ニセ税理士・ジョブコンダクト・吉川隆二

1 ：10/11/06 〜 最終レス ：11/08/16

次回のジョブコンダクトのセミナーにも参加予定
以前のセミナーに参加された方からも絶賛だったジョブコンダクトのセミナーが、
来月１１月２４日にも開催されるみたいです。
ちなみに私もジョブコンダクトのセミナーに参加予定でございます。
前回のジョブコンダクトのセミナーにも参加したのですが、
ジョブコンダクトは、会社事情に応じた、貴社の対応の考え方や
事業承継、資産承継、資本対策の具体的な対策などを示し、更に対策の実施スケジュールも示してくれるのです。
次回のジョブコンダクトのセミナーは
・事業承継円滑化法と事業承継税制は、使ってはいけない。
・会社分割を活用した無意味な事業承継対策。その事業承継は間違っていませんか？
・これなら、もめないという種類式株式を活用した事業承継対策のウソ。
・社員には絶対聞かせられない。
・弁護士、会計士、税理士の先生からは絶対に聞けない。
・遺産相続・事業承継での修羅場の数々を見た講師が悲劇的実例を紹介。
・企業ビジョンを明確に示せるのは正しい事業承継を知るオーナーだけ、上面のノウハウに騙されるな。・・・ニセ税理士に騙されんな
このような心の事業の承継について話されるみたいです。
ちなみにセミナーの代表者、吉川隆二さんは・・・・・・・・・・株式で船井電機で犯罪者だろ・・・・・アホくさ
経営者は「会社を潰さない」「人を潰さない」「会社を揉めさせない」、そして親は「子ども同士を揉めさせない」ことが
最も大きな使命であると確信をもち、多くの事業承継の実務的な対策構築で大活躍中でございます。

2 ：

事業承継の実例を基づいて語るジョブコンダクトのセミナー
2010/10/29(金) 11:58:03| 未分類| トラックバック(-)| コメント：3
ご無沙汰しています。
ジョブコンダクトのセミナーが来月にも開催されるみたいですよ。
ジョブコンダクトのセミナーは以前にも書いたように実例の話を多く聞けて、体験に基づいているため、
分かりやすくてずっと集中して聞いていたので時間が短く感じたんですよね。
事例で話て頂いた結果の部分で、もっと良く知りたい事もあったので、
来月のジョブコンダクトのセミナーにも参加しようかと考えています。
次回のジョブコンダクトのセミナーは１１月２４日に開催されます。
１１月だけでなく、１２月にも年明けにも開催されるみたいですよ。
事業承継の実例を基づいて話すセミナーを開催してくれるジョブコンダクトは
社会の強味方となってくれていますね。
相続税を扱いニセ税理士行為を繰返えす、元三和銀行のノンキャリア・・・・・犯罪者・・・アホくさ

3 ：

東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁にする、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検にしていた。
　関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　邦彰容疑者は事件当時、金融機関からを起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
実は、西山国寿容疑者と澤田之良容疑者は、ソニー生命の営業マンで、ジョブコンダクトの吉川隆二容疑者の
手下であった。 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
会社の秘密を知りうるソニー生命の営業マンが、会社に圧力をかけていたなんて。。。。

4 ：

このコンサルの　相手･敵は
�@国税局・担当税務署の資産税課
�A後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。

5 ：

税金を減らす一番手っ取り早い方法は、所得の除外や過少申告です。
しかし、これは脱税です。仮に脱税をして納税を免れたとしても、税務署が本気で調べればわかってしまいます。
税務署を甘く見てはいけません。脱税は犯罪であり絶対にやってはいけないのです。
脱税には社会的に制裁が用意されています。簡易な行政処分として追徴金を払わねばなりません。
このうち一番重いのが重加算税です。
重加算税は所得の事実を隠蔽し、または仮装して申告した場合に賦課される追徴金です。
過少申告に係る場合は３５％、無申告に係る場合は４０％にもなります。
これより軽い場合でも、過少申告加算税（原則１０％）や
無申告加算税（原則１５％）が課せられます。自己申告すれば、税率は安くなりますが。
この他に、本税を期限内に納めなかった場合は、利息として延滞税がかかります。
もちろん、これらの延滞税、追徴税は本税の他に払わねばなりません。
さらに、悪質な場合は、脱税犯として５年以下の懲役、もしくは５００万円または脱税額以下の罰金に処せられる場合もあります。
このように脱税は割に合わないですから絶対にやめましょう。
そんなことしなくても税法で認める範囲で節税の方法はいくらでもあるのですから。
日頃より節税を実践、研究しましょう。

