解雇規制緩和総合スレッド

1 ：11/09/07 〜 最終レス ：11/11/29

NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、
その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。
その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。
いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。
積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。
産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断され、労働市場が日本より硬直的だからである。
こういう人畜無害な番組になってしまう理由はわかる。たぶんスタッフは、解雇規制の問題を取材しただろう。
しかしプロデューサーが「これは危ない」と判断して落としたものと思われる。
NHKに抗議に乗り込んできたりを起こしたりする「プロ市民」の、もっともきらう問題だからである。
その代わり、これでもかこれでもかと「ワーキングプア」の悲惨な生活が映像で描かれ、「彼らを救え」という無内容なヒューマニズムがコメントで繰り返される。
それには誰も反対しないからだ。
NHKの番組では「物への投資から人への投資へ」と言っているが、日本で人的資本への投資をさまたげているのは、そのリスクをヘッジする手段がないことだ。
企業が設備投資するとき、その設備が使い物にならないとわかっても転売不可能で、40年近く使わなければならず、
運用コストが4億円以上になるとすると、そんな設備に投資する企業はないだろう。
正社員は、そういうハイリスクの投資なのだ。このように雇用のポートフォリオが無期雇用（事実上の40年契約）しかないことが過少雇用をまねいている。
このリスクをヘッジする安全弁が、ワーキングプアである。

2 ：

NHKは内部留保を吐き出させてで全員正社員に!
とか共産党みたいなこと言ってんの?

3 ：

諸悪の根元は、解雇規制にある。
昭和50年。最高所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇してもでは相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
ローリスク・ハイリターンの悦楽　宮本督弁護士
http://www.nakashimalaw.com/essay/miyamoto/0912.html

4 ：

労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」スウェーデン
http://diamond.jp/articles/-/10654
厳しい競争と淘汰 高福祉スウェーデン、もう一つの姿
http://globe.asahi.com/feature/100628/01_2.html
スウェーデンのサーブ、会社更生申請
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23074920110907

5 ：

正社員という概念を無くし、全員吹けば飛ぶような立場にすればいいってか？

6 ：

ついにフランスニートさん専用スレが出来たか

7 ：

『日本の難点』（宮台真司　2009年幻冬社）
「解雇規制ですが、経済学者に限らず社会科学を学んだ者が全員弁えているはずの事実ですが、
資本移動が自由な条件下では――すなわちグローバル化が進めば――解雇規制などで一国が雇用リスクを上げれば、
国内の労働需要は必ず下がります。」
「正規雇用と非正規雇用の垣根を低くして、
（１）労働者側には『同一労働同一賃金の原則』を当てにできるようにさせ、
（２）企業側には『解雇の自由』を行使できるようにさせた上、
（３）働けない事態に陥った際に給付する社会保険を中核にセーフティネットを張るのが、
社会科学的に『正しい』やり方です。」
「共同討議　アーキテクチャと思考の場所」 （『思想地図』 vol. 3）
宮台真司（50−51頁）
湯浅誠さんが陣頭に立った年越し派遣村の狙いは、厚労省の横に陣取ることで、
派遣規制や解雇規制をさせることでした。しかし社会科学をやっている人間がみんな知るように、
資本移動の自由があるなかで雇用リスクが上がれば、国内労働市場は必ず縮小します。
雇用リスクの高いところで企業は人を雇わないので、解雇規制を要求すると、
必ず自分の首を絞めることになるわけです。

8 ：

解雇規制緩和
賛成
OECD、飯田泰之、池尾和人、池田信夫、伊藤元重、岩本康志、岩瀬大輔、上野千鶴子
太田聰一、大竹文雄、大前研一、勝間和代、木村剛、久米良昭、玄田有史、古賀茂明
齊藤誠、坂村健、城繁幸、高橋洋一、竹中平蔵、橘木俊詔、田原総一朗、辻広雅文
鶴光太郎、冨山和彦、八田達夫、樋口美雄、深尾京司、福井秀夫、堀江貴文、増岡直二郎
松原聡、宮台真司、八代尚宏、柳川範之、山崎元、山田久、山田昌弘、渡邉正裕
反対
内橋克人、金子勝、森永卓郎
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　企業任せの雇用に転換点
http://megalodon.jp/2010-0408-2142-14/sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか〜大竹文雄・大阪大学教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/8098
『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html
八代尚宏 解雇ルールを法制化した労働市場が必要- nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070905_5th/

