デフレ経済を維持してきた日銀白川の罪は重い

1 ：11/11/28 〜 最終レス ：11/11/29

自らの持論で大胆な量的緩和政策をひていし、
市場から無能と評価され、異常な円高へと導いてしまい、
それによる深刻なデフレスパイラルを起こしてしまい
日本経済どころか日本の産業基盤まで破壊に導いた愚か者
彼にとって日本は単に実験台の一つとして捉えてしかいない
愚か経済学者など絶対日銀総裁にしてはいけない教訓である。

2 ：

白川の給料はバーナンキの2倍
日本の既得権益の人達は何も仕事をしないくせに高給取り
日本の発展は世界に誇る民間企業のおかげなのに、
まるで自分たちのおかげで日本がここまで来たと吹聴してる
高給取り＝人間として優れている、という価値観のせいで、
政府も日銀も年収1000万円以下の人間の言う事なんて絶対に間違ってる、と思い込んでる
白川は週刊誌レベルの適当な持論で日本を滅茶苦茶にしている

3 ：

日本の金融緩和は世界ダントツでこれ以上の緩和は不可能、
日本は１５年間も預金金利ゼロ、こんな国は日本だけ
ゼロの意味するところは貸したいお金が有り余っていて銀行にだぶついていることですよ
銀行でお金が欲しければ預金金利はゼロではないはず
だから仮に日銀が債権を引き受けても余ったお金は日銀に返されるだけ、銀行は日銀より公定歩合で借りているから返すだけ
すなわちお金が欲しいところは借りても返せないとこばかりなのです。
だからこれ以上の緩和はできませんよ。緩和しても借り手がいないのです
▼為替介入も世界ダントツ、外貨準備の多額なことからも分かるはずで、海外から非難されないのが不思議なくらい。
すなわち日銀は海外から非難されないように、国内の皆さんからの非難に弁解しないだけ、すなわち世界一緩和しているのに言わないだけですよ。
日銀には敬服しています。
▼そもそも貿易には相手国があるのです。
日本は海外純資産黒字世界ダントツ、この分何処かの国だ赤字になっているのです。
黒字国の日本が黒字を増やそうとすれば通貨安賃金安競争になりますよ。

4 ：

市場経済主義下でのデフレ要因はいくつもあるが
特に強力なのは、「消費税」と「円高」と「格差」の3点である
消費税は、自由競争市場では、税分の転嫁による値上げができない企業が多く、
そうした企業は仕入れ値または人件費を削らざるを得ない。
仕入れ値を削ると、仕入れ先は、税分＋値切り分を、さらに削ることになり、
値引きスパイラルが生じる。人件費を削ると、従業員の所得が減り消費が鈍る。
こうして、連鎖的にデフレは、波及していく。
　社会主義国などにおいて、物価も労務も、価格統制されている統制経済では、
デフレやインフレは発生しないので、こうした問題はおきない。
日本は市場主義経済だから、消費税を廃止しないかぎり、デフレと、それに派生
した円高は続く。 さらに円高が、デフレを深刻化させる悪循環に陥っている。
(円高は、米国市場に安い日本製品が入ってくるのを防ぐための米銀による防衛策。)
日本のデフレに対応して米銀は円高誘導する。
が、一方
日銀は、自国通貨の価値を保つこと以外は何もしない。＝＞円高には無策。
円高により、米国から安く輸入品が手に入るため、日本企業は、米国品より、安く
値を付けざるをえなくなる。

5 ：11/11/29

続：
　ヨーロッパでは、社会保障や長期失業手当などによる貧困層への支援が、
旺盛な消費につながっているから、デフレは、抑えられている。
でも、日本は、弱者切捨て政策をしているから、デフレを鎮圧できない。
アメリカでデフレが起きないのは、消費税の仕組みが日本とまったく違うから。
アメリカの消費税は地方税で田舎は税率０、また食い物も課税されない。
だからアメリカの消費税は、都市部に集中的な消費を抑える効果しかない。
だから、「世界中で、日本だけがデフレを起こしている」のには必然性がある。
市場経済主義下でのデフレ解消のためのやるべきこと(アジェンダ)
１．消費税の廃止、もしくは、米国式地方税化。
２．日銀による円安誘導（インタゲ)政策
３．長期失業手当、もしくは、給付つき税額控除の創設
(社会主義的な価格統制経済に移行するなら、デフレ対策は不要)