http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg
データ公表せず住民に危機 米紙「省庁の責任逃れ」
ttp://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080901000721.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、
福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。
同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、
ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。
子どもの甲状腺から放射線検出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110813/k10014892751000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１０００人以上の子どもの甲状腺を調べたところ、
およそ半数から放射性ヨウ素による放射線が検出されたことが分かりました。
専門家は「微量なので、健康に影響が出るとは考えにくいが、念のため継続的な健康管理が必要だ」としています。
この調査結果は、１３日、東京で開かれた日本小児科学会で、広島大学の田代聡教授が報告しました。
田代教授らのグループは、国の対策本部の依頼を受けて、今年３月下旬、福島県いわき市や飯舘村などで、
１１４９人の子どもを対象に甲状腺への被ばく量を調べる検査を行いました。
その結果、およそ半数の子どもの甲状腺から放射性ヨウ素による放射線が検出されたということです。
田代教授によりますと、甲状腺への被ばく量は１００ミリシーベルト以上に達した場合に健康に影響が出るとされています。
しかし、今回検出された放射線から換算される甲状腺への被ばく量は、子どもへの影響を最大限に考慮しても、最も多い人で３５ミリシーベルトで、
「健康に影響が出る値ではない」ということです。
田代教授は「微量なので将来、甲状腺がんが増えるとは考えにくいが、万が一の場合にも対応できるよう継続的な健康管理が必要だ」と話しています。
検査の結果は、来週以降、国の対策本部から子どもや保護者に通知されることになっています。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081490090030.html
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、
４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。
国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。
財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。
同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。
特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。
「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。
６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。
０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。
セシウム２２％が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、
ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、
国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。
大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、
放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。
北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。
誤って汚染水かぶる＝セシウム吸着塔の作業中−作業員２人・福島第１原発
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011083100841
東京電力によると、３１日午前９時３５分ごろ、福島第１原発でセシウム吸着装置（米キュリオン社製）の
使用済み吸着塔から水抜き作業をしていた協力会社の作業員２人が、誤って水をかぶった。
線量計が示した被ばく量は０．１４ミリシーベルトと０．１６ミリシーベルトだった。
内部被ばくはしていないという。
２人ははしごの上と下で作業。上にいた作業員は防水性の作業着を着ていたが、もう１人は通常の防護服で、下ではしごを押さえていた。
上にいた作業員が、吸着塔に付いている排水のための弁が「閉」になっていると勘違いし、ホースを外したところ水が出てきたという。
水は吸着塔の中にあった建屋地下などの汚染水とみられ、浴びた２人を直後に測定したところ、防護服を着ていた作業員は
測定上限の１０万ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）を超えたが、拭き取った後は基準値１万３０００ＣＰＭ以下になったという。
同社は、２人が浴びた水の量や放射性物質の濃度を確認するほか、作業手順に問題がなかったか調べる方針。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T01155.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、
政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。
東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、
今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。
東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は
１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。
同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。
だが東日本大震災で襲来した津波は１４〜１５メートルに達したため、非常用発電機が浸水して全電源を喪失し、炉心の溶融を招いた。
国の耐震設計審査指針が改定された０６年９月、経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に、
各原発の耐震安全性を再評価（バックチェック）するよう指示した。関係者によると、
これを受けて東電は０８年夏、福島第一原発で想定される津波の高さについて新たに試算していた。
社員の被ばく 東電に改善指導
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110902/k10015313662000.html
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を処理する装置の部品を交換していた社員２人がベータ線に被ばくしていた問題で、
東京電力が、この作業のベータ線の被ばく限度について、事前に計画を立てていなかったことが分かり、
経済産業省の原子力安全・保安院は、改善するよう指導しました。
福島第一原発では、先月２８日、汚染水を処理する装置のフィルターを交換していた社員２人が、
放射線の一種のベータ線にそれぞれ２３．４ミリシーベルトと、１７．１ミリシーベルト被ばくしていたことが分かっています。
東京電力は、当初、この作業でのベータ線の被ばくは１５ミリシーベルトが限度と計画していたと説明していましたが、実際には計画を立てておらず、
さらに、ベータ線の線量計のアラームが１５ミリシーベルトで鳴ったものの、２人はその後も作業を続けていたことが分かりました。
２人は体の不調を訴えていないということです。
原子力安全・保安院は、被ばく量を評価する際に用いられているガンマ線だけでなく、ベータ線についても、
どこで浴びる可能性があるのかなどの計画を事前に立てる必要があると指摘し、
東京電力に対し被ばくの管理を改善するよう、口頭で指導しました。
当日に２号機溶融を予測 官邸に送付、説明せず
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090201001046.html
経済産業省原子力安全・保安院は２日、福島第１原発２号機で燃料溶融に至る事故の進展を、
東日本大震災の発生当日に予測し、官邸危機管理センターに報告していたと明らかにした。
ただ、官邸には予測を送付しただけで、詳しい説明の形跡はないという。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「予測に使われたデータは実際の事故状況を反映していないため、参考程度の扱い」と釈明。
１１日午後１０時ごろの２号機の予測では、約２時間後に燃料の被覆管が破損し、約３時間後には燃料が溶融、
１２日午前３時２０分には原子炉格納容器のベント（排気）が必要となり、放射性物質が放出されるとした。
ttp://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020523.html
文部科学省は２日、東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がちりとともに落ちてくる
降下物の測定結果に一部ミスがあったと発表した。
福島県が測定した６月６日から約２カ月分のデータで、数値が低めの傾向があった。
文科省は原発事故後、全国の都道府県による降下物の測定結果を毎日公表している。
大気中のちりを丸一日、水をはったおけで受け止め、水を蒸発させて放射性物質の量をみる。
過去の平常値から異常を察知するのが目的だ。
この測定で６月６日〜８月４日のデータが、その前後と比べて低めに出ていた。
分析結果を単位換算する際にミスがあったか、おけから水を採取するときに均一に混ぜなかったことなどが理由と考えられるという。福島県はデータを再検証する。
福島のカツオ 県外に出荷も、厳しい結果に
ttp://www.news24.jp/articles/2011/08/30/07189562.html
２９日に福島・いわき市の小名浜魚市場で水揚げされたカツオが試験的に全国へ出荷されたが、
その価格は福島県内の取引価格の約３分の１という厳しい状況だった。
福島第一原子力発電所事故の影響で水揚げがなかった小名浜魚市場で２９日、
東日本大震災後初めてカツオが水揚げされ、市場の反応を見るため、試験的に各地の中央市場へ出荷された。
東京・中央区の築地市場にも出荷されたが、いわき市の仲買業者によると、原発事故の影響で「福島県産」の取引を避ける傾向が強く、
一キログラムあたり１００円という厳しい結果になった。
他の県外の市場も同じ傾向だったが、県内の３つの中央市場は、一キログラムあたり３００円前後の高い価格で取引されたという。
製茶から基準値超セシウム 埼玉と千葉産、商品回収へ
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090301000353.html
市販されている埼玉県産と千葉県産の製茶計４品から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたことが３日、厚生労働省の調査で分かった。 埼玉県産の茶で基準値超えが確認されたのは初めて。
埼玉、千葉両県は同じ時期に製造された商品を回収する方針で、周辺産地の調査も始めた。
厚労省が新たに始めた抜き打ち検査で判明した。
埼玉県産は同県内の２業者と東京都内の１業者が製造した３品で、１５３０〜８００ベクレルを検出。
千葉県産は千葉市内の業者が製造した１品で２７２０ベクレルを検出した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011090500846
厚生労働省は５日、今月市場に流通していた埼玉県産の製茶１種類から
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える同８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同省の抜き打ち検査で分かった。
東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘
ttp://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.html
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、
同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。
調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。
人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。
１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
料金に反映の想定コスト、実際より高い状態が続く−東電財務調査委
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a2p4S86IU8cU
９月６日（ブルームバーグ）：
有識者による東京電力に関する経営・財務調査委員会の下河辺和彦委員長は６日の会合後に会見し、
電気料金の算定基準となる総括原価方式に関して、1998年以降のデータを調べた限り、複数項目で実際にかかったコストよりも、
料金に反映する想定コストの方が高い状態が続いていたことを明らかにした。
下河辺委員長は今後の電気料金制度を考える上で、東電の理解・認識を調査していくと述べた。
さらに、「総括原価方式の妥当性、合理性があるかについて、委員会としてもきちんと中身を検証していく」と語った。
東電の厳正な資産評価や経費の見直しなどを進めるため、同委が経営・財務を調査して、政府が東電支援に活用することになっている。
同県産の茶は、８月に販売された３種類からも同８００〜１５３０ベクレルが検出されており、
うち２種類は埼玉県鶴ケ島市と日高市で生産されたもので、県が既に業者に出荷自粛を要請。
残る１種類は東京都内の業者が販売しており、都が詳しい産地を調べている。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/09/07/06190113.html
「東京電力」のリストラ策を検討している経営・財務調査委員会によると、過去１０年分の電気料金の原価を調べた結果、
複数の項目で常に見積額が実績を上回っていることがわかった。
東京電力が電気料金を必要以上に高く設定していた可能性がある。
下河辺委員長は６日の会見で、電気料金の原価について「こんなものまで入れるべきなのかという項目もある」と指摘し、
原価の内容をさらに詳しく調べる考えを示した。
東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001015.html
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。
同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。
東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、
川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。
手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
１万５千テラベクレルが海に流出 東電発表の約３倍
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090801000397.html
東京電力福島第１原発事故で、３月２１日から４月３０日までに海に流出した放射性物質の量は
１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達するとの試算を日本原子力研究開発機構などのグループが８日までにまとめた。
東電は４月１〜６日に２号機取水口付近から海に流出した高濃度汚染水に含まれる放射性物質（ヨウ素とセシウム）を４７００テラベクレルと発表していた。
もとになる期間が異なるが、今回の試算は約３倍に上り、原子力機構の小林卓也研究副主幹は
「ほかのルートからも放射性物質が流れ出ていた可能性を示すものだ」と指摘している。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011090900949
福島第１原発事故で、東京電力は９日、３号機で大地震１０日後に炉心の再溶融が起きたとする
専門家の指摘や一部報道について、データ解析などの結果、再溶融はしていないとの見解を発表した。
東電によると、３号機の原子炉格納容器内の放射線量は３月２１日以降、計測できていない時間はあるが、
異常はなく減少し続けているという。中央制御室の計器では注水量が低下したとの記録があり、
再溶融の根拠の一つとされたが、実際には消防ポンプで十分に注水できていたとしている。
同日ごろには、原子炉圧力容器下部の温度上昇や原子炉建屋からの煙の噴出、
関東での放射線量上昇が確認され、再溶融を裏付けるデータと指摘されている。
東電はそれぞれ計器不良やケーブルなどの燃焼、雨による空気中の放射性物質の降下と説明した。
ＥＵ、放射線検査を年末まで延長 日本産食品に対し
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091001000132.html
【ブリュッセル共同】
欧州連合（ＥＵ）の欧州委は９日、福島第１原発事故を受け、ＥＵが３月下旬から導入している
日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査義務を、今年末まで延長すると発表。
欧州委は「日本から輸入する食品の安全確保を重視する」として、
当初は９月末までの予定で導入された検査義務を１２月３１日まで延長するよう提案、ＥＵ加盟２７カ国がこれを了承した。
欧州委は今後も毎月、検査基準などが適当であるかどうか検討する。
ＥＵは現在、宮城、福島両県など１２都県で「生産されたか、出荷された食品、飼料」について、
セシウムなど放射性物質の検査証明書の提出を要求。
川内原発２号機でぼや、放射能漏れず 昨年も１号機火災
ttp://www.asahi.com/national/update/0910/SEB201109100009.html
１０日午後２時５５分ごろ、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所２号機のタービン建屋から出火。
火は間もなく消火器で消し止められたが、２８歳と３７歳の男性作業員２人が手の甲に軽いやけどをした。
放射線漏れなど環境への影響はないという。
２号機は１日から定期点検に入っていた。九電鹿児島支社によると、タービン建屋では出火当時、
高温の水蒸気を水に戻す復水器のポンプを分解して部品を溶剤で洗う作業をしており、何らかの理由で溶剤から火が出たらしい。
九電は午後３時７分に消防車と救急車の出動を要請した。
川内原発では昨年１月にも、定期点検中だった１号機のタービン建屋で配電設備が焼け、７人が死傷する火災があった。
ttp://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201109100553.html
福島市内の一部で比較的高い放射線量が測定されていた問題で、
政府と県が８月に同市の渡利、小倉寺両地区にある計約１千世帯を詳細調査した結果、
一部で毎時３マイクロシーベルトを超える線量が計測されたことが分かった。
政府の原子力災害現地対策本部と県、市は近く本格協議に入り、 両地区の高線量世帯を特定避難勧奨地点に設定する必要があるかどうか判断する。
特定避難勧奨地点はこれまで３市村計２４５世帯に設定されている。
いずれも３月１１日からの１年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトを超える可能性のある居住世帯や、
その周辺にある妊婦や幼児のいる世帯が対象だった。 現在の線量で毎時３マイクロシーベルト前後が判断の目安とされてきた。
東電、過酷事故手順書も黒塗り 表紙と目次だけ提出、回収
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091201000858.html
福島第１原発１号機で過酷事故が起きた際の「運転操作手順書」の提出を求めていた
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は１２日、 東京電力が表紙と目次の３枚だけをほとんど黒く塗りつぶした状態で提示したと明らかにした。
東電は同日、３枚を提出した後、回収。「核物質防護上の問題が生じる恐れがあるため」などと説明したという。
２日に提出した通常事故手順書もほぼ黒塗り状態だった。
川内委員長によると、３枚は「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれた表紙１枚と、
「消火系」「不活性ガス」と書かれた２行以外は全て塗りつぶされた目次２枚。
福島会津地方、汚染は県東部より少なめ 文科省調査
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120323.html
文部科学省は１２日、航空機を使って測定した放射性セシウム１３４と１３７の蓄積量について、
初の公表となる福島県会津地方（県西部）を含め、全県のデータを公表した。
県西部は県東部（浜通り、中通り）に比べて汚染は少ないが、東京電力福島第一原発から西南西に約１３８キロ離れた南会津町や
１５２キロ離れた只見町の一部では、「飛び地」のように高い場所があった。
初めて公表したのは同原発から１００キロ以西の地域で、測定実施日は８月１６日から２８日。
チェルノブイリ原発事故で「汚染地域」とされたのとほぼ同じレベルの１平方メートルあたり３万ベクレル以上（セシウム１３７のみ）の地域は、両町や湯川村など一部でみられた。
会津地方も含めた福島県全体のセシウム１３４、１３７の蓄積量＝文部科学省提供
ttp://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0912/TKY201109120341.jpg
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110908/dst11090801330002-n1.htm
福島地裁会津若松支部（福島県会津若松市）の側溝の一部で採取した汚泥から
１キログラム当たり約１８万６千ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、
福島地裁は７日、別の委託会社が再検査した結果、同じ汚泥から約２３万７千ベクレルのセシウムを検出したと明らかにした。
同支部は、東京電力福島第１原発から西約１００キロにある。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥はコンクリートなどで遮蔽して保管するよう求めており、地裁は１０日に除去作業を始め、
汚泥を筒状のコンクリート構造物に入れて敷地内に保管する。総量は推定で計約２・５立方メートル。
近隣住民には個別に周知する。地裁によると、地下水路などに利用される「ボックスカルバート」（縦、横、奥行き各約２メートル）を地面に立てて置き、
底に敷いたシート上に袋詰めした汚泥を置き、上から土砂をかぶせて遮蔽する。
５０行中４８行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120347.html
福島第一原発の事故で、東京電力は１２日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）の求めに応じて、
過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。
委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。
東電が開示した資料は、「１号機運転操作手順書（シビアアクシデント）」の表紙と目次で、Ａ４判計３枚。
１２日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。
川内委員長によると、手順書は２００３年７月１日に作成され、今年２月１日に改定されたと記されていた。
目次の序文など５０行のうち４８行が黒塗りにされ、その場で回収された。
読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。
委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。
東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は１２日の会見で、大半を非開示とした理由について
「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。
同委員会は８月２６日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。
東電は９月２日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。
しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。
「不検出」だった福島沖で汚染２６８倍 高感度分析
ttp://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120322.html
文部科学省は１２日、宮城、福島、茨城県沖での放射能汚染の海水調査について、「不検出」とされた地点を
高感度分析で再調査したところ、セシウム１３７の濃度が東京電力福島第一原発の事故前と比べて最大２６８倍だったと発表した。
文科省はこれまでの海水調査で、セシウム１３７は１リットルあたり９ベクレルを検出下限値としており、それ以下は「不検出」と発表していた。
結果を早く出すことを優先した簡易調査のためというが、海洋汚染の拡散の実態を明確にするため、原子力安全委員会などが高感度分析を求めていた。
７月下旬に第一原発の沖合約３０〜６０キロで「不検出」とされた３地点を抽出し、精度を高めて再分析したところ、
セシウム１３７は１リットルあたり０．５１〜０．００９２ベクレルだった。文科省が毎年行っている
第一原発から約２５キロ地点の２００９年の調査結果の最大値（１リットルあたり０．００１９ベクレル）と比べると、
２６８〜５倍だった。基準値（１リットルあたり９０ベクレル）比では、１％以下で大幅に下回った。
文科省は今後、第一原発からの距離で精度を区分し、沖合３０キロ以上の地点は精度を９千倍高めて１リットルあたり０．００１ベクレルを下限値として分析していくという。
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201107/2011073100010