6 ：

税務署が、相続対策を否認した場合には、吉川隆二は、どのように責任を
取るのだろうか？ 今でも、不都合を指摘されたら、ジョブコンダクトのホームページを封鎖し一目散に逃げ出した。
税理士なら、税務署の否認を恐れ、また指導に責任を持つのが当たり前だ。
吉川隆二は、従業員持ち株会の作成は、形式的な要件は100％充足した相続税対策を
している。 しかし、本来の従業員福祉には何ら貢献しないので税務署が、否認の危険も 十分にある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、持株会社も形式的には、分離している。
しかし。同族会社の行為計算否認という税務署の伝家の宝刀を抜かれると
相続税対策は完全に否認され、元の推計で相続税が課税される危険がある。
その危険について、吉川隆二は、税務調査に立ち会い、説明しすることは、出来ないし
税理士資格ないので、税務署員を納得さられない。
誰も税務署員に、説明出来ないので、相続税対策の印象も非常に悪くなる。
誰が、その税務職員に説明出来るかを　考えれば、このジョブコンダクトは、無責任の詐欺行為をしているとしか言えないだろう。
その時には、遺産分割の争いも、相続税対策を失敗した後継者の責任問題で。勃発してしまう。
相続税の租税回避も、遺産分割争いを簿防止出来ない時に、他の相続人の兄弟は、誰にその責任を
追求できるのだろうか？
コンサルした吉川隆二は、初めから無責任というコンサル体制をしていて責任追及出来ない。
計算上で相続税を回避できたように見えても、所詮は責任を取らないのであるから、
危険な否認されるだろう脱税ギリギリの租税回避も、吉川隆二は、簡単に指導出来る。
相続結果の効果について、税務否認の責任を取らなくて良いのだから、
大胆でトリッキーな、疑問が附く相続税対策でも指導できる。
ジョブコンダクト吉川隆二は、初めから責任を取らないニセ税理士と言うことしかない。
ジョブコンダクトのパートナー税理士も、その時は単なる飾りであって、
指導していないので、責任を取らないのが分かる。
パートナー税理士には、指導やコンサルをしないようにしてジョブコンダクトの
吉川隆二は、巧みに責任という、重大な問題から逃げている。

7 ：

ジョブコンダクト吉川隆二は、絶対に責任取らないよ。
それやると元・三和銀行のコンサルタントのメンツ丸つぶれだもん。
しかし船井電機事件で、吉川隆二は依頼者の中尾邦親さん・中尾邦彰さん、の人生を台無しにしたことを心の底から詫びるべきだ。
部下同然のソニー生命の澤田之良さん・西山国寿さんにも、真剣に謝るべきだ。
『当時としては仕方なかった』とかの問題ではなく、自分の知識が足りなくて刑事事件の経験も無いので
結果として交渉が下手で間違ってたんだから、真剣に謝罪すべきだ。
当然フナイ会長と和解出来たのに指導者である吉川隆二は、欲の皮が突っ張って和解しなかった。
大阪地検特捜部に勝てるとケンカの脅迫まで内容証明で出した。
船井電機はブラック就職企業としても、有名だから、必然的に交渉に応じたんだ。
和解すれば、は取り下げられ事件に成らないんだ。
吉川隆二は真剣に謝る他に何ができるというのだろうね？
時間は返せない。
金は救いにもならない。
人として心の底から謝るしかないじゃないか。
でも吉川隆二は何にも、やならい。謝罪もしない。
コイツは、他人に迷惑掛けてきた人間のクズだ。
自分の子供の眼をまっすぐ見つめて自分の仕事を説明できるだろうか。
出来れば、吉川隆二は、もうニセ税理士で被害者を出すような犯罪は、二度と繰り返さないで欲しい。
吉川隆二は、再犯になるから初犯よりも、はるかに、塀の中に落ちやすいんだ

