国民に税負担お願いしたいなら、全国会議員、全官僚の資産給料を復興支援に当てましょうよ。
公務員給与削減して、その分を使いましょうよ。
そういう覚悟を決めてから提案しましょうよ。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&rel=j7&k=2011031300153
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300031374/
> 復興支援の財源確保は「子ども手当の財源を真に必要な人に向けるのが先決だ」とするのが自民党の立場とし、
>臨時増税協議報道の火消しに回っている。
給与の２０％カットと賞与なし、退職金２０％カットを英断されました。
国民の模範であられた議員様、官僚様、公務員様ＯＢも、年金共済給付額を２０％カット を英断されました。
国家の一大事、税収の大幅減、復興費用財源なしなんだから当然のことだとおっしゃらています。
もちろん天下り渡りは全廃で浮いた金は復興費用に全額寄付されます。
まさに国民の鑑
議員様、官僚様、役人様万歳！
珍しい奴だな
震災翌日の今日、信じられないニュースが飛び込んできました。
なんと、震災を口実にして増税しようと言う驚くべき提案が自民党谷垣総裁からなされたというのです。
正直、このニュースを知った時は耳を疑いました。
これだけデフレギャップがある状況なら、
震災特別国債の日銀引き受けで復興と日本経済復活の両方を達成できるのではないかと思っていたので、
それと逆行する今回の谷垣氏の発言には怒りを覚えます。
震災で苦しんでいる国民を、デフレによってもっと苦しめるつもりなのでしょうか？
だいたい、増税でデフレが深刻化すれば名目ＧＤＰはますます下がり、
被災地の復興をする余裕すらなくなってしまいます。
そもそも、震災特別国債を日銀に引受させればこんな無茶なことしなくても財源は確保できるのです。
なぜわざわざこんな被災者を苦しめるようなことをするのか、全く理解できません。
政治家は身を呈して国民を守るものだと思っていましたが、
谷垣氏のこの発言は政治家としてあるまじき発言であり、正に万死に値すると思います。
http://www.facebook.com/note.php?saved&¬e_id=184653138246713&id=138204499560943
よっぽどいいとおもうんだが
谷垣氏は会談後、記者会見で「子ども手当などのばらまきを温存して復興資金は確保できない。そこにメスを入れるのが前提だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/stt11031319100004-n1.htm
民主党に子供手当てや高校無償化を止めるように言ったほうが早いぞｗ
そもそもお前らが東電とズブズブで安易に原発設置許可したからこうなったんだろ
今こそパフォが必要。
道路があんなだから
谷垣さんの お得意の自転車で被災地入り。
で、その上で現地の人に呼びかける
「増税して財源まかないますから、みなさん御安心ください」
これにどう反応するかは、住民しだい。
チョン必死だな
自民が増税と言ったら増税なんだよ
それが国の為になるんだ
日本人はそれが必要な痛みであれば喜んで耐える
それが大和民族だ
朝鮮系日本人と一緒にするな
寄付行為が公選法に触れるなら法律変えて対応しましょう
ＪＲ無料パス廃止。
そうなると災害復興費用とあわせると、消費税１５％くらいは必要になるんじゃない。
みんなの党でもいいからやってみろ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1300618528/
日本の原発を安全に廃炉するためのもの。
福島の石棺や放射能の中和にも使われる。
消費税20パーセントぐらいで良いよ。
お前だけ勝手に納めてろ、自民の犬
1炉1兆円
福島賠償・被曝者検診費用・原発廃炉コストを賄う為の特別会計
これがいいところは原発の無い沖縄は1円もかからないところ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000512-san-pol
効率よく消費すれば自分に帰ってくるし溜め込もうとすると盗られるだけ。
盗られた税金は社会に還元されるだけ消費すれば自分に還元される。
損失を出したら還付も受けられる。ただそれだけだｗ
増税で国民の関心をこっちに向けて
放射能のニュースを減らそうとしてるとしか思えない
って事かな？
民主党よりも先に自民党が消えて欲しい､ホント。
そんなに日本が嫌いなら日本から出て行け
連立する理由どこにある？キチガイとちがうか？
震災の協力は惜しみなくしたらいい、連立はきっぱり断れや！
民主党に行ったら衆議院2/3になって困るがな
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000616-san-bus_all
民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。
政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。
内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。
増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ−の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、
所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。
政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。
財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。
