１０億円に減り、作業の遅れも懸念される。
（共同）
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/
【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/
1月4日15時44分配信 日本テレビ
大阪府の社会保険労務士が、大阪府内の建設会社の年金記録を改ざんし、保険料１０００万円以上を免れさせていたことがわかった。
日本年金機構によると、大阪府の６９歳の社会保険労務士は、大阪府内の建設会社社長から相談を受け、
３年半にわたって厚生年金保険料の計算基礎となる社員の給料を実際よりも低い金額で報告させ、保険料１０００万円以上を免れさせていた。
会社は社員からは正規の保険料を天引きしているが、将来の年金受給額は本来よりも減ることになる。この社会保険労務士は不正を認めている。
日本年金機構は、社労士法違反にあたるとして厚労省へ報告する方針。
結局未納だけなんだよｗｗｗ
2010年1月5日 朝刊
介護が必要な高齢者の増加を抑えるため、市町村が実施している介護予防事業を支援しようと、
愛知県は新年度、同県東浦町の健康総合施設「あいち健康プラザ」内に「高齢者総合サポートセンター」（仮称）を設置する。
専門スタッフが不足している市町村もあり、予防プログラムの開発や職員の育成にあたる。
厚生労働省老人保健課の担当者は「都道府県が専門機関を設けて、市町村を支援する取り組みは全国でも珍しい」と話している。
寝たきりや認知症を防ぐ介護予防事業は市町村が主体となり、高齢者向けに「脳の健康体操」「運動機能の向上教室」「栄養改善指導」などを実施している。
ただ、市町村によっては介護予防の専門知識がある職員が少なかったり、プログラムへの高齢者の参加率が伸びないなどの課題を抱える。
現場の保健師らは「実際に予防効果があるのか自信が持てない」「腰痛やひざ痛のお年寄りにマニュアル通りの健康体操を教えて、逆効果にならないか」と助言を求める声が多い。
これらの問題を解消するため、新たに設置するセンターには、医師をトップに保健師や社会福祉士ら数人の専門職員を配置。効果的なプログラムの開発や、市町村職員の能力向上のための研修会を開く。
高齢者を介護する家族がストレスから虐待するなど、専門的対応が必要な問題でも職員の相談に応じる。
介護予防事業をめぐっては、各都道府県が市町村と情報交換や研修会を開いているほか、プログラムの開発や普及活動に共同で取り組む例はある。
愛知県の場合、あいち健康プラザに隣接する国立長寿医療センターや認知症介護研究・研修大府センターと連携できる利点があり、専門的な支援施設の設置が可能となった。
県の担当者は「高齢者への対応は市町村に任され、手探りで取り組んでいるケースも多い。困ったときにすぐ対応できる態勢を整えたい」と話している。
1月6日18時58分配信 毎日新聞
名古屋市が独自に実施した「消えた年金」問題の調査結果がまとまった。
市は、独自に把握している国民健康保険加入者の情報を活用して、市が調査を担当した６３９人（８０２件）のほぼ全員と接触。
約６４％の４０４人（５１５件）の記録の持ち主が判明した。
厚生労働省が「名古屋方式」による調査を各自治体に要請するなど成果を上げた。
公約で「消えた年金」の独自調査を掲げた河村たかし市長は、０９年９月に調査開始を表明。
国保加入者の住所や電話番号を基に、調査対象記録の１０９１件のうち１０８３件の連絡先を特定した。
このうち、愛知社会保険事務局分を除いた市担当分の８０２件について、１０月中旬から２カ月間、河村市長も電話調査に参加して、職員が電話と訪問による調査を続けた。
不正を防ぐため「相手から勤務先を述べてもらう」などのマニュアルを定め、介護施設に入所していた１５人を除くほぼ全員に接触した結果、約６４％の持ち主が判明した。
一方、約３６％の２８７件は持ち主が判明せず、いまだ「宙に浮いた記録」のままになっている。
市保険年金課によると「勤務したのは大昔で記憶がない」「事業所を転々として覚えがない」などの理由で特定できなかったという。
長妻昭厚労相は０９年１１月、名古屋での成功を全国に応用して記録の特定を進めるため、各自治体に協力を要請した。
河村市長は「皆喜んでるし、名古屋からええことが広がりよかった」と話している。【岡崎大輔】
1月9日1時35分配信 読売新聞
鳩山内閣で最近、主要官僚の急な退任が相次いでいる。
「脱・官僚依存」を掲げる政権の意向に沿う形だが、異例の人事に霞が関では戸惑いが広がっている。
総務省の鈴木康雄次官は通常国会召集を控え、原口総務相に勇退を申し出た。
総務相も了承し、後任に岡本保総務審議官を起用することにした。１５日に発令する見通しだ。
鈴木氏は昨年７月に就任したばかりで、省庁の官僚トップの次官が１年足らずで交代するのは極めて異例だ。
総務相は「地域主権改革」に意欲を示し、地方行政に精通する人材を求めていた。
こうした総務相の意向が、旧郵政省出身の鈴木氏から旧自治省出身の岡本氏への交代を促す圧力となったという見方がある。
また、鳩山政権になって政策決定は閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が主導している。
鈴木氏についても、「課長から結果を知らされるような状態に嫌気がさした」（総務省関係者）という声が出ている。
閣僚が直接、更迭した例もある。
公務員制度改革担当の仙谷行政刷新相は昨年１２月１７日、立花宏・国家公務員制度改革推進本部事務局長を退任させた。後任には大島敦内閣府副大臣が就く。
仙谷氏は退任の理由を「前政権下の体制は、私どもが考える基本理念と同じかどうか分からない」と説明した。