8 ：

みなさんよく考えてください。
プロの三和銀行2000社対応の株式コンサルタントの吉川隆二に
依頼者の中尾邦親さんと中尾邦彰さんが、信頼して株式の返還を依頼したのですよ。
見に覚えが無いにもかかわらず逮捕され、当然無罪がくだると思っていたで全部否定され、
ショックで、一縷の望みも無く、絶望以外の何物でもない。
こんなのされるよりよっぽど辛い。
自分に置き換えてください。
どれだけ絶望ですか？
吉川隆二の土下座なんかで済みますか？？？
ニセ税理士の吉川隆二が、船井電機との、交渉ミスで国に罰せられて追い込まれたんですよ
謝ってすむ問題じゃないけれど、 まずは吉川隆二が『心からの謝罪』してほしいですね。
こういう場合、決まって言い逃れしたりすること多いじゃないですか。
間違いは間違いとして潔く謝罪する。そういう姿勢がほしいです。
ちなみに、謝りっぱなしは論外です。
中尾邦親さん中尾邦彰さんの「不当に拘束された日々」は弁済のしようがありません。
ですので無論謝って済む問題ではなくとも、
それでも謝るべきです。
というより謝らずにはいられないという気持ちになるのが普通ではないでしょうか？
吉川隆二は、それとも普通の人間で無いから謝らないのが正解なのでしょうか？

9 ：

国家資格保有者でないと相続税の税務はできないのですか？？？？？
税務を独立して行うには税理士資格が必要です。申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。

10 ：

政府は今年６月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。
最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げることが柱。
詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。
脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、２月上旬に国会に提出する方針だ。
　所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、
「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）。
「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。
　

11 ：

東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機・恐喝未遂と強要未遂の疑いで逮捕」大阪地検特捜部
中尾邦彰容疑者中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者西山国寿容疑者ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者澤田之良容疑者。

12 ：

自称「本物より腕がいい」ニセ税理士……（00/11/18）
大見えを切ったばかりに、ニセ税理士歴40年を自供するハメに。
警視庁保安課と神田署は16日までに、税理士法違反の疑いで、東京都杉並区の自称経営コンサルタント会社社長の男（63）を逮捕した。
調べによると、同容疑者は97年11月から00年6月、62回にわたり、都内の出版社など14社の法人税確定申告書など62通を作成した疑い。14社から計約2,500万円の報酬を得ていたという。
「仕事は本物（の税理士）よりもできて、腕もいい」などと、うそぶく同容疑者に対し、なぜ資格を取らないのか捜査員が追及すると「40年程度前から毎年試験を受けてきたが合格することができなかった」と消え入るような声で供述したそうだ。
容疑者は若い頃より会計事務所に勤務していた。死亡した税理士の事務所を引き継いだ89年から、別の税理士の名義を借りて税務書類を作成していた。東京国税局が再三、警告したものの容疑者は無視したため、00年10月にしていた。年収は約2,000万円あったという。

