武田薬品が新型インフルワクチンを共同開発へ
医療介護ＣＢニュース 12月2日(木)20時38分配信
武田薬品工業は12月2日、
米バクスター社のヴェロ細胞培養インフルエンザワクチンに関する培養・製造技術を国内で独占的に使用できるライセンス契約を締結し、
両社で新型インフルエンザ(H5N1)ワクチンの国内での臨床開発を進めると発表した。
2012年以降には承認申請に向けた取り組みを開始したいとし、13年度中に同社の主力工場である光工場(山口県光市)での生産体制確立を目指す。
武田薬品の担当者によると、
一般的に行われる鶏卵を用いたワクチン製造には、鶏卵の入手先確保の問題があるのに対し、
ヴェロ細胞培養技術を用いて製造した場合にはこうした制約がなく、需要量に合わせて短いタイムラインでワクチンを安定供給できるという。
武田薬品は今年7月、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備に関する政府の公募事業で財政支援助成金交付先に選定され、8月に助成金36億円の交付決定通知を受けた。
2010年12月3日 16時00分
ファンケルは、肌の弾力を保つコラーゲンを配合した美容液「ビューティ コンセントレート」を改良して１２月１７日に発売する。
新鮮なコラーゲンを肌の奥まで行き渡らせる機能が従来製品に比べ向上した。
肌のくすみを取り除く成分も加えた。１８ミリリットル入りで６千円。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1291335054/l50
2010年12月 16日18時6分
埼玉県深谷市の会社員木部寿雄さん（４４）の長女遥加ちゃん＝当時（４）＝が２００２年、
同市の歯科医院で麻酔薬を注射された後にショック死したのは、歯科医が注意を怠ったことが原因だとして、
両親が慰謝料など約７８００万円の損害賠償を求めたの判決が１６日、さいたま地裁（佐藤公美長）であった。
佐藤長は原告側の主張を一部認め、歯科医に計約４４０万円の支払いを命じた。
佐藤長は「意識の有無など観察義務を怠った」と歯科医の過失を認める一方、
「観察義務を尽くしたとしても救命し得たかは疑問だ」として、死亡との因果関係は認めなかった。
［時事通信社］
産経新聞 12月17日(金)14時37分配信
愛知県春日井市の春日井市消防署の救急隊員が出動した際に、
劇薬のアドレナリンや注射針などが入ったバッグを現場に置き忘れ、紛失していたことが１７日分かった。
市などによると、１６日午後８時ごろ
「移動中の車で子供が生まれそうだ」との１１９番を受け、救急隊員３人が同市東山町の国道１５５号に到着。
母親は既に車内で出産しており、新生児と一緒に病院へ搬送したが、道路沿いの歩道にバッグを置き忘れた。
１７日朝に付近を捜したが、見つからなかったという。
アドレナリンには心停止した患者の心拍を回復させる効果があり、バッグには１ミリリットルのアンプル４本が入っていた。
2010年12月22日 朝刊
三重大（津市）は２１日、
同大生命科学研究支援センターの山田芳司教授が、心筋梗塞の発症に関与する２つの遺伝子を世界で初めて発見したと発表した。
日本人の死因で２番目に多い心疾患の予防や治療薬の開発が期待される成果で、欧州学会誌「アテロスクレローシス」電子版に今週末掲載される。
山田教授は分子遺伝疫学が専門。２００２年から理化学研究所などと共同で、日本人６８００人の遺伝子を解析した。
結果、「ＢＴＮ２Ａ１遺伝子」の中の「Ｃ／Ｔ」という個人で異なる塩基配列が、心疾患の原因となる血栓の形成を促し、高血圧や糖尿病、慢性腎臓病にも関係することが分かった。
山田教授は、心筋梗塞の発症に関連する別の「ＩＬＦ３遺伝子」も発見。ＢＴＮ２Ａ１遺伝子と合わせ、２つの遺伝子のどちらかに「Ｃ／Ｔ」などの特定の配列を持つ日本人は、通常より心筋梗塞の発症率が１・３〜１・５倍高かった。
韓国人１万６００人の遺伝子も同様に解析したが、病気との関連性は分からなかった。
これらの遺伝子配列は唾液や血液検査で分かるといい、山田教授は
「予防や病態のメカニズムをつかむことにつながる。今後は欧米人の遺伝子解析も行いたい」と話している。
2010年12月23日
人工妊娠中絶手術ができる医師の「空白地域」が生まれるかもしれない。
日本医師会は２２日、そんな懸念が出てきたとして法改正を求めていく方針を明らかにした。
中絶手術は各都道府県医師会の「指定医」に限られているが、国の公益法人改革で少なくとも１５医師会が「指定」権限のない一般社団法人に移行する意向を示しているためだ。
都道府県医師会から中絶手術ができる指定を受けている医師は全国に約７３００人。医師が刑法の堕胎罪に問われないよう、母体保護法によって定められた制度だ。指定は２年に１回更新される。
ところが、公益法人改革の一環で２００８年に母体保護法が改正され、医師会が「公益社団法人」であることが要件となった。
当時は都道府県医師会はすべて公益社団法人にすんなり移行するとみられていたという。
しかし、日医が今秋、４７医師会に移行先の予定を尋ねたところ、「公益社団法人」は１３にとどまった。
「一般社団法人」が１０、「一般社団法人への移行後に公益認定を目指す」が５で、計１５医師会が中絶できる医師を指定する権限を失う可能性がある。残り１９は「検討中」だった。
日医によると、都道府県医師会は医師のための共済制度など「公益」とはいえない事業も多く抱えている。
公益社団法人と認められるには、公益事業が一定以上の割合を占めるなどハードルが高く、一般社団法人を選ぶ医師会が少なくないとみられる。
２医師会は日医に対し、一般社団法人への移行を「来年度中」に申請する予定と答えており、厚生労働省母子保健課も、このままでは空白が生まれかねないと認めている。
解決には、「公益社団法人」との要件をはずすなど母体保護法の改正が必要と見られ、日医は国や議員に急ぎ法改正を働きかけていく方針だ。（石村裕輔）
2010年12月24日 16時06分
厚生労働省の元局長村木厚子さんの無罪が確定した文書偽造事件の捜査・公判について最高検は２４日、
検証結果と再発防止策を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告。
大阪地検特捜部が見立てに合わない不利な証拠を軽視して取り調べで誘導、大阪高検、最高検のチェックも不十分だった組織的な問題と認めた。
主任検事だった前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした背景として、
村木さんの立件を「ミッション（使命）」とする前特捜部長大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝ら上司のプレッシャーが影響した可能性を指摘した。
再発防止策は、取り調べの一部録音・録画（可視化）を来年春ごろまでに特捜部が扱う事件で試行―が盛り込まれた。
（共同）
2010年12月27日 16時31分
肺がん患者と遺族計４人が、治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の副作用の危険性を知りながら必要な対応を怠ったとして、
輸入を認めた国と輸入販売会社「アストラゼネカ」（大阪市）に計約７７００万円の損害賠償を求めたで、東京地裁（松並重雄長）は２７日、判決期日を来年３月２３日に指定した。
審理が先行した大阪の判決は、大阪地裁で来年２月２５日に言い渡される。
東京の原告側弁護団によると、結審後の１１月２６日に提出した和解勧告の上申書に対し、東京地裁が「扱いを引き続き検討している」と回答したという。
（共同）
毎日新聞 1月6日(木)4時5分配信
抗がん剤を微小カプセルに入れて、抗がん剤が効きにくいがん細胞に直接届け、