政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。
日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通し。
政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。
だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。
このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」（野田佳彦財務相）考えだ。
過去にも３年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した９０億ドル（当時のレートで１兆２千億円）の資金を手当てするために、
約１兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。
ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。
議員の給料を平均的な家庭並に引き下げろ
民主党のマニフェスト実行すれば、財源不足になるのは必定
増税は当たり前だろ
タバコ、お酒、菓子類、など嗜好品や宝くじなどを
復興税対象にすればいいと思う。
日銀が日本銀行券を５０兆、もしくは政府が政府紙幣を５０兆刷るだけで復興財源もデフレも解決の
ミラクルでも奇跡でもない、ごく当たり前の経済政策ｗｗｗ
増税原理主義者の
菅、仙谷、枝野、野田、安住、玄葉、与謝野が恐れる国民に隠していた真実が明るみに。
ちまたの増税原理主義者は盆をひっくり返したかのごとく否定に必死ｗｗｗ
これが実施されると自分たちが馬鹿であったことが証明されるため、
プライドをを守るため、国民や被災地を犠牲にしようと言う。
この際、まず国会議員定数を半減する
そのうち、３分の１か４分の１にしていい
地方議員もな
国家公務員・地方公務員は、人数半減・給料半減くらいまではできそう
結果、残ったのはユダヤ米国正規軍数万とイスラエル医療部隊。やってきたのはパリ・ロスチャイルド家御用達のユダヤ人、サルコジ大酋長。
人工地震テロの真相を探られたくないので、中露の部隊はさっさと追い返し。
●資料：ロシア救助隊 日本での被災者救援作業を完了
http://japanese.ruvr.ru/2011/03/22/47781597.html
ロシア非常事態省の救助隊は、日本での地震および津波の被害に関する救援作業を完了する。
非常事態省報道部が伝えた。同省報道官は、「ロシア非常事態省は、日本側との合意に基づいて、日本での捜索・救助作業を完了する。」と述べている。
報道官は、すでに５０名の極東からの救助隊員が、アントノフ７４型輸送機で日本を出国したと述べており、「近いうちに、すべての隊員が帰国する。」としている。
日本では１６０名以上のロシア人救助隊員が活動していた。
●資料：中国救援隊が帰国 2011.3.20 19:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110320/chn11032019200002-n1.htm 中国地震局は２０日、中国政府が東日本大震災の被災地に派遣していた国際救援隊が任務を終えて同日中に帰国すると発表した。
曲なりにも、何とかマトモな政党は自民しかねぇんだから、しっかりしてくれよ。
何のギャグよ
無駄を止めて捻出は無理なら
増税か 国債を刷りまくる
どうしましょうだよな
今まで借金を重ねてきた報いでもある
景気対策に借金でやってきて景気が回復せず借金だけ残した責任
子供手当は将来借金を残すと言っているのと同じことに成りました
バランスシートと言うものがあってね、借金だけ触れて、資産に触れないとか(笑)
で日本の借金は日本人に貸してるから破たんはしないと
言いたいのか
何が言いたいんだよ
Gd7OPCrNって相当馬鹿だよね。
国債整理基金１２兆、アメリカ国債８０兆など
個人資産とは別に国も資産を保有してるんだけど(笑)
こども手当て年２兆５０００億ｗｗｗ
戸別補償年１兆ｗｗｗ
高校無償化年３０００億ｗｗｗ
公務員人件費２割カット年５兆３０００億ｗｗｗ
アメリカ国債保有８０兆ｗｗｗ
国債整理基金保有１２兆ｗｗｗ
郵政株売却益最低５兆ｗｗｗ
デフレギャップ５０兆の需給不足ｗｗｗ
日銀が５０兆円刷っても問題なし。
増税する意味が分からない。
デフレ下で増税するのは馬鹿。
独立行政法人原子力安全基盤機構http://www.jnes.go.jp/
独立行政法人日本原子力研究開発機構http://www.jaea.go.jp/
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センターhttp://www.rwmc.or.jp/
財団法人原子力安全研究協会http://www.nsra.or.jp/
財団法人原子力安全技術センターhttp://www.nustec.or.jp/
財団法人原子力国際技術センターhttp://www.jaif-icc.com/
財団法人日本原子文化振興財団http://www.jaero.or.jp/
原子力委員会（JAEC）（内閣府）http://www.aec.go.jp/
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）http://www.nsc.go.jp/
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）https://wwws.meti.go.jp/
原子力発電環境整備機構（NUMO）http://www.numo.or.jp/
(社)日本原子力産業協会（JAIF）http://www.jaif.or.jp/