13 ：

そもそも
コイツは犯罪者の前科者
さらに正体は商業高卒の元三和銀行の嫌われ者・・・
これが先生とは、笑止千万だね

14 ：

東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは、中尾邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
　大阪地検特捜部の調べでは、中尾邦彰容疑者らは、船井社長が同容疑者の名義を借りて所有していた約
２５万７４００株を脅し取ろうと計画。０１年１１月末から０２年１月末ごろにかけて、１６回にわたり、
株を渡さなければ船井社長らが脱税していると国税庁や検察庁にする、などと書いた文書を
ファクスや郵便で社長に送った疑い。また、同社の顧問税理士にも３回にわたって同じような文書を
送り、株の引き渡しを社長に働きかけるよう脅した疑い。船井社長が０２年１月、恐喝未遂容疑で
大阪地検にしていた。
　関係者によると、邦彰容疑者の父親は以前、船井電機の下請けのプレス加工会社を経営し、
社長と親交があった。船井社長は７５年ごろ、保有株数を少なく見せるため、約６０００株を邦彰
容疑者の父親名義にしたという。父親の死後に同容疑者が名義を引き継ぎ、その後、株は株式
分割などで２５万７４００株に増えた。
　邦彰容疑者は事件当時、金融機関からを起こされ、約８５００万円の借金返済を迫られて
いたという。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
実は、西山国寿容疑者と澤田之良容疑者は、ソニー生命の営業マンで、ジョブコンダクトの吉川隆二容疑者の
手下であった。 http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二

15 ：

税務を独立して行うには税理士資格が必要です。申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。

16 ：

■　不動産鑑定士のニセ税理士の被害に遭わない為には
必ず定期的に税理士と会いましょう。拒否してくる場合は確実に不動産鑑定士のニセです。
また、報酬は、必ず税理士に払いましょう。税理士の代理人としか話しをしていない場合は、
実際の所税理士が居ないという可能性も無いとは言えませんので、
注意しましょう。
一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
不動産鑑定士のニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、日頃からニセ税理士の被害に遭わないように
注意しておくことが必要だと言うことです。
日本総合鑑定株式会社http://jmac-web.com/company.html
代表取締役駒井誠司　　代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉

17 ：

でもそのようにしてもらうことは事務所に勤めている無資格者に対してもいい意識付けになると思うのです。
現状であれば無資格者ですら税務署で先生扱いされるので、ともすれば本人たちににせ税理士行為をおこなうことに
対する意識の低さや、顧客への尊大な態度、税理士資格に対する誤った認識、そして何より勉強不足へつながっていきがちなのです。
ですからこういう無資格職員たちが安易に税務署職員から「先生」呼ばわりされることがなくなれば、
税理士という資格に対するより正しい認識が税務職員、事務所職員の双方でおこなわれ、ひいては顧客や世間一般にも
その認識が広がっていくと考えています。
これは税理士自身にとっても望ましいことではないかと思います。
　私自身は有資格者だからといって別に先生呼ばわりしてもらわなくても結構ですが、
無資格者が先生呼ばわりされるのを横で聞くと無性に腹が立ちます。またそれを
「私は資格を持っていませんから先生と呼んでいただかなくても結構です。」と否定しない無資格者本人にはもっと腹が立ちます。
こういう場面に出くわすと、そんなに自分のことを他人から「先生」と呼んでほしいのであれば頑張って
資格を取って税理士登録してからにしてほしい、と私はいつも思います。
　そういうことですのでぜひとも税務署側には資格の有無の確認もしない状態で
税理士事務所職員を「○○先生」と呼ぶことをすぐにでもお止めいただけるようお願いしたいと思いますね

18 ：

十字峡　さん
１、税理士法５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」と定めており、
同法５９条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めています。
問題は税理士法５２条にいう「税理士業務」とは何かということです。
２、まず、「業とする」ということですが、税理士法基本通達２−１によると、これは
「税理士法２条１項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、
必ずしも有償である事を要しない。」とされています。
３、問題の「税務相談」については、上記通達２−６は次のように述べています。
　　「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」
４、これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新　税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、
租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」
５、また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、
講習会に於いて仮説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」
６、従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、計算方式を教示したり、
仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