増殖を抑えるとともに細胞内で働く様子を観察することに、片岡一則・東京大教授らのチームが動物実験で成功した。６日付の米医学誌に発表した。
抗がん剤の多くは、使い続けるうちに薬の働きを抑える物質が細胞内に作られるなどして効きにくくなる。
同チームが開発した手法はこうした薬剤耐性がんにも有効で、患部に直接届けることから副作用も軽いという。欧州では人への臨床試験も始まっている。
チームは、高分子で作った直径約４０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の微小カプセルに抗がん剤を入れ、その抗がん剤に耐性を持った大腸がんマウスに注射。
カプセルががん細胞内で壊れる様子が観察できた。
同じ耐性を持つマウスに、抗がん剤をカプセルに入れずに投与したところ、２５日後にがんの体積が約５０倍に増えたが、カプセルに入れて投与したマウスは約２倍にとどまった。
カプセルは細胞内の核の近くで壊れて薬を放出するため、薬の働きを抑える物質の影響を受けにくいと考えられる。【永山悦子】
時事通信 1月7日(金)16時12分配信
副作用で800人以上が死亡した肺がん治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）をめぐり、
患者1人と死亡患者6人の遺族が、薬を承認した国と輸入販売元のアストラゼネカ（大阪市）に計約1億8000万円の損害賠償を求めたで、東京、大阪両地裁は7日、
被告に救済責任があるとして、国と同社が和解金を支払うなどとする内容の和解を勧告した。
両地裁は、28日までに態度表明するよう要請。原告側は「基本的な主張が認められた内容」として受け入れる方針。
厚生労働省は「承認と安全対策に違法性はなかったというスタンスが基本になる」とし、ア社は「勧告内容を吟味し決定したい」としている。
勧告で両地裁は、厚労省の指示でア社が「緊急安全性情報」を出した2002年10月15日までにイレッサを投与され、副作用として重い間質性肺炎を発症した患者について、国とア社に救済責任があると指摘。
対象原告に国と同社が和解金を支払い、対象とならない死亡患者2人についても解決のため誠実に協議するとした和解の枠組みを示した。
その上で、東京地裁は「速やかに和解による解決に向けて真摯（しんし）かつ積極的な努力を尽くされることを切望する」と和解協議のテーブルに着くよう強く求めた。
で原告側は、ア社が添付文書で十分な危険性の表示をせず、国も必要な対策を怠り被害を拡大させたと主張。
被告側は「薬の有効性は高く、承認手続きや安全対策などに問題はなかった」として争った。
大阪地裁で2月、東京地裁では3月に判決期日が指定されているが、原告側が結審後の昨年11月、和解勧告するよう求める上申書を両地裁に提出していた。
2011年1月11日18時17分
幼児期の集団予防接種をめぐるＢ型肝炎集団の和解協議で、札幌地裁の石橋俊一長は１１日、
最大の争点となっていた持続感染者について一時金５０万円を支給する内容の所見を、原告の患者らと被告の国に示した。
死亡や肝がんの患者などに対する一時金も、国の案から１１００万円増額して３６００万円などとした。
主な争点について所の考えが示され、全国１０地裁で争っている集団は大きな節目を迎えた。
今後は原告、被告双方がこの所見を受け入れるかどうかが焦点となる。
発症していない持続感染者をめぐっては、国は、民法の規定によれば、ウイルスに感染した予防接種から２０年で損害賠償を求められなくなるとして、損害賠償として一時金を払うのではなく、検査費の助成など政策で対応する方針を主張。
原告側と対立した。
石橋長は「和解の最大の障害になっている」と再考を求めたが、国側は「困難」との考えを変えていなかった。
一時金の額については、国は死亡や肝がん、重症の肝硬変は２５００万円、軽症の肝硬変は１千万円、慢性肝炎は５００万円とする一方で、
原告側は最高４千万円が支払われる薬害Ｃ型肝炎並みの救済を求めていた。
読売新聞 1月12日(水)11時18分配信【瀋陽＝比嘉清太】
中国遼寧省大連の中級人民法院（地裁に相当）が昨年１２月２１日、
密輸罪に問われた７０歳代の日本人の男に死刑判決（執行猶予２年）を言い渡していたことがわかった。
日中関係筋が１２日、明らかにした。
中国では死刑に執行猶予が付くことがあり、服役態度が良ければ、無期懲役などに減刑されることもある。
男は２００９年６月、大連空港での手荷物検査で約１キロが見つかり、拘束された。
日本に持ち込もうとしたとみられる。
中国では昨年４月、密輸罪に問われた日本人死刑囚計４人に対する死刑が、日中国交正常化後初めて執行されている。
昨年１１月にも、瀋陽の中級人民法院が密輸罪に問われた２０歳代の日本人の男に、死刑（執行猶予２年）を言い渡した。
最終更新:1月12日(水)11時18分
Ｂ型肝炎、和解へ政府調整…財源３兆円超か
読売新聞 1月12日(水)16時6分配信
政府は１２日午前、Ｂ型肝炎の和解協議で札幌地裁が和解案を示したことを受けて関係閣僚の協議を首相官邸で行い、
和解案を受け入れる方向で検討を進めて早期の全面解決を目指す方針を確認した。
ただ、和解案の実現には３０年で最大３兆円超の財源が必要だという厚生労働省の試算があり、財源の確保策が最大の焦点となる。
協議には、仙谷官房長官兼法相、玄葉国家戦略相、野田財務相、細川厚生労働相が参加し、協議後に菅首相に和解案を報告した。
細川氏は協議後、記者団に、「司法が示したことに対し、真摯(しんし)に検討していくことで一致した」と述べた。
和解案は、未発症の持続感染者（キャリアー）に１人当たり５０万円、発症者には１２５０万〜３６００万円の和解金を支払うよう政府に求めた。
最終更新:1月12日(水)16時6分
毎日新聞 1月13日(木)11時10分配信
栄養ドリンク瓶に入った除草剤を知人男性に誤って飲ませたとして、栃木県警小山署は１２日、
埼玉県加須市向古河、会社員、印出（いんで）憲司容疑者（６０）
を重過失傷害容疑で逮捕した。
容疑は１２日午前１０時１５分ごろ、
栃木県野木町南赤塚の自動車解体業、大山三郎さん（６５）が経営する会社敷地内で、大山さんに除草剤の入った栄養ドリンク瓶を誤って渡して飲ませ、中毒にさせたとしている。
大山さんは重体だという。
同署によると、印出容疑者は車のトランク内に、自宅庭で使う除草剤入りの栄養ドリンク瓶とともに、未開封の瓶も置いていた。
「瓶に除草剤を入れていたのを忘れていた」などと話しているという。
印出容疑者は約１０年前から大山さんと付き合いがあり、１２日はタイヤの購入に訪れていたという。【松本晃】
時事通信 1月20日(木)10時21分配信
昨年1年間に全国の警察本部が認知したおれおれ詐欺について、
警察庁が詐取金が引き出された現金自動預払機（ATM）の設置店舗を分析したところ、コンビニの「セブンイレブン」がほぼ半数を占めたことが分かった。
同庁は、詐欺グループが、引き出し限度額の高い点を狙った可能性もあるとみている。
警察庁によると、昨年1年間に詐取金がATMから引き出されたのは4754回。
設置店舗別に見ると、セブンイレブンが47．3％と突出。
ファミリーマートの5．9％、みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行の4．8％などを大きく上回った。
セブンイレブンにATMを設置するセブン銀行によると、同行が設置するATMの1回の引き出し限度額は50万円で、三井住友銀行やみずほ銀行の20万円を大きく上回る。
同行は一般の顧客の利便性を確保する必要がある上、「提携銀行との契約があり、限度額を引き下げるのは難しい」と主張。
これに対し、警察庁は「（セブン銀行のATMは）限度額が高く、多くの金を引き出せると供述する容疑者もいる」としている。