(社)日本原子力学会（AESJ）http://www.aesj.or.jp/
(社)日本原子力技術協会（JANTI）http://www.gengikyo.jp/
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）http://www.randec.or.jp/
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）http://www.tenpes.or.jp/
(財)原子力国際協力センター（JICC）http://www.jaif-icc.com/
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)http://www.cnfc.or.jp/
東電をみれば分かるだろ？
国民が選んで送り込んだ政治家は、簡単に取り込まれ、選んでくれた国民を資本に売り渡す役目をするまでに堕落させられる。
軍需経済の靴を舐める腐った自民党や民主党右派をみればよく理解出来るだろ？
自衛隊などもう制服組が大手を振って肩で風を切り国会に議員を送り込むほど拡大してしまった。
「考えない闘わない日本国民」は戦後、腐り切った利権政党の長期政権を祀り上げて来た。
知ってると思うが原発は日米安保という詐欺同盟の深化のための副産物だった。
http://www.angelfire.com/planet/horiemon06/mokuzinoko.htm
２０１１・４、「考えない闘わない日本国民」はこれから結婚して子供作っても放射能や甲状腺癌や幼児癌に脅える生活が待っている。
放射能が東日本を覆う国でもう今まで通りのマトモな生活は無理だろう。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/saigai01.htm
戦前、戦中「考えない闘わない日本国民」は、八紘一宇とかテンノーヘイカ万歳とか喚きながら
海を渡り侵略強盗人を繰り拡げ、いま、英霊というアジアの家族し犯罪者となり靖国に隔離されている。
戦後、「考えない闘わない日本国民」は「ソ連が北海道に攻めて来る」とか「北朝鮮や中国が島根に上陸して来る」などと
国家間憎悪を煽られて数百兆円のインチキ兵器を買わされ自衛隊拡大のカモにされて来た。
３・１１前、「考えない闘わない日本国民」は原発はチョー安全だと東電と腐敗自民党に思い込まされていた。
３・１１には「放射能の放出など無い」と「考えない闘わない日本国民」はだまくらかされていた。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/senkaku10.htm
４・５、いま日本の海も土地も空も放射能で汚染され、福島県民は代々住んできた土地を追われ家族の歴史すら破壊された。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
【速報】東電と防衛庁が共同記者会見をしました、↓菅内閣には又しても何も知らされずに。
「福島原発からダダ漏れの放射能は北朝鮮の核施設から出て来たものだ。至急三菱重工の空母と潜水艦１５隻、それに衛星が必要だ。」
問題は乗数効果と消費性向ｗエンゲル係数の高いトコに金をぶち込めｗ
金持ちの懐から暖めるから問題だ出る。自称賢い消費者が増えすぎだよｗ
総理大臣にわかｒ
売れない不良債権持っていても意味が無いよ
そんなの持っていても自慢に成らない
大丈夫、安全しかいえないオーム枝野官房長官
自民党に毒饅頭を配っているだけの仙谷官房副長官
原発は安全で長生きできるといっていたボケ恒三最高顧問
選挙に負け続け、不戦敗だらけの無能な岡田幹事長
日本を破壊しつける民主党
菅と仙谷が官邸入りしてから日本は愚考のドン底へまっしぐらだ
菅と仙谷が日本国の疫病神だ
菅放射能汚染内閣などに付き合う必要は無い
菅、仙谷を追放してから自民党が主導権をもって災害復興に当たるべきだ
今は仙谷の毒饅頭なんかに騙されてはいけない
関係無いスレッドにコピペはネトウヨだけ
文句を言うとキムチが口癖
懸賞付きにすれば、まだ心も晴れる
1等 1億円
残念賞 福島県産じゃがいも
収入も減るので復興税を導入するとしても熟慮してほしい。
公務員給与削減と議員報酬カットが先じゃないのか？
ケーキとかもいいね。
復興税と国債でバランス良く財源を作るしかないな
本当は経済を考えるとこんなに下降している状態で増税などしたら
ダメージが大きいのだが・・・・・・・
もっと無駄な歳出、公務員の給料カット、天下りのための特殊法人潰し
議員数の削減、県市議会議員のボランティア化などやるべき事をやってほしい
あと毎月復興宝くじなど発行しても良いと思う
金は直接被災地の県や市に直接配賦
政治家やお役人(公務員)が
身を削るべきである。
どうも順番が逆だよな
放射能の損害賠償は国が払うのだろうから
こんな自体を作ったのは国やお役人だろうが
想定外でしたので増税します。では納得できない
そんなことほざいてるヤツから給与カットすべきです。
必要ないマニフェストだけ実行しようとするとか馬鹿だろ
＜東日本大震災＞復興税を提案 復興構想会議の五百旗頭議長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000149-mai-pol
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1264521553/
など脱税の温床になってるし、ならばもう江戸時代に戻し吉原など性風俗産業は全部国営化すべきでは？
パRはそもそも違法なんだからこれも全部国営化。
これで財源はおｋ。
http://www.47news.jp/47topics/e/205016.php
これは、両方が罠の掛け合いだわな。
自民は、ばら撒き4+1Kの排除が先。
民主は、自民が先に言った。
増税して首の締め合いしていたら、日本経済にとどめを刺してしまいます。
