日本経済は、Ｊ．Ｓ．ミルの言う「定常状態」に近い。
技術革新が日常的に行われて、経済の「質」は日々進化している。しかし、経済の「量」は、あまり変化しない。
しかも、近隣国に大量の低賃金労働力が存在するのに加え、低賃金の非正規労働者を大量に作ったため、
賃金コスト面からもデフレ傾向がある。
これを解決するには、定年後の年金１０万円を、掛け金ゼロで無条件に全国民に与えるのがよい。
すぐに１０万円は無理でも、とりあえず、５万円でも良いから制度を作るべきである。
財源は、社会保障国債、年金目的消費税を充てればいい。
現在、法人税引き下げと消費税値上げを主張する勢力の力が強まっているが、
これは、最大の愚策・デフレ政策である。
こうしたサプライサイド強化策では何も解決しないことは、すでに自明である。
・1990年と2006年の先進７カ国における名目GDP比較
カナダ ８５％増
アメリカ ５５％増
イタリア ５２％増
イギリス ４７％増
フランス ４５％増
ドイツ ３２％増
日本 ３％増ｗ
年金の２つめ
公平な新しい年金制度を創る
危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の
信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を2013年までに成立させます。
(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、
年金制度を例外なく一元化する
(2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算
する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、
年金制度への信頼を確保する
(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れる
ように することで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。
「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する
(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#13
それに比べて、所詮全額税金支出で死ぬまで貰え親族に年金受給相続が出来る公務員共済年金月額平均２５万円
因みに、全額自費で払う国民年金保険料を２５年以上払わないと国民年金月額０円で年金保険料の返金０円の完全掛け捨てであり
しかも、全額税金支出の公務員共済年金と違い、親族への年金受給相続は出来ず本人がば国民年金受給権は消滅する
又、たとえ全額自費で払う国民年金保険料を２５年間払って受け取れる国民年金月額約４万円で
全額税金支出の公務員共済年金月額平均２５万円の約６分の１である
参考に、公務員共済年金と同じく全額税金支出の生活保護の保護費約１３万円は
全額自費で国民年金保険料を４０年以上払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円の倍額あり
おまけに、全額自費で払い受け取れる国民年金受給者と違い老後生活安心の医療・介護・年金等の保険料の支払い免除で
医療・介護保険の利用負担０円の使い放題
とりあえずは、「社会保障国債」で年金制度の基礎を作り、
金額のアップを「年金目的消費税」で行えばよい。
経済閣僚として入閣しそうな海江田にも期待したい。
資産税なら社会保障の最大の受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
毎年１％資産課税をすれば、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の大部分を所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転されるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的支出の恩恵を受けた層が溜め込まず消費に使用してもらうためにも資産税が必要。
戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・
・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らな
い」、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってし
まっても構わない。 使ってしまったら先行（さきゆき）困るのでは
ないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。 ・
・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にし
てしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」（
いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）
既に支払ってしまった人達には、一律、算定期間の率（４０年間払い続けた率）を全て１として
減額処分無し。そして、賭け金に年金支給額相当の４０年間支払い続けた場合の掛け率をかけた
金額を全て現金で国民に返しちゃえば良いんだよ。そして、前払い制にする前提として４０年分を支給する事にする。
つまり、月に２０万円貰っている人であれば、２０万円×１２か月×４０で９６００万円を非課税で一括支給。
但し、公務員の共済年金を除いてね。
公務員の年金制度は全て無条件全廃、救済無し。これで平和に解決できる。
足りない財源については国が所有している国の資産を売却すれば良いんだよ。
国有地、戦車、戦闘機、イージス艦、市庁舎、売れるモノは沢山あります。
あの自由競争主義のアメリカですら、この通り↓
アメリカ (１)年金制度の体系 ...
満額受給額は年 21,900 ドル(2004 年)。
<受給要件>満額年金受給のためには ...