【北京時事】
中国国家海洋局は３０日までに、福島県沖の海水から中国近海の３００倍を超える放射性物質セシウム１３７を検出したと発表した。
ストロンチウム９０は１０倍を超えたほか、セシウム１３４も検出。
「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」としている。
同局は福島第１原発事故の海洋への放射能汚染状況を調査するため、６月１６日から７月４日まで海洋観測船を派遣。
大気と海水、海洋生物のデータやサンプルを採取した。中国が観測結果を公表するのは初めて。同海域の大気には異常はなかったという。
東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時
ttp://www.asahi.com/business/update/0913/TKY201109130674.html
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、 値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。
定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。
値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。
東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。
調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。
東電、料金値上げ３年間想定 原発再稼働で１０％下げも
ttp://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/263220
来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討中の東京電力が、 値上げの期間を３年間と想定していることが１４日、分かった。
同時に、停止中の柏崎刈羽原発の再稼働を前提に、代替の火力発電に使う燃料費の増加という理由がなくなれば
４年後からは料金を１０％程度値下げするとしている。
この料金政策で東電は電気事業の収支を好転させ、社債発行による資金調達を再開するなど、
福島第１原発事故で危機に陥った経営環境を抜本的に改善する計画を描いている。
東電はこうした計画について、原発事故賠償費捻出に向けて同社の資産査定などを進める政府の第三者委員会に非公式に説明した。
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120029.html
東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。
早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。
１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。 今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。
９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。
避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。
農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。
賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。
センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。
東海再処理施設、一時的に全電源が停止
http://www.news24.jp/articles/2011/09/14/07190576.html
茨城・東海村にある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で１３日、
電源が停止し、一時的に放射性物質の閉じこめ機能が停止するトラブルがあった。環境への影響はないという。
トラブルがあったのは、東海再処理施設の分離精製工場。日本原子力研究開発機構によると、
１３日午後６時２０分頃、商用電源の切り替えテストをした際、約２０分間、全ての電源が停止した。
この間、排風機が動かなくなり、放射性物質の閉じこめ機能を失ったという。
また、高レベル放射性廃液の貯蔵タンクから発生する水素の爆発を防止するための換気機能も停止した。
ただ、このトラブルによる環境への影響はないという。
原因は電源を切り替える装置の故障だった。トラブル発生から茨城県などへの通報まで１時間半かかっており、
日本原子力研究開発機構は「通報体制を改善していきたい」と話している。
ＢＢＣ、福島へ
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-14881476
ttp://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140656.html
放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は１４日、これまでの結果を発表した。
表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。
農水省は５月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の６カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。
表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約３センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は９７％と高かった。
ふつうに表土を削り取る場合は深さ約４センチで７５％の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると８２％減と、より効果が上がった。
セシウム１３７：北太平洋を時計回り循環 気象研など試算
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20110915k0000m040089000c.html
東京電力福島第１原発事故で海に流出した放射性セシウム１３７は、黒潮に乗って東へ拡散した後、
北太平洋を時計回りに循環し、２０〜３０年かけて日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめ、１４日発表した。
海に直接出たセシウム１３７は、５月末までに３５００テラベクレル（テラは１兆）と試算した。
ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が１万テラベクレル程度あるとみており、総量は１万３５００テラベクレル。
過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数％に当たるという。
青山さんらは、核実験後に検出された放射性物質のデータなどを基に、今回の事故で出たセシウム１３７の海での拡散状況を分析した。
福島県沖から北太平洋へ水深０〜２００メートルの比較的浅い部分で東へ流れ、日付変更線の東側から南西方向に水深４００メートルで運ばれる。
フィリピン付近から一部は黒潮に乗って北上し日本沿岸に戻る。
フィリピン付近からはインドネシアを通過してインド洋、さらに４０年後には大西洋に到達する流れのほか、
赤道に沿って東に進み太平洋の東端で赤道を越えた後、赤道南側で西向きに流れるルートもある。
海への流出量は、東電が作業用の穴の割れ目などから約１０００テラベクレルが出たと発表していた。
今回は海水で検出された濃度などから流出量を試算し、東電発表の３倍以上となった。
青山さんは「事故で放出されたセシウム１３７の全体像を把握するには、太平洋全域での高精度の測定が必要だ」と話している
東電の賞与回復「認められない」 調査委
ttp://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html
東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、
政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。
１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。
東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。
賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。
ttp://www.asahi.com/special/10005/TKY201109140739.html
東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる
約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。
除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。
中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや
技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。
森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に
初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。
森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、
毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。
警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。
その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。
原発敷地内で生じた使用済みの作業服や金属類などの最終処分場である
低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造ると仮定すると、
センターの建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円なので、この試算をそのままあてはめれば建設費は５００倍の約８０兆円になる。
ただ、試算では土地の用途は考慮していない。対象面積の約６〜７割を占める森林で人家から遠い山間部や、
市街地の舗装路などを除けば、数千万立方メートル程度に抑えることも可能とみられる。
森口教授は「実際にすべてを除去することはないだろうが、除染の大変さと、そのしわ寄せをだれが負担するのかを考える参考にしてほしい」と話す。
試算結果は環境省の職員も参加した勉強会で報告されたという。
環境省などは土壌の量を減らすため、除染対象を人家に近い地域や農地などを中心に絞り込んだり、
はぎ取る深さを工夫したり、放射性物質を土壌から分離する技術開発などを急ぐことにしている。
環境省はこうした数字も念頭に、除染する範囲とそれによって生じる土壌の量などの試算値を検討会に示し、
議論のたたき台とする方針。８月に成立した特別措置法の施行に合わせて、来年１月から除染を本格的に始めるため、１１月中には除染基準の原案を固める。
産廃焼却灰、１０万ベクレル超を検出 福島の１施設
ttp://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150527.html
ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は１５日、
福島県にある産業廃棄物焼却施設１カ所から、同省の埋め立て基準（１キロあたり１０万ベクレル以下）を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。
東北・関東などの１都１５県にある１１０の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。
建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約１４万４千ベクレル。
環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から１０万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。
現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。
環境省は８月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、
８千ベクレル以下から１０万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準（８千ベクレル）を超えた施設は、
福島県でこの施設以外に３カ所、岩手県、千葉県で１カ所。いずれも１万〜３万ベクレルだった。
一方、調査対象施設のうち、７７カ所は１千ベクレルを下回った。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4829029.html
横浜市が市内の放射線量を測定したところ、新横浜の道路脇の側溝など３か所で周辺より高い値の放射線量が測定されたことがわかりました。
「道路側溝等に砂じんが集積している条件の下、放射能濃度が周辺に比較して高くなっている場所があります」（横浜市の会見）
横浜市によりますと、今月１２日に市内の放射線量を測ったところ、港北区の新横浜や大倉山など３か所で周辺より高い放射線量が測定されました。
最も放射線量が高かったのは大倉山の毎時０．９１マイクロシーベルトで、ここの道路の側溝の土などからは
１キロあたり４万２００ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
すでにこの放射性物質が検出された土などは取り除かれており、横浜市は「健康に影響するものではない」と説明しています。
放射線量 毎時０．９マイシークロベルト 検出
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20110917/CK2011091702000065.html
横浜市港北区の道路脇の側溝付近で、同市が放射線量を測定したところ、毎時〇・九マイクロシーベルトの比較的高い線量を検出した。
区民の通報を受けて測った。
通報者は「隣の川崎市と比べて、横浜市は放射線対策の動きが鈍いと感じていたので、これがきっかけで動くようになってくれれば」と期待した。
市健康福祉局は「側溝の堆積物の放射性物質濃度などを正確に測定してから、場所を公表する」としている。
市は十二日に同区内で五カ所を測定。一カ所で、地上五十センチでの放射線量が同〇・九マイクロシーベルトだった。
測定は、同区の男性（３８）が先月、市に「高い放射線量を計測した」と通報したため実施。男性が自前で側溝を測ったところ、
同一・七マイクロシーベルトの比較的高い放射線量を検出したという。併せて男性は、側溝の付近にある自宅の五階建てマンションの屋上でも堆積物を集め、
民間の検査会社に測定を依頼。その結果、一キログラム当たり六万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したという。
市民の通報で市が放射線量の測定に乗り出す基準は、学校で二百十日間を過ごした場合、
年間被ばく量を一ミリシーベルト以下に抑える目安になる毎時〇・五九マイクロシーベルトを超えたケース。今回はこれに該当した。
この側溝は雨水や土などが集中しやすい地点で、市は除染方法を検討し、ほかにも同様な地点がないか、調べる方針。
外務省：「日本安全」つぶやいて ツイッター発信者招待へ
ttp://mainichi.jp/select/seiji/news/20110919k0000e010026000c.html
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、
フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。
世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。
被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。
東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。
外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。
１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。
ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は
「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。
迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。
さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。
風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、
各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4830143.html
福島第一原発の事故について収束に向けた工程表の改訂版が２０日に公表されますが、その中身がＪＮＮの取材で明らかになりました。
この中で、政府と東京電力は、目標を前倒しして年内に「冷温停止」が達成できるという見通しを示すことにしています。
これまで、政府と東京電力は、原子炉圧力容器の底の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が大幅に抑えられる「冷温停止」を、
来年１月中旬までを目標に実現するとしてきました。
現在、原子炉への注水は安定し、１号機と３号機ではすでに１００度を下回っていることなどから、
２０日に公表する工程表の見直しの中で、「冷温停止」の目標時期を前倒しして年内に達成できるとの見通しを示すことにしています。
また、東京電力は原子炉からどのくらいの放射性物質が放出されているかを測定していますが、
２０日の改訂版には、その評価結果も盛り込まれるほか、除染モデル事業を開始することなども新たに加えられる見通しです。
政府と東京電力が目標時期を前倒しして「冷温停止」を宣言する背景には、
原発事故の収束が順調に進んでいることを国内外に印象づける狙いがあるものとみられます。
福島原発事故の課題がテーマ…学会が大会
ttp://www.news24.jp/articles/2011/09/19/07190908.html
日本国内の原子力の専門家が集う日本原子力学会の秋の大会が１９日、北九州市小倉北区で開かれている。
福島県の原発事故の課題などが主なテーマとなっている。
日本原子力学会には、国内の企業や大学などの原子力の専門家が所属している。
冒頭、東京工業大学の二ノ方壽教授が「福島第一原発の現状と見通し」について講演した。
二ノ方教授は「格納容器が破損しているので、新たな地震などが起きると、放射性物質がさらに拡散するおそれがある」と指摘し、
「一日も早い収束が望まれる」と話した。
大会は２２日まで開かれ、福島第一原発に関する会議などは一般にも公開される。
福島第一 建屋に地下水大量流入か 収束作業に難題
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092090070619.html
東京電力福島第一原発１〜４号機の原子炉建屋やタービン建屋地下に、一日数百トンの地下水が流入している可能性のあることが分かった。
汚染水処理の実績などから計算すると、五万トン強まで減っているはずだが、実際には八万トン強も残る。
東電も地下水流入の可能性を認めており、地震で建屋地下の壁が損傷し、流入していることが考えられる。
今後の収束作業に影響が出そうだ。
建屋からくみ出した汚染水の移送量や原子炉への注入量など東電が公表したデータを本紙が集計したところ、
約十万トンあった汚染水は、十三日時点で約五万千六百トンにまで減っているはずだった。
しかし、実測の地下水位から東電が推計した汚染水残量の最新値は約八万千三百トン。
移送量などから逆算した値とはほぼ三万トンの開きがある。
東電はこれまで、汚染水がなかなか減らない理由を、雨水の影響と説明してきた。
福島第一周辺では、七月以降の三カ月間に三回まとまった雨が降っており、一部は屋根の損傷部などから建屋に流れ込んだとみられるが、
水位の変動は小さく、三万トンの差を説明できるほどではない。
建屋のひび割れなどから地下水が流入している可能性は、以前から指摘されていたが、あらためてその可能性が高まった。
東電に本紙の計算結果を示すと、「日量百トン単位でわき出ていると思う」との回答があった。
地下水流入が事実なら、汚染水処理はさらに膨大な量になるばかりか、原子炉への注水量を絞る必要があるなど、事故収束に向けてさまざまな影響が出ると予想される。
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011092000320
東京電力福島第１原発事故で、一度地面に降下し風で舞い上がるなどした放射性セシウムを取り込んだ場合の内部被ばく量は、
大気から直接吸入するのに比べて約１０倍多いとの解析結果を、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がまとめた。
北九州市で開催中の日本原子力学会で２２日、発表される。
同機構安全研究センターの木村仁宣研究員（放射線防護学）は「地面からの再浮遊を防ぐための除染が重要となる」と指摘している。
東電や文部科学省などの調査データを基に、福島県南相馬市の測定地点で、ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７が空気から
直接体内に入った場合（３月２０日〜５月１９日）と、地面に降下した分が再び浮遊して取り込まれた場合（４月３日〜６月４日）の内部被ばく量を算出した。
その結果、セシウム１３４、１３７は直接吸入で０．００７６〜０．００９９ミリシーベルトだったのに対し、
再浮遊では０．０７７〜０．０９ミリシーベルトと約１０倍に上った。
一方、半減期の短いヨウ素１３１は直接吸入０．０７１ミリシーベルト、再浮遊０．０４５ミリシーベルトと大きな差はなかった。
セシウム１３４の半減期は約２年、１３７は約３０年で、再浮遊の影響が長く続くとみられる。
木村研究員は「放射性物質の種類によって、被ばく経路に大きな違いがある」としている。
タービン建屋地下に地下水５００トン流入か
ttp://www.news24.jp/nnn/news89021705.html
「東京電力」によると、福島第一原子力発電所の建屋の地下に一日２００トン以上の
地下水が流れ込んでいる可能性があることがわかった。
現在、福島第一原発のタービン建屋の地下などには大量の放射性物質を含む汚染水がたまっていて、
これをくみ出して移送する作業が続いている。このため、汚染水の量は減っているはずだが、
東京電力が調べたところ、１号機から４号機のいずれのタービン建屋でも実際に減っている量は少なく、
建屋の地下に東日本大震災の際にできたひび割れなどから地下水が大量に流れ込んでいる可能性が高いことがわかったという。
流れ込んでいる量は、１号機から４号機で一日に合計約２００トンから５００トンに上るとみられる。
放射性ヨウ素、４００地点で検出＝原発１００キロ圏の汚染地図−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092100931
文部科学省は２１日、福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌表面に沈着した放射性ヨウ素１３１の濃度地図を発表した。
土壌を採取した約２２００地点のうち約４００地点でヨウ素が検出され、最も高かったのは富岡町大菅の１平方メートル当たり５万５３９１ベクレルだった。
ヨウ素は半減期が８日間と短く、担当者は「事故直後は数千万単位で検出されており、相当程度下がっている」と話している。
文科省によると、原発の北西や南の方向でヨウ素が多く検出された。検出値を逆算することで、
３月の原発事故直後の住民の積算被ばく量を調査する際に、目安として活用できるという。
ttp://www.47news.jp/47topics/e/220252.php
東京電力は２１日、福島第１原発６号機のタービン建屋地下に、毎時４トンの水が流れ込んでいるのが見つかったと発表した。
台風１５号の接近に伴う雨水とみられ、配管が壁を貫通する部分の隙間から流入していた。
冷温停止状態の６号機への影響はないが、東電は監視を続ける。
また１、２号機の中央制御室近くで少量の雨漏りも見つかった。
１〜４号機の建屋地下にたまった汚染水の水位は雨で上昇傾向だが、浄化システムの稼働で一定の余裕があり、
東電は「今回の雨による大きな影響はない」とみている。
東電は台風の接近を受け、１〜４号機の炉心注水の配管やポンプなど屋外にある設備をロープで固定。
浸水を防ぐため建屋の扉やシャッターなどに土のうを積んだ。
海水の浄化装置やサンプリング作業は中断。風による転倒を防ぐため、１号機の原子炉建屋カバー設置などに使うクレーンのアームを折りたたんだ。
元作業員が「搾取」指摘 事故後の福島原発で働く
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092101001044.html
事故後の東京電力福島第１原発で働いていた元作業員の男性（５６）の体験を聞く懇談会が２１日、
日本労働弁護団が主催し東京都で開かれた。
男性は「賃金をピンハネされ過ぎている」と話し、何層にもわたる下請け構造の中で中間搾取されることへの不満を訴えた。
男性は下請け会社の下、４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働いた。
東電からは１日当たり５万円が支払われているはずなのに、下請け会社からは１万８千円しか出ないと告げられたという。
男性は「あまりにも上と下と賃金が違う」と語った。
福島第１原発：水位や流量監視モニターに障害 台風影響か
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110922k0000m040160000c.html
東京電力福島第１原発１、２号機の使用済み燃料プールの水位データや、
１〜３号機の原子炉へ注水しているポンプの流量データを監視する免震重要棟内のモニターが２１日夜、映らない状態になった。
台風１５号の影響とみられるが、作業員が現場に出向き、ポンプなどに異常がないことを確認したという。
また１〜４号機の外観の中継映像をインターネットで配信している「ふくいちライブカメラ」も同日夜、
台風の影響で障害が発生し停止。原因を調べているが、復旧のめどは立っていない。
女川原発タービン建屋に雨水流入＝放射能漏れなし−東北電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092201015