１２月２５日には、前原国土交通相が旧運輸省出身の本保芳明観光庁長官を退任させ、旧自治省出身でＪリーグのサッカーチーム運営会社元社長の溝畑宏氏を新長官に充てる人事を発表した。
民間の力による観光振興のてこ入れが狙いだという。
自民党政権では、各省庁の幹部人事は、官僚側の意見を閣僚が受け入れる形で行われることが多かった。
これに対し、鳩山首相は一時、政権交代後に局長以上の幹部に辞表を出させる意向を示すなど、政権の方針に従わせるために政治主導の人事を積極的に行う構えを見せていた。
霞が関では「最初は様子を見ていたが、そろそろ本格的に人事に手を突っ込み始めた」と警戒する向きがある。 最終更新:1月9日1時35分
生きていく為の保険だもの
ま、当事者になってみないとわからんがねｗ
お金がもらえない、または大幅に少ないなどに対する不安が最大の問題となっている。
いくら年金制度をいじっても、
子供が増え続ける社会を築かない限り、年金制度を維持することは基本的には
難しい。年金制度を維持したいなら、少子化対策や外国人の受け入れを積極的に行うしか道はない。
未納者の将来が楽しみだねｗ
最低保障年金もベーシックインカムもありえないよ
生活保護の規定も厳しくなるだろうし
日本の社会保障はあくまでも年金'保険'ですから
そうだね。この期に及んでまだ賦課方式（自転車操業）とか。
それに加えて共済年金と議員年金の優遇措置も根本から直す気はなさそうだし。
1月10日15時52分配信 時事通信
菅直人副総理兼財務相は10日のNHK番組などで、消費税率引き上げを含めた今後の財政運営について「この1年は徹底的に財政を見直す。その上で必要な議論は消費税であろうとやっていく」と表明した。
菅氏はこれまで、消費増税の議論を早急に進めることに否定的な考えを示していたが、早ければ2011年度から具体的な議論を始める考えを示したものだ。
消費増税に関し、財務相は「議論をすることがだめだとは言っていない」と強調。
さらに「逆立ちしても無駄が出なくなったときに、福祉のために何らかの財源が必要なのか（という議論）だ」と述べた。
10年度予算案で10兆円超を確保した特別会計の「埋蔵金」など税外収入については「かなり少なくなっており、（11年度予算では）今年ほど出ない」と指摘。
独立行政法人や公益法人などを対象に無駄な事業の洗い出しにも本格着手する考えを示した。
1月12日12時21分配信 読売新聞
１２日午前１１時４０分頃、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅の改札口周辺で、
同所を訪れた民主党の小沢幹事長に対し、若い男が「辞職しろ」などと叫びながら詰め寄ろうとした。
男は居合わせた警察官に取り押さえられた。小沢氏は無事だった。
小沢氏は小寺弘之・前群馬県知事との会談のため高崎市を訪れていた。
最終更新:1月12日12時21分
焦がしたり、足りない分補充したりして二年で30兆減った。
支払い年50兆
国民が払ってる分？
団塊がもらうと増える額？
いつまでもつんだ？？？
武器輸出三原則「見直しも」 北沢防衛相
2010年1月12日 13時46分
北沢俊美防衛相は１２日午後、
日本防衛装備工業会賀詞交換会であいさつし、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。
北沢氏は、新たな「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画（中期防）の年末策定へ向け、輸出緩和の議論を活発化させたい思惑があるとみられる。
ただ三原則の緩和は、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反発が予想される。
武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤内閣が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁止した国
（３）紛争当事国
―への武器輸出を認めないと表明。
７６年に三木内閣がその他の国にも拡大適用し、事実上の全面輸出禁止となった。
麻生前内閣では、有識者懇談会が昨年８月、武器輸出三原則の見直しなどを求める報告書を提出している。
（共同）
未納者が何言っても相手にされない
1月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000076-san-soci
厚生年金に入ってるのに、支給月額8万円ってどうよ。
後一周りで還暦なんだが．．．
零細なので、企業年金制度が無い。
このまま行くと定年まで頑張っても、月額12万程度かorz
厚生年金に入ってもorz
どっぷり薬物な人生だね？>>61
1月12日17時41分配信 産経新聞
経営再建中の日本航空は１２日、
焦点となっていた企業年金減額について、ＯＢの同意が同日午後１時現在で５９９１人に達し、改定に必要な３分の２をわずかに超え、６７％になったと発表した。
同社は２２日までは「万が一、何らかの事情による意向変更」の申し出を受け付けていることや、今後の退職者の数による母数の変動が考えられることから、
「まったく予断を許さない状況。引き続き同意数の拡大に全力を尽くしたい」とコメントしている。
現役社員からは１万４４３２人と全体の９割超の同意を取り付けている。
月額25万円もらってる勝ち組だけどｗ
小泉被告に死刑求刑＝検察「動機、身勝手な理屈」−元厚生次官宅襲撃・さいたま地裁
1月13日10時40分配信 時事通信
3人が死傷した元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、人などの罪に問われた小泉毅被告（47）の論告求刑公判が13日、さいたま地裁（傳田喜久長）で開かれ、検察側は死刑を求刑した。
