庶民感覚無き財務大臣に庶民増税する資格無し

1 ：11/10/05 〜 最終レス ：11/11/27

安住財務大臣「ＮＨＫ時代には給与では食えなかったので社宅に住んでいた」
http://www.zakzak.co.jp/smp/entertainment/ent-news/news/20110928/enn1109282251018-s.htm
高卒３２歳でも年収１０００万円はＮＨＫだと当たり前
http://www.youtube.com/watch?v=hdjQ_UvXQNg&feature
年収２００万円以下が５年連続で１０００万人以上。全給与所得者の２３％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-20/2011092001_02_1.html
年間３兆４０００億円も血税からの不労所得で遊んで暮らす生活保護２０３万人が生き残り、
真面目に働く貧困層だけから高い割合の医療保険と雇用保険と年金と所得税と住民税とＮＨＫ受信料を毟り取り、
更なる生活苦に追い込まれて１３年連続で毎年３万人以上も自したり、
生活費を稼ぐためにダブルワークや長時間過密重労働をさせられて過労死したりする。
大企業 大資産家 優遇税制で企業内部留保４００兆円以上、個人金融資産１４００兆円以上。
その資産の９７%を５０代以上が溜め込む一方で、貧困率は世界最悪の１６%
「世界一高い生活費の東京なのに世界一低い最低賃金」を放置する事で
働いても生活できない貧困層を作り、そんな貧困層だけから高い割合の保険料と税と受信料を取る。
北欧は働かなくても生活できる国として世界中から驚かれ、
日本は働いても生活できない国として世界中から驚かれる。
公務員人件費２割削減や証券優遇税制廃止の公約すら守らず、
最低賃金1000円の公約すらも守らず、派遣も禁止せずに庶民増税する野田は、
本当に自や過労死を減らしたいならコレに毒を混ぜて飲んでほしいね。
http://onair-blog.jp/pepsicoara/upload/4d4e025eddc4e.jpeg
世界の生活費の高い都市（ニューヨークを１００として）
１位 東京 １６１　２位 オスロ １５６　３位 大阪・神戸 １５３　４位 パリ １５０　５位 チューリッヒ １４８

2 ：

■　４０代以下は、団塊以上の高齢者の奴隷
・日本の金融資産１４００兆円の７４％は団塊以上の高齢者が握って離さない。
・５０代以上に直すと９７％の金融資産を保有して、決して使わない。
・４０代は、４％
・３０代は、−１％
・２０代は、０％
■　日本の個人金融資産を独占しておきながら、介護・年金を奴隷から搾取する高齢者
・所得税と消費税を増税して、奴隷（４０代以下）から搾取する予定
・７０代以上が死んでも、相続するのは、団塊の世代
■　団塊以上の高齢者がみんな死なない限り、景気なんか回復しない。
■　４０代以下は、いくらがんばって働いても、決して豊かになれない。
■　日本の借金＝８００兆円は、そのまま団塊以上の高齢者の懐に入っている。
（参考）国立国会図書館　財政金融課　調査資料
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0491.pdf

3 ：

財務省がやりたい放題やる為に金融のド素人の安住が選ばれた
欧米では財務相は金融のプロがやるのにド素人だと海外からも舐められる

4 ：

おススメ検索ワード。
[　民主党の正体　]
[　韓国製品 不買運動　]
[　ヨン様は反日って知っていた　]
[　韓国のサッカーファンがACLで東日本大震災と被災者を中傷したので動画を作ってようつべにアップしてみた　]
[　外国人参政権　なぜいけないか　]
[　震災復興財源でなぜ、法人税や所得税を上げてはいけないのか？　]
[　民主党が成立を目指す人権侵害救済法案がヤバイ　令状なしに家宅捜索及び押収可能　]
[　ブチギレしたくなる映像　１ 　]

5 ：

政府民主党が行おうとしている公務員宿舎建設は公務員は夫婦で共働きの場合夫婦で住居手当が貰えるのに、公務員宿
舎を建設して世間相場の３分の１以下の賃料で提供すると言う事は自治労や日教組や官公労働組合への完璧な利益還元
誘導供与である。因みに夫婦の場合通勤手当も２重に支給している。民主党は国民が第１では無く「公務員労組の票が第１」と
正しく言い直すべきだ。
公務員夫婦の場合各種手当ても二重に支給されている更には所得制限が有る各種制度などもすり抜けさせて例えば児童
手当や子供手当てなども二重に支給されている現実がある。

6 ：

民主党は既得権益層が第一と言った所だな
自民党とまるで変わらない

7 ：

日本でも２３日に明治公園から表参道まで一万人デモ行進するから９９%の若年層は参加しろよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/
３０代以下なら迷わず参加しろ。

8 ：

すでに財務省の操り人形

9 ：

sss

10 ：

庶民増税すれば生活保護も増えてますます財政再建はできなくなるだろうねえ
コレも解らないなら本当に成績良かっただけの大馬鹿だ

11 ：

>>7
日銀前でデモしてください

12 ：

民主党本部前 議員宿舎前 厚労省前 日銀前
とりあえずこの辺は順に行っときたい所ではある

13 ：

日本の抱える諸問題はベーシックインカムひとつでほとんど解決出来る
貧富格差
生活保護労働者格差
少子化問題
年金問題
雇用問題
将来不安
公務員削減
デフレ解消
消費拡大
財政問題