東北電力は２２日、台風１５号の影響で、定期検査で停止中の女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）の
タービン建屋内に雨水が流入したと発表した。
ただ、電源系統など重要設備に影響が出ておらず、放射能漏れはないとしている。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110923k0000m040150000c.html
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会からの福島第１原発の事故時の手順書の開示請求に対して
東京電力がほとんど黒塗りして提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は再請求の締め切りだった２２日、
「法令上の手続きを精査していて間に合わなかった」として同委員会に手順書を提出しなかった。
保安院はこの日、同委員会に対し、原子炉が自動停止した場合の運転操作の規定「原子炉施設保安規定」（Ａ４判１枚）と、
１号機の非常用復水器が原子炉の圧力が高くなると自動的に作動し、原子炉を冷却減圧すると記された原子炉設置許可申請書の本文（同２枚）だけを提出。
手順書については「法律に基づく請求をするため、事故調査に必要な箇所を精査している」として同社に請求もしていない。
また、保安院は同委員会が求めた米ＧＥ社の手順書についても「事故で発電所事務本館が破損しているため、同資料の入手は困難」という見解を示した。
これまでに同委員会が作業手順書などの提出を東電に求めたのに対し、東電は「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして提出。
同委が再提出を求めると、特別委理事会に手順書の一つの「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示した。
同委員は電気事業法などに基づいて再度手順書の提出を東電に求める方針。
冬の需給、夏より厳しい 関電社長、再び節電要請も
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/30587.html
関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市の本店で定例記者会見した。
１５％の節電要請期間は同日で終了したが、停止中の原発を再稼働できない場合、「冬の電力需給は夏以上に厳しくなる」との見通しを示した。
現在運転中の４基の原発が来年２月までに順次定期検査入りして全て停止するためで、
再び節電要請する可能性もあるとした。
関電の原発は、１１月に高浜２号機（出力８２・６万キロワット）と美浜２号機（同５０万キロワット）、
１２月には大飯２号機（同１１７・５万キロワット）、来年２月は高浜原発３号機（同８７万キロワット）が定検で停止する予定。
八木社長は、原発などの夜間電力を使って発電する揚水発電の供給力も低下し、他社からの電力融通も「期待できない」と述べた。
その結果、冬の電力需給は夏以上に厳しくなる可能性があるとし、原発の再稼働が遅れる場合は夏と同様に節電要請を行う考えを示した。
節電率や期間などは自治体や関西広域連合と調整する必要があると強調した。
今夏の節電実績については、猛暑を想定した最大需要３１３８万キロワットに対し、節電できたのは約５％の１６０万キロワットだったと説明。
７月１日から９月２２日までの節電要請期間中、使用率が９０％以上９５％未満となる電気予報の「やや厳しい」は７回に抑えられたとした。
一方、国が再稼働の条件とする原発のストレステスト（耐性評価）に関しては、同社の原発で出力が１１８万キロワットと最大の大飯３号機で評価がほぼ完了し、
９月中にも経済産業省原子力安全・保安院に結果を提出する意向をあらためて示した。
福井県が再稼働の条件として東京電力福島第１原発事故の知見を反映した安全基準の提示を国に求めている点には、ストレステストとは別に解決すべき課題と指摘。
「（知事の主張は）首尾一貫何も変わっていない。国が知事の思いをしっかり受け止め、応えていただくことが必要。県をサポートしたい」と語った。
原子炉から蒸気＝２、３号機の動画公表−福島第１・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011092400336&g=eqa
福島第１原発事故で、東京電力は２４日、２、３号機原子炉建屋内を撮影した動画を公表した。
いずれも原子炉の真上部分から蒸気が上っている様子が写っており、松本純一原子力・立地本部長代理は
「原子炉の冷却水などが接続部分から出ているのではないか」とみている。
東電によると、映像は原子炉建屋から放出されている放射性物質を含んだ空気を採取する機械にビデオカメラを取り付けて、無人操作で撮影。
２号機は今月１７日に同建屋の開口部から、大破している３号機は先月２４日に屋上部から、それぞれ５階の様子を調べた。
２号機は原子炉上部を囲っている不燃シートの柵付近、３号機は原子炉に続く隙間付近で蒸気が確認され、
原子炉冷却で注入した水の一部が湯気となって出ているとみられる。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092400167
福島第１原発１号機の格納容器につながる配管から１％を超える濃度の水素が検出された問題で、
東京電力は２４日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、
「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
東電によると、２３日午後に配管の出口部分の気体を複数回測定したところ、
いずれも「水素を含む可燃性ガスが１００％以上」との数字が出た。
今後、水素だけを計れる測定器を用意し、正確な濃度を測定する方針。
汚染水、３月２６日から流出 東電の推定より早く
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000582.html
東京電力福島第１原発事故で発生したセシウム１３７などの放射性物質を含む汚染水は、
３月２６日に海への流出が始まり、４月中旬ごろまで原発近くの沿岸に高濃度でとどまった後、
海の渦に流されて拡散したとの解析結果を、電力中央研究所の津旨大輔上席研究員らが２５日までにまとめた。
東電は「流出は４月１日から」としているが、もっと早い段階から汚染水が漏れていた可能性が出てきた。
また津旨研究員らは海への流出量を３５００テラベクレル（テラは１兆）と推計、東電発表の３倍以上となった。
東電による海水の測定データも含めて調べると、少なくとも５月末まで漏れ続けたと判断した。
１０万ベクレル超も管理処分場に 埋め立て容認へ、環境省
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000717.html
環境省の有識者検討会は２５日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、
外部に放射線が漏えいしない対策を取った上で管理型最終処分場で埋め立てを容認する方針で一致した。
コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。
１０万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、
委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。
福島除染土、最大２８００万立方ｍ…環境省試算
ttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110924-OYT1T00889.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、
環境省の試算値が２４日、明らかになった。
被曝(ひばく)線量と森林での除染率に応じて９パターンを想定。
年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル、
面積は福島県の約１３％に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。
国の除染方針を決める同省の検討会で２７日に示される。
文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。
土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ〈１〉２０ミリ・シーベルト以上〈２〉５ミリ・シーベルト以上〈３〉５ミリ・シーベルト以上と部分的に１ミリ・シーベルト以上――と段階的に想定。
これらをさらに森林での除染面積について１００％、５０％、１０％の計九つのパターンに分け、「家屋・庭」「学校・保育所」「農地」などの数値を計算している。
それによると、汚染土の最大量は〈３〉の森林１００％で２８０８万立方メートル。最少量は〈１〉の森林１０％で５０８万立方メートル。
５ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭１０２万立方メートル、学校や保育所５６万立方メートル、農地１７４２万立方メートルなどとなっている。
その総量は森林１００％の場合、２７９７万立方メートルで、面積は１７７７平方キロ・メートル。
ttp://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110925_01.htm
福島第１原発事故を受け、４３の国と地域で東北など日本産食品の輸入規制が続いている。
規制は輸入停止から放射性物質検査の要求までさまざまだが、風評被害もあり４〜７月の農林水産物の輸出額は前年比で１６２億円も落ち込んだ。
政府は放射性物質の測定結果を示して安全を強調するが、その政府も１９８６年のチェルノブイリ原発事故による輸入規制をいまだに解いておらず、
規制の長期化が予想される。
農林水産省によると、２１日現在で輸入規制を続ける４３カ国・地域のうち、輸出額の多い８カ国・地域の規制概要は表の通り。
東北では福島第１原発のある福島県と隣の宮城県の産品に輸入停止措置がかかる。
ほかの４県の産品も政府の検査証明書が必要だったり、相手国で検査されたりと、輸入業者の敬遠を招く規制がかかる。
原発事故から半年以上がたち、過剰反応はなくなりつつあるが、規制を全面的に撤廃したのはカナダだけにすぎない。
農水省は「放射性物質が暫定基準値を超えた食品は出荷制限しており、市場に出る物は安全だ」と主張し、
毎日のように在日大使館へ測定結果を届けるなどしている。
しかし、事故当初、放射性物質を含む汚染水が海洋投棄されたことが影響し、なかなか信頼されないという。
幸田淳同省参事官は、チェルノブイリ原発事故から四半世紀たった現在も日本がキノコなど４品目の輸入を規制していることを挙げ、
「どの国も自国民のことを一番に考える。輸入規制の解除には時間がかかるだろう」と見込む。
財務省貿易統計によると、７月の農林水産物輸出額は３４２億円で前年同月に比べ２７億円減少。
４月からの累計では１６２億円も落ち込んだ。税関通過時の統計のため、産地は分からないが、各国の規制状況から東北産はかなりの割合を占めるとみられている。
内外の経済に詳しい日本政策投資銀行東北支店の和田敬記企画調査課長は「非常に深刻な状態」と分析。
「安全・安心という日本食品の前提が崩れた。政府だけでは信頼されないので、留学生や在日外国人に自国へＰＲしてもらうなど、
民間レベルで不安を取り除く必要がある」と指摘する。
２、３号機も水素調査へ＝建屋内１９０ミリシーベルト−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092600295
福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管から水素が検出された問題で、
東京電力は２６日、経済産業省原子力安全・保安院の指示を受け、２、３号機についても水素の状況を調べると発表した。
正確な水素濃度を測定する機器が調達できていないが、今週中にも着手したいとしている。
東電は水素測定に先立ち、２、３号機でロボットを使い、１号機で水素が検出された配管と同じ箇所の放射線量を調査。
２号機で最大毎時２５ミリシーベルト、３号機は同１９０ミリシーベルトだった。
松本純一原子力・立地本部長代理は「被ばく対策を慎重に行う必要がある」としている。
東電に天下り官僚５０人 経産相が調査指示
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000817.html
東京電力の山崎雅男副社長は２６日午後の衆院予算委員会で、
東電に在籍する中央官庁などからの天下り官僚が約５０人に上ることを明らかにした。
これに対し枝野幸男経済産業相は「（経産省の事務方に）調査を指示した」と指摘。
「同省以外も多いということなので、調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。
山崎副社長は「電気事業上、いろいろな仕事がある」と説明。約５０人は
「国家公務員だけではない」と述べ、地方公務員なども含まれることを示した。
黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110927-OYT1T00508.htm
衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、
福島第一原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は２７日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。
原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。
保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発１〜３号機のシビアアクシデント発生時など３種類の運転操作手順書の提出を命じた。
期限は、１号機は同日中、２、３号機は２８日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110927t11028.htm
東京電力福島第１原発事故に伴う住民対象の健康調査をめぐり、２６日の宮城県議会９月定例会の代表質問で、
国と宮城県の意思疎通の乏しさが浮き彫りになった。
発端は細野豪志原発事故担当相が７月２３日、宮城県丸森町で
「宮城も原発からの距離は近い。（健康調査に）対応できるところは対応する」とした発言。
議員が「その後動きがない。どうなっているのか」とただした。
村井知事は「国からは連絡がなく、動向が不透明」と説明。
「国の責任で健康調査を実施してもらいたいと要望しているが、県には今のところ何もない」と答弁した。
村井知事が示した見解について、政府の復興対策本部は
「県が必要だと判断すれば、すぐにも動くことができるのだが…」（郡和子宮城現地対策本部長）といぶかる。
郡氏は取材に対し、「比較的線量が高いところでは国として内部被ばくのサンプル調査ができる」と強調。
２２００億円に上る予備費の一部が使えるとの認識を示した。
この日の答弁で、村井知事は「県で放射線医療の専門家による有識者会議を設置し、調査の必要性を検討している」と述べ、
県としての明確な方針は示していない。
文部科学省が７月に公表した調査結果によると、丸森町南部の一部では、放射性セシウムの積算線量が隣接する伊達市とほぼ同レベルになっている。
福島第一４号機、使用済み燃料プール養生へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news89022215.html
「東京電力」は、福島第一原子力発電所４号機の使用済み燃料プールの表面を保護する工事を２７日から始めると発表した。
４号機の原子炉建屋は水素爆発で屋根や壁が吹き飛んだため、建屋の上部のがれきの撤去作業を進める予定。
こうした撤去作業中に、がれきが使用済み燃料プールに落ちて燃料が損傷することを防ぐため、プールの上を保護することになった。
２７日からプールの表面にポリエチレン製の浮きを並べ、その後、浮きの上に鉄板を敷く作業を行う。１０月中旬までに作業を終えるという。
３号機内部で３７０ミリシーベルト バルブ付近を遮蔽へ
ttp://www.47news.jp/47topics/e/220488.php
東京電力は２７日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階で、最大で毎時３７０ミリシーベルトの高線量を検出したと発表した。
今後の作業に当たり遮蔽（しゃへい）などの対策を取る。
３号機では、格納容器内のガスを抜き出し放射性物質を除去する装置の接続作業のため、
２４日にロボットを使って線量を調査。
装置をつなぐバルブ付近で毎時１９０ミリシーベルト、周辺の２カ所で同３７０ミリシーベルトと同１４０ミリシーベルトを検出した。
１号機では除去装置の接続の際に配管から水素が検出されている。東電は、２、３号機でも接続に先立ち配管の水素濃度を測定する。
東電は「近くに格納容器の機器ハッチがあり、放射性物質が蒸気にまじって漏れ出した可能性もある」としている。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aLLZy9kH2bA0
９月27日（ブルームバーグ）：
「老人たちはここに戻ってきたいと思ってるよ。でも、若い人たちや子供がいる家は放射能が心配で、村には帰ってきたがらないだろうね」。
福島県飯舘村に一時帰宅していた原田高子（80）さんは、村の将来にこう不安を募らせた。
飯舘村は福島第一原子力発電所から20キロメートル圏の「警戒区域」の外側にありながらも放射線量が高いために
「計画的避難区域」として指定され、約6000人の村民のほぼすべてが避難する村だ。
福島市や郡山市などがある「中通り」と呼ばれる地域と、南相馬市など「浜通り」をつなぐ県道12号線には、
自衛隊や復興を支えるトラックなどの車両が頻繁に行き交う。両地域を分断する阿武隈山地の高地部に入ると、
車の往来とは対照的に、カーテンや障子が締め切られ人気の途絶えた飯舘村の家並みが街道沿いに現れる。
原田さんは４月、娘家族と一緒に村が借り上げた福島県伊達市のアパートに避難した。
震災発生時までは自宅裏の牛舎で約100頭の牛を飼育していたが、５月末までに県の指示で牛をすべて処分した。
原田さんにとっては、家族で営む事業を再開できるかどうかが目下の最大の懸念だ。
「県内では子牛の相場は昨年より10万円ぐらい安く１頭30万−40万円。飯舘村に戻ることができれば、畜産は再開したいと思う。
でも、牛が育った後に出荷できるのか、ここで育った牛を買ってくれる人がいるのかね」と話す。
一時帰宅した９月９日時点で、原田さんの自宅敷地内の放射線量は毎時３マイクロシーベルト。
これは年26ミリシーベルトに相当し、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示す平常時の線量限度の年１ミリシーベルトを上回る。
相馬野馬追
飯館村から沿岸部に向けて30分ほど車を走らせると、南相馬市に出る。同市の南部３分の１は福島第一原発から20キロメートル圏内にあり、
立ち入りが制限された警戒区域に指定されている。さらに３分の１が30キロメートル圏内に入っており、「緊急時避難準備区域」に指定されている。
約1000年の歴史を誇る「相馬野馬追」で知られる南相馬市は、原発だけでなく津波の被害も受けた。
同市観光交流課の坂下拓也副主査によると、７月末に開催されたこの祭りの来場者数は約３万7000人と、約20万人だった昨年を大きく下回った。
坂下氏は、放射能への不安だけでなく、祭りに利用する甲冑（かっちゅう）や約100頭の馬が津波で流された結果、
「祭りの規模自体が大きく縮小したことも響いた」と指摘した。通常は約500騎が並ぶ行列が80騎に減った。
同市には世界大会が開かれるほどのサーフスポットや海水浴場もあるが、昨年７−８月は８万4000人だった海水浴客も今年はゼロだったという。
地震発生時に福島第二原発で放射線管理の仕事に従事していた宮口さん（54）は下の名前を明かさないのを条件に被災の様子を語った。
それによると、南相馬市小高区の自宅は津波に襲われ、同居の両親も失った。「家と両親を失い仕事どころではなくなったため、そのまま仕事は辞めてしまった」という。
現在は閉鎖された中学校の校舎を利用した同市内の避難所に暮らしながら、仮設住宅の当選を待っている。
今後警戒区域内の各地で政府による本格的な除染が始まる。宮口さんは
「まだ原発がむき出しの状態で、放射性物質の放出が止まっていない中で、除染を始めてもどれだけ意味があるのか。完全にふたをした状態でやらないと意味がない」と否定的だ。
津波に流された自宅は海岸から約50メートルに場所にあったため将来警戒区域指定が解除されても、同じ場所に戻れるとは考えていないという。
宮口さんは「自宅のある場所には戻れないかもしれないが、大きな町で息苦しい生活するつもりもなく、南相馬市にとどまりたい」と話した。
リスク
南相馬市観光交流課の坂下氏によると、同市の警戒区域内から避難した住民の間には、
「いずれは戻りたいという声と、小さい子供がいる家庭からは戻りたくないという声も上がっている」という。
放射線の影響を研究するためチェルノブイリに滞在しているサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授（生物科学）は、
取材に対し電子メールで回答。福島住民の帰宅に「簡単な解決策はない」と指摘し、
汚染された地域に戻れるかどうかは「受け入れ可能なリスクとの兼合いの問題だ」とみる。
チェルノブイリでは1986年の原発事故後、半径30キロメートル圏内の立ち入りが禁止された。事故発生から25年たった今でも居住禁止区域として残されているが、
約300人が区域内に戻って生活している。
ムソー氏はチェルノブイリでの経験から「福島県から伝えられているレベルの放射線量に被ばくしている人の中には、いずれ何らかの影響が出る人たちが出てくるだろう」との懸念を示した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092800845
福島第１原発事故で、東京電力は２８日、２号機原子炉の圧力容器底部の温度が同日午後５時時点で９９．４度まで下がったと発表した。
１、３号機は既に１００度を下回っており、炉心溶融（メルトダウン）を起こした３基の原子炉がいずれも１００度以下になった。
政府・東電は、事故収束の工程表達成条件として、原子炉が安定的に１００度以下となる「冷温停止」と、
敷地境界での放射線影響が年間１ミリシーベルト以下になることの２点を挙げている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「数字的には満足しているが、判断はまだ早い。
現在は注水で冷えているが、将来にわたって維持できるかも条件だ」と述べた。
８都県に中間貯蔵施設 放射性物質含む汚泥など
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092801001058.html
環境省の南川秀樹事務次官は２８日、福島県を訪れ、各県で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの保管について、
福島県を含む８都県でそれぞれ中間貯蔵施設を設置する必要があるとの認識を示した。
福島県内の市町村の首長らとの会談後、明らかにした。
福島以外の７都県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京。
今後各都県に伝え、来月１０日に環境省で開かれる検討会で正式に方針を示す。
中間貯蔵施設で保管するのはごみの焼却や下水処理に伴って発生した焼却灰や汚泥のほか、除染作業で出るごみなども含まれる。
電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で
ttp://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、
実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。
電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。
自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。
報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。
大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。
報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。
除染費、１兆数千億円に＝中間貯蔵施設整備は含まず−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092900730
環境省は２９日、福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染や汚染がれきの処理にかかる国の負担が、
２０１１〜１３年度までの３年間で少なくとも１兆数千億円に上るとの見込みをまとめた。
効果的な除染手法が決まっていない高濃度汚染地域の対策費や、
汚染土などを安定的に保管する中間貯蔵施設の整備費は含めておらず、将来的に負担はさらに膨らむ見通しだ。
環境省は同日発表した１２年度予算概算要求に除染関係費４５３６億円を計上。
１１年度第３次補正でも２４５９億円を確保する方向で調整しているほか、
１３年度負担分（２３０８億円）も３次補正に併せて債務負担行為として前倒し計上する方向。
ttp://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290441.html
文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。
東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。
両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、
千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。
１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。
チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。
ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、
再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで広がったと推測できるという。
埼玉県では、原発から２５０キロ離れた秩父市の山間部の一部で３万〜６万ベクレルにのぼった。
放射性物質を含んだ雲が原発から南西方向に流れ、群馬を過ぎて、埼玉県に回り込み、地上に沈着したようだ。
両県とも蓄積量の多い地点では放射線量が毎時０．２〜０．５マイクロシーベルトで、
このほかの多くは０．１マイクロシーベルト以下だった。学校において、校庭の除染を行う目安は１マイクロシーベルト以上とされている。
文科省は東日本全域で航空機による測定をしている。測定を終えた県の汚染マップを順次、ウェブサイトで公表している。
冬場の電力需給にめど 東電副社長、東北に融通も
ttp://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901001125.html
