砂川事件にみる『司法権独立』の大嘘ｗｗ

1 ：11/10/19 〜 最終レス ：11/11/23

平成二十年六月十八日提出　　質問第五五〇号
砂川事件最高決における我が国の司法権の独立に関する質問主意書
提出者　　辻元清美
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169550.htm
　秘密指定解除文書の1枚目にこうある。3月30日午前6時52分受信（日本時間の当日午後
7時52分）の電報は国務長官宛で、「夜間作業必要緊急電」。太平洋軍司令部と在日米軍司令部
にも復唱情報として送られている。それは、東京地裁（伊達秋雄長）が米軍駐留は憲法9条
に違反するとしで、基地内に立ち入った被告人を無罪とした判決を紹介し、メディアの反応など
も分析しながら、日本政府がこれに対して上訴するだろうと伝えている。これが伊達判決に対す
る米国の最初のリアクションだった。
　電報の差出人はマッカーサー駐日大使。連合国軍最高司令官として君臨したダグラス・
マッカーサー元帥の甥にあたる。同大使は、判決の翌日の朝8時に藤山愛一郎外務大臣と会い、
午後2時過ぎには、それについて次のように報告している。
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/0526.html
【ビデオニュース・ドットコム　竹内記者】砂川事件の関連についてです。砂川事件の時の日米間で
行われたについての会議記録が今まで不存在とされていたものが、先週の金曜日、4月2日に公開
されたと報道されています。それについて、今まで不存在となっていたものが何故実際には存在していて、
どこから見つかったのかという経緯を伺いたいのと、今まで不存在となっていたものが実際には文書
があったとすると、有識者委員会での4つの密約についての調査や西山太吉さん等による沖縄返還に
ついてのいわゆる密約の情報開示請求で国側が主張している文書が存在しないという主張の
信頼性等にも影響を与えると思いますが、その点についても見解をお聞かせ下さい。
【大臣】今回、密約に関する徹底的な調査を行った結果として従来不存在としていたものが、
そうではないということが明らかになったということです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html
私たちのを応援して下さっている生田暉雄弁護士が「世界」８月号の記事、「砂川事件上告審
とアメリカの影」（小田中聰樹・東北大学名誉教授）を送って下さいました。生田さんは「日本では、
本件砂川事件だけでなく、国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
司法権の独立が無いだけでなく、国家の基本構造に対するについては、自体が無く、いわば、
判決という形で所の行政行為としての見解が示されるだけなのです。このため、私は、は
主権実現の手段であると、の本質の意義を捉え直し、国家権力による主権実現の妨害に
対抗すべきであると主張しています」と述べています。
http://lumokurago.exblog.jp/9472425/
↑
所や外務省が『無条件降伏論』に立脚しているのは当たり前で、いくら紙面だけで司法権独立
を謳っていても、判決なんてアメリカや外務省の政治圧力でどうとでも覆るってのが痛い現実ｗｗ

2 ：

行政も立法もすることがある時点で完全に独立なんかしてないのに今更何を

3 ：

南山大学の国賊狂授で社会の害毒・倉持　孝司　は教育界から消えろ！

4 ：

（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明
第３項で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを
重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、
ポツダム宣言第８項に基く立場を堅持する」とある。
日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還されたことを
声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。
外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、中国にへつらうために台湾の内政
に干渉することをやめるべきである。
カイロ宣言は捏造、1972年の日中共同声明の再検証を
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

5 ：

だつおと静岡がこの世からいなくなったら２ちゃんも快適になるんだが・・・

6 ：

竹中平蔵のＴＰＰ推進発言（４月１日ウェークＵＰ）
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/0dbf8a8246510b07e79b7b9867063326
竹中氏にいくら罵声を浴びせてみたところで、今の日本はTPPを拒否できる立場にはない。
それは自称法学派がこういう場所で、江藤淳らの条件付き降伏論者に罵声を浴びせて、
無条件降伏論こそが法学的に正しい見解なのだと威張っているのと同じだ。
>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
>国家の基本構造に関連する事件については、司法権の独立は無いのです。
所のお達しだからなどと、そんなことで権威付けして威張るなら、TPPだってそのうち
アメリカの圧力で「日本はTPP協定を受諾した」「TPP協定は法律だ」でおしまいになる。
TPPはアメリカのゴリ押しが前提であり、われわれ日本人の関係しうるものではないのだ。

7 ：11/11/23

砂川事件判決で、日本政府の対米従属体質は染み付いてしまった