9 ：

勘違いするなよ
北欧諸国のような失業者に対してネット機能が充実していれば解雇規制緩和もありだが
日本の場合40代や50代の会社員を解雇すればと言ってるのと同じだぞ

10 ：

年功序列がなければ年配の人だって雇うよん

11 ：

ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1422
>ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
>ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
>しかもこの厳しい改革を行ったのは労働組合を支持母体とするシュレーダー政権だった。
>硬直化した日本の労働市場にとって、ドイツの事例は何よりの教訓になる

12 ：

>>7
日本よりも解雇し易いアメリカは名目とはいえ失業率が高いんだよねw
まあこの点をしっかりと説明できないと説得力はないな
市場原理主義におちいると現実が見えなくなるとこは
竹中も小泉も同じ穴もムジナ。そこんとこ覚えとけ

13 ：

>>8
解雇規制緩和だけやったら死屍累累になるわなw
少なくともセーフティネットの充分化と採用時規制強化、罰則規制強化、
自由な職業訓練の無償提供が必須なんだよね

14 ：

>12
今回の不況の震源地と比べてどうすんだ、アホか

15 ：

>>14
ということは解雇規制と雇用の増減には相関関係はないということだな

16 ：

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
http://blog.livedoor.jp/stworks/archives/cat_50041342.html
「雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長い」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03010.html

17 ：

雇用は派生需要だから、マクロの景気を良くせんとな
同時に、規制緩和して労働の流動性を高める、と

18 ：

>>16
これは意図的な悪意による誤解だよ
本当はセーフティーネットと就業支援、採用時規制が強いほと高い就業率だという内容なんだよw

19 ：

>>5
そうじゃね？
だって今は、吹けば飛ぶような奴「だけ」がとばっちりを受けてるんだから

20 ：

非正規だけに押し付けるのはおかしいだろと言ってるのに
正規の奴が不利益を被るのはおかしいってｗｗ
じゃあ非正規も正規も不利益がない妙案でも出せや

21 ：

３２ 雇用力強化労働法制の充実
「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。
一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、全ての責任を企業に負わせることも問題であり、
政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。
特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、
企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また、国としては、「同一労働・同一賃金」
「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される
「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティーネットを構築します。
自民党公約
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf

22 ：

２．格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
1.原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
2.同一労働同一待遇（賃金等）や正規・非正規社員間の流動性を確保。
3.雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
4.民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
5.景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
6.ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
みんなの党　アジェンダ
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

23 ：

みんなの党 規制改革緊急推進プラン（素案）
３、当面の緊急課題
（６）労働
●解雇規制の見直しについて早急に検討し、国際標準にあった労働法制を再構築する。
（注）我が国の労働法制については、かねてより、正社員（労働組合構成員）を過度に保護し
（いったん雇ったら原則解雇できない）、労働の流動性や企業活動を妨げているとの指摘あり。
経済状況が悪化した際に新規採用が過度に抑制されるのも、こうした労働法制が一因。
http://www.your-party.jp/special/kisei0304.html

24 ：

解雇規制緩和もデフレ経済下では所謂増税と同じ
そもそも企業は何故？人員削減をしたいのか、規制緩和は焦点が定まらない馬鹿の一つ覚えに聞こえる
この状態で解雇規制緩和に踏み切れば平均所得はどれだけ下がるか計算したらどうだ？内需は崩壊しないか？

25 ：

>>24
独自の経済理論乙
規制緩和で所得が下がるとする根拠は何？

26 ：

階級闘争史観かｗ
解雇賃下げが容易になれば、経営者は一方的に労働者の賃金を削るに違いない！ってか。
残念ながら、そうはならんのよ。

27 ：

何故ならないと言い切れるのか？
現時点でも下がってるのにw
企業は慈善団体ではない！アメリカの雇用は何故改善されないのか
まずこれに答えてくれ！w

28 ：

白痴の相手は時間の無駄だが・・・
何故ならない→一物一価って知らないかい？
現時点でも→中国やインドのcatch up。いまだに日本の資本分配率は低い。
アメリカの雇用→雇用は派生需要。まずは景気がよくならないことには。
こんなとこで聞くより、経済学の教科書でも読んどけ。
マンキューや八田先生がお勧め。