東京電力で電力需給を担当する藤本孝副社長は２９日、共同通信のインタビューに応じ、
冬場のピーク時の電力供給力について「（昨冬の最大需要を上回る）５２００万〜５３００万キロワットを確保できる」と述べ、
一定程度の節電があれば、電力の安定供給は十分に可能だとの見方を示した。
その上で「余裕がある範囲で東北電力には電力融通したい」とした。
藤本副社長は、冬の最大需要について「昨冬の最大需要だった５１５０万キロワット以上になることはない」と説明。
「需給バランスを考えても何とかなりそうだ。無理のない範囲で節電をお願いしたい」とした。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093090070531.html
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の
電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など
官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。
電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、
原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。
電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、
最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。
本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。
うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの
研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。
本紙の調べでは、今年四〜九月時点で、これら九法人には計二十六人の官僚ＯＢが報酬が支払われる役員に就任。
経産省出身者が半分の十三人を占め、文科省出身が六人、内閣府原子力安全委員会出身者などもいた。
支出額が最も多かったのは高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する
独立行政法人「日本原子力研究開発機構」。運営交付金（一千億円）のほか、
高レベル放射性廃棄物処理や増殖炉の研究など二十二件の事業委託で計千二百二十六億円を受け取った。
同機構は現在、理事九人のうち二人が、元原子力安全・保安院次長ら原子力を担当していた経産、文科両省のＯＢ。
理事の報酬の平均は年約千五百七十万円に上っている。
支払先の民間企業のうち、電源開発はもともとは国策会社。大間原発（青森県大間町）を建設中で、
経産ＯＢの副社長と財務ＯＢの監査役が在籍する。
エネ特会から多額の税金がＯＢが役員を務める団体、企業に流れていることについて、
経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。
浄水場の汚染残土、２カ月で倍増 １４都県、厚労省発表
ttp://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290586.html
東日本各地の浄水場で放射性物質が検出された残土がたまっている問題で、
厚生労働省は２９日、１４都県の浄水場での処分状況（今月９日時点）を発表した。
計７万９１９４トンが施設内に保管されており、前回調査（７月１２日時点）の３万７２８６トンから倍増していた。
処分先は約７５％が決まっていないという。
調査結果によると、処分するために放射性物質の検査をした残土は１２万９３１６トンで、 このうち処分・再利用できたのは５万１２２トンだった。
管理型の最終処分場への埋め立ては２万８８５５トンで、東京都が８割を占めた。 セメントなどへ再利用が２万１２６７トンだった。
このほか、検査をしていない状態で保管している残土は３万６８２０トンで、 前回調査より１万７８１１トン減っていた。
飯舘村など プルトニウム検出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110930/j1109301901531.html
東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、
事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、
文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。
調査は、ことし６月から７月にかけて文部科学省が、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて
１００か所で土壌を採取し、プルトニウムなどの濃度分布を調べました。
その結果、原発から北西方向の双葉町と浪江町、それに飯舘村の合わせて６か所で 原発事故によって放出されたとみられるプルトニウムを検出しました。
このうち最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ４５キロ地点で、
プルトニウム２３８が１平方メートル当たり０．８２ベクレル、プルトニウム２３９と２４０の合計で、
１平方メートル当たり２．５ベクレルが検出されました。
国の調査で原発の敷地の外でプルトニウムが見つかったのは初めてです。
文部科学省によりますと、今回検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、 これらのプルトニウムによる被ばく量は非常に小さいとしています。
ttp://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201109300553.html
東京電力福島第一原発の事故で放出されたストロンチウムとプルトニウムについて、
文部科学省は３０日、周辺の土壌の汚染マップを初めて公表した。
ストロンチウムの沈着量は原発の２０キロ圏内と北西で高い傾向だった。
過去の大気圏内核実験で国内に降りそそいだ放射性物質の測定の最大値の６倍のところもあった。
事故によるプルトニウムも原発の敷地外で初めて検出したという。
調査は６月から約１カ月間、福島第一原発から１００キロ圏内で土壌を採取。
福島県内と県境の他県の市町村（５９カ所）と原発周辺（４１カ所）の計１００カ所で、
両物質の１平方メートルあたりの核種の量を分析。１９８０年代までの大気圏内核実験で日本に降った放射性物質の量と比べた。
その結果、ストロンチウム９０（半減期約３０年）が最も高かったのは福島県双葉町（２０キロ圏内）の５７００ベクレルだった。
文科省が１９９９〜２００８年度に全国で測定した最大値９５０ベクレルの６倍。
９５０ベクレルを上回ったのは８カ所あり、７カ所が２０キロ圏内と北西方向に集中した。
プルトニウムは２３８の最大値が４ベクレル、２３９と２４０が計１５ベクレルで、いずれの地点でも事故前の観測での最大値を下回った。
ただし、原発３０キロ圏内と北西の６カ所で検出されたプルトニウムでは、核実験で検出されにくい２３８の比率が高いことなどから、
今回の事故で新たに沈着したことが確認されたという。事故後これまでに福島第一原発の敷地内でしか、検出されていなかった。
文科省は、最大値が検出された地点に５０年間滞在した場合の被曝（ひばく）線量を計算。
プルトニウム２３８は０．０２７ミリシーベルト、同２３９＋２４０とストロンチウム９０はともに０．１２ミリシーベルトだったという。
文科省は「プルトニウムやストロンチウムの沈着量はセシウムに比べ非常に小さい。今後の被曝の影響評価や除染対策はセシウムに着目するのが適切」としている。
日本のプルトニウム、国内外に３０トン 内閣府が報告
ttp://www.asahi.com/national/update/0920/TKY201109200392.html
内閣府は２０日、日本が国内外で管理しているプルトニウム（核分裂性）の量が、
２０１０年末時点で約３０トンにのぼると原子力委員会に報告した。この内容は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも伝えられる。
原発でウラン燃料を燃やすうちにプルトニウムができるため、海外の再処理工場などで取り出されてきた。
国内での管理分は、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場（建設中）などに約６．７トンある。海外には英仏の工場で約２３．３トン保管されている。
今回は、ウランとプルトニウムとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電のために、原発に運び込まれて保管、燃やされたプルトニウム量（昨年分）も初めて報告された。
元検査員、記録改ざんを（北海道）
ttp://www.news24.jp/nnn/news881826.html
やらせ問題が拡大する泊原発の３号機で、「検査記録を改ざんするよう命令があった」と元検査員が実名でしました。
その背景には何があったのでしょうか。
原発の元検査員、藤原節男さんです。原発メーカーで原子炉の設計を手がけたあと国から原発の検査を請け負う天下り法人で検査員をしていました。
藤原さんは、札幌で講演し泊原発３号機の検査で検査記録の改ざんを同じ職場の上司から命令されたことを明かしました。
（藤原節男さん）「上司は不都合な検査を削除しろと命令した。拒否した結果首を切られた」
藤原さんによるとおととし、完成した泊原発３号機の運転前の検査で、原子炉の制御に問題のあるデータが出ました。
検査は原子炉の制御棒を入れることで正常値に戻りましたが藤原さんは本来より安全性は低い見ています。
（藤原さん）「このままでは臨界事故につながりかねない状態だった。それ以上制御棒を抜いてはいけませんと条件付きの合格だった」
藤原さんは、改ざん命令を拒否したと訴えていることについて、勤めていた原子力安全基盤機構は意見の相違はあったが改ざん命令はなかったと主張しています。
（藤原さん）「原子力村の解体が一番いいこと。それがないかぎり原子力発電の事故が起きるでしょう」
藤原さんは改ざんの背景に官僚と電力会社、そしてメーカーで構成する原子力村といわれる癒着の構図を指摘しました。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015981051000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、東京電力が会社内に設置している事故調査委員会のこれまでの調査で、
２号機で起きたとされる爆発は、水素爆発ではなかったという見解をまとめていることが分かりました。
福島第一原発の事故では、３月１２日午後に１号機が水素爆発を起こしたのに続いて、
１４日午前に３号機でも水素爆発が起き、１５日早朝に２号機と４号機でほぼ同時に爆発が起きたとされていました。
このうち１５日早朝の爆発について、東京電力が会社内に設置した事故調査委員会がこれまでにまとめた中間報告の案によりますと、
爆発は、原発敷地内の地震計に記録されていた振動の分析から、午前６時すぎの１回だけで、振動の波形などから４号機の水素爆発とみられ、
２号機では水素爆発は起きていないということです。
ただ、２号機は、ほぼ同じ時刻に原発の原子炉を収める格納容器の下部にある圧力抑制室の圧力が急激に下がっていることから、
何らかの原因で圧力抑制室などが損傷したみられるということです。
東京電力は、会社内の事故調査委員会でまとめた中間報告の案について、
今後、社外の専門家からなる検証委員会でさらに調査や検証を重ねたあと、中間報告として公表する方針です。
福島第１原発：ヨウ素・セシウム沖縄に到達 「人体に影響ない」
ttp://mainichi.jp/area/okinawa/news/20111002rky00m040001000c.html
３月１１日以降一連の福島第１原発事故で放出された放射性物質が気流に乗り同２５日から１カ月間にわたり沖
縄に到達していたことが、琉球大機器分析支援センターの調査で分かった。
福島から沖縄へたどり着くまでの気流の軌跡も解明した。
到達したのは放射性セシウムとヨウ素で、いずれも自然界に存在しない。最高値は４月６日にセシウム１３７が１立方メートル当たり１・５６ミリベクレルを記録した。
到達量はいずれも微量なため、同センターは「人体に影響はない」としている。
調査は、西原町の琉球大建物３階ベランダに計測器を設置。掃除機のように１週間で５千立方メートルの空気を吸い込み、
フィルターに付いた粉じん試料を精密機器で分析するもので、約１０年間続けている。
空気中の放射性物質の変化を正確かつ精密に測定できる、県内で最も優れた分析機器という。
人工の放射性物質が計測されるまでは１週間ごとに計測していたが、それ以降は毎日、試料を採取。
その結果、３月２５日にヨウ素１３１、同３１日にセシウム１３４と１３７を観測した。
最高値はいずれも４月６日で１立方メートル当たりヨウ素１３１が１・２７ミリベクレル、セシウム１３４が１・３１ミリベクレル、
セシウム１３７が１・５６ミリベクレルだった。その日以外はヨウ素は０・６以下、セシウムは０・１５以下を推移した。
いずれも１カ月間観測された。４月２５日以降は観測されていない。
国頭村辺戸岬にある国立環境研究所の計測器のフィルターを調べたところ、これらの放射性物質が検出された期間、同様の量が検出された。
このため沖縄本島のほぼ全域に到達していたと推測できるという。
４月６日午前０時の気流の軌跡を見ると、大陸から福島を通った気流が太平洋を回り沖縄に到達している。
琉球大機器分析支援センターの棚原朗准教授は「沖縄は冬、東か北東の風がよく吹く。それに乗ってきたのだろう」と分析。
「約１０年間の測定で自然界に存在しない放射性物質が検出されたのは初めてだ」と話した。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111003k0000m040078000c.html
東京電力福島第１原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う
「循環注水冷却」が本格稼働して、９月２７日で３カ月になった。
今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。
これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、
冷温停止〜廃炉着手の安全策示す 保安院、期間３年
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201110030591.html
経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の原子炉が冷温停止状態になってから
廃炉作業に着手するまでの安全確保の考え方を発表した。
現行では仮設の施設も多く安定的に冷温停止状態を続けるには不安があるためだ。
冷温停止以降の安全確保について保安院が方針を示すのは初めて。
事故収束の工程表では、来年１月までの第２段階（ステップ２）で、炉内が１００度以下になり
放射性物質の放出がなくなる冷温停止状態になることを目標としている。
ステップ２終了から廃炉作業の着手までに３年ほどかかるとみられている。
保安院が示した考え方では、（１）放射性物質の放出の抑制・管理（２）核燃料の崩壊熱の除去（３）核分裂が続く臨界の防止（４）水素爆発の防止の４点が基本目標。
これに沿って、原子炉や燃料プールの冷却、高レベル放射能汚染水の処理施設の安定稼働などについて５７項目を求めている。
処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。
最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。
東電によると、米キュリオン社の装置と、８月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石（ゼオライト）が入った
「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。
仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。
処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。
これまでに発生した放射性廃棄物は、キュリオンのベッセル（直径０．９メートル、高さ２．３メートル）２１０本（計約３０７立方メートル）
▽サリーのベッセル（直径１．４メートル、高さ３．５メートル）１０本（計約５４立方メートル）
▽アレバの汚泥５８１立方メートル−−に上る（９月２７日現在）。
これらは現在、敷地内の仮設保管場所にあるが、廃棄物に含まれる核物質の種類と濃度が把握できず、処分方法の見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院放射性廃棄物規制課は「核廃棄物の処理法を定めた原子炉等規制法を適用できるか分からず、新法を考えなければならないかもしれない」と話す。
地元自治体も不安を募らせる。福島県双葉町は「仮置き場が最終処分場になったら困る。県外に移動してほしい」と訴える。
放射性廃棄物の処理に詳しい京都大原子炉実験所の小山昭夫教授は「高濃度汚染水の濃度は１リットルで最大１００億ベクレル程度と予想され、汚
泥やゼオライトに濃縮されるとその１万倍の濃さになることもある。従来の制度で対応できる濃度ではない」と警鐘を鳴らす。
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111004k0000e040065000c.html
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、
甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして
「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。
同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた
当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。
１人の甲状腺ホルモンが基準値を下回ったほか、７人は甲状腺ホルモンの分泌量を調節する甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。
さらに２人は、甲状腺組織が壊れることなどで血中濃度が高い数値を示すたんぱく質「サイログロブリン」の濃度がやや高かった。
１０人の居住地の内訳は警戒区域が３人、９月３０日に解除された緊急時避難準備区域が１人、避難の指定区域外が６人だった。
甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子どもは放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
手順書の半分は非公開に…東電、保安院に報告書
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T00970.htm
東京電力は３日夜、福島第一原子力発電所１号機の事故時の運転操作手順書について、
安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント（過酷事故）に関しては
９割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。
保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。
放射性物質調査拡大へ…プルトニウム検出で
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111004-OYT1T00661.htm
東京電力福島第一原発事故で、原発敷地外の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、
中川文部科学相は４日の閣議後の記者会見で、調査範囲を拡大し、より精密に行う考えを明らかにした。
前回の調査は、今年６、７月に原発周辺１００か所で行われ、福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計６か所の土壌からプルトニウムが検出された。
ttp://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201110050404.html
東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は５日、
宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。
セシウム１３７の濃度は福島県沖で事故前の最大５８倍だった。千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。
通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。
８月下旬に各県沖から約４５キロ〜３２０キロ離れた外洋を中心とした１１地点で採水し分析。
文科省が２００９年に実施した海水調査の各県沖の最大値（１リットルあたり０．００１５〜０．００２３ベクレル）と比べた。
それによると、福島沖（第一原発から東約１４０キロ）が０．１１ベクレル（事故前比５８倍）、茨城沖（同南東約２１５キロ）が
０．１０ベクレル（同５０倍）、宮城沖（同北東２００キロ）が０．０７６ベクレル（同３３倍）だった。
一方、千葉沖は０．００１２〜０．００２３ベクレルと低く、０９年の袖ケ浦沖の最大値０．００１５ベクレルとほぼ同じレベルだった。
独自調査で最大３０万ベクレル 福島市渡利で検出
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000338.html
市民団体「福島老朽原発を考える会」（阪上武代表）などは５日、都内で記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の影響で部分的に放射線量が高いとされる福島市渡利地区で独自に土壌を調査した結果、
最大で１キログラム当たり３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めており、それを上回るレベル。
渡利地区は、ホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、
市民団体は「一帯を特定避難勧奨の地区として指定するべきだ」と指摘している。
産地表示、きめ細かく＝太平洋沖の魚で通知−水産庁
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100500746
水産庁は４日、千葉県以北の東日本太平洋沖で捕れた水産物について、
産地名をきめ細かく表示するよう、都道府県や全国漁業協同組合連合会などに通知した。
東京電力福島第１原発事故を受け、産地に対する消費者の関心が強まっていると判断した。
具体的にはサケやマグロなど回遊性魚種は「北海道・青森県沖太平洋」「三陸北部沖」「福島県沖」など７地域で、
タイやカレイなど沿岸性魚種は「北海道沖」「宮城県沖」など道県名で表示するよう求めている。
これまでは「北太平洋沖」などあいまいな記載が認められていた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100600386
東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、
通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、
反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。
１〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。
中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。
大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。
また東電は３、２号機に続き、１号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、
圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。
一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた５０代の男性作業員が５日に体調不良を訴え、６日に死亡したと発表した。
男性は８月から働いており、累積被ばく量は約２ミリシーベルト。
東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。
作業員の死者は計３人となった。
健康対策指示なし 子どものガラスバッジ結果通知
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9895001&newsMode=article
外部被ばく量を測定する個人積算線量計（ガラスバッジ）の子どもらへの配布をめぐり、
県民や市町村がどう健康対策に生かすか困惑している。
伊達市は結果に福島医大の教授の所見を添付したが、今後の生活に対する指示はない。
川俣町は今のところ、数値を通知するのみにとどまっている。一方、郡山市が５日に配布を始めるなど、
全ての市町村がバッジか線量計を配る計画を持つ。県はバッジ配布に補助しているが、その後の対応は市町村任せ。
国の支援もなく、関係者は疑問を投げ掛けている。
■何を伝えれば ■素っ気ない国
伊達市は３日から分析結果を対象者約８４００人に配布した。
結果には数値と、市健康管理アドバイザーの宍戸文男・福島医大教授のアドバイスを添付。
今後除染でさらに数値が下がることや、健康被害がないと予測されることなどが記載されている。
「数値別にコメントを書き分けることが必要だ」。４日の市災害対策本部会議で、仁志田昇司市長は、
アドバイスが総括的なコメントにとどまり具体的な対応策がないため、改善する考えを示した。
さらに今後、健康相談会を開く予定。
川俣町は７月から３カ月ごとに約２５００人の積算放射線量を測定している。
町によると、３カ月で最大約１ミリシーベルトを被ばくしたとの測定結果が出ているという。
現在は幼児や妊婦、高校生の結果を通知するにとどまっているが、
町教委は「今月末には園児や小中学生らの測定結果も出そろう。その後、町復興支援アドバイザーの近畿大に結果分析を依頼し、
来月には結果を踏まえた健康への影響などについて説明会を開きたい」とする。
福島市は９月に測定したガラスバッジを住民から回収しており、間もなく測定結果を住民に通知する。
その際、数値以外の何らかのコメントを付けるかどうかを検討しているが、結論は出ていない。
担当者は「積算線量を評価する基準が明確でなく、市レベルでは数値を基に住民に何を伝えればいいのか、判断できない」と実情を明かした。
ガラスバッジは１カ月や３カ月の期間を区切り、その期間の外部被ばくの積算線量を算出する。
ただ、０．１ミリシーベルトの単位までしか測定できない。
例えば０．０６ミリシーベルトは「０．１ミリシーベルト」の表示となるが、０．０４ミリシーベルトは「０」となるという。
「数値だけが分かっても住民は納得しない」。市町村の担当者からは国、県の対応に批判が漏れる。
ある自治体の担当者は「国、県の動きは遅過ぎる。放射線の数値の分析や具体的な対応について早急に支援すべき。