毎日新聞 1月20日(木)6時1分配信
インフルエンザ治療薬「タミフル」を投与した患者のうち約８％で耐性ウイルスが現れていることが、東京大医科学研究所などの調査で明らかになった。
タミフルが他の治療薬と比べ、臨床現場での治療により耐性ウイルスを出しやすいことが分かったのは初めて。１９日、感染症の米専門誌電子版に発表した。【関東晋慈】
河岡義裕・同研究所教授（ウイルス学）らの研究チームは０５〜０９年の過去４シーズン、けいゆう病院（横浜市）でタミフルと治療薬「リレンザ」を投与した患者各７２人計１４４人を調べた。
その結果、タミフルで治療した患者６人から耐性ウイルスが確認されたが、リレンザで治療した患者からは現れなかった。
患者はいずれもタミフルの投与で回復したが、体内でインフルエンザウイルスが増殖する過程で一部が耐性を獲得した可能性があるという。
こうした耐性ウイルスは増殖力が比較的弱いとされ、これまで治療が原因による感染拡大は起きていない。
だが、感染力や増殖力が強まれば、タミフルが治療に使えなくなるなど、今後の治療に影響する懸念がある。
同病院の菅谷憲夫小児科部長は「国内では経口薬のタミフルのほか、吸入薬のリレンザ、イナビル、点滴薬のラピアクタの計４種類のインフルエンザ治療薬がある。バランスよく使っていくことが大切だ」と話している。
医療介護ＣＢニュース 1月19日(水)21時59分配信
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品再評価部会は1月19日、
武田薬品工業が実施した消炎酵素剤「ダーゼン」(成分名=セラペプターゼ)の3つの販売後臨床試験で、主要評価項目が達成されなかったことを受け、承認内容を見直すかどうかなどを審議したが、結論は出なかった。
厚労省によると、武田薬品は再試験を実施する方針で、再評価部会は今回の結果と再試験計画のデザインを併せて年度内にも再度審議する。
武田薬品が実施した3つの臨床試験はCCT-901、同902、同910。
「901」では、慢性気管支炎患者を対象に、「痰の切れ」を主要評価項目として、ダーゼンの1日用量30mgの有効性について、プラセボを対照とした二重盲検群間比較試験法で検討した。
試験結果によると、主要評価項目の試験薬投与終了時重症度落差(試験薬投与開始時からの変化量)および試験薬投与終了時の改善率で、両群間に統計学的な有意差は見られなかった。
「902」と「910」では、共に足関節捻挫患者を対象に、「受傷足の足関節部断面積」を主要評価項目として、ダーゼンの1日用量30mgの有効性について、プラセボを対照とした二重盲検群間比較試験法で検討。
「902」ではCT、「910」ではマルチスライスCTで測定した。いずれも主要評価項目の変化率において、両群間に統計的な有意差は見られなかった。
しかし、「902」では、CT画像中央判定委員会の判定結果が「画像上の骨の形が投与前後でほぼ同一」または
「画像上の骨の形が投与前後で似ているが、部分的に骨の大きさが異なっている」とした被験者の割合が90%以上だった施設を対象として層別解析したところ、プラセボ群と比較して、統計学的有意差が認められた。
安全性の面では、いずれの試験でも問題はなかったという。
ダーゼンは1968年に発売され、2009年度の売上高は65億円。
再評価部会では、今回ダーゼンが議題に上ったことを踏まえ、類薬の
▽塩化リゾチーム▽セミアルカリプロティナーゼ▽プロナーゼ▽ブロメライン▽ブロメラインと結晶トリプシンの配合剤
-についても検討する必要性が示された。
食事療法も理学療法も無視した「薬剤」って何なのかと？
和解案めぐり原告団協議 Ｂ型肝炎
2011年1月22日 13時41分
全国Ｂ型肝炎の原告団が２２日、東京都内で代議員総会を開き、札幌地裁の和解案への対応を協議した。
全国原告団の谷口三枝子代表は冒頭のあいさつで
「本当に大きなヤマ場だ。ゴールはかなり近づいているかのようだが、まだ検討すべき課題が山積みだ」と述べた。
札幌地裁は１１日に示した和解所見で、国に対し、死亡や肝がんの患者は３６００万円、慢性肝炎は１２５０万円などの支払いを提示。
未発症者は５０万円を支払うよう求めた。
政府は１４日「前向きに検討していく」との見解を発表し、受け入れる方針を表明。
原告側も受け入れを決めれば、全国１０地裁で争われているは解決へ向け大きく動くことになる。
政府は、和解が成立した場合の被害者救済のため、特別措置法の制定を検討している。
だが３０年間で約３兆２千億円が必要と見込んでおり、財源確保が課題となる。
（共同）
田辺三菱薬 1,326 -77
田辺三菱製薬 <4508> が急落し、東証１部値下がり率上位にランクされた。
一時１０４円安の１２９９円を付け、取引時間中では１２月１６日以来となる１３００円割れの場面があった。
２６日付の朝日新聞で、子会社「田辺三菱製薬工場」（本社・大阪市）が品質試験をしていない医療機関向けの注射薬を出荷していたと伝えられ、嫌気売りを浴びた。
なお、同日の後場取引時間中に、田辺三菱は医療用医薬品３製品６品目の一部について、同日から自主回収を行うと発表した。
製造を委託している連結子会社・田辺三菱製薬工場の足利工場で、出荷にかかわる一部の試験を実施していなかったため、としており上記記事の報道内容を認めた格好。
田辺三菱の２６日終値は７７円安の１３２６円で、値下がり率は５．４％となった。
提供：モーニングスター社
田辺三菱、品質試験怠る 注射液２００万本の回収開始
2011年1月27日 朝刊
田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は２６日、東京都内で会見し、
子会社「田辺三菱製薬工場」が足利工場（栃木県足利市）で、品質試験を一部実施しないまま注射液４製品を出荷していたと発表した。
土屋社長は「患者や医療関係者にご迷惑とご心配をかけ、心からおわびする」と謝罪。
慢性動脈閉塞（へいそく）症などの治療に使われる「リプル注」のほか、
「リメタゾン静注」
「パズクロス点滴静注液」
の３製品について、未使用分の自主回収を同日から始めたと明らかにした。
注射器換算で約２００万本分。健康被害の報告はないとしている。
残る「パルクス注」は大正製薬の委託で製造しており、大正製薬も自主回収を始めた。
厚生労働省は医薬品の製造販売業者に、品質基準を満たしているか出荷前に確認するよう省令で求めている。
厚労省と栃木県は２６日、薬事法に基づき足利工場に立ち入り調査した。
田辺三菱製薬によると、
足利工場で２００２〜１０年の間、出荷直前の試験を担当していた４０代男性社員が、薬の中に含まれる重金属や、薬に溶けていない微粒子が基準値以内かなどを調べる試験の一部をしなかったと認めた。調査期間は０７年以降。
昨年、工場の業務監査の際に別の社員が指摘。男性社員は社内調査には疑惑を否定したが、外部の弁護士チームが調査に入り、発言を翻したという。
時事通信 1月28日(金)13時12分配信
菅直人首相は28日午前の参院本会議で、肺がん治療薬イレッサの副作用をめぐる損害賠償への対応について
「本当に難しい。副作用の問題をどのように考えるかが一つの主眼だが、これからのがん治療の進展、がん患者の全体の利益を併せて考えないといけない」と述べた。
みんなの党の川田龍平氏への答弁。
和解金の支払いなどを国と輸入販売元に求めた東京、大阪両地裁の勧告について、
政府は応じない方向で最終調整しており、回答期限の28日中に発表する。ただ、代替措置の必要性も認識しており、首相の発言は、がん患者への何らかの救済策を検討する考えを示したものだ。
■■■ 途中経過 ■■■
質問日時：2011/1/17 15:54:34.
残り時間：3日間.
投票開始：2011/1/25 02:06:39.
投票数：19.
回答数：10.