2月10日の弁護側最終弁論を経て、判決公判は3月30日の予定。
検察側は論告で「小泉被告は約34年前に飼い犬がされたと思い込んだ復讐心から事件を起こした」と指摘。
旧厚生省が所管官庁と考え、元次官らを襲った点を「身勝手な理屈で、何ら正当性がない理不尽な犯行で、酌量の余地はない」とした上で、「命をもって償わせる以外にない」と述べた。
元次官吉原健二さん（77）の妻靖子さん（73）の人未遂事件で、小泉被告が自らの意思で刺すのをやめたとして、刑の減軽を主張した弁護側の主張について、検察側は「被告は死亡させるのに十分な傷を負わせた後、逃げている」と主張。
警察への出頭についても、「自首は成立するが、自己の正当性を主張しようと考え出頭した」と述べた。
これまでの公判で、小泉被告は起訴内容を大筋認めたが、「自分がしたのは心が邪悪なマモノ。無罪を主張する」と陳述。被告人質問で「全く後悔していない。死刑になると思っている」と話していた。
1月15日7時56分配信 産経新聞
昨年７月に成立した改正臓器移植法のうち、親族に臓器を優先提供できる制度が１７日、一足先に始まる。
一部施行を前に厚生労働省は１４日、臓器の優先提供が可能な親族の範囲を「親子と配偶者」などと規定した運用指針を公表した。
国会での改正法案審議で「病気の家族を助けたいという心情に配慮すべきだ」という意見が出たため、親族の優先提供が認められることになった。
ただ、脳死臓器移植は「移植機会の公平性」を理念として掲げているため、優先提供を「特例措置」と位置づけ、親族の範囲は「親子と配偶者」と狭く限定した。
「養子」は臓器売買などの危険性を避けるため、戸籍上、実子と同じように扱われる特別養子縁組だけを認めた。
「事実婚」は一刻を争う移植医療の現場で関係性の確認に時間がかかるとして除外した。
親族優先の意思表示は民法上の遺言が可能な年齢を参考に１５歳以上と規定。優先提供の意思は書面で示す。
ドナー（提供者）カードや健康保険証、運転免許証に張るシールの余白に「親族優先」と書く。
別人がなりすますのを避けるため、厚労省は日本臓器移植ネットワークのホームページなどから意思表示を登録することを推奨している。
「父親に提供」などと特定の個人を指定しても、一律に親族への優先提供とみなされ、移植が必要な親族が複数いた場合、医学的に優先順位が高い人に提供される。
親族だけへの提供意思は無効となる。臓器提供を目的とした自を防ぐため、自したドナーからの優先提供は認められない。
「脳死＝人の死」とし、子供の臓器提供が可能になるなどの内容を柱にした改正法の他の規定は、７月１７日に施行されることになっておる。
1月16日7時7分配信 西日本新聞
福岡県警は１５日、
傷害容疑で、福岡県筑紫野市議の田中信明容疑者（６１）＝筑紫野市隈＝
ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは福岡市博多区築港本町、指定暴力団山口組系組幹部二宮英俊（６８）
▽同市博多区板付、元同組員武藤稔（６３）
▽筑紫野市俗明院、無職長野睦子（６６）
‐の３容疑者。
逮捕容疑は２００８年３月１７日未明、
４人は共謀し、筑紫野市の歩道を歩いていた長野容疑者の夫（６８）を待ち伏せし、金づちで背中を１回殴ってけがを負わせた疑い。
県警の調べでは、長野容疑者から「私生活のトラブルがあり、夫をこらしめてほしい」と田中容疑者が依頼を受け、知人の武藤容疑者と二宮容疑者が暴行。
長野容疑者は田中容疑者に数十万円を渡し、田中容疑者は成功報酬として武藤容疑者にこの金を渡したという。
県警によると、田中容疑者は「２人には注意するよう頼んだが、殴るようには言っていない」と供述。
他の３人は容疑をおおむね認めているという。
田中容疑者は建設会社社長で、０７年４月に筑紫野市議に初当選し、現在１期目。
同市議会の松原静雄議長は「容疑内容が事実とすれば残念だ」と話している。
＝2010/01/16付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月16日7時7分
2010年1月17日 12時29分
民主党小沢一郎幹事長の土地購入問題で元秘書らが逮捕されたことを受けて１７日、野党幹部らが追及姿勢を強めた。
自民党の谷垣禎一総裁は都内で記者団に「逮捕者が相次ぐのは異様だ」と指摘。
公明党の山口那津男代表はＮＨＫ番組で「会計責任者の不始末について政治家がどう責任を取るのかが問われている」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は「国会が真相究明の努力をすべきだ」とした。
民主党の渡部恒三元衆院副議長は、フジテレビ番組で
「疑惑を持たれただけでも道義的責任はある。小沢氏の責任がどの程度か見ないといけない」と述べた。
菅直人副総理兼財務相はＮＨＫ番組で「捜査の渦中であり、コメントは差し控える」としつつも、「検察情報がマスコミに一方的に流れている気配があり、若干疑問はある」と指摘した。
（共同）
1月16日21時5分配信 読売新聞
鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。
行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。
佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。
首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。
首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol
2010年1月19日 14時03分
名古屋市の河村たかし市長は１９日午前、
