常任理事国─中国は拒否権使わずに

1 ：11/09/26 ～最終レス：11/11/03: パレスチナ―米国は拒否権使わずに
国連総会で、中東和平が焦点になっている。いっこうに進まないイスラエルとの交渉にしび
れを切らしたパレスチナが、国家として正式に国連に加盟しようとしているからだ。
米国は止めようと必死だ。オバマ米大統領は、パレスチナが申請しても、安全保障理事会
で拒否権を使うと明言した。
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸では、国連加盟を求める市民のデモが起きている。
「アラブの春」による民衆革命の刺激もあり、なぜ自分たちは主権国家として認められない
のか、という不満が募っている。
９３年にイスラエルと暫定自治で合意してから、自治政府は選挙などで実績をあげてきた。
人口は西岸とガザ地区を合計すれば４００万人を超える。
一方、交渉を続けてもイスラエルは占領地への入植をやめない。パレスチナの立場は弱く
なるばかりという失望は深い。
国連加盟は象徴的な意味だけではない。国際刑事所（ＩＣＣ）や国連人権理事会にも加
盟できる。占領地での不法行為を国際的に糾弾すれば、イスラエルには打撃になるだろう。
ここまで事態をこじらせたのは、仲介役の米国の責任が大きい。昨年９月に和平交渉を再
開し、１年以内の和平合意を目指すと確認した。ところが、直後にイスラエルが西岸占領地
で入植地の建設を再開した。それを止めることができなかった。
オバマ氏も板挟みだ。
拒否権を使えば、アラブ世界から「二枚舌外交」と反発をかう。しかし来年に大統領選挙を
控えているので、米国内に支持者が多いイスラエルに圧力をかけるのも難しい。国内では
右派から「テロリストとイスラエルを同等に扱っている」と批判される状態だ。
国連でオバマ氏は「イスラエルの安全保障への米国の関与は揺らぐことはない」と語った。
米国が「公正な仲介者」の地位を失うことは、イスラエルの利益にもならないはずだ。
パレスチナが国連加盟を求めることは理解できる。ただ、安全保障理事会は採決を急ぐ必
要はない。米国も頭から拒否権を行使するのは控えるべきだ。
国連加盟について、自治政府と統一政府を目指すイスラム組織ハマスは反対しているとい
う。内部で意見が割れているとすれば、その意思統一の時間も必要だろう。
イスラエルには熟考を求めたい。周囲の民衆に敵視されたままでの安全保障はありえない。
「２国家共存」を受け入れる以外に選ぶ道はないはずだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110923.html

2 ：: 社説：パレスチナと米　正面衝突避ける知恵を
パレスチナには大きな賭けと言えよう。国連で「オブザーバー」の資格しかないパレスチナが、
アッバス自治政府議長の国連演説を機に、２３日にも国連への正式加盟を申請するという。他
方、イスラエルの同盟国たる米国は、パレスチナが加盟申請に踏み切れば安保理で拒否権を
行使すると公言している。
穏やかならぬ局面である。だが、双方が激突して和平交渉の枠組みを壊しては元も子もない。
冷静な歩み寄りを期待したい。と同時に、米国は和平仲介のありようを厳しく反省すべきだと
私たちは考える。
オバマ米大統領は昨秋の国連演説で今年９月までの課題として、独立したパレスチナ国家の
国連加盟につながる合意形成を挙げた。だが、米国が仲介するイスラエル・パレスチナの交
渉は暗礁に乗り上げたまま。イスラエルは国際社会の批判をよそに入植活動を続けているが、
米国は強く止めもせず、２月にはイスラエルの入植活動を「違法」とする安保理決議案に拒否
権を行使した。
米国の研究者によると、米国が拒否権で葬ったイスラエル関連の安保理決議案は、７２年か
ら０６年までに４０余りに上る。こんなに米国が懸命にかばう国は他にはあるまい。
オバマ大統領は「イスラムとの対話」を強調し、パレスチナ和平では第３次中東戦争以前の境
界を基本とする考えを示してイスラエルの不興を買いもした。だが、和平はいっこうに進展しな
い。パレスチナの国連加盟申請には、オバマ大統領に対して「もうあなたは信用できない」と言
い放つような意味合いがある。
コソボも南スーダンも独立を宣言したのに、なぜ我々は独立できないのか、というパレスチナ
側の気持ちはわかる。「アラブの春」によって、パレスチナ問題の公正な解決をめざす機運が
高まっているのも確かだ。米国とイスラエルは中東で起きている構造変化に注目すべきである。
だが、パレスチナも正面突破を図るだけが能ではない。米・イスラエルとの対立は和平交渉の