在職期間が 10 年あれば、満 55 歳から減額受給も可能である。
＾＾＾＾＾
・アメリカ
基礎年金満額年２５０万円
・日本
基礎年金満額７０万円
２５年未満は、（２４年１１ヶ月でも）１円ももらえない。
日本 ２５年
イタリア ２０年
中国 １５年
イギリス 男 １１年 女 ９．７５年
アメリカ １０年
アイルランド １０年
カナダ １０年
韓国 １０年
ニュージーランド １０年 居住年数 税方式
ドイツ ５年
デンマーク ３年
フィンランド ３年
スウェーデン ３年
フランス なし
ベルギー なし
はたして25年超のハードルは最適なルールだろうか。各国における老齢年金の受給要件は
イギリス男性11年・女性9.75年、アメリカ・韓国10年、ドイツ5年、ベルギー・フランスなし、
である。25年以上という要件がいかに過酷であるか。
それだけではない。過酷なルールによって、支払い義務のない「納付損」が大量に発生する。
「納付損」を公認する制度の欠陥は、二重にモラル・ハザードを生み出すのである。一方に
膨大な数の未加入者を、他方に誰のものとも分からぬ納入記録を量産した。
25年以上も払う自信はないから、年金をあきらめる若者も少なくないだろう。
──┐年金が、何故か納められていない事になっていたのだ。
│ _［ ］
│ J(;'Д`)し (｀Д´ )
│ ( )＼('д`) ﾛﾛヾ( )
│ |｜ (_ _)ヾ / └
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
「そんな、私はちゃんと払ってきましたよ。」
──┐ 「駄目だ駄目だ、領収書を持ってこないと受け付けないよ。」
│ _［ ］
│ J( ;'A`)し (｀Д´ )
│ ( )＼( 'A`) ﾛﾛヾ( )
│ |｜ (_ _)ヾ |｜
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして１０年後、母は去年の暮れに亡くなった。
年金が貰えない事を気にして、「苦労かけて、ごめんね。」と言っていた。
('A` )
J('A`)し ( )
／⌒⌒⌒⌒⌒ヽ ｜|
／／￣￣￣フ ／
／ （＿＿＿／ ／
（＿＿＿＿＿_ノ
平成19〜21年にかけて、社会保険庁のずさんな仕事の結果、
＿＿ なんと!! １億件を超える年金記録が消えていたことが報道された。
母 |
の |
墓 | ∴ ('A`)ｶｰﾁｬﾝ..........
──┐ ∀ << )
もし年金が支給されていたなら、母はもっとたくさんの楽しい思い出を作れたろう。
「回答は差し控えさせてもらいたい」「本人の意思です！」
タブロイド紙の向こうで叫んでいる『法の番人』の言葉が、僕の心に虚ろに響いた。
http://www.dpj.or.jp/governance/election/201009/
年金一元化に触れているのは小沢氏の方だね。
http://www.saga-s.co.jp/var/rev0/0122/2659/IP100903TAN000120000_00.jpg
消費≒売上高＝ＧＤＰ
とすると、
アメリカの人口：３億１０００万
日本の人口：１億２０００万
アメリカのＧＤＰ：１０００兆ドル
日本のＧＤＰ：４００兆ドル
から、
１０００ ４００
――――＝―――Ｘ
３．１ １．２
Ｘ（為替）≒０．７５
よって。為替の均衡点は１ドル＝７５円
素人計算。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295201150/
菅首相がやってくれるそうです。
政府は19日、首相官邸で、消費税を含む税制と社会保障の一体改革をめぐる関係閣僚
の初会合を開き、6月までに一体改革の政府・与党案をまとめる方針を確認した。会議に
参加した閣僚の一人は、政府案に消費税増税の税率を明記したいとの意向を示した。
政府・与党案の作成は与謝野馨経済財政担当相、与野党の窓口役は玄葉光一郎国家
戦略担当相（民主党政調会長）が担当することも申し合わせた。
与謝野氏は会合後、記者団に対し、政府・与党案作成に向けて、野田佳彦財務相、細川
律夫厚生労働相のほか、民間人も入れた会議を2月早々にも立ち上げる考えを示した。
野党との協議については「6月までに政府・与党案をまとめられれば、話し合いはいつ始め
てもいい」と述べた。
2011.1.19 15:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110119/plc11011916000148-n1.htm
政府・与党は21日午前、首相官邸で社会保障と税の一体改革を議論する社会保障改革検討本部
（本部長・菅首相）の会合を開いた。
首相は6月をめどとする一体改革案取りまとめに向け、〈1〉年金など社会保障制度の具体的改
革案を4月までに作成する〈2〉社会保障と税の共通番号制度導入に向けた議論を加速する――こ
となどを指示した。会合では、有識者も参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」の設置
も決めた。
社会保障制度の改革案取りまとめは細川厚生労働相が担当する。首相は必要な財源の試算も
同時に行うよう指示した。与謝野経済財政相には、厚労省の試算する必要財源を確保した上で、
「財政健全化を同時に達成する」ための税制改正を進めるよう求めた。
厚労省は昨年12月に「社会保障検討本部」を設置して改革案の検討に入っている。首相が改め