29 ：

日本は好景気なんだなw
解ったw
これで解雇規制緩和派の中身が露呈したな
失望したわ

30 ：

OECDの対日勧告
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。
日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。
その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。
「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、
派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

31 ：

>>29
需要不足失業、構造的失業、摩擦的失業
この違いを勉強しとけ

32 ：

ただ単に雇用促進させるだけの規制緩和は労働者にとって不利益極まりない
何故ならそれによって内需が拡大し所得が上昇しなくては長期的には所得は下がるだけだからだ、やるなら官民一体で
垣根を取っ払い硬直化した行政に民間も容易に加わる事ができる

33 ：

雇用が流動化すれば、採用が増え、また貰いすぎの人から
貰えなさすぎの人への所得移転が起こるので、内需は拡大する
何より重要なのは、衰退産業から成長産業への人の移動だ>>4

34 ：

　このような日本的雇用慣行の下で低成長に入ると多くの社会問題が噴出している。
第一は非正社員が増えたことによる正社員と非正社員の格差がある。
これは先述のように日本的雇用慣行とともに存在する問題であるが、
非正社員が増えたことで大きな社会問題となってきている。それにもかかわらずマスコミも含めて、
これを相変わらず古い労使対立の枠で捉えている。つまり非正社員を使って儲けている企業と、
かわいそうな労働者という労使対立の構図である。しかし日本には、
欧米と違ってこのような労使対立はほとんど存在しない。労使は協調路線である。
労働組合員の利益と経営者の利益は基本的に一致しており、労働者は長期雇用保障、年功賃金なので、
企業が成長しなければメリットはない。そのためストライキをして企業の利益を減らせば、
結局自分に跳ね返ってくる。その意味では企業が成長することが労働者の利益に繋がっているため、
労使間の基本的な対立はないはずである。
　あるのは労・労対立であり、雇用保障・年功賃金に守られた労働者と、市場賃金で働き雇用保障がない労働者の対立で、
これがまさに日本的雇用慣行のキーポイントである。しかしこれを言うだけで労働者を分断するものと非難されるが、
この点が実は今の労働市場の大きなポイントではないかと思う。大企業と中小企業の労働者、男性と女性、
外国人と日本人等、今の労働市場の問題を労・労対立と認識しないと理解できない面があるだろう。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

35 ：

　大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。
　最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html

36 ：

白川日銀総裁@WBS
何をしたらいいかと中央銀行という立場でいうのは適切ではないと思いますが
いつもポイントとして３つの事を言ってます
1つは
急速に変化しているグローバルな経済環境を意識して
我が国の様々な制度を不断に見直していく
２つめは
労働力や生産設備や経済支援がニーズの高い分野に円滑に流れていく事
３つめは
社会的なセーフティネットの整備を図る事
この３つが大事だと思っています
民間努力と当局の後押しの努力が相まって生産性が上がって行く
これが最終的にはデフレ解決に繋がって行くと思います

37 ：

ウチと会社を往復するだけで3億保障されてるんだ。
こんなおいしい社会主義利権を労組が手放すわけがないだろう。
労組は政府与党マスコミと癒着している。マスコミ業界が一番美味しい労働利権だし。
日本人の大半は左派だからちょっと階級闘争煽ればコロッと騙せるしな。

38 ：

>>27
Ａ社が値段を引き下げたら
Ｂ社が高い値段で雇おうとするから、
労働力も所詮商品だから、
企業による奪い合いで値段が決まる。
>>32
お前が言ってるのは労働者ではなく
労働者の中で
「今、法律によって良い待遇を受けているもの」
限定の話でしかありませんでした、という事だなｗ