市町村任せにするのはおかしい」と憤っている。
文部科学省の原子力災害対策支援本部は「（ガラスバッジ配布は）市町村独自の取り組みであり、支援などの対応をする考えはない」と素っ気ない。
県は測定結果の住民説明について「まずは市町村が行うべき」とするが、専門家派遣などの要請があれば支援をする方針。
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060217.html
５日午後１０時１２分ごろ、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）にある
高速実験炉「常陽」の旧廃棄物処理建屋の照明スイッチ付近から煙が発生した。
６日午前に記者会見した同センターによると、職員が建屋のブレーカーを切ったところ、煙は止まった。
この火事でスイッチボックスやケーブルなどが焼けた。
雨水がスイッチボックスに入り、ショートしたとみられている。
建屋は１９９５年まで低レベルの放射性廃棄物の液体処理をしていたが、現在は使用されていない。
放射能漏れなどはないという。
建屋は常陽の北側約２０メートル。常陽は２００７年から稼働していない。
小学校の落ち葉堆肥からセシウム＝肥料用の規制値上回る−東京都文京区
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100600605
東京都文京区は６日、区立根津小学校で作っていた落ち葉の堆肥から１キロ当たり１４８８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
国の農業用肥料に関する暫定規制値は同４００ベクレル。落ち葉堆肥は規制の対象となっていないが、
区は、児童生徒が直接触れないよう堆肥をブルーシートで覆って校内に保管した上で、今後は作らないことを決めた。
落ち葉堆肥は、計４０の区立幼稚園、小中学校のうち、幼稚園５園、小中学校２０校で作っており、校内の花壇などで使用していたという。
東京・神奈川含む汚染マップ公表 一部で１万ベクレル超
ttp://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060625.html
東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染について、文部科学省は６日、
航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。
東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。
調査は９月１４〜１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。
放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で、１３７は３０年。
長期に影響がある１３７だけの土壌の蓄積量でみると、１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルだったのは、
東京都は葛飾区と奥多摩町の一部で、神奈川県ではなかった。
東京では葛飾区や奥多摩町に隣接する江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを超えたが、
それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。
神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、
それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。
チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2108238.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org2108253.jpg
ttp://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201110060618.html
東京電力は６日、福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が、同日朝に死亡したと発表した。
事故の復旧にあたる作業員の死亡者は３人目。東電は、被曝（ひばく）や過重労働が直接の死因ではないと見ている。
遺族の意向なども踏まえて死因は公表しなかった。
東電によると、男性は５日午前７時１０分ごろ、作業開始前に体調不良を訴え、福島県内の病院に搬送された。
８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。
復旧作業にあたる作業員のうち、５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人が亡くなり、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。
東電はいずれも作業被曝との関連はないとしている。
玄米のセシウム汚染濃度 福島、国係数の１割以下
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111007t65007.htm
福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる福島県内の玄米汚染濃度は、
国が設定している移行係数（０．１）の１０分の１以下にとどまることが６日、
東北大大学院農学研究科の南條正巳教授（土壌立地学）の解析で分かった。
土中に含まれる放射性セシウムが玄米へ吸収される割合が比較的小さいことを裏付けた形だ。
解析に使ったのは、農林水産省が８月３０日に発表した土壌汚染データの福島県分のうち、
作付け制限地域以外で原発から距離が近く、サンプル数が多い二本松、伊達、本宮、川俣、大玉、郡山、田村、いわきの８市町村分（６４地点）。
玄米の方は福島県が実施した調査の８市町村分計３０８サンプル（９月３０日現在）を使用した。
その結果、６４地点の土壌１キロ当たりの放射性セシウム濃度は、最大で４８３３ベクレル（本宮市の１地点）、最小は２２５ベクレル（いわき市の１地点）。
平均値は２１３６ベクレルだった。
一方、玄米の最大値は国の暫定基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレル（二本松市）だが、２３５地点は不検出だった。
不検出の地点については、最悪のケースを想定して全地点で検出下限値と同じ放射性セシウムが含まれると仮定することとした。
検出下限値を２０ベクレルとした場合、玄米１キロ当たりの放射性セシウム濃度は平均で２４．６ベクレル。
下限値を１０とすると１２．６ベクレルとなり、移行係数は０．０１〜０．００６となる。
環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）の塚田祥文主任研究員（環境放射生態学）は
「国が設定した移行係数は大気からの直接沈着による汚染も加味されている。純粋に土の中からの移行となると、
その値は０．０１を大きく下回るという研究報告もあり、今回の分析は土からの吸収量は大きくないことを実証した」と言う。
ただ、注意しなければならないのは、二本松市の収穫前予備調査で５００ベクレルが検出された例のように、
わずかながら極端な数値を示したケースがあることだ。
南條教授は「二本松のような例外的に高いケースは、樹木に付着した放射性セシウムが飛散するなど、二次的な形で稲に直接沈着した可能性がある」と、
土壌汚染以外の要因が大きく作用したと推測する。
塚田研究員も「森林の放射性セシウム濃度は非常に高い状態が続いており、山から汚染度の高い水が水田に流れ込むと、
玄米が高濃度に汚染される可能性がある」と土以外の影響に着目している。
乾燥シイタケからセシウム＝伊豆市産、静岡県が詳しい検査実施へ
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700863
静岡県は７日、同県伊豆市内で生産・加工された乾燥シイタケについて販売業者が行った自主検査で、
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える１０３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これを受け県は８日、生産者が保管していた同じ加工品について、放射性物質検査を実施する。
県によると、乾燥シイタケは３〜４月に伊豆市で収穫され、４月中旬までに同市内で加工された。
生産者は県内外５カ所の業者に販売。一部は既に消費されたとみられるが、販売先の業者はいずれも自主的に撤去したという。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700785
東京電力福島第１原発事故で、東電は７日、敷地内に汚染水用タンクを仮設するため伐採した
樹木の自然発火や粉じん飛散を防止する目的で、浄化処理後の５・６号機建屋地下汚染水の散水を始めた。
７日は駐車場と林の境界付近に約２８トンを散水。今後も雨天時を除き続ける。
東電は一方、７月に海江田万里経済産業相（当時）が
「個人線量計を故意に着けなかった作業員がいる」という趣旨の発言をしたことを受け、
９月１５日までの１カ月間、東電や協力企業の２３１人に記名式アンケートを行ったが、事実を確認できなかったと発表した。
年１ミリシーベルト超を除染＝ほぼ全世帯が対象−福島市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100700361
福島市は７日までに、東京電力福島第１原発事故を受け策定した放射性物質の除染計画を修正し、
年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時約０．２マイクロシーベルト）を超える全ての住宅を除染する方針を示した。
市内約１１万世帯のほとんどが除染の対象になる。市は１８日から作業に着手する。
現在の計画では、毎時２．５マイクロシーベルト（妊婦や子どものいる家庭は同２．０マイクロシーベルト）以上の住宅が除染の対象だが、
国が年間１ミリシーベルト以上の地域の除染に財政支援する方針を示したことを受け対象を拡大することにした。
東電が４ページの簡易版案内書 賠償手続きを簡単に
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000911.html
東京電力福島第１原発事故をめぐり、個人からの損害賠償請求の手続きを容易にするための、
簡易版案内書の内容が７日、判明した。これまでの案内書は約１６０ページもあり手続きが煩雑と批判されたことから、
簡易版は４ページとした。ただ、請求書は見直さなかった。
東電は週明けにも、被害者への簡易版の郵送を開始する方針。
「ご請求簡単ガイド」と題された案内書には、これまでの避難場所や一時立ち入りの有無、
事故時点で就労していたかどうかなど、７項目の質問を明記。
被害者は書類を読まなくても、案内書に記入した後、電話相談や相談所でのやりとりを通じて請求書に記入することができる。
サンマ漁、原発百キロ圏内の操業自粛→禁止
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111007-OYT1T01249.htm
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま、東京）は７日、都内で開いた理事会で、
サンマ漁の操業自粛区域としていた東京電力福島第一原子力発電所から半径１００キロの海域を、操業禁止区域とすることを決めた。
対象海域を操業禁止にすることについて、全さんまでは「自粛より（禁止という形で）はっきり示した方が
安全・安心につながるため」としている。措置は今年度いっぱいで、違反した組合員は処分対象になるという。
全さんまは今月中旬以降、対象海域周辺で放射性物質の事前検査を行い、安全性を確認する。
また、北海道東部と東北地方の各市場の処理能力が水揚げに追いついていないことから、今月９日から当面の間、水揚げ回数を制限する。
大型船（１００トン以上）が２週間に５回、小・中型船（１０〜１００トン未満）は同７回までとする。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011100800064
【ワシントン時事】米国務省は７日、３月の東京電力福島第１原発事故を受け、米国人を対象に出していた
退避・渡航延期勧告の範囲を、同原発の半径８０キロ以内から半径２０キロ以内に縮小すると発表した。
国務省の出した渡航警戒情報は、同原発の半径２０キロ圏内と、日本政府が指定する計画的避難区域、
特定避難勧奨地点に滞在する米国人に退避を呼び掛けている。
また、退避勧告を解除する半径２０キロから８０キロの地域に関しても、
１年以上の長期滞在者に注意を呼び掛けるとともに、妊婦や子供、高齢者は３０キロ圏内の居住を避けるよう勧告した。
報道の取材に応じることを禁止！ 被曝線量１ｍｓｖあたり１万円！―― ドイツＺＤＦ放送
下請け作業員の機密保持契約書 被曝手当同意書をスクープ報道！
ドイツ公共第２テレビ、ＺＤＦが１０月４日、報道番組「フロンタール２１」で、フクシマ 原発下請け作業員の過酷な労働の実態を報じた。
（２６分過ぎから開始）
http://www.zdf.de/ZDFmediathek/beitrag/video/1457128/Frontal21-Sendung-vom-4.-Oktober-2011?bc=sts;sta#/beitrag/video/1457128/Frontal21-Sendung-vom-4.-Oktober-2011
ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=aAE-QBmC1VA
避難準備区域解除 現状と課題は？（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89022910.html
福島第一原子力発電所の事故を受けて設定された「緊急時避難準備区域」が先月３０日に解除されたが、
放射性物質の除染や公共交通機関の復旧など課題が残されている。福島・南相馬市の現状を取材した。
南相馬市の原町区は、緊急時避難準備区域の指定が解除されてから約１週間がたった。 現在、最大の懸案は除染で、除染は学校などの公共施設を中心に進められている。
しかし、一般の住宅地や農地などでは除染が思ったように進んでいない。
このため、この地区では、独自に高圧洗浄機と線量計を購入し、通学路などの除染を行っている。
２人の孫がいる三浦利彦さんは、自宅の周辺の除染を行った後、畑の線量を測った。
しかし、空間の線量にはほとんど変化がなかった。敷地の土は取り除いたとしても置き場所がなく、住民独自の取り組みにも限界が来ている。
公共交通機関の整備も進んでいない。
震災前、南相馬市の駅前通りでは３つの会社が路線バスを運行していた。 しかし、原発事故の影響で、運行しているのは１社、２路線にとどまっている。
また、ＪＲ常磐線も南相馬市を含む区間は復旧の見通しは立っていない。
ＪＲ原ノ町駅のそばの商店「まちなかひろば市民市場」は、震災直後から店を開け、地元の食生活を支えてきた。
この店では今月から電話で注文を受け付け、商品を宅配するサービスを始めた。 配達先の多くは１人暮らしの高齢者で、店では安否確認も行う予定。
住民は自治体が決めた計画に従い、順次、戻ることになっている。 しかし、住民が安心して暮らせる状況はまだ整っていない。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011100900214&g=eqa
東京電力福島第１原発事故で、同社は９日も１号機原子炉格納容器につながる配管から水素ガスを排出する作業を実施し、同日夕に完了させた。
格納容器内の空気に含まれる放射性物質をフィルターで除去する装置を接続するため、配管の切断作業も行った。
排出作業前、配管内の水素ガス濃度は６３％と高く、爆発する危険性があったが、
窒素ガスを送り建屋外に押し出す作業を８日から２日間行ったところ、１％以下に低下した。
子どもの甲状腺検査始まる ３６万人に生涯実施 福島県
ttp://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201110090195.html
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、
１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。
２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。
対象は震災当日に０〜１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。
初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている
飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、１４４人。
ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。
１人５分ほどで検査を終えた。結果は１カ月後に通知される。
福島の２地区、特定避難勧奨見送り…住民は反発
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111009-OYT1T00560.htm
政府の原子力災害現地対策本部は８日夜、特定避難勧奨地点に指定するかを検討してきた福島市の渡利、小倉寺両地区の住民に対し、
当面の指定を見送る方針を伝えた。
指定を求める住民からの反発が相次ぎ、説明会は９日未明まで続いた。
政府は局地的に放射線量の高い地点を特定避難勧奨地点に指定し、
伊達市や南相馬市、川内村の一部世帯２４５世帯が対象となっている。指定を受けると避難費用の賠償などが受けられる。
８日夜の説明会には住民約４７０人が参加し、政府と福島市は、空間放射線量が渡利地区と小倉寺地区のそれぞれ１か所で、
国の指定の目安となっている毎時３・０マイクロ・シーベルト超を計測したと報告した。
ただ、いずれも地区の端であることなどをあげ、「まずは除染が優先」と、当面は指定しない方針を明らかにした。
ttp://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201110090343.html
東京電力福島第一原発で１号機の格納容器につながる配管に爆発の原因となる水素がたまっていた問題で、
東電は９日、配管内の水素が１％以下になったことを確認、配管を切断した。
切断は、格納容器から漏れ出る放射性物質の低減化に向けて、除去装置を取り付けるための作業で、水素の滞留が発覚し延期になっていた。
気体中の水素濃度が４％以上、酸素が５％以上ある場合に何らかの着火源があると爆発の恐れがある。
９月２８日の測定では、配管内の水素濃度は６３％あった。
東電は８日に不燃性の窒素で配管から水素を追い出し配管を切断する予定だったが、配管内の一部が４％に近い値だったため、切断するのを見送った。
福島第１原発：東海原発の廃炉遅れ 放射性廃棄物増加で
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111009k0000e040007000c.html
東京電力福島第１原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発（茨城県、出力１６．６万キロワット）の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。
周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。
原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ。
廃炉で出た金属やコンクリートは、国が定めた「クリアランスレベル」（年１０マイクロシーベルト）以下かどうかを測定し、再利用可能か判断する。
事故後、周辺の放射線量が増加し、クリアランスレベルを上回る廃棄物が続出。さらに、事故前なら数値以下で再利用予定だった廃棄物も、外部に搬出できない状況が続いている。
廃炉で生じる廃棄物は計１９万２０００立方メートルで、うち測定対象は２割強の約４万立方メートル。測定が滞ると廃炉作業全体に影響する。
経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発周辺の線量は１０月７日現在、毎時約０．２２マイクロシーベルトで、平常時の最大６倍となっている。
保安院の担当者は「廃炉工程に影響が出る可能性がある。できるだけ早く再開できるよう調整する」と話している。
震災の影響で、測定に使うクレーンなどの機器も損傷しており、原電広報室は「復旧には年内いっぱいかかる見通しだ」と話す。
同原発は６６〜９８年に運転された。商業用としては初めて廃炉が決まった。
廃炉作業は０１年に始まり、２１年に終了する計画で、費用は８８５億円に上る見通し。
東電、配管切断作業の画像公開 福島第１原発
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101001000326.html
東京電力は１０日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器につながる配管を切断した９日の作業の画像を公開した。
この配管からは９月末に高濃度の水素が見つかった。格納容器内の放射性物質を浄化するシステムを接続するため、
配管を切断する必要があったが、切断作業時に爆発する危険性が指摘された。
東電は、配管の内部に窒素を注入して水素を外に押し出し、濃度が１％を下回ったのを確認して配管を切断した。
作業では、小さな穴が無数に開いたホースを配管の周囲に巻き付け、穴から出る水で切断時の熱を冷却しながら行った。
東電は今後、この切断部に新たな浄化システムを設置する予定。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111011k0000e040040000c.html
福島第１原発事故で放出された放射性物質の「除染」について、長期化への不安が住民の間で広がっている。
山際の地域では除染後も、雨が降る度に、山から放射性物質を含んだ落ち葉や土砂が流れ込み、放射線量が再上昇した例も。
７割が山地の福島県。都市部にも里山が多い。国は年間被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で自治体が除染する費用を負担する考えだが、
住民は「山の近くは繰り返し除染するしかない。その費用もちゃんと出るのか」と心配する。
福島市は７〜８月、市内でも線量が高い大波、渡利地区で除染実験を行い、数日〜１週間程度後に線量を再調査した。
すると計８８５地点中７地点で、除染後の数値が除染前より高いという結果が出た。
毎時３．６７マイクロシーベルトから同４．６３マイクロシーベルトに上がった側溝もあった。
市は「山の近くや、山から水や土砂が流れ込んだポイントで数値が上がった」と分析する。
大波地区に住む八巻祐子さん（５２）の自宅裏には里山が迫る。まとまった雨が降ると山から庭に土砂が流れ込む。
玄関先は毎時１マイクロシーベルト以下だが、庭は２マイクロシーベルト超。「どこもうちと同じ状況」と訴える。
渡利地区で息子夫婦と孫娘２人の６人暮らしの裏沢利夫さんは、市民団体の調査で、自宅脇の水路から３０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。
「一度だけの形式的な除染では意味がない。定期的に実施できないのなら、住民の安心にはほど遠い」
森林の汚染実態について調査してきた農水省は９月３０日、宅地などとの境から２０メートル程度の範囲の森林の落ち葉などの除去が効果的との中間とりまとめを公表した。
だが、その中でも、常緑の針葉樹については「葉にも放射性セシウムが蓄積しており、通常３〜４年程度をかけて落葉する」として継続的な落ち葉除去が必要と認めた。
２年間で全域の生活空間の線量を毎時１マイクロシーベルト以下にする計画を立てた福島市。今月中にも大波地区で本格除染を始める。
山林については未定だが、国の「２０メートル指針」に対し、地権者らの同意を条件に７５メートル内部まで腐葉土を取り除く方向で検討している。
除染は繰り返すしかないとみているが、長期的な財政支援が得られるのか、国からの回答はないという。
「汚染土」の置き場の問題も深刻だ。国は国有林の活用も検討し始めたが、伊達市の担当者は「全域の『森林２０メートル』は広大。
大量の土砂を置く場所の確保は本当に難しい。それに人手はどうするのか」と指摘する。
また、森林にはさまざまな役目がある。９月末に緊急時避難準備区域から解除された川内村。
９割近くが山林で全域が井戸水や流水で生活する。村は約２０年かけて山林全体を除染する計画だが、
担当者は「水源を保つためにも山林は必要。木を伐採せず、森林機能を保持したまま除染する方法はないんでしょうか」と苦悩を語った。
村長が東海第２原発の廃炉要望 細野原発相に
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101101000640.html
運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、
地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。
村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。
老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。
村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。
東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101100699
東京電力は１１日、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の定期検査で、運転時に制御棒２本が挿入できない可能性のある不具合が発生したと発表した。
７号機の燃料は原子炉から取り出されており、外部への放射能の影響はない。
東電は制御棒を駆動させる装置の弁の異常が原因とみて調査する。
東電によると、８日午後７時半ごろ、点検後の動作確認で、制御棒を駆動させる装置の１０３の弁のうち一つが動かなかったことが分かった。
この不具合により、緊急時に制御棒２本が挿入できない恐れがあるという。
横浜でストロンチウム検出 １００キロ圏外では初
ttp://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201110110626.html
横浜市港北区のマンション屋上の堆積（たいせき）物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。
東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。
文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島第一原発から１００キロ圏内で検出されているが
、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。
放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、
４〜５月に福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。