東京都内で原口一博総務相と面会し、２０１０年度に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を目指す方針を表明した。
しかし市幹部は「（離脱は）違法状態」と指摘しており、４月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。
河村市長は「国民総背番号制」への移行やプライバシーの流失を懸念し、住基ネットに否定的な立場。
民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している。
この日の面会では「とりあえず維持費は計上しない。離脱を含め、議論して考えていく。総務省も対応を」と協力を求めた。
これに対し原口総務相は閣議後の記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した。
現在、市長査定が続く市の１０年度当初予算案には維持費１億３０００万円が盛り込まれている。
仮に離脱しても業者との契約上の理由から大幅な減額にはならず、逆にパスポート申請や転出入時に住民票発行などの経費がかかるため、新たに２億円を計上する必要が指摘されている。
河村市長は面会後、記者団に「市民の納得がいるのは事実。討論会など、理解してもらえる段取りも考えたい」と話した。
現在、住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体のみで、国が強く是正を求めている。
（中日新聞）
1月19日19時18分配信 毎日新聞
国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民で、
千葉地裁（堀内明長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。
判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。
原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。
同様のは利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】
1月27日1時48分配信 産経新聞
税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。
今年公開の平成２１年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに３千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。
ただ、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。
「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。
国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて１９年の政治資金規正法改正で導入。今月からスタートした。
総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が１年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。
団体側は５月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。
同省に登録されている監査人は、昨年１２月２５日現在で３３３２人。税理士が２５０８人で大半を占め、公認会計士６０５人、弁護士２１９人となっている。
一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は３２０１件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈している。
税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は
「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして到したのでは」と話す。
ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。
繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はない。
また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまる。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。
支出の中で人件費も対象には含まれていない。
こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。
その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。
登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。（花房壮）
＜高速道路＞割引財源を建設にも使用 会社支援へ法改正検討
1月27日2時30分配信 毎日新聞
政府が、これまで高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社による道路建設にも使えるようにする法改正を準備していることが２６日、分かった。
道路会社の建設費は料金収入でまかなうのが大原則だったが、夏の参院選をにらみ、方針転換を検討する。