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1053913190?fr=chie_ansrcmd_sq-1
まんたんウェブ 2月9日(水)17時3分配信
地球侵略をもくろみながら、なぜかなじんでしまった宇宙人の姿を描いた人気アニメ「ケロロ軍曹」（テレビ東京系）が3月末で終了し、7年の放送にピリオドを打つことが明らかになった。
同局によると充電のための休止といい、「再開は現在のところ未定ですが、さらにパワーアップして戻って来られるように努力して参りますので引き続き応援よろしくお願い申し上げます」とコメント。
なお、吉崎観音さんの原作マンガは継続するという。
「ケロロ軍曹」は吉崎さんが「少年エース」（角川書店）などで連載中のギャグマンガが原作。
カエルに似たケロン星人のケロロ軍曹と仲間たちは、地球侵略の先兵として隠密行動を取っていたが、ひょんなことから中学生の日向冬樹に捕獲されて居候することになり、さまざまなドタバタ劇を繰り広げる。
04年に放送がスタートし、さまざまなアニメのパロディーが盛り込まれたこともあって、子どもからマニアまで幅広い支持を集め、劇場版も5作公開されている。
現在は毎週土曜午前10時に加え、追加要素を加えた「ケロロ軍曹乙」もテレビ東京で毎週日曜深夜2時5分から放送されている。
最終回はスペシャル版で、
「ケロロ軍曹」が「史上最高の侵略スペシャル！！」（3月26日放送）、
「ケロロ軍曹乙」が「史上最長の侵略スペシャル！！」（同27日放送）と題してそれぞれ時間を拡大して放送する。（毎日新聞デジタル）
読売新聞 2月15日(火)14時59分配信
結婚式を控え、エステサロンの指示でサプリメント（栄養補助食品）を多量に服用した後、薬剤性肝障害になって式の中止を余儀なくされたとして、
福岡市内の３０歳代女性とその夫が、福岡県内のエステの代表者を相手に約４００万円の損害賠償を求めるを福岡地裁に起こしたことがわかった。
１５日に開かれた第１回口頭弁論で、エステ側は「症状と栄養補助食品との因果関係は不明」として請求棄却を求めた。
訴状によると、夫婦は２００９年７月１９日、福岡市内のホテルで結婚式を予定。女性は同年６月からエステに通うようになった。
エステ側は同月２４日、女性に錠剤型の栄養補助食品を販売。１日１〜２錠の服用が推奨されたものだったが、「治療のため」と１日９錠飲むよう指示。
女性は同年７月１３日まで毎日９錠服用したが、肌荒れが出て吐き気を感じ、１５日に薬剤性肝障害と診断され緊急入院。式は中止となった。
最終更新:2月15日(火)14時59分
オリコン 2月16日(水)16時17分配信
伊藤園、大塚食品、大塚製薬は16日、
互いの商品を自動販売機で相互販売する業務提携に合意したと発表した。
4月1日より、ロングセラー商品である大塚製薬の『オロナミンCドリンク』、伊藤園の『お〜いお茶』それぞれの自販機で相互販売する。
今回の相互販売は互いの自販機約7万台で実施される。
なお、伊藤園が保有する自社自販機は現在約15万台、大塚製薬は約10万台となっており、伊藤園は緑茶や紅茶、野菜ジュースなどを、大塚食品・大塚製薬はミネラルウォーター、スポーツドリンク、炭酸飲料を取り扱っている。
両社は「自動販売機は、清涼飲料市場において3割超を占める主要な販売チャネル」とし、相互販売することで自販機の魅力を高め「飲料事業における経営基盤のさらなる強化を目指す」としている。
読売新聞 10月7日(木)15時13分配信
私立大学教授の兄に麻酔薬入りの飲み物を飲ませ、害しようとした疑いが強まったとして、警視庁は７日、
東京都世田谷区の開業医の自宅や診療所を人未遂の容疑で捜索した。
兄は呼吸困難の症状を訴え、病院に搬送されたが、命に別条はないという。
同庁は開業医から詳しい事情を聞く方針。
捜索を受けたのは、６０歳代の開業医。
捜査関係者によると、開業医は今年１月、自宅を訪れた兄に、麻酔薬を混入した飲み物を飲ませ、害しようとした疑いが持たれている。
兄は飲み物を飲んだ後、呼吸困難の症状を訴え、病院に搬送された。
検査では体内から麻酔薬の成分が検出され、兄は同庁に被害を届け出た。
同庁は医師の弟が、診療所から持ち出した麻酔薬を使った可能性があるとみて、捜索に踏みきった。
最終更新:10月7日(木)15時13分
2011年2月22日 朝刊
愛知県薬剤師国民健康保険組合（名古屋市中区）の前事務局長（６３）が、２００８年から１０年末までに組合の運営費７６０万円を着服し、懲戒解雇されたことが分かった。
組合は近く前事務局長を刑事する方針。
上野太臣理事長ら全役員１０人は３月初めに引責辞任する。
同組合では０２年にも、当時の事務局長による１２００万円の着服事件が発覚。
運営費の一部には国と県の補助金も充てられており、ずさんな監査体制が再び問われそうだ。
県医務国保課と組合によると、前事務局長は０８年初めから３年近くにわたり、事務局の金庫にある総務費などの現金を十数万〜二十数万円ずつ繰り返し着服していた。
前事務局長は会計を一人で管理していたという。
昨年１１月に県が定期監査をしたところ帳簿に不明な点があり、組合に調査を指示。
１２月末に前事務局長が「借金の返済に充てた」と着服を認め、同３１日付で懲戒解雇された。着服額は組合に全額返還した。
組合では０２年の着服事件後、毎月の帳簿を会計事務所に調べさせるなど監査体制を強化したが、再発を防げなかった。
今回は再発防止委員会を設け、今月末にも調査結果や対応策を県に報告する。
上野理事長は「公金が入っているのに着服を防げなかった責任を取る。今後は外部監事を入れるなど、再発を防ぐ仕組みを整えたい」と話している。
組合は県内の薬剤師や家族、薬局従業員ら３０００人の保険料と補助金などで運営。
０９年度の補助金額は国が２億３５００万円、県９０万円。
国保組合への補助金に関しては、行政刷新会議の事業仕分けで「優遇措置だ」と批判され、国は見直す方針を示している。
産経新聞 2月23日(水)12時19分配信
栃木県日光市清滝の古河電気工業日光事業所で今年１月、
毒物の青酸カリを含むシアン化金カリウムの瓶１１本（計１１００グラム）が盗まれた事件で、県警捜査３課と鹿沼、日光両署は２３日、
建造物侵入と窃盗の疑いで、住居不定、無職、中屋堅被告（３９）＝覚せい剤取締法違反で起訴＝
を再逮捕した。
同課などによると、中屋容疑者は「知らない」と容疑を否認している。
調べによると、中屋容疑者は昨年１２月２８日午前６時４５分から１月５日午前８時５０分までの間、
事業所内に侵入し、シアン化金カリウム１１００グラム（約２８０万円相当）を盗んだ疑いが持たれている。
中屋容疑者は平成１８年８月から２０年１２月まで派遣従業員として事業所で働いていたという。
県警は２月初旬、中屋容疑者の知人女性の供述などから、盗まれた１１本の瓶のうち１本の空き瓶を県内の山林内で発見。
裏付け捜査を進めていた。県警で残る１０本の瓶の捜索を続けている。
事業所はメッキの加工に使用するシアン化金カリウムの瓶３３本を倉庫に施錠して保管していたが、１月５日、
このうち１１本が盗まれているのに気付き、県警に届け出ていた。
盗まれたシアン化金カリウムには８９５人分の致死量に相当する青酸カリが含まれていた。
2011年2月25日 15時55分
資生堂は、美白有効成分配合の薬用美容液「ＨＡＫＵ メラノフォーカスＷ」を発売した。
しみの原因となるメラニンの生成を抑える働きを同社の従来製品に比べ強化した。
ハスの種子からとれた保湿成分も加えた。希望小売価格は４５グラム入りで１万５００円。
2011 年3月3日15時0分
製薬会社「万有製薬」（現ＭＳＤ、東京都千代田区）の社長室長秘書当時に、百貨店やホテルから約１千万円相当の金券をだまし取ったとして、警視庁は３日、
同新宿区南町、会社員五木麻衣子容疑者（４０）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。
捜査２課によると、五木容疑者は２０１０年２月、