19 ：

元三和銀行の高卒コンサル？？？

20 ：

【注意点】
税理士及び税理士法人は、法52条並びに法53条１項及び２項の規定に違反する者から業務のあっ旋を受けてはならない(日連61条)。
また、何人にも税理士又は税理士法人としての自己の名義を利用させてはならない(日連61条)。
名義貸しは、信用失墜行為(法37条)の一つであり、
イ 日常業務の処理が署名をしている税理士の指示及び判断に基づいて行われていない場合
ロ 業務の結果及び報酬が直接税理士又は税理士法人に帰属していない場合
ハ 委嘱者から委嘱を受けた非税理士が税理士業務を税理士又は税理士法人に再委嘱する場合
ニ 業務に従事している者が税理士又は税理士法人と雇用関係がない場合
ホ 税理士事務所がその税理士と所有関係又は賃貸借関係がない場合
へ その他これに準ずる場合
など、個別又は総合的に判断するとされ、税理士法に一般の懲戒処分の規定(法46条)がある。

21 ：

税理士のニセ者にご用心！
◇ 納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成、税務相談などの業務は税理士法によって、
税理士の資格のない人はできないこととなっています。
◇ ｢ニセ税理士｣による納税者の被害がしばしば発生しています。
税務署と税理士会とが協力して、｢ニセ税理士｣をなくす運動をしております。
みなさんのご協力をお願いいたします。
◇ 東京国税局の税務署管内である東京都23区に事務所がある税理士及び税理士法人は、
東京税理士会に所属しています。
税理士を探す！
お近くの税理士は「税理情報検索サイト」から
簡単に探すことができます。

22 ：

１億４５００万円脱税、会社役員に有罪判決
読売新聞 1月7日(金)21時40分配信
　香港に居住していると偽り、所得税約１億４５００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社役員石川雅人被告
（６５）の判決が７日、東京地裁であった。
　野口佳子官は「脱税額は大きいが、重加算税などを納め、反省の情を示している」と述べ、懲役１年６月、
執行猶予３年、罰金３２００万円（求刑・懲役１年６月、罰金４３００万円）を言い渡した。
　判決によると、香港にある時計部品販売代理店の社長だった石川被告は、
２００４年３月に帰国して東京都品川区内などで生活していたが、税務署に香港に居住し続けているように
装った書類を提出。０５〜０７年の所得計約１１億５８００万円を日本で申告しなかった。

23 ：

★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員
　大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
　この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭所の調停委員を勤めていることがわかりました。
芳川容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
　大阪家庭所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_200408270501004.html

24 ：

「夢大陸」社長ら、詐欺容疑で逮捕
　架空の投資話で多額の金を集めたとして、福岡県警は１５日、福岡市早良区の投資コンサルタント会社
「夢大陸」の社長の原千春容疑者（５５）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。県警は全国の
数百人から数十億円を集めたとみて全容解明を進める。
　捜査関係者によると、原容疑者らは顧客に対し、「日本円の価値が下がり経済危機が来る」などと
不安をあおって投資を勧誘。
架空の国債や外国債の購入を持ちかけて投資金を預かったが、実際には金を運用せずに詐取した疑い。
　原容疑者は、買収したＦＭラジオ局などで「六本木の巫女(みこ)」と称し、国内景気の予測を語っていたという。
　同社は昨年４月、金融庁に登録せずに海外の金融商品を取り扱ったとして、金融商品取引法違反容疑で本社事務所などの捜索を受けていた。
原容疑者は、その後、入退院を繰り返すなどしていたが、現在は福岡市内の高級マンションなどに居住している。
　同社を巡っては、昨年１２月、福岡など１３都道県の男女４４人が計約９億円の損害賠償を求めるを福岡地裁に起こしている。
（2011年1月15日 読売新聞）

25 ：

オリックスなどから３億超詐取、社長に懲役９年
.　リース大手「オリックス」など２社から計約３億５０００万円をだまし取ったとして、
詐欺罪などに問われたコンサルティング会社社長松本一輝被告（５２）の判決が１４日、東京地裁であった。
　村山浩昭長は「周到な準備による計画的な犯行」と述べ、懲役９年（求刑・懲役１０年）を言い渡した。
　判決によると、松本被告は２００８年９月、東京電力元社員の男（５８）（有罪確定）と共謀し、
松本被告の会社が東電とコンサルタント契約を結んだとする虚偽の契約書をオリックス側に示して融資を勧誘し、
約２億４０００万円を詐取。０９年２月には、
別の会社社長に「確実に返済できる」などとウソを言って融資を求め、約１億１０００万円をだまし取った。
（2011年1月14日21時22分 読売新聞）