39 ：

まったく話しにならん
戯言だらけ嘘だらけ〜嘘も百回つけばほんとになるって話か？w
A社が下げればB社は上げるだってさwww
それは労働需要増加と仮定した場合なw

40 ：

それから
公務員も随時解雇できるようにスト権を与え一般雇用にするべき
この状況でぬくぬくとぬるま湯に浸かってしまっては国民が迷惑

41 ：

>>39
はぁ？
Ａ社もＢ社も揃って下げるとすれば
単に本来価格より高く貰っているだけで
そいつが高く貰っている分は
非正規や正規であっても新入社員
がツケを支払っているだけｗ。
お前の理屈は相変わらず
労働者の中で
「今、法律によって良い待遇を受けているもの」
限定の話で、非正規等現在法によって
保護されていない労働者は無視という事だなｗ

42 ：

>>40
いんじゃね
公務員は規制を緩めるのが全体にとって得だといってるのに
民では逆の立場とってるんだよｗ。

43 ：

異常者石井みたいな書き込みの子は
やめなさい。。フレンチミッキ〜〜〜およしなさ〜〜〜いだわね・・・・・
ミッキ〜〜〜感激＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
ですね？＾＾お仕舞よーーーーーーーーーーーーーーーーーーー・・・・・

44 ：

>>39
労働需要が下がっているのに
どうやって賃金を維持するのか考えた事ある？ｗｗｗ

45 ：

解雇を自由にすれば労働条件は悪化するか？
http://blog.livedoor.jp/furusatochan/archives/3572918.html
イギリスでも公務員のヤミ専従発覚 労働組合って必要？？
http://ameblo.jp/englandyy/entry-10641589349.html
労働貴族の呆れた実態
http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/32267856.html

46 ：

もう社会的な試みは既に行われているよなw
派遣会社の時給は、ほぼ横列びになっている
労働需要がある工場でもそうでない工場でも同一単価になっているw
それからアメリカの雇用はなんで改善されないのか早く答えてみろよ！w

47 ：

>>46
ここに答えが書いてある。
君は英語読めないだろうけど。
http://www.economist.com/node/21528433
＞構造的な自然失業率が上がったから

48 ：

>>47
当たりもしないエコノミストの戯言を信じる香具師は
この板にはいないよw

49 ：

自然失業率は約7.5%と書いてるな。
現在の失業率がそれを大きく上回っている以上、
雇用が改善しない理由を「構造的な自然失業率が上がったから」
で片付けるのは無理。
相変わらずどこまでも浅はかなフランスニートｗ

50 ：

東大法卒、在学中司法合格、HBS（トップ5%）
直言極言　若者●オピニオン〜解雇規制の緩和が雇用生む　岩瀬　大輔［ライフネット生命保険副社長］
http://mikke.g-search.jp/QNBP_NB/2010/20101025/QNBP321365.html

51 ：

37歳の妄想肥大型重度ニート、
それこそが構造的失業の最たるものであって、
景気が回復しようが規制を撤廃しようが
新卒一括採用を止めようが職業訓練を施そうが
こればかりはもうどうにもならない。
人生いろいろ。自己責任。潔く身を処してもらうしかなかろう。

52 ：

【雇用】工業用機械大手のCKD、"生涯現役制度"を導入--職人技眠らせず [09/24]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1316849046/

53 ：

【企業】日本マクドナルドが定年制を復活　「成果主義」思惑はずれ若手育たず　定年制の廃止は「時期尚早だった」★２
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1316941537/

54 ：

>>53
景気が回復してきて人手不足となってくると
こういった会社が増えてくるんだよ
それで景気が悪化すると、その逆になる

55 ：

池田「民主党は労働市場の政策がメチャクチャ」
高橋「僕は池田さんと同じ、雇用の自由度を高めないと」
飯田「それはもう、完全に一致」
小幡「一致しすぎて議論にならない」
藤末「本当にやるべきことは雇用の流動化」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12854974

56 ：

【処世術】サラリーマンは“社畜”になって会社にしがみつくことが幸せ--サラリーマンの働き方指南書の著者、後田良輔氏 [10/07]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317967577/

57 ：

　最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれますが、
これはまったくのデタラメです。ボリュームの点で、日本における重大な格差は、
大企業の中高年正社員や公務員と若年層の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。
　問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、
日本の労働市場では実現していないことです。正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、
経営者はダメな正社員の給料を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労働者や、
採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。
日本人がグローバル資本主義で生き抜くための経済学入門
http://diamond.jp/articles/-/14451

58 ：

経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を
検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、
入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。