決裂を招き、独立国家樹立はさらに難しくなる。来年の米大統領選で仮にオバマ大統領が敗
れれば、より「親イスラエル」の大統領が誕生するかもしれない。パレスチナ側にも妥協は必要
だ。
オバマ政権は、安保理での採択を遅らせるべく種々の提案を作成中とされる。正式加盟が無
理なら、パレスチナのオブザーバー資格を現行の「組織」から「国家」に格上げしようと提案し
た国もある。それも一つの手だろう。持続的な和平交渉を保証する枠組みも必要ではないか。
米国はイスラエルの利益のみを考えてはいられまい。オバマ政権の指導力と公正さが問われ
ている。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110923ddm005070118000c.html
3 ：: パレスチナの要求を和平進める転機に
2011/9/25付
パレスチナ自治政府のアッバス議長が、正式な国家としてのパレスチナの国連加盟を申請し
た。米国はイスラエルとの直接交渉で和平合意に達するのが先決だと主張し、安全保障理事
会で加盟承認に拒否権を行使すると警告していた。だが、米国が現段階でのパレスチナの国
連加盟を阻んでも、中東和平をめぐる政治環境が好転するわけではない。
米大統領選を来年に控えるオバマ政権は、国内のイスラエル寄りの政治圧力を無視できない。
アッバス議長はそれを織り込んだ上で、加盟申請に踏み切った。和平交渉の閉塞状況を打開
しないと中東安定の展望は開けないと世界に訴え、イスラエルとの交渉力を強める狙いだろう。
加盟申請や拒否権行使の是非について論争しても、非生産的だ。世界の課題である中東和
平を前に進めるために、国際社会は可能な限りの外交努力を結集すべきである。
イスラエルでは左派や中道勢力の地盤沈下が進み、妥協を拒む右派や宗教勢力の声が強ま
った。オバマ米大統領が占領地での新規の入植活動の凍結を求めても、イスラエルは応じな
かった。米国とイスラエルの隔たりも、かつてないほど大きい。
パレスチナでは自治政府が全体を束ねる力に欠ける。イスラム原理主義組織ハマスが実効支
配するガザからのロケット攻撃と、イスラエルの報復によって暴力の連鎖が続く。
第３次中東戦争前の1967年境界線を将来の２国家の領土画定の基本とすることは、国際社
会の常識といえる考え方だ。イスラエルとパレスチナはこれを基本にし、一部の土地を交換す
る形で和平交渉を進める必要がある。その障害になるのが入植による現状変更だ。アッバス
議長は国連総会演説で、イスラエルが入植停止に応じれば直接交渉に戻る用意があると語っ
た。イスラエルは直ちに入植を停止すべきである。
イスラエルと平和条約を結んでいたエジプトの独裁政権が倒れ、軍事協力を続けてきたトルコ
とイスラエルの関係も急速に冷え込んできた。孤立がさらに進めば、自らの安全保障が損なわ
れると、イスラエルは冷静に認識すべき時であろう。
米国、欧州連合、ロシア、国連の４者は、来年末までにイスラエルとパレスチナの和平合意を
めざす新たな行程表を提案した。２国家共存を前提とするアッバス議長の国連加盟申請を新
たな対立のもとにすると、イスラエルの存在を認めない勢力を利する結果にもなりかねない。
逆に和平交渉の再開、推進への転機にする意志と努力が求められている。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E2E4EAE5E0E2E0E7E2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2
4 ：: パレスチナ　国家樹立と和平に近道はない（9月25日付・読売社説）
パレスチナが真の独立国家の地位を得るには、イスラエルとの交渉しか道はない。交渉の早期
再開こそが重要である。
パレスチナ自治政府が２３日、国連に加盟申請書を提出した。交渉による国家樹立の道を棚上
げし、国連加盟国に直接、国家としての承認を求めたものだ。交渉の仲介役を務めてきた米国に
は不信任状を突きつけた形だ。
国連加盟には、安全保障理事会による総会への加盟勧告が必要だ。安保理は近く、パレスチナ
の加盟申請の扱いを協議する。
常任理事国の米国は拒否権を行使する意向を示している。安保理で採決する事態となれば、問
題はさらにこじれる恐れがある。米国の拒否権行使によって反米感情が高まり、中東情勢は一層
不安定化するだろう。
それを避けるためにも、イスラエル、パレスチナ双方をできるだけ早く交渉の席に着かせる道を
探らなければならない。
米、露、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者は双方に、１か月以内に交渉の議題を決め、来年末までに