26 ：

４億円脱税　不動産会社社長を逮捕　、東京地検特捜部2011.1.19 16:05
　不動産取引で得た計約１３億６千万円の所得を隠し約４億円を脱税したとして、
　東京地検特捜部は１９日、法人税法違反（脱税）容疑で、不動産業「ナイス・コーポレーション」（東京都町田市）
　社長の船木和夫容疑者（５８）＝同市＝を逮捕した。
　調べによると、船木容疑者は平成２１年４月までの３年間、同社が不動産販売などで得た約１０億８千万円の所得を隠し、
　法人税約３億２２００万円を脱税。実質的に経営する関連会社の不動産業「ナイス」（同市）でも、
　１８年と２０年の所得約２億８千万円を隠し、法人税約８２００万円を脱税した疑いが持たれている。
　船木容疑者は、税務当局に所得を把握されないようにするため、両社の収支や資産状況などを記した帳簿を作成せず、
　会社名義の口座に入金された売上金は、現金で払い戻して自己資金などと一緒に保管していた。
　隠した所得の一部は不動産物件の仕入れなどに充てられていたという。

27 ：

2006/12/8(金) 午後 0:08仕事のこと練習用 Yahoo!ブックマークに登録
（株）河野コンサル主催の「事業継承と会社防衛」　と題したセミナーに参加した。
非上場で　とても業績の良いオーナー企業が対象だ。こういった会社は１００社に１社だそうだ。
参加者は２０名ぐらい会社オーナーもしくは担当部署の役員である
なんで自分が？・・なのであるが第２部の講師の司法書士鈴木先生ご厚意で参加させていただいた。
河野代表の話「事業継承に特効薬はありません」「税金が少なくなる事はない」
「国は取れるところから取る」冒頭からこのようなすべり出しである。
ちょっと拍子抜けしたのだが、話が進むうちに・・・むむむすべてを理解したわけではないが
目から鱗が落ちる　内容だった。皆さん真剣にメモを取っていた。
鈴木先生の話は具体的なスキームについて説明だった。
案件があると
弁護士、会計士、税理士、司法書士・・・などで専門のプロジェクトチームが作られ
その会社に合った対策が組まれる。さて儲かっていてもお金の悩みは無くならないのか・・
河野代表が具体的な事例を挙げていたが、事業継承がうまくいかなくて
莫大な税金を子息や孫に残してしまい資産をなくした会社等・・
ふと　国がドロボーに思えるお金がなくて悩むよりあって悩む経験をしてみたい？
（１回ぐらいあってもいいぞー！）今度は我社もそのポジションになって
コンサルティングを受けたいものだ。帰りながら　　心に刻んだ。