現行の割引制度が縮小され実質的に値上げになる可能性があり、利用者の反発も予想される。
政府は道路整備事業財政特別措置法の改正案を通常国会に提出する検討をしている。
同法は、道路会社が行う料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象としているが、改正案は対象を新規建設にも広げる。
利便増進事業に対しては、０８〜１８年度分として計３兆円の財政支援が既に実行された。国が過去の高速道路建設の借金の一部を肩代わりする形をとった。
０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が「休日上限１０００円」などの割引に使われる計画だった。
政府は１０年度に、現行の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度などを導入することを検討している。
しかし、現在ある割引財源が建設費に使われた場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性も出てきた。
民主党は従来、高速道路を原則無料化する一方、新規建設は抑制し、必要な道路は税金で造ると主張してきた。
だが、小沢一郎幹事長が昨年１２月に示した党要望は「高速道路会社による高速道路整備を推進するため」に、利便増進事業の見直しや、国が道路会社を財政的に支援する方式への転換を求めた。
政府側は当初、「今まで（民主党が）申し上げてきたのとまったく違う考え方だ。道路会社にお金を渡して整備することは考えていない」（前原誠司国土交通相）と拒否する意向だった。
しかし、建設推進を望む地方自治体に配慮し、党要望を反映した法案の検討に入った。【大場伸也】
2010年1月27日 17時56分
日本経団連は２７日の正副会長会議で、
御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を充てる人事を内定した、と発表した。
５月下旬の経団連総会で正式に就任する。任期は慣例では２期４年。
住友化学は戦前の住友財閥の流れをくむ住友グループの中核企業。経済界代表として旧財閥色を抑えてきた経団連の会長に、旧財閥系企業のトップが起用されるのは初めて。
米倉氏は米国駐在の経験もあり、サウジアラビアやシンガポールで大規模な石油化学事業を立ち上げた。
日米財界人会議の日本側議長に就くなど、国際派経済人として知られる。
経団連では２００４年から０８年まで副会長として、貿易や投資の自由化に向け、日本とアジア各国などとの経済連携協定の締結促進などに当たった。
０８年５月からは経団連で会長に継ぐナンバー２の評議員会議長を務めている。
（共同）
2010年1月27日 16時51分
自民党の谷垣禎一総裁は２７日、
都内で講演し、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。
２４日の党大会で承認された財政再建路線を具体化し、責任政党をアピールする狙い。
ただ、景気低迷が続き、参院選を半年後に控えた時期の増税発言は党内で議論を呼ぶのは必至だ。
消費税率引き上げは谷垣氏のかねての持論だが、昨年９月の総裁就任後、具体的な税率に言及したのは初めて。
日本記者クラブでの講演後の質疑で、谷垣氏は「財政を悪くしているのは社会保障。消費税も社会保障に特化する必要がある」と指摘。
「政権にいた時は１０％ぐらいかなと考えていたが、その後の状況を考えるともうちょっと（税率が）いるかもしれない」と述べた。
焦点の参院比例代表へのベテラン勢の公認問題については
「ルールはルール。まったく尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と内規の７０歳定年制の例外づくりに慎重姿勢を示した。
（共同）
1月29日19時6分配信 時事通信
「議席激減で党が小さくなったときこそ、老壮青がまとまることが必要で、排除の論理はとるべきではない」。
自民党参院選比例代表の「70歳定年制」を理由に、党執行部から公認見送りを伝えられた片山虎之助元総務相（74）は29日付の自身のブログで、納得がいかない心情を吐露した。
片山氏は「特例で公認が認められるとみられた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄（ほんろう）され続けて、少々疲れた」と本音をぽろり。
「わが国には現在、70歳以上の高齢者が2060万人もいて、その代表者がいる方が自然」と谷垣禎一総裁らの判断に異議を唱えた。
1月30日2時30分配信 毎日新聞
東北地方で相次いで見つかっている偽１万円札が、２９日までに青森、岩手、宮城、福島県で計約６０枚に上ることが毎日新聞の調べで分かった。
偽札は赤みがかり、透かしはないが、本物との区別が付きにくく、専門家は「プロによる犯行の可能性もある」としている。
偽札は今月２５日ごろから使われたとみられ、青森、福島県で見つかった計１４枚は記番号がいずれも「ＨＴ７９４９２１Ｓ」で、同一犯とみられる。
青森市では防犯カメラのない個人商店が中心に狙われ、使ったのは３０〜４０代の男で、身長約１７０センチ、白マスクに黒い服装だった。
２７日昼ごろに青森市内の酒店で使われた偽札は、透かし部分に福沢諭吉の顔がうっすらと浮かび、偽造防止用のホログラムの数字も角度によって少し見える。
男性店主（６５）は「普通に見ていても偽物とは分からない。透かし部分を見てやっと分かった」と話していた。
偽造通貨対策研究所（東京都）の遠藤智彦所長は、偽札のホログラムについて
「きらきらしているだけでなく、透明感があり、精巧な作りだ」とし、偽造防止機能がついていない０５年以前の市販プリンターが使われた可能性もあるとしている。【山本佳孝】