会社としての正規の取引を装い、大手百貨店・松坂屋やホテルオークラなど４社から、全国百貨店共通商品券やホテル利用券、ビール券計約１０６０万円相当をだまし取った疑いがある。
「社員への慰労に使う」などと偽っていた。調べに対し、容疑を認めているという。
捜査関係者によると、五木容疑者は、旅行会社などを含む約１０社から新幹線指定席乗車券などを大口で入手し、その都度換金。
代金支払いは翌月末であることを悪用し、換金した金で代金を支払う自転車操業の形で入手を繰り返していたという。
警視庁は、０９〜１０年に不正に得た金券は累計で２億円相当以上にのぼるとみている。
五木容疑者は派遣社員として勤務。不正が発覚し、１０年３月に契約を解除された。
万有製薬は１０年１０月、米国系の別の製薬会社と経営統合し、ＭＳＤに変わった。
ロイター 3月8日(火)12時45分配信［シウダフアレス（メキシコ） ７日 ロイター］
「戦争」が激しいメキシコの北部チワワ州で
警察署長に就任した２０歳の女子大生マリソル・バジェスさんが７日、出勤しなかったことを理由に解任された。
メキシコのメディアは先に、バジェスさんが害の脅迫を受けていると報じていた。
シウダフアレスの大学で犯罪学を学び、１児の母親でもあるバジェスさんは昨年１０月、
米テキサス州エル・パソとの国境に近いプラセディスで警察署長に就任し、国内外メディアの大きな注目を集めていた。
バジェスさんは３月２日に個人的な理由で休暇を取得し、７日から職務に戻る予定だったが、現地紙エル・ディアリオによると、組織からの脅迫を受けて国外に脱出したという。
一方、プラセディスの当局者らは先週、バジェスさんが米国亡命を求めたとの見方を否定し、脅迫を受けたとの報告も受けていないとしていた。
当局は声明を通じ、７日に無断欠勤したのが警察署長解任の理由だとし、バジェスさんの居場所などについてはコメントを差し控えている。
組織が「クラスタ爆撃の制限」に便乗してるってことなのかな？
2011 年3月8日
中国などから医薬品を輸入し、無許可でインターネットを使って通信販売したとして、警視庁は８日、
東京都千代田区外神田４丁目の医薬品輸入代行業「ＲＥＸ」社長大久保昌哉容疑者（３９）＝荒川区南千住３丁目＝と
社員ら男５人を薬事法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕し、発表した。
同社は２００８年６月から約８千人に医薬品を販売し、２億円を売り上げていたという。
生活環境課によると、大久保容疑者らは０９年１０月〜１０年８月、
厚生労働省の許可を受けずに、埼玉県吉川市の無職男性（６３）ら１０人の男性にインドや中国製の不全（ＥＤ）治療薬を計２０万８１００円で販売などした疑いがある。
５人はいずれも容疑を認めているという。
また、同課は倉庫からＥＤ治療薬やインフルエンザ治療薬「タミフル」など約１５万３４００錠を押収した。
同社は医薬品の個人輸入代行業をうたっていたが、実際は従業員などの名前で国内未承認の医薬品を輸入し、小分けして販売していたという。
警視庁がＥＤ治療薬を鑑定したところ、正規の性機能改善薬と同じ成分が検出された。健康被害に関する相談はないという。
毎日新聞 3月9日(水)2時32分配信
改正薬事法で新設された一般用医薬品の登録販売者試験で「全国柔整鍼灸（しんきゅう）協同組合」（全柔協、大阪市）の組合員や家族が１０年５〜９月、受験資格として必要な実務従事時間を水増しした書類を提出していたことが分かった。
調査した大阪府と奈良県が把握しただけで１５人が１３都府県に提出した計４０通が虚偽の内容と判明、合格者を含む全員の受験資格を無効とした。
厚生労働省は業務記録が組織的に偽造された疑いがあるとみて、出願した他の組合員ら２７０人についても関係４２都道府県に調査を指示した。【坂本智尚、蓬田正志】
登録販売者の受験資格は、厚労省医薬食品局長通知で定められている。高卒者の場合、薬剤師や登録販売者の指導・管理の下で１年以上（毎月８０時間以上）医薬品販売に従事した実務経験が必要で、
出願時に医薬品販売業者などが発行した実務経験証明書を提出しなければならない。
関係者によると、組合員らは全柔協の仲介で家庭置き薬の販売業者「日本配薬」（東京都杉並区）と請負契約を締結。
自分で置き薬販売などの実務に当たった時間を業務記録に書き、全柔協に送付した。
日本配薬は全柔協から受け取った業務記録を基に実務経験時間を把握し、組合員ら２８５人に計６５０通の証明書を発行した。
全柔協は業務記録の記載内容をチェックしていたといい、組合員の一人は
「従事時間が不足した場合は『棚整理や薬の陳列の仕事をしたことにして時間を増やせばよい』とアドバイスされた」と話す。
こうした不正の情報提供を受けた大阪府と奈良県が一部組合員の業務記録を日本配薬に提出させ調べたところ、顧客を午前０時に訪問していたり、毎月同じ日時に訪問しているなどの不審点が発覚。
「訪問先」と記載された顧客に確認した結果、実際には訪問していないなどの不正を確認した。
このため、奈良県は合格者４人を含む７人、大阪府は１３人（うち５人は奈良県も併願）の願書を各受験者に取り下げさせた。
全柔協は厚労省の認可団体で組合員数約３０００人。主に近畿地区で開業する柔道整復師や鍼灸師が加入している。
岸野雅方理事長は毎日新聞の取材に「コメントは一切拒否する」と話した。
日本配薬の社長（６４）は「全柔協幹部から０９年３月に提携話が持ち込まれた。組合員の実務を管理すべき立場でありながらチェックせず証明書を発行したことは弁解の余地がない。責任を感じている」と話している。
【ことば】一般用医薬品の登録販売者
０９年６月施行の改正薬事法で創設された資格。
副作用のリスクで分類した１〜３類の薬のうち、種類数で９割以上を占める２、３類を販売できる。
試験は国のガイドラインに基づき、都道府県が０８年度から実施。
１０年１２月までの３年間で１７万１６８９人が受験し、６割近い９万７０３３人が合格した。
◇法施行経過措置を悪用
「（全柔協組合員らの不正出願は）氷山の一角。特に置き薬の販売は外回りなのでチェックが難しく、実務経験の虚偽申告は薬事法改正前から必ず起こると声を上げていた。制度を作った厚生労働省にも責任がある」。
全日本医薬品登録販売者協会の岩元龍治会長はそう指摘する。
厚労省は改正薬事法の施行後３年間の「経過措置」として、置き薬の販売業者に雇われた人は登録販売者の資格がなくても１人で販売業務ができるようにしたうえ、この時間を受験資格の実務経験とみなすことにした。
今回の不正はこの経過措置が悪用された形だ。
内部資料によると、全柔協の岸野理事長は０９年７月に大阪市で開いた講習会で「チャンスはこの２、３年だ」とアピール。
１２年５月末の経過措置期限までに受験資格を得るよう組合員に呼びかけていた。
複数の組合員によると、全柔協は０９年４月〜昨年８月ごろ、組合報などでも「登録販売者の資格を取れば、薬を扱えるようになり、患者への総合診療が可能」「鎮痛剤や漢方薬も使える」と、登録販売者にも許されていない薬の処方行為が可能かのように宣伝。
組合員約４００人が受験を希望し、置き薬が入った薬箱５０組の購入費用や試験対策セミナーの受講料などとして、１人２０万〜４０万円を全柔協に納めたという。
市販化で話題をさらった解熱鎮痛薬「ロキソニン」の現状は？
東京ウォーカー 3月9日(水)9時31分配信
医師の処方なしに店頭での販売が許可され、「スイッチOTC」として今年1月に市販がスタートした「ロキソニンS」。
解熱鎮痛薬のスイッチOTCとしては、26年ぶりの新製品とあり話題となったが、1か月半が過ぎた現在、会社帰りなどに市販薬として購入され、順調に定着しつつあるようだ。
「ロキソニンS」とは、頭痛・生理痛に効果があるといわれる“解熱鎮痛剤”。今年1月21日に製造販売会社・第一三共ケアが「ロキソニンS」を発売した。
痛みや熱の起因物質をすばやく抑え、すぐれた鎮痛・解熱効果を発揮するのが特徴だ。成分が体内で吸収されてから効果を発揮する「プロドラッグ製剤」で、胃への負担も少ないことから “ロキソニンファン”も多い。