28 ：

ニセ税理士を取り締まれよ

29 ：

相続税のニセ税理士・名義貸し税理士にご用心
＜ニセ税理士被害の絶滅をめざす市民納税者の会＞
　 ニセ税理士とは、法律（税理士法）にもとづく正規の税理士資格を持たずに、税理士
にしか許されていない業務、たとえば税務申告の代行などを、他人の求めに応じて行なう者のことです。
　また税理士の名義貸しとは、正規の税理士でありながら特定の顧客に関して自分は実
質的な業務を行わず、ニセ税理士に自分の名義を貸し与えて、名義貸し料を受け取る行為でもちろん違法です。
　しばしば聞くケースとして、ニセ税理士が数件の得意先を持って名義貸し税理士を渡
り歩いていることがあるといいます。つまりニセ税理士が正規の税理士事務所の職員と
いうかたちをよそおって（双方が合意して）申告書を作成し、それに正規の税理士が記
名押印して税務署に提出するという手口です。
　こうしたあきらかに違法な行為であるにもかかわらず、よほど巨額な脱税事件を除け
ばマスコミ報道されることもなく、またそうした違法行為に関与した税理士やニセ税理
士が法的あるいは社会的制裁を受けたという話を耳にすることもほとんどありません。
　 東京税理士会の”ニセ税理士防止月間”の趣旨によりますと、
「納税者に不測の損害を与えないため、常日頃よりニセ税理士の摘発、未然防止に努め
ていますが、まことに遺憾ながら、会員の中でニセ税理士に名義を貸す等、間接的にニ
セ税理士行為を助長している会員が見受けられます。こうした状況に鑑み、ニセ税理士
が跋扈（バッコ）する確定申告期を特に”ニセ税理士防止月間”と定め、ニセ税理士及
びそれに名義を貸す会員の絶滅に努める」
と説明されています。しかしこうした呼びかけが毎年繰り返されることは、大方のニセ
税理士被害が見逃され、被害者は泣き寝入りしている現実を物語るものといってよいでしょう。
　別項に被害実例を公開しますので、ご意見なり、あるいはご自身・ご身辺の被害体験
について、お差し支えない範囲で下記宛てにお寄せください。被害実例はここをクリック
ご意見・体験談は o-shige@d2.dion.ne.jpへ

30 ：

にせ税理士にご注意
　にせ税理士にご注意
　税理士の資格のない、いわゆる「ニセ税理士」によって被害を受けたという納税者の声を耳にすることがあります。
特に確定申告の時期には、所得税・消費税の申告手続などを行う方が多いことに便乗して、税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。
たとえば、税務調査になると逃げてしまったり・・・

31 ：

◎第二講座
「あなたも税金を払いすぎてるかも！？
ビルオーナー様必見！　固定資産税“適正化”とは？」」
ゲスト講師：日本総合鑑定株式会社　代表取締役　駒井誠司氏
第二部では、急遽日本不動産鑑定株式会社の駒井社長に無理にお願いして
「固定資産税の軽減スキーム」について講演いただきました。
GPC会員の皆様も自分自身の資産状況と照らし合わせて真剣に聞き入る様子が印象的でした。
http://jmac-web.com/company.html
その年の固定資産税が軽減されるだけではなく、過去5年から10年に渡って還付が受けられるというのは大きいですよね。
セミナー後も名刺交換も兼ねて多くの方々が熱心に質問されていました。
http://www.global-president-club.com/seminar/100721/index.html
＞＞＞ニセ税理士の証拠をインターネットで残すのはマズイだろ

32 ：

まだ、コイツ吉川はニセ税理士をしているのか？

33 ：

インチキな大阪の高卒の
ニセ税理士が

34 ：

今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。
不法利得の民事【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑でして支払った報酬を100％取り戻しましょう。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。
での勝訴の資金回収も早期のなどの着手が、大事です。
元三和銀行のニセ税理士達・・事業承継コンサルタント・・・
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル　河野一良社長
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト　吉川隆二社長

35 ：

無資格の税理士　有罪　地決「不正なし」執行猶予2011年5月3日
　無資格で税理士業務を行ったとして、税理士法違反の罪に問われた福井市田原２、無職五十嵐光彦被告（６３）の
判決公判が２日、福井地裁であり、鵜飼祐充（うかいひろみつ）官は懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
　判決理由で鵜飼官は、報酬目的で件数も多い上、税務署などから注意を受けても繰り返し犯行に及んだと指摘。
「無資格者に税理士業務を許せば、不正な税務申告が横行し、国民の納税義務の適正な実現が妨げられる」と述べた。
ただ、申告内容に不正がうかがわれず、妻が今後の監督を誓っていることなどから執行猶予とした。
　
判決などによると、五十嵐被告は２００９年２月から１１年１月下旬にかけ、自宅アパートなどで
県内の３法人、４個人の０８年度分の法人税や所得税の確定申告書など計１２通を作成した。