なんか日本おかしくないか？
2010年2月1日 20時06分
公明党は１日、“政治とカネ”の問題の再発防止のため、企業・団体献金の禁止や会計事務への政治家の監督責任強化を図る政治資金規正法改正を与野党に呼び掛けた。
公明党によると、民主党を含め各党とも前向きで、近く衆院議長の下に各党協議の場が設けられる方向だ。
ただ自民党は「鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の疑惑追及が優先」（幹部）としており、野党の足並みの乱れも表面化した。
「国会が『政治とカネ』一色になっている。国会として自浄能力を示し、方策を講じるべきではないか」。
公明党の漆原良夫国対委員長は１日、国会内の各会派控室を回り、法改正に向けた協議機関設置を訴えた。
政治浄化への取り組みをアピールする狙いで「将来の連携を見越して、小沢氏に手ぬるい」との批判をぬぐう意味もあったとみられる。
漆原氏の呼び掛けに対し、自民党の川崎二郎国対委員長は「協議には参加する」と表明するにとどめた。
鳩山政権を追い込むためには、公明党との共闘関係に溝ができる事態は避けたいとの思惑の一方で、自民党内には企業・団体献金の全面禁止に消極的な議員が多いからだ。
（共同）
2月1日16時2分配信 サーチナ
「朝鮮女子労働挺身隊」として強制徴用され、三菱重工業名古屋航空製作所で働いていた韓国の女性8人が98年に請求した厚生年金の脱退手当について、
社会保険庁が99円を支給した問題で、韓国では日本政府の対応に誠意がないとし、強い反発が続いている。
加えて、韓国の外交通商部長官が「一円2000ウォンと換算し、19万8千ウォンを韓国政府が支給する」と発言したとし、韓国政府にも非難が向かっている。
この事態について外交通商部は1月26日「1円を2000ウォンと換算して未払い賃金を政府が支払っているが、年金の脱退手当とは異なるもの。日本政府の誠意ある措置を期待するとの立場を表明した」と釈明しているが、
「日本政府になぜ99円なのか、問いただすべき」と、市民団体からの反発は依然と強い。
また、29日付ニュースエンの記事では、
28日に放送された韓国のMBC放送のドキュメンタリー番組の内容を紹介している。
記事によると、番組では「同じ時期に、中国の強制徴用問題で西松建設は2億5千万円を支給している。韓国と中国に対するこのような対応の違いは、韓国政府と韓国企業によるもの」とし、
過去問題の解決に強硬な姿勢をみせる中国政府や企業側とは異なる、韓国政府や企業の無関心を批判している。
番組が放送され、この話題に再び火をつけたのか、ネット上には関連の話題が多くみられる。
ネットユーザーからは「韓国政府が日本政府に圧力をかけなければ、日本政府は動かない。韓国政府と、きちんとした報道をしない韓国のマスコミは反省すべき」
「韓国政府の生ぬるい態度が今の日本政府の対応を招いた」と、韓国政府に強硬な対応を求める声が多い。
また、強制動員真相究明委員会も3月に解散することとなり、日本で亡くなった強制徴用労働者の遺骨返還のための予算も韓国国会で全額削減されたこともあり、民間レベルでの抗議活動はしばらく続きそうだ。（編集担当：金志秀）
2月2日19時31分配信 時事通信
知的障害の程度を過小評価され、障害基礎年金の支給を拒否されたとして、滋賀県内の知的障害者6人が不支給決定の取り消しを求めたで、厚生労働省は2日、
訴えを認めた先月19日の大津地決について、控訴を断念することを決めた。
同省年金局事業管理課は「原告らの個別の症状について、事実認定で争うのは困難と判断した」としている。
2月7日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100207-00000045-mailo-l03
2月19日9時29分配信 京都新聞
見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。
高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。
電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。
自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。
松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。
セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。
真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。
これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。
重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。
松田教授は「今回のセリウム化合物を使った高温超電導体を作りたい」としている。
最終更新:2月19日9時29分
それをネタに年金を貰おうって考えですか？
2月23日11時36分配信 時事通信
小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。
直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。
2月25日10時11分配信 時事通信
不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、
統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69％を占めた。