て社会保障改革の検討の先行を指示したのは、一体改革が「増税ありきではないか」といった野
党などの批判をかわす狙いもあると見られる。
共通番号制度については、与謝野氏、藤井裕久官房副長官と関係府省の副大臣らで構成する
実務検討会で、今秋以降の法案提出に向けて詳細を詰める。
読売新聞 1月21日(金)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000480-yom-pol
「社会の最も不利な立場におかれた人の所得を最大化するような分配を公正と考える」
http://www.res.otemon.ac.jp/~murakami/lecture-note21.htm
最低保障年金制度を早期に実現すべきである。
マニフェストに書かれた年金政策を推進すべきだ。
> http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0308.html
この「農業保護率」のグラフ（％PSE）は、大ざっぱに言って、政策に基づく
「内外価格差×生産量」 ＋ 「財政支援額」
を足したものとして書かれていますね。
このOECDが開発した統計データ（PSE）の定義には問題があると思う。
このグラフで日本等の保護率が高く出るのは、
おそらく、「内外価格差」による部分が大きいでしょう。
しかし、アメリカや豪州などの大規模大量生産農業国の小麦などの農産物の価格と、
日本のような国の農産物の価格を同じにするというのは、
どだい無理な話。
農業保護率をいうのなら、「内外価格差」部分を除き、農家一戸あたりの「財政支援額」にするべきであろう。
思うに、
ＴＰＰ賛成派 → 農産物の内外価格差は無くすべき
ＴＰＰ反対派 → 農産物の内外価格差は容認するべき。
という考え方の差が根底にあるのだろう。
自然条件に規定される部分が大きい財の価格まで同じにすべきというのは、とてもおかしな考え方である。
この考えを突き詰めれば、日本での穀物生産は不要ということにもなりかねない。
ＴＰＰ参加は、止めるべき。
─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんで
した。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めた
ことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にす
ら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に
危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」
と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や
欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでし
ょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。
「保護されている」と言われる農産品はというと、農産品の関税率は鹿野道彦農水相
の国会答弁によればEUよりも低いと言われています。計算方法は様々なので一概には
言えませんが、突出して高いわけではありません。それどころか日本の食糧自給率の
低さ、とりわけ穀物自給率がみじめなほど低いのは日本の農業市場がいかに開放され
ているかを示すものです。何をもって保護と言っているかわかりません。そんなこと
を言っていると、本当に「世界の孤児」扱いされます。
「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどあり
ません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国
に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの
7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5286192/?p=1
現実の人間世界では、必ずしも、正しくはない。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1296776644/
最低保障年金必要額不明 桜井氏「正直驚いた」
財務省の桜井充副大臣は3日の記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で提唱
した最低保障年金制度の創設に必要な額を政府が試算していないことについて「大まかな
数字は持っているものだと思っていた。正直、驚いている」と述べた。
菅直人首相が2日の衆院予算委員会で「具体的な数字を固めていない」と述べたことな
どを受けた発言。年金制度改革に関する政府内からの批判は異例だ。
桜井氏は「マニフェストに相当な批判があるが、あれは当時、ごく一部の方々が中心と
なり、われわれは情報をほとんど与えられないまま議論が進んだ」と説明し、平成21年の
衆院選マニフェストの作成過程にも問題があったと指摘した。
2011.2.3 22:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020322290019-n1.htm