36 ：

無資格で税理士業務　５８歳男逮捕　東金
2011.5.11 18:47
　無資格で税理士業務を行ったとして、千葉県警東金署は１１日、税理士法違反（税理士業務の制限）
の疑いで、東金市宿、元税理士事務所従業員、冨士田亨（とおる）容疑者（５８）を逮捕した。
同署によると、冨士田容疑者は「税理士試験にずっと受からなかった。生活のためにやった」と容疑を認めている。
　逮捕容疑は税理士の資格がないのに、平成２１年１月下旬から２２年５月下旬までの間、
大網白里町の板金業者など２社の法人税確定申告書などと、山武市の男性（６４）ら３人の所得税確定申告書など、
税務書類を計２６回作成したとしている。
　同署によると、冨士田容疑者は千葉市内の税理士事務所に３０年余り勤務。
その後、１７年から自宅で、税理士事務所に勤務していた当時の顧客を相手に
法人は年間２４万円、個人は年間１２万円の契約で税務書類作成業務を請け負っていた。
　東金税務署が不正に気づき、２０年６月に行政指導。改善されなかったため、
今年１月に東京国税局が冨士田容疑者をしていた。

37 ：

■誰でも自由に書き込みが出来る掲示板付きニュースサイト集■
【2NN】+(専属記者のみスレ立て可)ニュース勢いランキング。2ch公式。
http://www.2nn.jp/
【草の根Net】+ニュース。マスコミ各社のニュース見出しがまとめて見れるニュース早見比較表あり。
http://kusanone-net.com/news_2nn.php
【2chTimes】+ニュース。画像中心。関連スレリンク機能。
http://2chtimes.com/
【速報headline】+ニュース全板縦断勢いランキング。(注)PROXYクリックで閲覧可。
http://www.bbsnews.jp/2ch/bbynews_6.html
【BBY】+ニュース全板配信順。2ch公式。
http://headline.2ch.net/bbynews/
【+板 最近立ったスレ&熱いスレ一覧】+ニュース全板配信順。記者別スレ表示機能。
http://yomi.mobi/nplus/hot.html
【2ちゃんねる勢いランキング】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。
http://www.ikioi2ch.net/group/news/
【READ2CH】ニュース全板縦断勢いランキング。板別表示可。ログイン不要過去ログ一覧。関連スレリンク機能。レス抽出機能。
http://read2ch.com/
【2ちゃんねるDays】番外。全板縦断勢いランキング(VIP、+ニュースを除く)。自動まとめレス機能あり。
http://2chdays.net/read/resph/
【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】番外。全板縦断勢いランキング(実況板を除く)。ログイン不要過去ログ検索あり。
http://2ch-ranking.net/
【2ちゃんぬる】番外。最近更新されたスレ。ログイン不要過去ログ一覧。
http://2chnull.info/rand/
【ログ速】番外。最近更新されたスレ。ログイン不要過去ログ一覧。
http://logsoku.com/index.php
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38 ：11/08/16

税理士業務の禁止期間中に「名義借り」をして業務を続けていたとして、警視庁は、
東京都足立区千住中居町、税理士馬場博容疑者（５８）を税理士法（税理士業務の制限）違反の疑いで逮捕し、
１２日発表した。調べに対し、「仕事をしないと生活できず、顧客も離れてしまうと思った」と供述し、容疑を認めているという。
　保安課によると、馬場容疑者は、財務大臣から業務禁止処分を受けていた昨年１〜３月、
弁護士である義兄が税理士の仕事を請け負ったように偽装。実際には自分で７回にわたり所得税の確定申告書を作成するなどし、
３人から報酬として計約１８万円を受け取った疑いがある。義兄はそれ以前から、税理士業務をする手続きをしていたという。
　
馬場容疑者は父親の遺産を相続した際、相続税を過少申告していたことが発覚。２００７年３月１９日から３年間、
税理士業務の禁止処分を受けた。