私有地であることを理由に公表していないが、市衛生研究所でのセシウムの再検査でも、同じ堆積物から１０万５６００ベクレルが検出された。
東電へ賠償請求、書類配布７万世帯の１割のみ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111011-OYT1T01256.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きを巡り、 東電が個人向け約７万世帯に１か月前から配布した請求書類のうち、
請求のため返送されたのは１割強の約７６００世帯にとどまっていることがわかった。
東電が当初作成した賠償請求書は６０ページ、説明書は１５６ページに及び、専門用語も多く記載方法も分かりにくいことなどが原因。
東電は１１日、４ページの簡略版説明書を新たに作り、１２日から約６万通発送すると発表した。
東電によると、約７万世帯のうち、約６万世帯に請求書類を９月１２日から発送。 残り１万世帯分は説明会場などで追加配布した。
東電では当初、１０月初旬から賠償金の支払いが始まるとみていたが、現在、振り込みが終わったのは６件（約６００万円）という。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011101200756&g=eqa
埼玉県は１２日、県内の狭山茶のうち高濃度の放射性セシウムが検出されやすい若芽・早摘みの３６５銘柄について、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っているかの検査結果を発表した。
それによると、１４銘柄から規制値を上回る５１０〜２１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、
県は在庫の廃棄と店からの回収を業者に要請した。
暫定規制値を下回った製品については、県は検査済みシールを配布して安全性を消費者に示した上で、
出荷・販売の自粛要請を解除する。
残留熱除去系に不具合＝定検中の柏崎原発１号機−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101200689
東京電力は１２日、定期検査中の柏崎刈羽原発１号機（新潟県）で、非
常時に原子炉への注水などを行う「残留熱除去系」の電動弁が動きづらくなる不具合が発生したと発表した。
東電は「原子炉への注水機能などは確保されており、安全性に問題はない」と説明している。
検査中のため原子炉は停止している。
横浜市 ストロンチウム検出か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/k10013212221000.html
横浜市は、港北区の住民から、マンションの屋上にたまっていた土から放射性ストロンチウムが検出されたという情報が寄せられたことから、
周辺の道路の側溝から採取した堆積物などを検査機関に送って、詳しく調べています。
横浜市は先月、港北区の５か所で放射性物質を検査したところ、大倉山の住宅街の側溝の堆積物から、
１キログラム当たり４万２００ベクレルの放射性セシウムが測定され、市は堆積物を撤去する措置を取っています。
横浜市によりますと、先月、この地域の住民から連絡があり、「自宅マンションの屋上の側溝にたまっていた土を民間の検査機関に送って調べたところ、
１キログラム当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが検出された」として、
市としても検査するよう求められたということです。このため横浜市は、放射性セシウムが検出されたものと同じ堆積物を、
もう一度市内の検査機関に送って、放射性ストロンチウムの検査をしており、
近く出る結果を受けて、対応を検討することにしています。
文部科学省などによりますと、放射性ストロンチウムは、体内に吸い込むと、骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。
文部科学省の測定で、福島県の土壌などから検出されていますが、最大でも放射性セシウムの５％余りにとどまっていて、
福島県以外では放射性ストロンチウムの測定はほとんど行われていないということです。
ストロンチウムについては、文部科学省がことし６月から７月にかけて、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて１００か所で土壌を採取して分析した結果、
４５か所でストロンチウム８９と９０がともに検出され、文部科学省は原発事故によるものとみています。
このうち濃度が最も高かったのは、▽ストロンチウム８９が、原発から３０キロ余り離れた地点で、１キログラム当たりおよそ３４０ベクレル、
▽ストロンチウム９０が、原発からおよそ５キロの地点で、１キログラム当たりおよそ９０ベクレルでした。
これらのストロンチウムから受ける５０年間の積算の被ばく線量は、それぞれ０．０００６１ミリシーベルトと０．１２ミリシーベルトでした。
文部科学省によりますと、放射線の一種、ベータ線を出すストロンチウムは、測定に時間がかかるうえ、
検出装置の数も限られていることなどから、放射性セシウムに比べて測定の数や頻度が少ないのが現状です。
ただ、ストロンチウムが検出される場所からは、必ず放射性セシウムが検出されていて、
セシウムを調べることで、ストロンチウムの量を推定できるとしています。
今回、横浜市のマンションの屋上から、原発事故に由来するストロンチウムが検出された可能性があることについて、文部科学省は
「放射性セシウムが出ていれば、ストロンチウムが出ても不思議ではない。今後、状況をよく確認したうえで、さらに地点を広げて調査を行うか検討したい」としています。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000937.html
茨城県自然博物館（坂東市）は１２日、栃木県日光市で８月に捕獲した野生のツキノワグマの肉から、
国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える同６７７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
栃木県や同博物館によると、暫定基準値を超えたクマの肉が確認されたのは初めて。
東京電力福島第１原発事故後に植物の葉や果実などを食べたことが原因とみられ、県は食用を控えるよう呼び掛けている。
日光地域に生息するツキノワグマの行動範囲は日光市以外に、群馬県片品村、沼田市、みどり市に及び、
担当者は「森林汚染が広範囲で深刻になっていると考えられる」としている。
福島２号機配管水素は６・５％ 「爆発の恐れなし」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101201000945.html
東京電力は１２日、福島第１原発２号機の格納容器内のガスを引き出して浄化するシステムを接続するため、
格納容器につながる配管内の水素濃度を測定したところ、６・５％だったと発表した。
東電は「火器を使用する予定はなく、爆発の恐れはない」としている。
同様のシステム接続を計画中の１号機の配管では、６０％を超える高濃度の水素が検出されたため、窒素を注入した上で配管を切断した。
２号機では配管の切断は不要のため窒素は注入せず、システムを接続して処理する。
日本の規制値「理解できない」＝ベラルーシの放射能専門家
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101200783
旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故による放射能の影響を調べているベラルーシの専門家ウラジーミル・バベンコ氏が１２日、
日本記者クラブ（東京都千代田区）で記者会見した。
東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品の暫定規制値が高過ぎるなどと指摘し、
「日本の数値は驚きで、全く理解できない」と述べた。
ベラルーシはウクライナの北隣に位置し、チェルノブイリ事故後、元原子力研究者らが「ベルラド放射能安全研究所」を設立。
住民の被ばく量検査や放射能対策指導などをしており、バベンコ氏は副所長を務めている。
バベンコ氏は、ベラルーシでは食品の基準値を細かく分類していることや、
飲料水の放射性セシウムの基準値が１リットル当たり１０ベクレル（日本は同２００ベクレル）であることなどを紹介。
「日本でも現実の生活に即した新しい基準値を設けられるはずだ」と語った。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abrLQEGcsFtM
10月13日（ブルームバーグ）：
東京都の世田谷区の住宅街で高い放射線量が検出された問題で、保坂展人区長は13日夜、記者会見を開き
区道に隣接する民家の床下にあった段ボール箱の中のビンから毎時30マイクロシーベルトを超える放射線量を検出したと発表した。
区は現場の状況から東京電力・福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故との関連性は薄いとの見方を示した。
世田谷区は文部科学省放射線規制室に通報した。
世田谷区は弦巻地区の住宅街の歩道で毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量を検出したと12日に発表した。
計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で同日計測された2.05マイクロシーベルトを上回った。
2.7マイクロシーベルトは年間に換算すると14.2ミリシーベルトとなり、国際的な放射線基準を14倍上回る。
事態を重くみた世田谷区では区内258カ所で放射線を調査する予定。
共同通信は13日、世田谷区弦巻で区が実施した専門業者の測定によると、高さ１メートル地点で毎時3.35マイクロシーベルトが検出されたと報じた。
放射線量が高かったことから当初は、福島第一原発事故との関連性があるのではないかとみられていた。区は近くの小学校などの通学路を変更した。
民間シンクタンク、原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）の伴英幸代表は13日、電話で
「非常に高い数字で驚いている。小さなホットスポットは政府の発表では出てこない。 市民によるこまめな測定が必要になっている」と語った。
世田谷区の他でも首都圏では高い放射線量の検出が相次いでいる。
大田区教育委員会は11日、小中学校13校で区の基準の毎時0.25マイクロシーベルトを上回る放射線量を検出したと発表した。
横浜市では、港北区のマンションの屋上の堆積物から放射性物質のストロンチウム90が民間検査機関の測定で検出された。
市健康福祉局健康安全課によると、住民が検体の放射能検査を民間機関に依頼した。 市では追加試験を実施し、確認を急いでいる。
共同通信によると、千葉県船橋市内の「ふなばしアンデルセン公園」で市民グループが毎時5.82マイクロシーベルトの放射線量を検出していたことが13日分かった。
京都大学の小出裕章助教は13日、電話でストロンチウム90はカルシウムに似た構造を持ち骨にたまりやすく、がんや白血病につながる可能性がある。
小出氏は横浜で検出されたものは比較的放射線量が高いので、徹底的に調べる必要があると語った。
藤村修官房長官は13日午前の定例会見で、世田谷区で周辺より高い放射線量が検出された問題について
「 文部科学省において、日本原子力研究開発機構等の専門機関と連携しながら適切に対応するようにしたい」と述べた。
ＣＮＩＣの伴代表は「他の地域でも検出する可能性は高い」と警戒感を強めた。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4850663.html
民間検査期間の測定で横浜市の土砂から放射性ストロンチウムが検出された問題です。
一体なぜ、今になって横浜で検出されたのでしょうか。この問題でも国や自治体の調査のあり方が問われています。
「心配です。こっちは薄いと思っていたので・・・」
横浜市港北区のマンション屋上の土砂から１キロ当たり１９５ベクレルの放射性ストロンチウムが民間の検査機関の測定で検出されました。
周囲に不安が広がっています。放射性ストロンチウムとはどんな物質なのでしょうか。
「ストロンチウムはカルシウムと同じ挙動を示すので、体内に入ると骨に集まる。
子どもの場合は末しょうまで骨髄が存在するので、骨髄が放射線の影響を受けることになる。白血病の原因になる物質と言われている」（首都大学東京 福士政広教授）
食物を通じて体内に入ると骨に吸収されやすく、長時間とどまるため、放射性セシウムよりも人体への影響が大きいとされています。
分析にあたった検査機関を訪ねました。同位体研究所の塙社長は、放射性ストロンチウムが横浜で検出されたことについて・・・。
「ストロンチウムは（質量が）小さい。（セシウムと比べて） 飛散する距離に大きく違いはない」（同位体研究所 塙章代表取締役）
放射性ストロンチウムは、放射性セシウムに比べて３割以上軽いため、飛散する範囲も放射性セシウム以上の広範囲に及ぶおそれもあるということです。
ではなぜ、今になって検出されたのでしょうか。
「すごく測定に時間と労力がかかるので、大規模な測定ができなかった」（同位体研究所 塙章代表取締役）
文部科学省は先月３０日、放射性ストロンチウムの分布状況を発表していますが、調査を行ったのは、福島第一原発の８０キロ圏内。今回の検出場所は、およそ２５０キロ離れています。
放射性ストロンチウムの分析には前処理が必要で、２日間かかるということです。
放射性ストロンチウムの分析には、およそ１０００万円の専用の装置が必要である上、分析作業にも時間がかかるため、多くの分析を短期間に行うことは困難だということです。
「こういう機械が導入されているのは、まだまだ少ないのが実情」（同位体研究所 塙章代表取締役）
横浜市は、マンション屋上の土砂に加え、ほかにも周辺で２か所の土砂を分析していて、週内にも結果を公表する方針です。
文部科学省は、その調査結果などを踏まえて、さらに広い範囲で放射性ストロンチウムの調査を実施するかどうか検討するとしています。
原因は放射性ラジウム＝原発事故と無関係−世田谷の高放射線量・文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101300864
東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は１４日未明、
隣接する民家の床下にあった瓶の中から、ラジウム２２６とみられる放射性物質が見つかったと発表した。
最大で毎時３．３５マイクロシーベルトが検出された原因はこの放射性ラジウムで、東京電力福島第１原発事故とは無関係と判断した。
文科省によると、１３日午後３時半ごろ、世田谷区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けた。
同省は放射線障害防止法に基づき、担当者２人を派遣。
民家の寝室の床下から、箱に入ったガラス瓶数十本を見つけた。中には粉末が入っていた。
粉末を検査した結果、ラジウム２２６やビスマス２１４、鉛２１４などの放射性物質が検出されたため、
鉛容器などに入れ放射線量を低減する措置を取った。１４日にも専門業者に処分を依頼するという。
この民家は１９５０年代に建てられ、女性が今年２月まで住んでいたが、現在は無人。
女性の親族はガラス瓶などに心当たりがないと話しているといい、女性の夫（故人）も、放射性物質を扱う職業とは無関係だったという。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8821845.html
国が新潟県の上空から航空機を使って行った空間放射線量のモニタリング調査の結果が１３日、公表された。
県境に近い山沿いの地域で比較的高い値が測定されていて、県は測定値が高かった地域については地上で再調査を行う方針だ。
調査は文部科学省が先月行った。地上およそ３００メートルの高さから測定したデータをもとに、地上１メートルの空間放射線量の値を算出している。
県内では、山形、福島、群馬との県境に近い村上市や阿賀町、魚沼市などの山沿いの地域で、比較的高い値が測定されている。
県や市町村が行ってきた地上からの測定では、原発事故の発生当初を除き、０．２マイクロシーベルト以上の数値は測定されなかった。
しかし、今回の結果では、高いところで１時間当たり０．２〜０．５マイクロシーベルトが測定された。
県が評価を求めた専門家は、天然の放射性物質を多く含む地質の影響で放射線量が高くなった可能性もあると指摘する。
この結果を受けて、県は、測定結果の高かった山間部の地域を中心に、モニタリングカーを使って再調査を行う方針だ。
(文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について )
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/
福島市山口の住宅庭で毎時３マイクロシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1014/news7.html
政府の原子力災害現地対策本部と県は１３日、福島市山口の一部の民家７１地点で実施した放射線量の詳細調査の結果を公表、
地上から高さ１メートルの最大値は山中地区の住宅の庭で観測した毎時３．０マイクロシーベルトだった。
政府は、特定避難勧奨地点指定について、高さ１メートル地点の年間積算放射線量が
２０ミリシーベルトを超える可能性があるとされる毎時３．０マイクロシーベルト以上を目安としており、同市と協議する予定。
詳細調査は今月４日に実施。各地点で玄関先と庭の２カ所で、地上から５０センチと１メートルの高さを測定した。
測定値は１メートルが毎時０．５２〜３．０マイクロシーベルト、５０センチは同０．４７〜３．５マイクロシーベルトだった。
関電、今冬も節電要請へ 原発停止で供給力不足
ttp://www.asahi.com/business/update/1014/OSK201110130165.html
関西電力は、夏に続いて今冬も、管内の企業や家庭に節電要請する方針を固めた。
現状では来年２月までに原発１１基がすべて停止し、電力の供給力不足に陥る可能性が強いとみているため。
節電の要請幅や期間などは今後、２府５県でつくる関西広域連合などと調整する。
政府のエネルギー・環境会議は７月末、原発が再稼働せず、冬の最大電力需要が昨冬並みになれば、
関 電管内では電力供給力が８．４％不足すると試算した。
安定供給には最低３％程度の余力が必要とされ、調整を進めている他の電力会社からの融通が十分得られないと、
１０％超の節電が必要になる可能性もある。
関電は他社からの融通に加え、火力や水力発電所の定期検査をずらすなどして供給力確保を模索中だが、
現状では大幅な上積みは望みにくい、と判断している。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01201.htm
横浜市港北区のマンション屋上に堆積した土砂から民間分析機関の測定で放射性物質のストロンチウムが検出された問題で、
横浜市は１４日、同区内の２か所で採取した堆積物から、１キロ・グラム当たり５９ベクレルと１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと発表した。
同市は、東京電力福島第一原発の事故によるものとみている。同原発の１００キロ圏外でストロンチウムの検出を自治体が確認したのは初めて。
同市は今後、国に検査結果を伝えるとともに、１００キロ圏外でもストロンチウムの測定を行うよう求めていく。
同市は、同マンションと、その近くで高い値の放射性セシウムが検出されていた地点の計３か所で測定。
マンションについては、住民の同意が得られていないとして、値を公表しなかった。
今回の検査は、半減期約３０年のストロンチウム９０と半減期約５０日の同８９を分けずに行ったため数値は合計。
過剰な除染避けるべき…ＩＡＥＡ調査団が助言
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T01346.htm
放射性物質の除染について助言するために来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１４日、
細野環境相に対し、１２の助言を盛り込んだ報告書を提出した。
７日来日した調査団は、東京電力福島第一原子力発電所のほか、
福島県伊達市など原発から２０キロ・メートル圏外での除染活動の現場を視察し、報告書をまとめた。 １２の助言は、
〈１〉どこを除染すれば住民の被曝(ひばく)線量低下に最も効果的なのかバランスをよく考え、効果の低いところの過剰な除染は避けるべきだ
〈２〉国、県、市町村は恒常的な窓口を設置して連携の強化を図るべきだ
〈３〉都市部の廃棄物のほとんどは線量が低いため一時保管する必要はないだろう――など。
記者会見したホアン・カルロス・レンティッホ団長は、国が除染に責任を持つ基準を年間１ミリ・シーベルト以上としたことについて、
「野心的で時間がかかる」と話した。
１号機の原子炉建屋、カバーで覆われる
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111014-OYT1T01118.htm
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋カバーの組み立てが終わったと発表した。
空調や照明の動作確認を急ぎ、今月中の完成を目指す。
カバーは縦４２メートル、横４７メートル、高さ５４メートル。
鉄骨にポリエステルのシートを張り付け、水素爆発で破損した原子炉建屋をすっぽり覆った。
内部の空気はフィルターを通して排出、放射性物質が直接大気に放出されるのを防ぐ。
東電は今後、１号機と同じく原子炉建屋が爆発した３、４号機にもカバーを設置したい考えだが、
散乱したガレキの撤去に手間取っており、着工は来年夏ごろになるという。
ttp://www.asahi.com/national/update/1014/TKY201110140517.html
文部科学省は１４日、放射線の基礎知識を教える副読本をホームページ（http://www.mext.go.jp/）で公開した。
東京電力福島第一原発の事故を受けて作ったもので、事故に備えての注意点を初めて載せた。
一方、昨年作成した原子力についての副読本にあったような、原発の安全性を強調する記述はなくなった。
福島の事故には前文で触れただけだった。
新しい副読本は、小中高別の３種類。各地の学校から「放射線を教える教材がほしい」との要望を受けて作り、放射線に特化した内容にした。
たとえば小学生向けの冊子は計１８ページ。放射線がＸ線検査などに使われていることや、「シーベルト」などの単位について説明。
原発などで事故が起こった時に備え「広報車、ラジオなどの正確な情報をもとに行動する」「エアコンや換気扇の使用を控える」などの注意点を初めて載せた。
人体への影響については「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されています」
「受ける量はできるだけ少なくすることが大切」としたが、
「一度に１００ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」という前提をつけた。
人体への悪影響と事故時の対応に触れたのは１８ページ中、計４ページだった。
４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表
ttp://www.asahi.com/science/update/1014/TKY201110140525.html
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、
燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。
東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。
事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだ。
東電はその後、プールの強度について、補強しなくても余震に耐えられると評価したが、念のために耐震工事に着手した。
一方、保安院は補強が完了する前に余震が起きてプールに亀裂が入ることを想定。
燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。
温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２．３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７．７時間後だった。
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111014-OYT1T01458.htm?from=main1
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、
格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、
事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。
注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、
１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。
保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。
保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。
炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、
その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。
全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279041000.html
東京電力が、福島第一原子力発電所１号機で原子炉建屋の内部をロボットで調べた結果、
１時間当たり４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
福島第一原発の１号機では、「メルトダウン」によって原子炉や格納容器が損傷したと
みられているほか、原子炉建屋の地下には高濃度の汚染水が大量にたまっています。
東京電力は、１号機の原子炉建屋のうち、６月の調査で地下からの水蒸気が出ていた
１階南東側の周辺を再調査するため、１３日、無線で操作するロボットを入れ、放射線量を
調べました。その結果、６月には１時間当たり最大で４０００ミリシーベルトでしたが、
１４日の調査でも、依然、４７００ミリシーベルトという極めて高い値の放射線量が測定されました。
一方、６月の調査で出ていた水蒸気は、確認されなかったということです。４７００ミリシーベルトは、
福島第一原発の建屋内では、８月に１号機の２階で測定された５０００ミリシーベルトに次ぐ
２番目に高い値になります。東京電力は、今回の高い線量は、地下にたまった汚染水が
水蒸気になって噴出したためだとみていて、今後、地下の汚染水についても調査を検討しています。
プランクトンから高濃度セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279031000.html
ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で