「発売後から売上げは好調で、鎮痛剤の売上げの中ではずっとトップです」と話すのは、全国207店舗を経営するドラッグストア「コクミン」の商品部バイヤー・近藤さん。
現在は当初よりは売上げは落ち着いたものの、それでも鎮痛剤の中では引き続き高い人気を誇っていると言う。
理由としては「今まで病院で買っていた方が、そのままこちら(ドラッグストア)へ流れてきているのだと思います」と近藤さん。
他の鎮痛剤の売上げが落ちていないことから、購入先がシフトし、これまでの鎮痛剤とうまくすみ分けができてきている、と考えられる。
また「主要ターミナル駅の近くの売上げが好調です」(近藤さん)とのこと。
仕事の合間や帰りに購入するサラリーマンやOLが多いようで、これまでの“病院に行かないと買えない”というイメージが、“気軽に購入できる薬”と変わり、着実に根付いてきているようだ。
「今年度の販売額(3月末までの約3か月間)は、出荷ベースでは当初の目標どおり、約5億円の見込みです」と話すのは、製造販売会社・第一三共ケアの広報・森上さん。
「今後も、セルフメディケーションを推進するにあたり、より多くの方に“痛み”を早く取って欲しいと願っています。そのために、ロキソニンは、一人でも多くの方に知られてほしい薬ですね」と、今後の認知にも期待している。
解熱鎮痛は、一部ブランドの寡占市場となっているが、今後、知名度の向上と共に、ロキソニンが市販薬としてさらに一般化していくことになりそうだ。【東京ウォーカー】
2011 年3月10日
厚生労働省は１０日、
熊本市でインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンの接種を受けた７カ月の男児が、７日後に亡くなったと発表した。
男児は２月１５日、ヒブと三種混合ＤＰＴワクチンの同時接種を受けた。
持病はないという。
同省は専門家による検討会を開いて因果関係を調べる。
厚労省によると、同様の死亡例は６例目。
時事通信 3月11日(金)1時36分配信
10日午後10時10分ごろ、埼玉県上尾市小泉のドラッグストア「ドラッグスギ上尾小泉店」で、
男が女性店長（32）らを刃物で脅し、現金約200万円を奪って逃走した。けが人はなかった。
県警上尾署は強盗事件とみて男の行方を追っている。
ヒブワクチン１３０万本回収へ 異物混入の指摘受けて
2011年3月11日
ヒブワクチン（販売名・アクトヒブ）の国内唯一の共同供給者であるサノフィパスツールと第一三共は１１日、
医療機関から異物の混入があったと指摘されたことから、同じ工程で製造された１３０万本（１３ロット分）を自主回収することを決めた。
ヒブワクチンについては、兵庫県宝塚市など５市で接種後の幼児５人が死亡したと報告されている。
死亡が報告された５例のうち、宝塚市、熊本市、川崎市で接種されたものは、今回回収される１３ロットに入っていたという。
厚生労働省は異物混入と幼児死亡には因果関係はないとみているが、サノフィパスツールは
「安全を優先して回収することを決めた」（渉外担当）と説明している。
厚労省によると、今年２月以降、ヒブワクチンの接種を受けた幼児５人が、接種の翌日や数日後に亡くなったという。
小児用肺炎球菌ワクチンとの同時接種の場合もあった。
厚労省はこれを受けて４日、両ワクチンについて接種を一時見合わせることを決めている。
サノフィパスツール・第一三共は年間４００万本のヒブワクチンの供給能力がある。
2011年3月25日
大塚製薬と関連会社１社が上場すると偽って未公開株を売り、２００５年に磐田市の医師ら７人から計１億３８００万円を詐取したとして、
詐欺罪に問われた元経営コンサルタント島崎信隆（５９）、無職鈴木政治（６６）両被告に静岡地裁浜松支部は２４日、
「上場準備が進んでおり、詐欺には当たらない」と無罪（求刑懲役６〜７年）の判決を言い渡した。
大塚製薬などグループ各社の持ち株会社は１０年末に東証一部に上場。
０５年当時、上場準備があったか否かが最大の争点だった。
判決理由で北村和（わたる）長は、上場を示唆する社長の発言や証券会社による未公開株の大量取得から上場準備を認定。
大塚側が両被告に送った「上場予定はない」との文書などを根拠に「上場計画はなかった」とする検察側の主張を、「計画があっても公表しないことはある」と退けた。
「上場は０６年春〜夏をめどに準備中」と具体的時期を示し勧誘した両被告の行為も、「『確実に上場する』と誤信させておらず、詐欺とまではいえない」と結論づけた。
公判で両被告は一貫して無罪を訴えたが島崎被告は捜査段階でいったん詐欺を認めた。しかし北村長は「警察官、検察官は『上場はない』との前提で取り調べていた。誤導による供述」と信用性を否定した。
両被告は０８年１月に磐田署に逮捕され保釈まで１年１０カ月〜２年半勾留された。判決後の取材に「警察も検察も聞く耳を持ってくれなかった」と話した。
大西平泰（よしひろ）・静岡地検浜松支部長の話
判決内容を精査して適切に対応する。
大塚ホールディングスＩＲ部の話
本事件の当事者ではなく、判決内容にコメントする立場にない。
医療介護ＣＢニュース 3月28日(月)14時22分配信
あすか製薬は3月25日、東日本大震災で福島県いわき工場が被災し、
供給が困難となっていた甲状腺ホルモン剤「チラーヂンS錠」について、いわき工場からの供給を一部再開したと発表した。
4月中旬には、必要な供給量を安定的に確保したいとしている。
広報担当者によると、
「国内の服用者は30万-60万人と推計しており、今回一部再開したいわき工場の生産分だけでは依然として十分な供給確保は難しい」という。
通常通りの供給を早期に再開するためには、
▽製造委託会社による生産
▽海外製品の緊急輸入
▽いわき工場の操業再開
-の3条件が必要としており、製造委託や海外製品の輸入の手続きについては、「順調に進んでいる」という。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/river/1299720645/1
読売新聞 3月31日(木)14時36分配信
精神疾患のために生じる医療費や労働力損失などの社会的コストが、
年間１１兆円に上ることが、順天堂大学などの調査で分かった。
過剰な投薬など不適切な治療で病気が長引く患者も多く、コストを押し上げているとみられる。
東日本巨大地震の影響でうつ病やストレス性疾患を患う人の増加が懸念されており、
患者への早期で適切なケアはもちろん、精神医療のあり方も見直しが求められそうだ。
調査は、同大医学部の横山和仁教授（衛生学）らが、厚生労働省の補助事業として実施。
２００８年度の統計資料などから
〈１〉医療費の総額
〈２〉うつ病で仕事が手に着かないなどの生産性低下による損失額
〈３〉介護する家族の労働コスト
――などを推計して合計。
年間の社会的コストを最大で１１兆３７５６億円と算出した。
病気別の医療費で一番多かったのが幻覚や妄想が起きる統合失調症で１兆９８０億円。
約８０万人の患者がいるとされ、長期入院の人が多い。
うつ病などの気分障害が、３１０１億円で続いた。
最終更新:3月31日(木)14時36分
巨大地震で舞い上がってる精神疾患を患う人はどうしたもんでしょう。
http://www.yakuji.co.jp/entry22583.html#more-22583
偽の性機能改善薬で意識障害
4月26日 4時20分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110426/k10015550152000.html
インターネットで購入した偽物の性機能改善薬を服用した奈良県内の４０代の男性が、けいれんを伴う意識障害を起こし、病院に救急搬送されていたことが、
奈良県の調査で分かり、県が注意を呼びかけています。
奈良県によりますと、
県内の４０代の男性が、「シアリス」の商品名で販売されている性機能改善薬の偽物を本物だと思ってインターネットで購入し、