復興財源は特別立法で日銀に借り、まず復興、景気回復すれば、自ずと歳入も増え、国の借金も減って行くでしょう！
目先の事にとらわれず、良策を実行してくれる政治家の台頭を期待します。
いっそ、原発でトンキンってもらった方が安上がり
もう笑うしかないな。
震災で更に冷え込んでいる消費意欲にとどめを刺してどうするちゅうねん。
これで日本全体が壊滅するね
風知草：浜岡原発を止めよ＝山田孝男
「原発震災」なる言葉を生み出し、かねて警鐘を鳴らしてきた地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）
は、月刊誌の最新号で、浜岡震災の帰結についてこう予測している。
「最悪の場合、（中略）放射能雲が首都圏に流れ、一千万人以上が避難しなければならない。日本は首都
を喪失する」「在日米軍の横田・横須賀・厚木・座間などの基地も機能を失い、国際的に大きな軍事的不均
衡が生じる……」（「世界」と「中央公論」の各５月号）
頼むから３％アップの 合計８％とか 中途半端はやめてくれ！
やるんだったら一層のこと５％ＵＰの “１０％”にしてくれ！
計算がややこしい！ どうせいずれ１０％になるんだろ 〜
１０％なら賛成！ ８％なら反対！
政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00001021-yom-pol
＞政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し、自民党は慎重な姿勢を示している。
＞自民党の石原幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田幹事長と会談し、
＞消費税率の３％引き上げ案に反対する意向を伝えた。
＞政府は被災地住民には増税分を還付する案を検討しているが、
＞石原氏は「還付の手法がわかりにくい」とし、
＞「社会保障目的税でないと（税率引き上げに）国民の理解は得られない」と語った。
＞自民党は復興財源のための増税自体には反対していない。
＞消費税率引き上げに理解を示す声の一方、消費税ではなく、
＞所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。
＞公明党も、自民党と足並みをそろえている。
＞山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。
＞法人税や所得税を使う考え方もある」と語った。
消費税増税の民主党、上げるなら法人税・所得税にしろと言う自民・公明
おやおや…
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1303189786/
統一地方選ですでに惨敗してるだろ。
■■■ みんなの党 公約 ■■■
”増税の前にやるべきことがある！”
●国と地方の公務員人件費カットを実現●
1.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●
1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
消費税１０％半ばまで引き上げ案 集中検討会議で協議へ
「集中検討会議」議長の菅首相
http://img.47news.jp/PN/201104/PN2011042101001191.-.-.CI0003.jpg
社会保障と税の一体改革論議の中心となる「集中検討会議」（議長・菅首相）で、改革により将来的
に消費税率を少なくとも１０％台半ばまで引き上げる方向で調整に入ったことが２１日、分かった。６
月中の改革案取りまとめに向け来週から再開される集中検討会議で協議する。
高齢化が進み社会保障費が毎年１兆円超のペースで増え続けている一方、一体改革では社会保障を子
育て家庭を含む「全世代支援型」に強化する方針。この費用を賄うには「世代間の公平性の観点や税収
の安定性」から消費税を基本とし、１０％台半ばへの税率引き上げはやむを得ないとの方向になった。
2011/04/22 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001148.html
震災復興に名を借りて消費税18％をもくろんでいたのは菅でした・・・
震災復興名目で増税のダシにするのか
世界に冠たるぼったくり行政立国日本においては
震災とデフレ不況の最中にあっても増税を検討中
公務員給与削減がいつのまにか10％ごまかされたのに
少しも怒らない馬鹿野党
第1党(最多得票政党)の候補者に、議員定数の9分の5以内の議席を先ず配分。
その後、各政党にドント方式(第1党は最初の議席プラス１から各整数のドント方式)で議席を配分。
候補者数は何人でもでもいいが、政権を取る気のない政党を排除する為、選挙前1年以内に国会議員であった候補者が議員定数の半数未満いる政党は、国会議員であった候補者の3分の4以上の候補者が必要。
賛成 60.2％
ttp://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
※読売 9月15日：欧州 円高 景気不安 株｢三重苦｣の下落 3メガ銀、欧州向け融資2兆円
・日本は欧州なんかに比べるとムーディーズのランキング付けが低くなってるが、じっさいには日本の国債は政府が出して日本国民が買ってる。
ということは、政府は膨大な財政赤字になっていても、その借金分＝国民が財産を持っていることに他ならない。
(ぜんぜんギリシャなんかとは違う)
・そこが分からないまま｢財政赤字だ、財政赤字だ｣といってさらに増税しようとしてるのが、じつは財務省。
(自分の扱える範囲を増やそうとしている：国益ではなくて省益ですよ！)
・もう一ついいますと、財務省はアメリカの浸透がもの凄いと思います！
(財務省は円高を容認している。アメリカ国債を買っている問題)