59 ：

「人的資本理論」とか「インセンティブ理論」とか勉強すると、年功序列って結構効率の言い賃金制度なんだなって思う。
もし解雇規制緩和したら終身雇用が崩れるから、それと一緒に年功序列も消えてなくなる可能性が高い。
あと「トヨタ生産方式」なんていうのは終身雇用（配置転換・出向）が徹底してないとできないシステムで、労働市場全体が
流動的になればそれもできなくなる。投資収益より、技術力とか人的資本とか、そういう本質的な競争力を重視するべきだと俺は思う。

60 ：

外部環境が変化しないなら効率良いかもしれないけどねぇｗ
ご都合主義の三流理論だわ

61 ：

トヨタの繁栄は、下請けの血と涙があってこそ成立する

62 ：

59が、局所最適を追及して全体最適を放棄しろ！と主張されておりますｗ

63 ：

定義が違う各国の失業率の数字を単純比較できると思ってる香具師って
いるんだねぇ

64 ：

待遇を悪化させても転職しない日本の労働者は、中国人の目にも奇異に映るようだ。
中村修二氏は、日本で起業した中国人の経営者の話をこう紹介している。
　　彼が言うわけですよ、日本で会社を経営するのは楽ですよと。
　　業績が悪くなったら給料を減らせばよい。また悪くなったらさらに削る。
　　こうしてどんどん給料を減らしていっても、社員はほとんど会社を辞めない。
　　こんなに会社経営が楽な国はないって。中国で同じことをやったら、社員はあっという間に霧散して一人もいなくなる。
　　米国だって同じ。だから、経営者は第一に社員の処遇を考えなければならない。処遇の改悪はぜったいにできないから、
　　本業で業績を上げることを真剣に考え、取り組まざるを得ないわけです［だから技術者は報われない：ITpro］
中村修二氏が主張するように、労働者たちが経営者に対して「待遇を改善しないと他の会社に行くぞ」と脅すことができるようにならない限り、
労働者の待遇はいつまでたっても良くならないだろう。にもかかわらず、日本の労働者は、なぜその手段に訴えないのか。
http://www.systemicsarchive.com/ja/a/labor_conditions.html

65 ：

@Kenji_Nakanishi
中西けんじ　参議院議員
重要なポイントだと思い、お話ししました。
RT @arainoo: 本日のシンポジウム参加者です。中西さんの仰っていた、
「労働法制の柔軟化」=解雇規制の緩和は非常に重要な点と考えます。
これが実現すれば、企業はもっと積極的に採用を増やすはず、というのが企業の人事担当者の実感です。
http://twitter.com/Kenji_Nakanishi/status/140209975308976129

66 ：

これは中国人を受け入れて人件費を削減するしかないな

67 ：

円安バブルで戦後最長の好景気、輸出が激増した時代の年収
2000年　４６１万円
2002年 ４４８万円
2004年　４３９万円
2006年　４３５万円
2008年　４３０万円
円安バブルで、日本からの輸出が激増し、戦後最長の好景気の結果、年収はずーっと下がり続けた。
なぜなら、円安バブルの利益は、ほとんどアジアなどの工場や支店網や販売網や研究開発設備などに投資され、現地で外国人を雇ったからだ。
なぜそうなったのか？
１９９５年以降、日本は生産年齢人口が激減し今や６００万人も激減。１９９６年以降小売総額は減少し続け、１９９７年以降外食の売上総額も減少し続けている。
この戦後最長の好景気の時期ですら、小売総額も外食の売上総額も減少し続けた。これは生産年齢人口が激減したことが原因だ。
企業は生産年齢人口が激減する日本で売上・利益が激減し、人口が多いアジアを中心に海外に移転した。日本に人口（需要）が増えない限り、日本は衰退し続ける。
地方の状況を見よ。デパートはなくなり、スーパーは閉鎖され、コンビニは消えていく。人口が減って儲からないところに誰も投資も雇用も増やすわけない。
日本は若い優秀な外国人をどんどん受け入れて人口を増やして、企業の投資を増やし雇用を増やすしか生き残ることができない。

68 ：11/11/29

>>65
国会議員にリコール制を導入しようぜw
これによって国会で居眠りしている議員とか、口先ばっかの無能とかの
解雇規制の緩和が実現しますw