服用したところ、数時間後にけいれんと意識障害を起こし、奈良県立医科大学附属病院に運ばれました。
命に別状はありませんでしたが、脳の静脈が詰まる塞栓（そくせん）症のほか、肺水腫や急性腎不全などを起こしていたということで、薬との因果関係が疑われるということです。
「シアリス」は、国内では「日本新薬」が販売していますが、男性が服用したものには正規の商品にはない、有効成分を５０ミリグラム含むという表示があり、偽物だと分かったということです。
奈良県は、厚生労働省に報告するとともに、ネットで販売されている性機能改善薬には偽物も多く、健康被害を起こすおそれがあるので、偽物を服用しないよう呼びかけています。
日本新薬によりますと、「シアリス」の偽物が原因と疑われる健康被害の報告は、これが初めてだということです。
2011年4月27日8時56分
北朝鮮が昨年７月、東部の江原道安辺郡に、タンチョウの保護区域を設けた。背景にあるのは化学肥料不足。
苦し紛れで始めた有機農法で、久しく絶えていたタンチョウの飛来が期待できるようになったという。
北朝鮮に事業協力しているドイツのハンス・ザイデル財団が明らかにした。
財団によれば、北朝鮮は昨年７月に内閣の決定で、安辺郡にある６３ヘクタールを「安辺タンチョウ保護区域」に指定。
管轄者も農業省から国土環境保護省に移した。
同地区は、日本や韓国でも天然記念物に指定されているタンチョウの飛来地として有名だった。
ところが、食糧の増産にはやる北朝鮮が化学肥料を乱用。
土壌が弱って生産量が落ちるにつれ、タンチョウも飛来しなくなったという。
北朝鮮では近年、韓国による支援中断などで肥料不足が深刻。
このため、化学肥料を使わない有機農法に関心が集まり、安辺などで実施が決まった。
財団に対し、有機農法に関する学習書の配布や、農業担当者のドイツでの実習なども依頼している。
北朝鮮は米国に本部がある国際ツル財団にも協力を依頼。
有機農法による生産量回復と、タンチョウの再飛来という「一石二鳥」を狙っているという。（ソウル＝牧野愛博）
毎日新聞 5月12日(木)21時4分配信
武田薬品工業がスイスの製薬大手ナイコメッドを買収する方向で最終交渉を進めていることが１２日、分かった。買収額は１兆円を超える見通し。
国内製薬会社による企業買収では過去最大で、日本企業による外国企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では３位に入る規模となる。
武田薬品の売上高は世界の製薬メーカーで１３位、ナイコメッドは２８位で、今回の買収で武田薬品は世界１０位前後に浮上するとみられる。
ナイコメッドは１８７４年の創業で、欧州はじめ世界１００カ国で胃腸薬や骨粗しょう症薬などの医薬品を販売。
近年はロシア、ブラジル、アジアなど新興国市場に積極参入している。
１０年１２月期の売上高は約３２億ユーロ（約３７００億円）。
武田薬品は米国が最大の海外市場だが、成長が期待できる新興国市場は未開拓のため、ナイコメッドの買収で販路拡大を目指す。
調査会社「レコフ」によると、１兆円を超える日本企業の外資買収は、日本たばこ産業の英ギャラハー買収（０７年、２兆２５３０億円）、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収（０６年、１兆９１７２億円）に次ぐ規模になる。
武田薬品の１１年３月期の売上高は１兆４１９３億円。今回は自己資金や社債発行などで資金調達する見込み。円高の進行で、買収額を抑えられることも今回の買収を後押ししたとみられる。【新宮達】
下記のプレスリリース
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=280007&lindID=4
新薬の高選択的Ｒｈｏキナーゼ阻害剤って特許なんだが
どれくらい凄いかドラゴンボールで例えられる？
ウルトラパテントで[PA]出願人のところこ デ・ウエスタン で検索すると
出てくるんだが、この産学共同創薬ベンチャーどれだけなんだろう。
ノーベル賞もの、とまでは行かないよね？
米フロリダで開催したARV2011で発表され、注目の論文５位に２つ入選しました。
このARVって学会？も凄いのか、えらいローカルなのか。
医療業界の興和は死んでるし、治験スレとかもないので、
化学、生物学、どの板か迷ったんだけど。
おしえてくださいませ。
そーゆー事を訊ねるには、最もふさわしくないスレで質問してますねｗ
では農薬電波さん、答えをどうぞ↓
2011年5月14日 11時01分【ロサンゼルス共同】
美少女コンテストに出場する８歳の娘の見栄えを良くするため、
しわ取りの美容効果があるとされる「ボトックス」を注射しているという母親について、
米サンフランシスコの児童虐待監視当局は法律に違反する行為がなかったかどうか調査を始めた。ＡＢＣテレビなどが１３日までに伝えた。
専門家は、成長過程にある子どもの顔面にボトックスを注射すると、筋肉をまひさせ、顔の形が変わってしまう可能性があると警告している。
この母親は１２日、娘と共に同テレビの情報番組に出演。娘の額付近に注射している写真などが紹介された。
娘は、注射が痛くて時々泣いてしまうが「もう慣れた」と話し、母親は「多くの母親がやっていること」「コンテストの世界は厳しいの」などと語った。
ボツリヌス菌の毒素から作られるボトックスには筋肉を緊張させる神経の働きを抑える作用があり、顔面のけいれんの治療薬に使われるほか、
手軽にしわを目立たなくできるとして美容整形でも使用される。
いい加減ボケてるんだし、手元に置いておくだけで厄介払いできるのになぁ。
2011年5月26日 13時21分
北九州市八幡西区の小学６年の男児５人が、同級生の女児宅（１１）でコーヒー牛を飲んだところ、体調不良を訴え、病院で診察を受けていたことが２６日、分かった。
福岡県警折尾署によると、うち４人から睡眠薬とみられる薬物反応が出た。５人は検査入院しているが、命に別条はないという。
折尾署は傷害事件として捜査を始め、当時、女児宅にいた兄（２３）から事情を聴いている。
折尾署によると、男児５人は１１歳から１２歳。２５日午後４時半ごろ、コップでコーヒー牛を飲んだ。
帰宅後に、めまいやふらつき、顔のほてりなどの症状が出たため、保護者が病院を受診させた。
（共同）
またスレ主の仕業か。
手慣れた物だね。
読売新聞 5月25日(水)21時10分配信
インフルエンザ治療薬タミフルは、幼いサルの脳に取り込まれやすいことを、理化学研究所分子イメージング科学研究センター（神戸市）と東京大のチームが実験で明らかにした。
ネズミでは同じ傾向がみられたが、人に近いサルでも確認されたことで、子供への投与のあり方を巡り議論を呼ぶ可能性もある。米放射線医学誌６月号で発表する。
体内での薬の動きを観察できる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）装置を使い、タミフルを投与したアカゲザルの脳内濃度を調べた。
人間なら１０歳未満の生後９か月のサルは、５〜６歳（人間の成人相当）のサルと比べ、投与してから２０秒後に平均２・５倍濃度が高まった。
人間なら１０歳代の２歳のサルも２倍濃度が高くなった。脳に取り込まれるスピードを解析すると、９か月〜２歳のサルは大人の１・３倍速いこともわかった。
最終更新:5月25日(水)21時10分
そうすると、オマエの脳には入ってこないな、
いや、失礼。入るべき脳がないよな。
つまり農薬電波はタミフルは効かないわけだ。
警察が嫌いなんだね。
※嫌いと苦手は違うんだよね。
私は、某RPGでその事を学んだ。
時事通信 5月31日(火)10時39分配信
対面販売が義務付けられた医薬品をインターネットで通信販売し、大阪府の改善命令に従わなかったとして、府警生活環境課などは31日、
薬事法違反容疑で、「三牧ファミリー薬局」（枚方市）を開設する「光漢堂」（同）の三牧剛太郎社長（55）と法人としての同社を書類送検した。