桜井充氏に期待するしかないな。
玄葉は、ある程度の試算はしていたけど・・・
年金が減って、税金が増えてた。
今度の選挙は、民主党の大負けが１００％確実ｗ
これは、最低保障年金制度を確立する観点から、喜ばしい動きです。
民主党政策集 INDEX 2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#13
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303994025/
改革が遅すぎる。
管総理が民主党幹部に伝えたとのこと。 by 日本テレビ報道
さっさと解散総選挙して、
年金改革を推し進めてほしいものだ。
政府・与党は6月17日、社会保障と税の一体改革に向けた「成案決定会合」（議長
＝菅直人首相）を開き、一体改革の最終案をまとめた。消費税を社会保障目的税とす
ることを明確に位置付け、2015年度までに段階的に税率10％にまで引き上げることを
明記。予定通り20日の成案決定を目指し、政府は、消費増税をめぐって反発する与党
との調整を進める。
最終案は、「社会保障改革に関する集中検討会議」が2日にまとめた原案を基に、
税制の改革案を加えた。消費増税のほか、法人実効税率の引き下げなどを盛り込ん
だ税制改革は、「経済状況の好転を前提」に行うとした。
また、地方単独事業で社会保障サービスを提供する自治体への財源配分にも配慮。
現行の消費税収の配分はこれまで通りとし、引き上げ分についても、「国と地方の役
割分担に応じた配分」をすることを示した。
CBニュース
いいぞ、菅内閣。
その調子、その調子。
がんばれ！！
改革をやれるのは、管しかいない！！
【2NN】+(専属記者のみスレ立て可)ニュース勢いランキング。2ch公式。
http://www.2nn.jp/
【草の根Net】+ニュース。マスコミ各社のニュース見出しがまとめて見れるニュース早見比較表あり。
http://kusanone-net.com/news_2nn.php
【2chTimes】+ニュース。画像中心。関連スレリンク機能。
http://2chtimes.com/
【速報headline】+ニュース全板縦断勢いランキング。(注)PROXYクリックで閲覧可。
http://www.bbsnews.jp/2ch/bbynews_6.html
【unker】+ニュース全板配信順。最近更新されたスレ機能あり。
http://unkar.org/r/bbynews/sp
【+板 最近立ったスレ&熱いスレ一覧】+ニュース全板配信順。記者別スレ表示機能。
http://yomi.mobi/nplus/hot.html
【2ちゃんねる勢いランキング】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。
http://www.ikioi2ch.net/group/news/
【READ2CH】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。ログイン不要過去ログ一覧。関連スレリンク機能。レス抽出機能。
http://read2ch.com/
【2ちゃんねるDays】番外。全板縦断勢いランキング(VIP、+ニュースを除く)。自動まとめレス機能あり。
http://2chdays.net/read/resph/
【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】番外。全板縦断勢いランキング(実況板を除く)。ログイン不要過去ログ検索あり。
http://2ch-ranking.net/
【2ちゃんぬる】番外。最近更新されたスレ。ログイン不要過去ログ一覧。
http://2chnull.info/rand/
【ログ速】番外。最近更新されたスレ。ログイン不要過去ログ一覧。
http://logsoku.com/index.phpー
◆各サイトツイッター対応。Twitterはフォロワーを通じた広範な情報発信・意思共有が可能な上に、有事・緊急時にはピンポイント情報収集が可能な大変有用なツールです。ここに挙げた2chニュースのサイトやスレッドもTwitterでつぶやいて広めることが出来ます。
◆ここでは過去ログ検索可能なサイトを複数挙げていますが検索結果は全て同じではありません。あるサイトで目的スレッドが見つからない場合は別サイトでも検索してみましょう。
(URL略)
アメリカのデフォルト懸念と国債格下げから始まった今回の金融不安。
中国もインフレが進行しており、世界経済は牽引役を失ってより厳しい局面を迎えつつある。
この情勢にあって、震災復興に取り組む日本ならではの「復興投資」が待望されるが、日本の財政当局は長期展望に立った決断が下せるのであろうか？
また、国内情勢が不穏になりつつある中国では初の空母が進水し、海洋進出に拍車がかかりそうな情勢でもある。
日本に対する人口侵略と尖閣を巡る紛争も懸念されるが、
日本外務省は、入国審査を厳しくするどころか職業制限を撤廃してビザを発給する方針であり、暴動が起きている英国の轍を踏みそうな気配である。
ますます生存競争が激しくなってきた世界情勢を中心に論評していきます。
※産経 8月11日：復興投資が世界を救う
・日本の復興投資が必要になっている。それも(アメリカ国債を買うとかではなくて)日本の公共投資に徹底的にお金を使うべき！
これを本当にやらなければいけないのに…。