内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1．5倍に増えた。
全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、
同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析
「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。
無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。
被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」の事件だった。
医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。
2010年2月25日 16時15分
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、
要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した２００８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。
０４年の同調査に比べ、要介護度が３〜５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。
高齢化の進行に伴う変化とみられる。
また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。
都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。
都市部で整備が遅れている実態を示した。
地域密着型サービスの利用や事業所の増加も目立ち、夜間対応型訪問介護の利用者は前年の２・９倍に。
定員３０人未満の小規模な特養の施設数も１・９倍になった。
（共同）
パR攻略法の被害増加＝業者9割所在確認できず−141社調査、「求人」方式も
2月27日5時18分配信 時事通信
「絶対にもうかる方法がある」「主婦でも月30万円稼げる」。
パR、パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えている。
広告を出している東京都内141業者の約9割が所在を確認できないことも判明。
全国のパR店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連、新宿区）は悪質業者に注意するよう呼び掛けている。
同会によると、2008年6月から09年12月にかけ、雑誌広告やホームページなどで「攻略法を教える」などと宣伝する都内141業者について調査。
所在地とする住所を実際に訪れたところ、125業者が確認できなかった。
このうち、85業者は私設私書箱や電話代行会社などを利用しており、複数の業者が同一住所を所在地とする場合もあった。
さらに、55業者は警察庁が振り込め詐欺被害者の現金送付先として公表した住所と一致した。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられる攻略法に関する相談は増加傾向にあり、04年度は2659件だったが、08年度は 3755件。
09年度も今月23日現在で3057件に上る。
2月27日11時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100227-00000027-mailo-l12
3月3日10時42分配信 毎日新聞
医療法人徳洲会は３日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。
腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。
昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。
徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。
女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。
その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。
手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。
徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】
3月5日14時53分配信 読売新聞
「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）のまとめた新たな基準緩和案が５日、明らかになった。
厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。
回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ４月からの施行を検討する。
「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会（第三者委）」の認定を受けなければならない。
しかし、支給までに１年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。