ネット販売を規制した 2009年6月の改正薬事法施行後、通販業者の摘発は全国で初めて。
同課によると、三牧社長は「悪いことはしていない」と供述しているという。
送検容疑では、三牧社長は、副作用の危険性から、薬剤師が対面で販売しなければならない鎮痛剤などをネットで販売。
10年7月に府から通販の中止命令を受けたのに従わなかった疑い。
三牧社長によると、ネット販売は1995年に開始。
購入できる会員登録者は約21万人で、年間の売り上げは8億5000万円程度という。
先月府警の家宅捜索を受けた後も、ホームページ（HP）で、6月からはテレビ電話を通じて問診する旨告知し、販売を続けていた。
三牧社長は取材に対し、「会員登録には身長、体重などの質問項目に答えてもらう必要がある。対面販売と同じだ」と主張していた。
書類送検を受け、同社長は「司法の判断を待ちたい。（通販を）やめるつもりはない」と話した。
高校３年の少女（１７）に下半身を露出した。少女は店員に助けを求め、
店側からの１１０番通報で駆け付けた高崎署員が公然わいせつの現行犯で
男を取り押さえた。同署によると、男は同市倉賀野町、会社員、飯島尚容疑者（３１）。
調べに対し、「気持ちがスッとするのでやった」と供述。同署は余罪もあるとみて追及している。
ソース：MSN産経ニュース 2010.10.18 01:53
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/101018/gnm1010180153004-n1.htm
あれ？
後ろにいるのは警察？
またなんかやったの？
時事通信 6月3日(金)5時34分配信【サンパウロ時事】
南米チリからの報道によると、同国司法当局は1日、
国民的作家でノーベル文学賞も受賞した故パブロ・ネルーダ氏の死因について、軍事政権に害されたかどうかを調査する方針を決めた。
ネルーダ氏は1973年のピノチェト陸軍司令官による軍事クーデターの12日後、69歳で死去。
死因は前立腺がんとされていたが、最近になって軍政当局による毒の疑惑が持ち上がり、共産党などが捜査開始を求めていた。
チリでは、クーデターさなかに死去したアジェンデ元大統領の死因をめぐる論争に終止符を打つため今年5月、
墓所から元大統領の遺体を運び出すなど、軍政期の人権侵害に関する真相究明の動きが進んでいる。
そうか、スレ主はポン中なのか・・・
2011年6月4日16時25分
ウイルスに感染すると手足にまひが出る病気のポリオで、予防接種の生ワクチンが原因と見られる患者が、先月東京都で報告された。
厚生労働省によると、今年の患者報告は初めて。国内では安全なワクチンを開発中で来年度に薬事承認される見通しだが、間に合わなかった形だ。
都や国立感染症研究所によると、患者は０歳の男児。予防接種後の４月中〜下旬に、右足のまひや発熱などの症状が出たという。
便から検出されたウイルスは国内で使われるワクチン由来のものだった。５月に医師がポリオと診断した。
発症と予防接種の因果関係は、予防接種健康被害審査会の意見をもとに最終結論が出されるという。
国内で認められているポリオワクチンは、ウイルスの毒性を弱めた生ワクチンで、口から飲むタイプ。
腸の粘膜に免疫がつきやすい長所がある。生後３カ月〜１歳半の間に２回接種が一般的だ。
多くの自治体では、保健所などが中心となり、春と秋の２回、集団接種を行う。
ウイルスの病原性をなくす処理をする不活化ワクチンと違い、生ワクチンはまれに接種による患者が出る。
２００１年度以降の１０年間で１５人で、保育園などや親への２次感染を含めると２１人にのぼる。
2011年6月4日5時40分
後発薬世界最大手、テバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が後発薬国内３位の大洋薬品工業（名古屋市）を買収したうえで、
日本での事業を１社に集約することを検討していることが３日、わかった。
傘下にある後発薬の興和テバ、大正薬品工業と合わせれば、テバグループの売上高は日医工（富山市）を抜き、国内後発薬首位となる見通し。
大洋の島田誠社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。島田氏は「テバとの基本合意には国内後発薬事業会社を１社にすることがある」と述べ、大洋を中心に統合が進む可能性を示唆した。
ただ、合併や経営統合など集約方法、時期については「テバが決めること」とし、明言を避けた。
テバの傘下入りを決めた理由について、島田氏は「規模の拡大と成長のスピードを追求した」と説明。
「テバの原薬を使い、製造コストの引き下げや新商品の開発を進められる」などの利点があると語った。
ポンの連発で、ハコになったんですね？
なにテッンパってるの？
人生がフリテンなのに
オマエに麻雀はわからないわなぁ。
ゲームするのに4人いるからなぁ。人生がフリテンの農薬電波に三人も友達いないわな。
雀荘でも半荘で3回は叩き出されるだろうし。
ネット対戦では翻牌そっちのけで妄言書き散らすんだろうし。
脳ミソ足りないところを見ると、フリテンと言うより少牌だな。
2011年6月7日 14時37分
宇都宮中央署は７日、
「放射能を取る効果がある」などと偽り錠剤などを販売したとして、薬事法違反（承認前医薬品の販売）の疑いで宇都宮市鶴田町、
薬局「凰宝」の社長横嶋明容疑者（６２）と、妻で取締役の展子（のぶこ）容疑者（６０）
を逮捕した。
逮捕容疑は４月１０日、市内の男性（３５）に、
厚生労働省の承認を受けていないクロレラ錠剤などを「抗がん剤の代わりになる」「放射能を取る」などと偽り、医薬品として販売した疑い。
２人は「売り上げを伸ばすためにやった」と容疑を認めている。
同署によると、２人は２年ほど前からこの商品を販売、１千万円以上を売り上げていたとみられる。
福島第１原発事故以降は、店頭に「被ばく対策」と書いた看板を出し、宣伝していた。
えっ？勝ったつもりだったの？！
「自覚はある」と言いたいのか？
いや、だから勝ったつもりだったの？！
自覚があるなら、まだ救われる。
スレ主には、自覚が無いからね。
2011年6月10日13時17分
福岡県は９日、インターネット上で「お香」として販売されていた５製品を違法ドラッグと確認したと発表した。
いずれもに似せて化学合成した成分を含んでいた。
購入したり摂取したりしないよう呼びかけている。
薬務課によると、商品名は
「セレンディピティ」
「フェローズ」
「ブッダ」
「ジャジー」
「ニュー・アンビエント」。
薬事法で医療や研究以外での輸入、販売を禁止している指定薬物を１、２種類含んでいる。
いずれも葉タバコ状で、１袋４千円から５千円で販売されていた。
３月２２日に購入し、県保健環境研究所で分析して分かった。
販売店舗を管轄する東京都に通報し、指導を依頼した。
県は２００７年度から買い上げ調査を実施しており、今後も監視を続けるという。
いや、だから答えろよ。
勝ったつもりだったのか？？>>農薬電波
＞じゃあパRでも行けば？
スレ主の所属している団体に金もうけをさせろ、と？
俺は断るね。
2011/05/03 18:46更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/505303/
残念ながら、スレ主には自覚が無い様で。
答えずに誤魔化し続けるという事は、負けを認めたんだ。
さすがはフリテン人生50年
認め方もチョンボがらみですねｗ
スレ主の場合”総変え”を狙って、失敗ばかり
してるんじゃね？
ロイター 6月16日(木)13時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000343-reu-bus_all
たしかに。フリテンって自爆テロみたいなもんですね。
高い役ばかり狙ってないで、低い役でも
確実に上がれる奴を狙うのも手なんですがね。
スレ主の性格じゃ無理かな？
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