・日本政府が建設国債等を出して、それを日本国民が買う…政府のお金を国民が持つことは国民が財産を持つことであって
(外国が国債を買うのとは違って)国民が豊かになるということ。
・公共投資をやって雇用を増やして…何十兆使ってもいいからガンガンやっていくべき！
・今の政策は全く間違っている！増税までやろうとしている…！？
※産経 8月11日：中国 インフレ深刻｢余裕なし｣
・中国はリーマンショック等の危機を、いわゆるインフレ政策で乗り切った。それが統制が利かないところで今、インフレになっている。
これに対して、日本の場合はデフレギャップを先ず埋めなければいけない！
・日本はデフレを克服しなければいけないから、ちょっとインフレ気味にする政策をやらなければいけない。
お金を刷って、公共投資や防衛費などにどんどん使わなければいけない！
・(輸出を何とかする、とか言うより)先ず国内需要を作り出して、失業を克服していくべき！
※産経 8月11日：尖閣侵略なら自衛権行使 枝野氏｢あらゆる犠牲払う｣
・こういうものが尖閣に…枝野官房長官が｢どんなことがあっても自衛権を行使する｣ってでかい口叩いて、
じゃあ空母が来て尖閣の領海に居座ったらどうやるんだ！ミサイルを撃ち込んで追い払うだけの覚悟はあるのか？
・まだ2隻くらい造ってますから、6隻くらい…たぶん2020年辺りまでにそこまでいくだろう！
今われわれはお金を使って、防衛費を2倍に(5兆円弱→10兆円に)していくべき！それぐらいの覚悟でやっていかないとダメだと思います。
※読売 8月11日：英暴動 逮捕1000人超 略奪防止の有志 3人ひき逃げ死
・(メディアは報道してませんけど)外国人をどんどん入れていくと、今イギリスは構造的な不景気になってますから、そうなったときは、
民族間とか、宗教的な違い、あるいは貧富の差…こういうものが必ず起こります！
・外国人を入れた所はドイツもそうですし…本当に今、困ってるんです！どの国もそうです！
(このことを学ばなければいけない)
※産経 8月11日：中国人向け個人観光ビザ 職業制限なくし発給
・本当に間抜けた話！
(こういうことが今続いている)
マニフェストで約束した年金政策はどうなってるのだ！！
Ａ．完全に事実です。関税障壁の他にも安全障壁が禁止されます。
品質危険の調査が禁止とされる条項がすでにアメリカで可決されてます。
Ｑ．ＩＳＤ条項で日本が訴えられるって本当ですか？
カナダやオーストラリアで実際にが起こっているって聞いたんですが
Ａ．完全に事実です。
実際にカナダや豪州でが起こったのは本当で、で次々と巨額賠償をしてます。
それらの国は反捕鯨活動としても行われ、罰金まで払っています。
日本を相手取るアメリカの企業にとって日本は異文化の国であり
年間役20兆円の懲罰金を債権で払っています。ｽｰﾊﾟｰ３０１条では
日本政府が200兆円の損害を出してます。毎年控訴されています。
Ｑ．日本の保険制度が解体されるって本当ですか？
完全に事実です。アメリカ政府の通達書で禁止にしろとまで書かれていると報告が出てます。
事実アメリカでは保険制度はありませんから、毎年数万人が病院いけずに病死してます。
Ｑ．ＴＰＰで景気が回復するって本当ですか？
完全にありえません。米国の軍事債権は毎年４００兆円ですでに支払い不履行の
ままに、リーマンとJPモルガン、ゴールドマンサックスが所有してます。
ここに日本の年金と郵貯の貯金、全部が投資されて返済に利用されています。
また輸出の阻害をしているのはアメリカの投資機関で、円高が要因です。
円高がとめても債権投資比率とも株比率が高いので、報酬を過剰に海外に譲渡してます。
よって永久に好景気は発生しません。前回の改革では400万人が派遣に転落してます。
（赤字）国債は、日本国の借金ではないと言うことである。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
政府は「借金」しているだろうが、国民（含む法人）は「資産」蓄積しているのである。
プラス・マイナス・ゼロである。
財務官庁が「借金、借金」と宣伝プロパガンダ洗脳工作をする
その立場は理解はできるが、実は騙し（だまし）である。
テレビ番組を見ると、経済論議のレベルがあまりに低すぎて呆れる。
財務省の宣伝に乗せられているのか、国家の借金、借金と大騒ぎ。
まるでサラ金に借りてるようなことばかりを言う。
本当は、父ちゃんが母ちゃんに借りてるようなもので、
国家破産の恐れは言うまでもなく、ハイパーインフレの危険も全くない。
ちゃんと国債管理すればいいだけ。
そして、３０年単位で伸び率をゼロに近づけることを考えればいい。
年金ケインズ主義で、名目ＧＤＰの安定成長が実現すれば、税収も安定し、自ずと財政問題は解決される。
ちなみに、自国民が保有する場合（日本は９５％国内保有である）、
政府の債務（国債）は将来世代にとって負担となるだろうか。
この点について、アバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしている。
「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。 −中略−
国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。
将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない。・・・」