国家公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間１０４７万円が消えてなくなり
地方公務員一人当たりの人件費だけで税金支出年間９３３万円も消えてなくなる事実を暴露している
しかも、ほぼ全国の地方自治体が借金「退職手当債」で公務員退職金平均２５００万円以上を支払い続けている事実を
ほとんどの国民が知らない
それも、全額自費で払う国民年金保険料を４０年以上払い受け取れる国民年金最高月額６万６千円「生活保護の半額」の約４倍を
所詮、全額税金支出「毎年数十兆円の６０年返済の借金の国債や地方債が垂れ流し税金支出」の公務員共済年金月額平均２５万円を
支払い続けている事実もほとんどの国民が知らない
おまけに、わずか２万数千人の官僚ОＢの天下り・渡りし放題維持の為に使われる税金支出年間１２兆数千億円「消費税６％分」を
相変わらず持続し垂れ流し続けているもほとんどの国民が知らない
ちなみに、もうすぐ国民金融資産約１４００兆円「ローン債務除くと１０００兆円」を超える６０年返済の借金の国債等を
国内資金で買い支え出来なくなれば
日本歴史上最低国債長期金利平均１％台の利子払い年間約１０兆円が
世界基準の国債格付け同等評価の中国国債長期金利平均４％台並にまで駆け上がり
国債の利子払いだけで国税「２００年度の国家税収３７兆円」のすべてが消えてなくなる日は近いが
このような現状のままで、世界最速で少子超高齢化労働人口激減社会にもうスピードで進む日本は
財政破綻しないのでしょうか
又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本の国民はどうなるのでしょうか
６０年返済の借金の赤字国債が発行出来ないので予算が不成立か
財政学に出てくるぞその知識は
もうすぐ財政破綻だろうな
http://gendai.net/articles/view/syakai/129570
来日した外国人医師は診療できず…
日本の救援体制は開発途上国以下――。２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、以下の実話を挙げている。
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船をヘリの着陸用に提供すると申し出たが、政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、日本の医師免許がないという理由で門前払い。医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。官僚機構と政治の怠慢が被災者を見しにしたといえそうだ。
震災復興支援費用に充てさせようじゃないか
「心」は誰にも見えないけれど、公務員への「無駄遣い」は４の書き込みを見れば見える
「思い」は見えないけれど、将来人口激減の若者や子供や生まれもしない子供らが主に返済になる
６０年返済の借金の国債等１０００兆円以上の支払い負担が非常に「重い」のは、誰にも見える
えー もう破産しー