妥結させる新たな行程表を示した。その実現に、国際社会は全力を挙げる必要がある。日本も、
後押しすべきだ。
自治政府が国家としての承認を焦るのは、中東和平プロセスが始まって２０年たった今も、国家
樹立の展望が開けていないからだ。
パレスチナ側は、イスラエルとの合意で自治は獲得した。だが、その後、国家樹立をめぐる交渉
は頓挫したままだ。
この間、パレスチナ側が将来の国家領土と考える土地では、ユダヤ人入植地が次々に建設され、
イスラエル領化が進んでいる。
自治政府はその袋小路を脱する最後の手段として、加盟申請に踏み切ったのだろう。
しかし、オバマ米大統領が２１日の国連演説で語ったように、イスラエルと自治政府の合意がなけ
れば、パレスチナ国家の樹立も２国家の平和共存も達成できない。そこに至る近道はない。
自治政府側には、イスラエルの存在を認めようとしないイスラム原理主義組織ハマスが自治区の
一部を支配しているという問題がある。自治政府はまず、この足元の分裂を正すことが重要だ。
イスラエルは、中東における自国の安全保障の要だったトルコ、エジプトとの安定的な関係を失い
つつある。これ以上の孤立化を避けるためにも、パレスチナ側が求める「入植凍結」に踏みきり、
交渉を再開すべきである。
（2011年9月25日01時09分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110924-OYT1T00903.htm
5 ：: パレスチナ申請　中東和平を阻害しないか
2011.9.25 03:58
パレスチナ自治政府のアッバス議長が国家としての国連加盟申請に踏み切ったことによって、イ
スラエルとの共存構想による和平が重大な危機に直面した。
和平交渉を主導する米国の説得を振り切って性急に「パレスチナ国家」の既成事実化を図るの
は現実的といえまい。パレスチナの二大政治勢力が和平交渉自体で意思統一できないなど、そ
もそも「国家」の体をなしていないことにも大きな疑問がある。
米、露、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者は来年末までにイスラエルとパレスチナの和平合意を目指
す新たな行程表を提案した。双方に今必要なのは、新たな暴力の連鎖を防ぐ努力だ。その上で
速やかに直接交渉復帰を求めたい。
申請を受けて国連安全保障理事会は週明けに協議に入るが、イスラエルのネタニヤフ首相は
「和平交渉が先だ」と強く反発した。オバマ米大統領は「国家樹立につながらない」と、申請に拒否
権を行使することを明言している。
独立国家を希求するパレスチナの悲願は理解できる。米主導でまとめられた１９９３年のオスロ
合意と翌年のカイロ協定で、パレスチナはヨルダン川西岸とガザ地区の暫定自治権を獲得した。
その後の和平交渉が繰り返し頓挫した理由は、イスラエルがヨルダン川西岸の入植活動をやめ
ないことにもよるが、パレスチナ側にも問題が少なくない。
第１が内部の意思統一だ。パレスチナ評議会（議会）は、和平交渉に反対するイスラム原理主義
組織ハマスが多数を占め、アッバス議長率いる穏健派ファタハは第２勢力にすぎない。ハマスが
実効支配するガザ地区からのロケット弾攻撃が続くようでは、イスラエル側のパレスチナ不信は
絶えることがない。
第２に、現状では経済的にも「国家」として自立性に欠ける。パレスチナは物資の多くをイスラエル
からの輸入に頼り、輸出も大半がイスラエル向けだ。
米国から年間４億７千万ドル、原油の９割を中東に依存する日本からも９３年以降計１１億ドル以
上の支援を受けている。和平交渉が途絶すれば、これらの支援にも支障がでることをパレスチナ
は深く認識すべきである。
危機をあおる「国家」申請ではなく、時間をかけて妥協点を探る交渉でしか和平は実現しない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110925/mds11092503590001-n1.htm
6 ：11/11/03: 黒龍江省双城市を訪れた際のエピソードを綴る。「双城市の駅は大きくはないが、とても古い。しかし、龍や獅子などが重なるように施された装飾、1メートルはあろうかという厚み
のある壁は勇壮な雰囲気をかもし出している。建築物としての風格や複雑さは、北京にある世界遺産『故宮』にも劣らないと感じていた」と綴る。
続けて、「駅前広場にいた老人が言うには、この建物は日本人が造ったのだという！それを聞いたとき、このような建物を造れるのは日本人をおいて、他にはいないと感じた」と述べている。