検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど 大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。
東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の
影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、
プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを
分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。
半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに
蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になることから、
研究グループでは、食物連鎖によって放射性物質の蓄積が進み、今後、スズキなど大型の魚で
影響が本格化するおそれがあると指摘しています。研究グループのリーダーを務める
石丸隆教授は「この海域では南向きの海流の影響で、原発から高い濃度の汚染水が継続して
流れ込んだためにプランクトンの濃度が高くなったとみられる。魚への影響がいつごろまで 続くのかさらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
沿岸海底“放射性物質が移動”
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111015/t10013279211000.html
福島県沿岸の海底では、先月までの１か月で放射性セシウムの濃度が高くなった
場所があることが分かり、専門家は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が移動しているとみられ、
注意が必要だ」と指摘しています。
福島県は、漁業の再開時期を探るため、５月から、相馬市やいわき市の沿岸の漁場で海底の土に
含まれる放射性物質の濃度を調べています。先月１２日と１３日に採取した海底の土１キログラム当たりの
放射性セシウムは、相馬市磯部の沖合４．５キロで２４９０ベクレル、いわき市四倉の沖合０．５キロで
１１４２ベクレルと、高い値でした。それぞれ８月の調査に比べ、濃度がおよそ５倍と２倍に高くなっていて、
海洋生物に詳しい東京海洋大学の石丸隆教授は「海底の地形や海流の影響で放射性物質が
移動しているとみられる。海底にいるカレイなどの魚は、影響が出る海域が変わる可能性が高く、 注意が必要だ」と指摘しています。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101500316
東京電力福島第１原発事故で、東電は１５日、作業員らが中継拠点とするスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）の雨天サッカー練習場に、
使用済みの防護服やかっぱ、下着類を詰めた袋が山積みされている様子の写真を公開した。
東電によると、３月の事故発生からでき始めた山の高さは人の背丈をはるかに超え、体積で約４０００立方メートルある。
福島第１、第２原発ではこれまでに延べ約４８万人が働いたが、
１人が１日２着使う場合もあるため、４８万セット以上あるという。
写真でお示しする福島第一原子力発電所の現状〜Ｊヴィレッジ編〜
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_111015_03-j.pdf
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000747.html
関西電力が、停止中の原発の再稼働が認められなければ、保有する原発１１基が定期検査などで全て停止する
来年２月後半に電力が約１２％不足するという予測を作成したことが１５日、分かった。
関電は、昨冬の実績や、発電所の故障などに備えて３％の予備率を確保することなどを考慮し、この冬の需給見通しを作成した。
ことし１２月上旬までは需給が比較的安定した状態が続く見通しだが、中旬には１基を除き全ての原発が停止。
電力不足に陥る見込みだ。
関電は、停止中の原発が冬までに再稼働するのは困難と判断、節電を要請する方針を固めている。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111016k0000m040095000c.html
東京電力は１５日、福島第１原発事故の復旧作業拠点となっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町）内で撮影した写真３２点を公開した。
敷地内に設置された診療所や売店などに加えて、
使用済みの防護服など放射性廃棄物を入れた無数のポリ袋が約５メートルの高さまで山積みされている集積所の写真もある。
東電によると、この廃棄物の量は現在、約４０００立方メートルに上るという。
また同原発１、３号機の原子炉建屋を上から赤外線カメラで撮影した画像も公開した。
原子炉建屋内部は放射線量が高く、立ち入ることができないため、事故後設置したクレーンに取り付けたカメラで撮影した。
東電によると、最も温度が高い場所は１号機で約３５度、３号機で約４０度。
格納容器の上部にあるコンクリート製のふたの隙間（すきま）から漏れ出た水蒸気が原因とみられるという。
建屋表面の平均温度は約２０度だった。東電は「以前見えていた湯気が今はない。原子炉冷却が進んでいるのではないか」としている。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111016t63010.htm
福島第１原発事故を受け、福島県郡山市の市民団体などが１５日、
ＪＲ郡山駅前で、放射性物質による子どもの健康被害をなくすよう訴える集会とデモ行進を行った。
「ふくしまの子どもを守れ！ 郡山デモ」と名付けられた集会には、
子どもたちの集団疎開を求めるの支援団体や市民ら約１７０人が参加。
東京電力や国が被災者に真摯（しんし）に対応することや食品の暫定基準値の見直しなどを求める宣言文を採択した。
参加者らは楽器を鳴らしながら「子どもの健康を守れ」「原発はいらない」などと声を上げながら、郡山市役所まで約２キロを行進した。
初めてデモに参加した郡山市の主婦橋本智美さん（３７）は
「家庭の事情で子どもを連れて自主避難できずにいる。現状を変えるために何かできることはないかと思い、参加した」と話した。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111017k0000m040066000c.html
東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染に海外の知恵を取り入れようと福島市内で１６日、
政府主催の国際シンポジウムが開かれた。海外の除染活動に携わる専門家が出席し、
除染作業や除染後の汚染土壌の貯蔵について「意思決定に地元住民など利害関係者の参加が必要」と口をそろえて助言した。
アイルランド放射線防護研究所のアン・マクガリー所長は
１９６９年に米国の核兵器起爆装置製造工場で起きた火災事故を例に挙げて説明。
「当初、飛散したプルトニウムの浄化基準などを国が一方的に決めてしまったため住民の抗議行動が過熱した。
しかし、その後、利害関係者を入れて制度を作り、信頼性が高まった」と話した。
８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）後の除染活動に参加した米パシフィックノースウエスト国立研究所の大西康夫氏は、
地表の放射性物質が降雨などの後、どう移動するか予測した分布図を作製して除染計画を立てるよう提言。
「ウェブ上で公開し、意思決定に住民を入れることが重要」と強調した。
フィンランド放射線及び原子力安全局放射線・原子力安全センターのタリヤ・イカヘイモネン理事は、チェルノブイリ事故後の除染活動で得られた知識として、
「（放射性物質による汚染を防ぐため）事故後２年間は（家畜の排せつ物や落ち葉などから作る）堆肥（たいひ）を土壌改良に使用してはいけない」と助言した。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101601000185.html
放射性物質を取り除く除染の海外事例を東京電力福島第１原発事故に遭った福島県で役立てようと、
国内外の専門家による国際シンポジウムが１６日、福島市で開かれた。
ロシア政府の専門家は、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）から３年にわたって３０キロ圏内などを除染し、
約７０年の生涯で受ける被ばく線量を１０％低減できたことなどを説明した。
シンポジウムは内閣府と環境省の主催。専門家によるパネル討議では、除染すべき範囲の設定について複数の専門家が
「市民がリスクを理解することは非常に重要。人体が受ける被ばく量の低減を第一に、経済性も考慮して決めるべきだ」と言及した。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1017/news7.html
町内の多くが避難区域に指定されている浪江、楢葉両町は１６日、
マイカーを使った住民の一時帰宅２巡目を行った。
浪江町で３台、楢葉町で２台のマイカーが基準値を超えたためＪヴィレッジなどで除染した。
浪江町は２５２世帯６１９人、楢葉町は２９２世帯７５０人の計５４４世帯１３６９人がマイカー利用で参加。
除染対象となった参加者や荷物はなかった。楢葉町の５０代男性が墓参り中に転倒、額を切り病院に搬送された。
帰宅住民から県警に盗難被害など１０件の申し出があった。申し出は、浪江町２件、楢葉町８件。
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111017/0700_suiteisagyo.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県が行うすべての県民を対象にした健康調査で、
問診票を基に体に受けた放射線量を推定する作業が大幅に遅れていることが分かりました。
専門家は、調査への不信感を招きかねないと指摘しています。
福島県の健康調査では、すべての住民に震災以降どこにいたのか、行動を「問診票」に記入してもらい、
当時の空気中の放射線量の記録と照らし合わせ、体に受けた放射線量を推定することになっています。
このうち、およそ２万８０００人を対象にした先行調査では、推定した被ばく線量を先月中に住民に通知するとしていましたが、作業が大幅に遅れ、
通知は早くても今月下旬以降になることが分かりました。
遅れは、問診票の記入内容をコンピューターに入力するのに、時間がかかっているためで、
福島県では、線量の推定に必要な避難先の住所が書かれていないなど、記入漏れのある問診票もあり、確認に想定以上の手間がかかっているとしています。
これについて放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「正確な被ばく線量の推定は、健康への影響を考える基本となるもので、
遅れは調査への不信感を招きかねない。福島県は、当初公表した日程で調査を進められるよう努力すべきだ」と指摘しています。
一方、福島県は、「予定より遅れ、申し訳ない。作業を急ぐとともに、今後、住民に問診票をできるだけ丁寧に書くよう呼びかけたい」と話しています。
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111017k0000e040014000c.html
山梨大医学部（山梨県中央市）などの研究グループは、東京電力福島第１原発で汚染水の浄化に使われている鉱物「ゼオライト」より
新種の藻類「バイノス」の方が、放射性ストロンチウムとヨウ素の吸収効率が高いことを実証した。
同原発での実用化に向け大手プラントメーカーと交渉中で、今月末に放射性物質で汚染された土壌処理にバイノスを活用する
デモンストレーションを福島県伊達市で実施する予定だ。
バイノスは筑波大系のベンチャー企業「日本バイオマス研究所」（千葉県柏市）が既に汚泥浄化用として製品化しており、
放射性物質汚染にも対応できないか北里研究所（東京都港区）などと共同研究していた。
山梨大医学部第３内科で甲状腺疾患などを研究している志村浩己助教が依頼を受け、福島県浪江町の側溝などにたまっていた汚染水で４〜７月、実証実験を実施。
その結果、放射性セシウム１３７とストロンチウム各２メガベクレル、放射性ヨウ素３メガベクレルがそれぞれ入った水１リットルに
バイノス１００グラムを入れて遠心分離機にかけると、１０分間でストロンチウムは８割程度、セシウム１３７は４割程度を除去できた。
ヨウ素も２４時間で４割程度減った。ゼオライトと比較実験したところ、ヨウ素についてはゼオライトはまったく吸収しなかった。
ストロンチウムについては約１時間で、ゼオライトは約６割しか吸収しなかったのに対し、バイノスは９５％吸収した。
バイノスは藻のため、光と炭酸ガスがあれば容易に増やせる。乾燥させると重量が２０分の１になるため、吸収後の処理の簡略化も期待できるという。
デモンストレーションは、日本バイオマス研究所など複数の企業が行う。除染後に生じた汚染土壌をバイノスで無害化し、
使用後のバイノスを１次保管するまでの作業を公開で実施する。
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111017-OYT1T01099.htm
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１〜３号機で再び炉心が損傷する確率は、
約５０００年に１回とする試算結果をまとめた。
同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。
事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。
試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。
損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。
それぞれの原因で、１〜３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。
炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は７００年に１回と見積もっている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T01307.htm
栃木県教委は１７日、県立栃木農業高校（栃木市）が鹿沼市の販売業者から購入し、
授業で使った腐葉土から暫定規制値（１キロ・グラムあたり４００ベクレル）を超える２万９６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
生徒約１５０人が手で触るなどしたが、県教委は「ただちに健康に影響はない」としている。
県によると、同校は６月２７日と７月２１日に計７０袋（一袋４０リットル入り）を購入。
１０月までの約３か月間、パンジーや葉ボタンなどの苗の土として使った。
同校が自主的に宇都宮大に簡易検査を依頼し、発覚。
県は、県内で製造された腐葉土の汚染が発覚した７月以降、県内２６社に販売先をチェックさせていたが、
今回製造販売した会社は県に報告していなかった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101700545
東京電力福島第１原発事故で、政府と東電の統合対策室は１７日、事故収束に向けた新工程表を発表した。
工程表の改訂は６回目。原子炉を冷温停止状態にする「ステップ２」について、達成目標時期を年明けから年内に前倒しし、工程表に初めて明記した。
１〜３号機全てで、原子炉圧力容器底部の温度が安定的に１００度未満となったことが要因という。
福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域の解除は、冷温停止実現後に政府が検討を始めることから、
達成目標の時期が注目されていた。
１〜３号機からの放射性物質の推定放出量は、前回９月の工程表改訂時は最大毎時２億ベクレルだったが、
新工程表では同１億ベクレルと半減。これまで測定できなかった３号機の推定放出量は毎時０．４億ベクレルだった。
敷地境界付近での被ばく線量も年間０．２ミリシーベルトと推定されており、推定放出量同様に前回の半分となった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800005
東京都足立区は１７日、区立東渕江小学校のプール機械室の雨どいの下で、
毎時３．９９マイクロシーベルトの高い空間放射線量を測定したと発表した。
文部科学省の積算方法を単純に当てはめると、年間の被ばく量は約２１ミリシーベルトとなり、
避難の目安となる２０ミリシーベルトをやや上回るが、区は「汚染は局所的で、児童の健康への影響はないだろう」（危機管理室）とみている。
区は、立ち入りができないよう周辺に仮囲いを実施済みで、今後、土壌を除去する方針。
区民から寄せられた情報を基に、区は同日、同小や公園など５カ所を測定。
その結果、同小の地上５センチの雨どい下から毎時３．９９マイクロシーベルトの放射線量を検出した。
ただ、地上５０センチは同０．４１マイクロシーベルト、地上１メートルは同０．２４マイクロシーベルトだった。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101700714
東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、事故収束への工程表「ステップ２」達成後の
安全確保の基本方針「中期的安全確保の考え方」のうち、原子炉や使用済み燃料プールの冷却維持に関する計画をまとめ、
経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院は２２日に専門家からの意見聴取会を開くなどして、妥当性を審査する。
保安院は今月３日、ステップ２達成から廃炉作業着手までの約３年間の安全確保のため、必要な設備や方策をまとめるよう東電に指示。
計画策定はステップ２達成条件の一つになっている。
東電は、現在の「循環注水冷却」を今後３年間続けることを前提に、信頼性向上や異常時の代替注水手段の確保などを計画。
現在、原子炉への注水や汚染水処理に使われているホースをより信頼性の高いポリエチレン製に交換することや、
冬季の凍結防止のため保温材やヒーターの設置を盛り込んだ。
注水用ポンプをタービン建屋内に増設し、水源となるタンクも新たに設置するほか、非常用ディーゼル発電機も増やすなど多重化を進める。
ttp://www.asahi.com/business/update/1017/OSK201110170106.html
関西電力が冬の電力供給で最大１１．９％の不足が生じるとの試算をまとめ、関西広域連合に「節電を要請せざるを得ない」と伝えていたことが分かった。
関電の森詳介会長は１７日の会見で「中間的な状況。できるだけ要請幅を小さくする努力をする」と説明。
一方、家庭と工場などを分けて節電目標を示す案には消極的な見解を示した。
関電が１４日あった広域連合との協議で示した資料によると、定期検査などで運転中の原発が残り１基となる１２月下旬以降、
２府７県（福井、三重、岐阜３県の一部を含む）の関電管内では安定供給に最低限必要とされる３％の余力を含め、
電力供給力が８．７％（２２２万キロワット）不足する見通し。
最後の１基が止まる来年２月の第４週には、不足幅が１１．９％（３０６万キロワット）とさらに増える。
１２月〜来年３月のうち、電力需給が最も厳しい２月は、２５５９万〜２６６５万キロワットの需要を想定。
現段階で見込める火力や水力発電所の点検時期の変更のほか、他の電力会社や自家発電業者からの融通などで上積みしても足りない見通し、という。
ttp://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201110170518.html
原子力災害からの再建を図るための政府と福島県による「福島復興再生協議会」の第２回会合が１７日、福島市で開かれた。
政府側は、世界最先端の放射線医療や、再生可能エネルギーの研究・開発拠点づくりなどの復興策を示した。
医療拠点では県立医大（福島市）を中心に、原発事故で出た放射性物質の人体への影響を研究。
放射線などを使った最先端の医療態勢も築く。製薬会社や医療機器メーカーを誘致。
地元中小企業の医療分野への参入も促す。世界をリードするがん治療の拠点として国内外からがん患者を受け入れる計画だ。
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111018k0000m040074000c.html
東京電力福島第１原発事故について、政府と東電は１７日に発表した改定工程表で、
原子炉の「冷温停止状態」の達成時期を年内に前倒しする方針を盛り込んだ。
しかし、原子炉の圧力容器底部の温度だけで「冷温停止」を判断できるかはあいまいなまま。
放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。
さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。
政府の国会答弁によると、第１原発の「冷温停止状態」の定義は主に
（１）圧力容器底部温度が１００度未満（２）原子炉からの放射性物質の管理・抑制（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却システム」の安定運転の維持−−の３点だ。
圧力容器底部の温度は今月１日以降、炉心溶融した１〜３号機のすべてで１００度未満を維持し、これが「年内前倒し」の根拠となった。
ただ、溶融燃料が圧力容器から格納容器へ落ちているとみられ、圧力容器底部の温度だけで炉心内の状況を判断するのは困難だ。
東電が１７日に発表した原子炉安定化の実施計画によると、格納容器に落ちた溶融燃料は最高で１５０度程度と推定している。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「上部からの注水で十分冷却できており問題ない」と説明したが、経済産業省原子力安全・保安院の山形浩史統括管理官は
「これからその妥当性を検討する」と述べるにとどめた。
改定工程表で示された各号機の放射性物質の放出量は、１号機毎時約０．４億ベクレル▽２号機同約０．１億ベクレル▽３号機同約０．４億ベクレル−−で、
事故直後（３月１５日時点）の約８００万分の１に相当する同約１億ベクレルになったとしている。
しかし、測定が遅れている３号機の放出量について、保安院は「暫定値に過ぎない」としており、年内までに再測定したうえで、
敷地境界の年間被ばく線量が法令基準（年１ミリシーベルト未満）を達成しているか判断する方針だ。
冷温停止達成後の避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は会見で
「工程表の進捗（しんちょく）状況次第で、徐々に検討が始まるのではないか」と述べた。
しかし「検討」の具体的時期などについては明言を避けた。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111017-851302.html
川崎市は１７日、同市川崎区東扇島の中古車輸出会社に運び込まれた乗用車１台から
毎時２０・３８マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。
市は「人体に直ちに影響がある数値ではない」としている。
市によると、検出された車は千葉県のオークション会場で競り落とされ、
輸出手続きのため川崎市の会社に運び込まれた。以前は福島県のいわきナンバーだったという。
ケニアに輸出される予定だったが、競り落とした業者に引き取られた。
川崎港に運び込まれる中古車について、市は毎時５マイクロシーベルトを超えた場合に通報するよう事業者に求めている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800786
藤村修官房長官は１８日の記者会見で、今冬の電力需給見通しについて
「電力会社によっては、数パーセント足りないことになりそうだ」と述べた上で、
今月末に電力需給対策検討会合を開き、全国的なデータを踏まえて対応策を検討する考えを明らかにした。
これに先立ち、藤村長官は首相官邸で、関西経済連合会など六つの経済連でつくる
「西日本経済協議会」のメンバーと会い、
(1)安全確保を前提とした原子力発電の早期運転再開(2)円高や電力不足を背景にした産業空洞化の回避−などに取り組むよう要望を受けた。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801001061.html
文部科学省は１８日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの濃度や放射線量の分布を、
従来より詳細な地図で確認できるホームページを開設した。
市町村別の大まかな傾向でなく、地区ごとの違いを知りたいとの住民の要望に応えた。
すでに公表している土壌分析や航空機測定のデータを利用。
東北や首都圏の各県で、地図をズームアップしながら表示できる。ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｒａｍａｐ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ／
ttp://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201110180453.html
東京電力は１８日、福島第一原発の事故で発生した高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設で汚染水３トンが漏れたと発表した。
汚染水は施設内にとどまっており、外部への流出はないという。
浄化処理施設からの汚染水漏れは６月に６トンの漏れがあったのに次いで２番目に多い。
東電によると、水漏れが見つかったのは米キュリオン社の放射性セシウムの吸着装置。
施設は電源設備の強化工事のため、同日午前６時に停止していた。
モーターの交換のために東電社員らが施設に入ったところ、午前１１時ごろに吸着装置を覆う囲いの中に水がたまっているのを見つけた。
漏れた場所や原因は不明で調査中。汚染水の放射性物質の濃度はセシウム１３７で１立方センチメートルあたり２９万ベクレル。
漏れた汚染水はすでにくみ上げ、もともとあった集中廃棄物処理施設に戻した。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1018/news5.html
文部科学省は１７日、東日本大震災と原発事故発生から７カ月となる今月１１日までの
放射線量実測値を基に作製した、東京電力福島第１原発周辺の積算線量の推計値を示した分布マップを公表した。
１１日までの推計積算量の最高値は、同原発の西南西３キロにある大熊町小入野の３４１．２ミリシーベルトだった。
震災発生から１年後の積算線量の推計値は同地区の５０３．１ミリシーベルトが最高で、
少ないところでは数ミリシーベルトと推計された。
計画的避難区域では、今月１１日までの推計積算線量の最高値は、原発から北西２２キロ地点の浪江町昼曽根で１４６．４ミリシーベルト、
震災から１年後は２２２．１ミリシーベルトと予想される。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000470.html
東京都東村山市は１９日、同市立東萩山小学校の給食室近くの雨水溝にたまった汚泥から高さ数センチの地点で、
毎時２・１５３マイクロシーベルトと、周辺より高い放射線量を検出したと発表した。
