労働力不況カルテル、BIの代案、税金は必要ない

1 ：11/08/15 〜 最終レス ：11/11/26

「副題」求人倍率１以上を常時確保する（政治の原点でもありますね）
働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず。
したがって提供できなければ何らかの保障が必要なのです。
▼労働力不況カルテル
▽失業者全員に（求職を希望しなくても）失業保険料を支給する
▽求人倍率１以上になるように支給金額を調整する（１を超えれば支給額は減る）
▽企業の雇用条件は解雇を含め緩和する
▽財源は失業保険料増（公務員は失業保険料を払っていなが改める）
※失業保険は単なる失業者救済ではなく労働者の地位向上を目的にすべき
※現状では求職の意志がなければ保険給付はしない、このため労働力の買い手市場になる、
※自動化ロボット電子化の技術革新で人件費削減率が景気伸び率を上回ることは予想され雇用は増えず賃金下げも懸念されることから労働者の地位確保のためにも必要
※労働者の地位を高め労働条件も賃金も市場に委ねる、同一価値労働同一賃金は必要なくなる。
▼就職に心配しない国ならなあ！勉強にも励める、消費も伸び景気が良くなる。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm

2 ：

また服部の爺さんか

3 ：

ニートに感謝、
ニートのおかげで職にあり付けた人も多いのです。
職が少ないのに取り合うのはおばかですよ、賃金も下がるしね

4 ：

働かなくても裕に暮らせる人はニートに見習え

5 ：

自動化ロボット電子化で人減らし技術は飛躍的に進み、人件費削減競争にもなっている。
これでは消費も伸びず景気は停滞する、
仮に景気が良くなっても雇用は増えない、景気が良くなるはずはないがね、
たこがたこの足を食らう自滅ですね
消費を伸ばすことにも労働力カルテルは必要なのです、

6 ：

非正社員、過去最高の３８・７％（産經新聞の表題）
▼契約社員やパートなどが３８．７％も占めているのですね。
日本版アパルトヘイトで、日本は労働者身分制度の国と言っても良いですね。
日本は企業内労働組合だから非正社員は蚊帳の外、困ったことですね。

7 ：

日本は輸出競争力に見合う賃金を払っていない、これが諸悪の根源
だから輸出超過大国になっている（輸入超過国はこの逆）、
それで円高、消費も停滞、その結果で失われた２０年になった
日本再生には大幅賃金引き上げ以外にない、当座は種々問題があろうが、１０兆円くらい輸入超過にす必要がある、
結果として賃金は上がり円安になり海外の企業も日本にやってくる。
このための労働力カルテルです

8 ：

方向音痴の無能な経済学、供給不足で困るなら分かるが供給過剰で困るとは馬鹿げたこと
もったいないが通用しない、節約ではなく無駄遣いが社会に貢献する経済社会、おかしなことではないのか
経済学はこの課題に視点を向けなければならないはずなのに、供給過剰（すなわちもの余り）で経済社会が混迷するとは無能な経済学としか言いようがない。
TPPもその例に過ぎない。供給のはけ口争いに過ぎない。
この課題の解決には経済学の出番のはず
新しい経済論理が必要になってきたのではないのか、

9 ：

>>1
> 求職を希望しなくても
これはいらないんじゃないか？
「働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず」
という前提なんだから、求職していないニートは外すべき。

10 ：

>>8
無駄使いイク無いなら、無駄な生産にお仕置きな現状は正しいんでない？
ＢＩ馬鹿とかのように、無駄な生産力をフル稼働させて喜ぶ方が問題。
再生可能資源だけで回せてるなら別だけどね。

11 ：

>>9
みんなが求職希望したら、現状と同じで求人倍率は１以上にはならない。
職が足りないのだから、
そもそもロボット電子化で景気は良くなっても職は増えないのです。
ロボットと職を取り合っているのです。
ニートのお陰で仕事にありつける人もいるのです。
求人倍率１以上になったらニートの是非を話し合いましょう。
現状では正社員と派遣の格差、少ない職を奪い合ったて、心にもない嘘をついて、あちこち駆け回りの就活、
それで労働者の地位を低くして、
これでは働く気持ちにはなれない、むしろニートが正常な人間と言えるのでは

12 ：

日本の大学教育は完全に破綻している
就活で勉強どころではない、
特にあちこちで心にもないことしゃべってぺこぺこ、それでも職にありつけるとは限らない
これで心がひねくれないのは不思議なくらいだ
求人倍率１以上は教育にも最重要課題だ、このためにも労働力不況カルテルが必要
教育関係者も声を大にすべきだ、

13 ：

企業は供給過剰で共倒れになっている
労働力不況カルテルで賃金上げ、絶えられない企業はどんどん海外に移転して頂きたい、
それで海外で儲けて頂き、その利益を賃金に還元すれば万々歳、
特に企業の海外移転で輸出が減れば円安になりますよ。
▼円が例えば１６０円になれば賃金２倍以上が可能
輸入物価が２倍になるが輸出価格も２倍になり、問題なし
GDPに占める輸入は１０％だから原料が２倍になっても賃金が１．２倍になれば購買力は同じ。
特に賃金が２倍になっても原価は１．２倍だから輸出も容易、内需も拡大しますよ。
▼この間失業は増えても労働力不況カルテルで乗り切れますよ。
少ない職を取り合うのは馬鹿げています。
▼国富論 [編集]
スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/アダム・スミス
これはまさに「賃金倍増論」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/11.10.4.htm
▼「GDP（PPP）／人」で台湾に追い越されている
日本経済は根本的に間違っている
「GDP（PPP）／人」国際比較
米国7位　 47283ドル／人、
台湾21位　35227ドル／人、
日本25位　33804ドル／人、
韓国26位　29835ドル／人、
中国94位 7518ドル／人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR

14 ：

「労働力不況カルテル」BIより資本主義には適合、米国ならEITCに変えてでも失業問題を重視すべき
「反格差デモ、米で２８０人超逮捕　ＮＹで警察と衝突」「大学４年の就職内定率５９．9%」などは先進国なのかと疑いたくなる。
全て政治の無策無責任の結果と断ぜざるを得ない。
失業でも生活基盤の確保は政治の責任のはず、これを放置するのは国の無責任だと断ぜざるを得ない。
物流には不況カルテルがあるが労働力にも必要だと思う。求人倍率が１未満なら失業が存在して当然なことで、少ない職を取り合うのは馬鹿げていますよ。
賃金は下がる一方で格差も拡大します。
▼労働力不況カルテルは増税の必要もなく即実施可能、
BIと違い、増税は必要はなく、同じ期待ができる、従って資本主義社会にはBIより優れていると思う。
ロボット電子化の飛躍的向上で雇用は減り景気での雇用問題は解決する訳はなく人件費は下がる一方ではないのか。
※生活基盤を脅かす深刻な雇用も、さらには労働の諸問題の解決には、増税の必要もない労働力不況カルテル以外にはないと思う。

15 ：

>>1
訂正
求職を希望しない失業者に失業保険料を支給し希望する人には支給しない（現行の正反対）
「失業者全員→求職を希望しない人」に訂正しす。これのが確実ですね。

16 ：11/11/26

求人倍率が１以上ならBIは必要ないかも