14 ：

とりあえず安住には死んでほしい

15 ：

金正日や小泉や野田もカダフィのように庶民に撲されるべき

16 ：

安住はタックルで時代劇やってるのがお似合いだな

17 ：

せめて秋葉の加藤やマツダから派遣切りされた奴が轢きす相手を間違ってなければな

18 ：

結局ネトウヨなんて生活に直結しない
韓流ドラマ反対なんて意味不明のことやってて
こういうデモはやらないからな
実際、日本人は相当豊かなんじゃないかと思う
本当に困ってたら打ちこわしとか土一揆（ニート一揆？）
とかやるよね

19 ：

日本人も若者はもっと怒るべきだよな
財政出動でさんざん支えてきた企業がいまは安い雇用を求めて海外へ
残った借金は職のない若者へ

20 ：

若者もどんどん仕事を求めて海外へ出ていったらいい
そしたら納税者が減るから政府も焦るだろ
日本に仕事がないのに日本にとどまって
ニートやりながら社会が悪いと言ってる奴が一番意味不明

21 ：

批判の仕方がマト外れ

22 ：

小泉や野田をカダフィのようにするのが正しい抗議方

23 ：

小泉や野田をカダフィのように始末しない国民も悪い

24 ：

本当はカダフィは愛国者、小泉や野田は売国奴でしょ。

25 ：

公務員が民間平均より高い年収もらうのはおかしいよな
公務員は全員年収４００万以下で働くべき
それが嫌なら辞めれば良い。代わりは掃いて捨てるほど居るのだから。

26 ：

平成20年度公共工事労務単価：東京都：とび：\17,600
ピンはねが3段階くらいあるから　実際の作業員に渡る金は
17,600*0.85^3=10,808円
これじゃ、300日/年働いても　324万　にしかならない。
これで子供を育てていけるか？

27 ：

年収１００万円台で子育てしているシングルマザーたくさんいる

28 ：

>27
まともな子供が育つ確立０．０１％

29 ：

それだと生活保護受給資格があるだろう。

30 ：

まともに子育てできる労務単価って言うものがあるだろ

31 ：

交通整理員なんて
学生のバイトか定年退職後の老人しかいないじゃん。
家庭を維持する報酬はないもんね

32 ：

野田タバコの吸い過ぎで死んでほしいね

33 ：

●
　(意外とツジツマが合うんだが)
　　　３・１１の地震津波は、太平洋に落ち、不発と思われていたテポドンのしわざかも？
　　　民主党員は、全員、実は北朝鮮の工作員かも？
　　　豚と缶は、実は、ＴＰＰ＆消費税増税により日本経済を破壊する密命を受けた北朝鮮工作員かも？
●

34 ：

日本の所得税の最高税率の推移
1984年（昭和59年）　　　70.0%
1987年（昭和62年）　　　60.0%
1989年（昭和64年）　　　50.0%
1999年（平成11年）　　　37.0%
2007年（平成19年）　　　40.0%
所得税の最高税率を極端に下げ、累進性の緩和した結果、日本政府の大幅な税収不足と極端な格差社会を助長している。

35 ：

世界の富裕層と大富豪
2011年4月、イギリス不動産大手のナイトフランクは、世界の主要30の国・地域の富裕層と大富豪の人数を調査した
主な居住用不動産を除き、個人資産が100万ドル(約8000万円)以上の者。
アジア太平洋地域の成長が目覚ましく、全富裕層の総資産が北米(13兆ドル)・欧州(12兆ドル)にほぼ追い付き、11兆ドルになったとしている。
特に世界トップ4に入っている日本(4兆ドル)と中国(2兆ドル)は多くの富裕層を抱えている。
富裕層人口
アメリカ　2,866,000（世界１位）
日本　1,650,000（世界２位）
日本は米国の人口の３分の１程度なのに、富裕層は米国や他の国に比べて桁違いに多い。

36 ：11/11/27

円安バブルで戦後最長の好景気、輸出が激増した時代の年収
2000年　４６１万円
2002年 ４４８万円
2004年　４３９万円
2006年　４３５万円
2008年　４３０万円
円安バブルで、日本からの輸出が激増し、戦後最長の好景気の結果、年収はずーっと下がり続けた。
なぜなら、円安バブルの利益は、ほとんどアジアなどの工場や支店網や販売網や研究開発設備などに投資され、現地で外国人を雇ったからだ。
なぜそうなったのか？
１９９５年以降、日本は生産年齢人口が激減し今や６００万人も激減。１９９６年以降小売総額は減少し続け、１９９７年以降外食の売上総額も減少し続けている。
この戦後最長の好景気の時期ですら、小売総額も外食の売上総額も減少し続けた。これは生産年齢人口が激減したことが原因だ。
企業は生産年齢人口が激減する日本で売上・利益が激減し、人口が多いアジアを中心に海外に移転した。日本に人口（需要）が増えない限り、日本は衰退し続ける。
地方の状況を見よ。デパートはなくなり、スーパーは閉鎖され、コンビニは消えていく。人口が減って儲からないところに誰も投資も雇用も増やすわけない。
日本は若い優秀な外国人をどんどん受け入れて人口を増やして、企業の投資を増やし雇用を増やすしか生き残ることができない。