総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約５万５０００件のうち、旧社保庁の年金記録と、厚年基金や健保組合の加入記録が食い違っていたのは約１２００件だった。
ほとんどは第三者委の審査で支給が認められており、基準緩和によって、こうした事例の多くは今後、第三者委の審査なしで、管轄の年金事務所（旧社会保険事務所）の窓口で年金復活の手続きができるようになる。
「消えた年金」をめぐっては、「記録が消えたことに気づかない人が多く、第三者委に申し立てた人は氷山の一角」（東京都内の社会保険労務士）と指摘されている。
厚年基金や健保組合は、大企業のほか、同業の中小企業が集まって組織している例も多く、新基準で救済される対象は相当数に上る可能性も高い。
また、これまで第三者委には、旧社保庁や会社側の事務処理ミスなどによって
〈１〉転勤を伴う社内異動なのに、加入期間に空白ができた
〈２〉厚生年金への加入や脱退の日付が１日ずれている
――という申し立ても目立つ。
回復委では、これらの事例も、第三者委の審査簡略化で記録の訂正を早められないか検討している。
最終更新:3月5日14時53分
3月14日2時30分配信 毎日新聞
深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、
児童相談所の申し立てで家庭所が認めたケースは、０８年度までの３５年間で３１件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。
児童虐待は０７年度に年間４万件を突破。
親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。
親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。
児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発してする場合がある。
戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。
子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」（申し立て経験のある九州の元所長）という。
厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る７４年度分以降を毎日新聞が集計。
９０年度までの申し立ては計２０件で、喪失宣告が出たのは５件しかない。
児童虐待の急増が表面化した９１〜９９年度も計２３件の申し立てに対し宣告は１４件。
児童虐待防止法施行の００年度以後も、申し立ては３４件に増えたが、宣告は１２件にとどまった。
児童虐待防止法は０７年改正で、１０年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。
法務省の研究会は１月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。
千葉景子法相は２月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】
3月14日18時47分配信 TBS
札幌・北区のグループホームでは、１４日も経営者が立ち会って現場検証が行われています。
１３日の火事では施設の内部が全焼し、入居者とみられる男女７人が死亡しました。
これまでの調べで、１階ホールにあったストーブの周りに日常的に洗濯物を干していたことがわかっています。
警察は１４日夜にも、業務上過失致死の疑いで会社などを家宅捜索し、深夜の火事の備えに問題がなかったか調べる方針です。
こうした中、亡くなった入居者の献花に訪れた元従業員が施設の安全管理の不備を訴えました。
「全職員、万が一のときにはどうしようという不安を持って夜勤していた」（元従業員）
（責任者は手を打つと思うんですが？）
「特にない」（元従業員）
火事があった施設は２００５年暮れに運営を始めてから、消防設備の点検報告書を一度も消防署に提出していないことが分かっています。
（火災と聞いてどう思ったか？）
「やっぱりか・・・というのもありますし、建物のつくりが１階と２階に分かれていて、端から端までが広かった。自分ひとりではどうにもできない。当時は避難訓練とかやっていない」（元従業員）
火事を受けて札幌市消防局は、１５日、市内２３１か所のグループホームで一斉点検を行う予定です。（14日17:34）
最終更新:3月14日18時47分
厚生年金および国民年金については,およそ5年ごとに財政再計算を行なった
うえで年金水準の大幅引上げを目途とする大幅な制度改正を実施するのを例と
してきている。昭和40年(国民年金は41年)および44年の大改正がそれである。
過去の二度の大改正においては,いずれも一定のモデルを想定してこのモデル
の年金額を1万円又は2万円とするように改正内容を仕組んだ。
「1万円年金」は,老齢年金の資格期間の最短である加入期間20年(国民年金は
25年)の老齢年金受給者の制度的な年金額を月額1万円(国民年金では夫婦あわせ
て1万円)とするという考え方である。
「2万円年金」は,厚生年金については昭和45年10月に退職して新たに老齢年金
を受けることとなる加入期間20年以上の男子(妻のある場合)の標準的な年金額
(加入期間平均24年4月,平均標準報酬月額38,069円)を月額2万円とし,国民年金
については加入期間25年以上の夫婦(夫は所得比例制に加入)2人分の年金額を
月額2万円とするという考え方である。
＜他のスレ＞
日本の学校って社畜育成機関だよね(ﾉω`*)ﾀﾊｰ
何でリフレ派って下層貧乏人ばっかなの?
公務員が憧れの職業という資本主義国家日本
お前らもっと子供を作れ
TOP カテ一覧 スレ一覧 削除依頼 ▲