市は同日午前、汚泥を除去した。
市によると、市内の通常時の空間線量は毎時０・０８マイクロシーベルト程度。
市の担当者は「雨水がたまったのが原因ではないか」としている。
首都圏の小学校などで高い放射線量が検出されたケースを受け、
東村山市が１８日に市立小、中学校全２２校を測定して判明した。
敷地内の雨水溝付近で０・５マイクロシーベルトが検出された小学校もあったという。
ttp://www.news24.jp/articles/2011/10/19/07192847.html
雨どいや道路の側溝などで局所的に高い放射線量が計測される「マイクロスポット」が、
東京・足立区や横浜市などで見つかっている。地域でこうしたマイクロスポットがないか、
また、どういったところで高い放射線量があるのかを詳しく調べるために、
千葉・船橋市が１９日、市内９６５か所の放射線量調査に乗り出した。
１９日朝、船橋市の中学校では、学校の職員らが放射線量の測定器を持って側溝や芝生、雨どい付近など、
放射性物質がたまりやすいとされる場所を中心に測定を行っている。
船橋市は、今年いっぱいかけて学校や公園など計９６５か所で調査を行い、結果はその都度、ホームページで公表するという。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8612056.html
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらについて、全国では７２００トン、
県内でも６トンが処理されずに保管されている事がわかりました。
県によりますと、汚染された稲わらは、８道県でおよそ７２００トンに上ると推計されています。
県内では、３つの市町村の農家４戸に、６トンにも及ぶ汚染した稲わらが保管されています。
この稲わらからは、国の暫定規制値である１キログラムあたり３００ベクレルを大きく超える最大４９００ベクレルの放射性セシウムが検出されています。
県では、汚染した稲わらについては、牛が食べないよう、牛舎や住宅から離した上で、
シートなどで覆って保管するよう指導しています。
これらの稲わらは、一般廃棄物として埋め立て処分が可能ですが、市町村などの理解が得られず、処分の見通しは立っていません。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900919
中川正春文部科学相は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴い、上空から放射能を測定している
航空機モニタリングの範囲を西日本まで広げる考えを示した。少なくとも関西地方は対象にするという。
同省は現在、航空機で地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線について測定。
東日本を中心に青森から福井、岐阜、愛知までの２２都県の汚染状況を示す地図の作成を進めている。
原子炉建屋地下に凝固剤＝漏出止め、処理範囲狭める−来年夏以降・東電検討
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900899
東京電力福島第１原発事故で、東電が高濃度放射能汚染水がたまっている原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、
タービン建屋側への漏出を止める工法を検討していることが１９日、同社への取材で分かった。
汚染水処理の範囲を狭め、高濃度の放射性廃液などを減らすのが目的で、東電は来年夏以降の計画着手を目指している。
現在の「循環注水冷却」は、原子炉圧力容器に注入された水が、格納容器を経て原子炉建屋地下に漏れ出し、
さらにそこからタービン建屋地下や立坑に流入。この水をポンプでくみ出し、浄化後に再度注水している。
現在の注水量は処理能力より少ないため、本来ならタービン建屋地下の汚染水を減らせるはずだが、
同建屋の水を減らし過ぎると地下水の流入が増え、結果的に処理総量が増えるジレンマに陥っている。
このため、東電は原子炉建屋からタービン建屋への汚染水漏出を止め、循環注水冷却の範囲を狭める方法を模索。
原子炉建屋地下に凝固剤を投入し、漏出を止める工法の検討を始めた。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900837
埼玉県は１９日、県内の若芽・早摘み以外の狭山茶１０８１銘柄の放射性物質を検査した結果、
９．０％に当たる９７銘柄から、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
５０４〜２０６３ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県は該当製品の回収と廃棄を、狭山市、所沢市など１５市町の５７業者に要請した。
被災地のがれき、受け入れず＝「安全の保証できない」−福岡市
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900792
福岡市は１９日、東日本大震災で生じた被災地の災害廃棄物（がれき）について、
「市の（廃棄物）処理状況や自然環境を考慮すると、安全性の保証ができないため、現時点では受け入れられる状況にない」との方針を発表した。
環境省から福岡県を通じて照会があり、県に回答した。
外国人１万人無料招待＝「口コミ」で安心発信−１２億円予算要求・溝畑観光庁長官
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101900757
【シンガポール時事】
溝畑宏観光庁長官は１９日、当地で始まった旅行見本市「ＩＴＢアジア」で記者会見し、
東日本大震災の影響で激減している日本を訪れる外国人観光客の回復を目指し、
２０１２年度に外国人１万人を無料招待する方針を明らかにした。
招待した観光客に日本での体験をインターネット経由で発信してもらい、安心・安全を世界にアピールする。
観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億８０００万円を盛り込んだ。
１万人は英語や中国語、韓国語、スペイン語など数カ国語でネットを通じて募る。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」や簡易ブログ「ツイッター」などで情報発信できる外国人を中心に選考し、往復航空券を提供する。
予算通過後、来年夏にも事業を開始する考え。溝畑長官は「口コミにより日本の安心・安全のイメージを発信してもらい、外国人観光客回復の起爆剤にしたい」と語った。
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aOX9aIY5y8Bg
10月19日（ブルームバーグ）：
東京都内の小学校で高い放射線量の検出が相次いだ。
東村山市は19日、市立東萩山小学校の校舎裏の排水溝で毎時2.153マイクロシーベルトを検出した。
17日には足立区の区立東渕江小学校の敷地内で3.99マイクロシーベルトを検出している。
文部科学省は、これらの事態を受けて今週末にも放射線検出法の指針をまとめるほか、住民向けホットラインを開設する。
文科省の原子力災害対策担当者は19日、指針について地方自治体や住民が近所で放射線を計測する場合の方法を示すと述べた。
東萩山小で計測された放射線量は年間に換算すると11.32ミリシーベルトに当たり、国際安全基準の11倍に達する。
同小では19日、側溝の汚泥を取り除いて水で洗い流した。
東村山市は18日、市内22の小中学校で放射線量を計測した。公園や公共施設でも計測する計画。
足立区の東渕江小では放射線検出地点の雨どいの下にある土を除去した。
横浜市は14日、港北でストロンチウムとセシウムを検出したと発表した。
１検体からはストロンチウム89と90で合計１キロ当たり129ベクレル、セシウムを３万9012ベクレル検出した。
別の検体からは59ベクレルのストロンチウムと３万1570ベクレルのセシウムが検出された。
ttp://www.asahi.com/national/update/1019/TKY201110190548.html
原発事故の復旧を目指す東京電力福島第一原発の原子炉建屋やタービン建屋内に、
この４カ月間で計約５万トンの地下水が流れ込み、放射能汚染水が４割増えたことが分かった。
流入はいまも続き、浄化後の汚染水が増え続けて保管場所が不足する恐れがあるほか、
水処理施設の不具合と大雨が重なれば、建屋から汚染水があふれる可能性もある。
東京電力の公表データをもとに朝日新聞が試算したところ、水処理施設が本格稼働した６月下旬以降、
１〜４号機の建屋地下には一日あたり約４５０トンの地下水が流れ込み続けている。
流入量は降雨と連動しており、大雨後の９月下旬には倍増、１週間で約７７００トンの地下水が流れ込んでいた。
流入した地下水は建屋地下の汚染水と混じり、高濃度放射能汚染水として水処理施設に送られる。
放射能濃度を下げ、塩分を除去した水は、原子炉の注水に使われる。
葛飾で「５．４７」マイクロシーベルト 区に調査、除染要請 ／東京
ttp://mainichi.jp/area/tokyo/news/20111019ddlk13040293000c.html
大気汚染問題などに取り組む葛飾区の「葛飾青空の会」と「東京公害患者と家族の会葛飾支部」が７〜１０月、
区内の民家など３１４カ所で独自に空間放射線量を測定したところ、最大で毎時５・４７マイクロシーベルトを観測し、
１８日、青木克徳区長に実態調査や除染などを求める要請書を提出した。
また、家族の会では江戸川区（最大毎時６・７マイクロシーベルト）と足立区（同３・６２マイクロシーベルト）でも高線量を確認しており、両区に同様の要請書を提出する方針。
両会が調査したのは放射性物質がたまりやすいとされる雨どいの下で、簡易測定器を用いた。
その結果、地表１〜２センチで毎時１マイクロシーベルト以上だったのは６５カ所あり、２カ所で同５マイクロシーベルト以上を確認した。
葛飾区では５月末以降、区内７カ所の公園で週１回ずつの線量測定を実施しているほか、
８月には幼稚園や小中学校など全４３６カ所の砂場で線量を測定。
これまでの最大値は小学校の砂場で観測した同０・５７マイクロシーベルト（８月１２日）だった。
葛飾区は今後、両会の調査で高い線量が確認された場所の近くにある道路などで線量測定することを決め、
結果を基に除染を検討するという。同区の担当者は「これまでにない高い数字なので驚いている。
民有地に入ることはできないが、その近くの公有地を測定していきたい」と話した。
葛飾青空の会の吉川方章（のりあき）代表は
「葛飾を取り巻く現状は大変深刻。区は汚染の実態把握を進め、積極的に除染を行うべきだ」と語った
ttp://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111019ddlk07040090000c.html
福島市教育委員会は１８日、市立小中学校６９校で実施したプールの水質検査の結果を発表した。
放射性セシウムは茂庭中を除いて検出され、最高値は福島養護学校の１キロ当たり６３２ベクレル。放射性ヨウ素は全校で不検出だった。
市教委は飲料水の暫定規制値（放射性セシウム１キロ当たり２００ベクレル）を下回っている学校から排水を始め、年内には終える考え。
暫定規制値を超えたのは１３校で、青木小６０９ベクレル▽福島第四小４０３ベクレル▽渡利小３９３ベクレル−−など。
規制値を上回った学校はろ過などで低減を図り、地域の水利組合などの理解を得て排水する。
検査は６月２８日〜７月１９日、市教委から委託された環境分析研究所（福島市）が、プールに水がある６９校を対象に行った。
相次ぐ高放射線量の測定受け、指針作成へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news89023558.html
地方自治体や市民団体による独自調査で、首都圏などで局地的に高い放射線量が測定されていることを受けて、
中川文科相は、国が放射線測定に関する一定の基準や方法を示したガイドラインを作成し、
今週中にも公表する方針を明らかにした。
また、中川文科相は現在、文科省が行っている、航空機による放射線モニタリングの範囲を全国に広げ、
東北や関東地方だけでなく全ての国民が安心できる体制を整備したいと述べた。
旧緊急時避難準備区域 無人ヘリで線量調査（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652518.html
人が入りにくい山林などで、無人のヘリコプターを使った放射線量の調査が、田村市で行われた。
この調査は、緊急時避難準備区域だった５つの市町村の要請を受け、文部科学省が行った。
きょうは、田村市都路町で、日本原子力研究開発機構の担当者が、
放射線量の測定器やカメラなどを積んだ無人のヘリを、人が入りにくい田畑や山林の上空で飛ばした。
＊日本原子力研究開発機構・鳥居建男研究主席インタビュー
「無人ヘリを使ったシステムは、従来のシステムだと点ごとの放射線量を測るが、面的な分布を調べようと」
ヘリは、決められた範囲を自動的に飛ぶように事前に設定されていて、検出したデータを１秒ごとに地上の基地に送信。
データを解析すると、地上５０センチと１メートルの高さの放射線量が分かるようになっている。
田村市では、得られたデータを除染に活用したいと話している。 この調査は、あすは広野町で行われる。
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111019-852184.html
長野県軽井沢町の私立軽井沢幼稚園の敷地内で、毎時２マイクロシーベルトを超える
比較的高い空間放射線量が計測されたことが１９日、幼稚園への取材で分かった。
幼稚園が２０日に除染作業をする。
軽井沢幼稚園によると、町職員が１９日、園舎の雨どい下の排水溝近くで２・２マイクロシーベルトを計測。
敷地外の雨どい下でも１マイクロシーベルトを超える地点が１カ所あった。
軽井沢町では１０月上旬、町立小学校の雨どい下で１マイクロシーベルト超を計測。
１０月１３日に軽井沢幼稚園の園庭で計測された放射線量は０・０５５マイクロシーベルトだった。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101901000762.html
環境保護団体グリーンピースが、大手スーパー５社の東北から関東の計１７店で店頭の魚介類６０点を購入して
放射性物質の有無を調べた結果、半数以上の３４点で微量の放射性セシウムが検出されたことが１９日、同団体への取材で分かった。
最大値は埼玉県内の店で売られていた茨城県産ワカサギの１キログラム当たり８８ベクレルだった。
いずれも国の暫定基準値の同５００ベクレルを大幅に下回り、残り２６点は不検出だった。
グリーンピースは「調査した全５社の幅広い商品でセシウムが確認された。
（基準値以下なら）安全と思う人もいれば、子どもに食べさせたくないと考える人もいるだろう。
小売店は独自に検査し結果を店頭で示してほしい」と指摘。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011102090070621.html
東京電力福島第一原発の事故で脱原発への流れが加速する中、全国の電力事業者が計画・建設中の原発十二基のうち七基で、
計画通り建設を進める方針であることが十九日、本紙の取材で分かった。
七基のうち六基が立地するのは、東日本大震災の影響が小さかった地域。
被害の出た東北と東京、浜岡原発を停止した中部の電力三社は
「（建設を進めるかどうか）申し上げられる段階にない」とコメントしている。
本紙は、原発を計画または建設中の七つの電力事業者に質問状を送り、
福島第一原発事故や野田佳彦首相の「新規は困難」とした方針の影響、
計十二基の新増設計画の進捗（しんちょく）状況などを聞いた。全事業者から回答を得た。
その結果、電源開発の大間（青森県）、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県）、中国電力の島根３号機（島根県）と
上関１、２号機（山口県）、九州電力の川内（せんだい）３号機（鹿児島県）の七基について計画通り進めるとの回答だった。
このうち、島根原発３号機は運転開始時期を従来の「二〇一二年三月」から「未定」に変えた。
東北電力の東通２号機（青森県）と浪江・小高（福島県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、中部電力の浜岡６号機（静岡県）の五基については、
国のエネルギー政策見直しの行方を見定める必要があることなどを挙げ回答を保留。中止には言及しなかった。
福島第一原発事故を起こした東電は「事態の収束が最優先で、回答する立場にない」とコメントした。
着工済み原発の進捗状況は、島根３号機が９３・６％、電源開発の大間が３７・６％、東電の東通１号機が約１０％。
大間と東通１号機では事故後に本体工事は止めており、今後求められる安全対策が進捗率に影響を及ぼす可能性もある。
東電は五月、住民の理解が得られないとして、福島第一原発の７、８号機計画の中止を決定。
野田首相は就任以来、原発について「新規は困難」と発言しているが、建設中の原発については「個々の案件ごとに判断していくことだろう」と、
着工済みの原発の運転には含みを残している。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111020t65015.htm
スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。
仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。
福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。
本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。
同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。
移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。
今後の人材確保への懸念も一因としている。
災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時移転し、
５月に宇都宮市に再移転するなど本社機能の分散化を進めている。
同社は一時、郡山市富田町の大規模県有地に本社と総合運動施設を建設する計画を立てたが、
市の協力を得られずに行き詰まったことも移転検討の背景に挙げられている。
諸橋友良社長は「企業の成長を考える上で、郡山市には再投資できる環境が整っていない。
移転先は条件が良ければ県内の他市町村も検討したい」と話している。
本社には現在、商品部や店舗営業、人事、総務、財務部門などがある。
本社社員は約２５０人。東京都千代田区にも本社機能の一部がある。
ゼビオは１９６２年創業で、資本金１５９億３５００万円。
全国でスポーツ用品店など５８２店舗（フランチャイズを含む）を展開し、２０１１年３月期の売上高は１７０１億８３００万円。
従業員は５８６３人でうち４３４６人がパート従業員。
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4855978.html
東京電力に対する原発事故の被害者からの賠償請求がおよそ１万件に上る一方、
損害賠償の支払いは、先月半ばからこれまでに１０件にとどまっていることがわかりました。
東京電力は先月半ばから原発事故の被害者に対して損害賠償の支払いを始めていますが、
請求手続きや「案内書」が複雑でわかりにくいという批判を受け、簡易版の案内を送り直すなど改善策を講じています。
これまでに東京電力に送り返された個人からの請求書は９７００通に上っていますが、支払いが済んだケースは１０件、
総額８９０万円で、この１週間では、わずか４件にとどまっていることが東京電力への取材でわかりました。
請求内容の間違えや確認作業などで時間がかかるケースがあるということですが、
東電が目指す１２月半ばまでの一通りの支払いが完了するか不透明な状況です。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1020/news8.html
病害虫を防ぐ来春の作付けなどに備える秋の田んぼの野焼きにも、東京電力福島第１原発事故の影響が及んでいる。
野焼きで、わらなどに付着した放射性物質の拡散の恐れはないのか―。
県は、野焼きの自粛を呼び掛けているが、稲わらやもみ殻の処理に苦慮する農家も多い。
ようやくコメの出荷が可能になったばかりだが、農家の苦悩は続いている。
野焼きを完全に規制することもできないことから、野焼きを不安視する声が、住民から県や各市町村に寄せられている。
県によると、県内各地の住民から少なくとも一日に数件程度の割合で野焼きについての問い合わせがあるという。
県は「原発事故で放射性物質が県土に拡散されている。再び拡散させないことを考慮すれば、野焼きは控えてほしい」と呼び掛ける。
東電に免責不適用は誤り…株主が、国は反論
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111020-OYT1T00430.htm
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、
原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、
国に１５０万円の損害賠償を求めるを東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。
国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、
東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。
原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、
「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、
政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、
「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」と主張している。
国側は、この日地裁に提出した書面で、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論。
「３倍以上という説明は、分かりやすい例えに過ぎない」とした。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000445.html
経済産業省原子力安全・保安院は２０日、東京電力福島第１原発事故で]１〜３号機から放出された放射性物質量の試算に２８件の計算ミスがあったと発表した。
６月に公表した総放出量７７万テラベクレル（テラは１兆）という試算結果には影響しないという。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には既に報告したとしている。
誤った半減期を使って計算したことが原因。森山善範原子力災害対策監は「事業者を指導する立場の保安院自身が誤りを犯した」と謝罪、
ダブルチェック徹底など再発防止に努めると述べた。
ミスがあったのはテルル１３１ｍ、ヨウ素１３２など七つの核種。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102000563
日本商工会議所の岡村正会頭は２０日、福島市で記者会見し、
定期検査などで停止中の原発の再稼働問題について、電力供給不足懸念を踏まえ
「政府が安全を確認し、地元の理解が得られるなら、当面は再稼働へ進まざるを得ないし、進むべきだ」と述べた。
また、「地元理解が大変難しいことは認識している」と断った上で、東京電力福島第２原発の再稼働に期待を示した。
さらに長期のエネルギー政策に関して「技術の進展は予測がつかない。１０年後くらいに改めて見直す必要がある」と指摘。
将来、安全技術が向上すれば脱原発を転換すべきだとの考えをにじませた。
ナメコから規制値超すセシウム＝栃木県
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102000965
栃木県は２０日、那須塩原市で露地栽培された原木ナメコから食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６１９ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、市内の生産者に出荷自粛と自主回収を要請した。
県は今後、近隣の那須町と大田原市の原木ナメコについても検査する。
原発の除染廃棄物、３年仮置き 環境省が工程表案
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001001002.html
福島第１原発事故で汚染された土壌などの除染で出る廃棄物について、
地域ごとの仮置き場で３年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを
環境省が月内に公表する工程表に盛り込む方針を決めたことが２０日、分かった。
関係者によると、中間貯蔵施設での貯蔵は数十年に及ぶ可能性が高いという。
政府は「福島県を最終処分地にはしない」と表明しており、福島県内の発生分は中間貯蔵の終了後は県外に出す。
福島県で出た廃棄物の最終処分に必要な敷地、技術などは今後の検討課題となる見通し。
他の都県で出た廃棄物は、濃度は低いとして各都県内での最終処分とする方針。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000849.html
宮城県山元町高瀬の民家敷地内で、毎時４〜５マイクロシーベルト（地上５センチ）と、
周辺より高い放射線量を検出していたことが２０日、同町への取材で分かった。
雨どいの下で、流された放射性物質が蓄積したとみられる。
山元町の担当者は「宮城県とも協力し、早急に対応を検討したい」としている。
山元町は福島県との境にあり、同地区は東京電力福島第１原発から北に約６０キロ。
自主的に測定した関係者が、高い数値が検出されたとして町に相談。町職員が町の計測機器を使い、１８日に確認した。
２０日に観測された同町の空間放射線量は最大毎時０・３３マイクロシーベルト。
日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000307.html
東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は２０日、
「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。
警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、
別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。
意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、
達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。
日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。
東京電力副社長らが県庁で謝罪（岩手県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8852128.html
福島第一原発事故の発生を受け、東京電力の副社長をはじめとする担当者らが、
２０日県庁を訪れ達増知事に謝罪した。県庁を訪れたのは東京電力の皷紀男副社長ら５人。
東京電力の担当者らが県庁を訪れたのは福島第一原発事故後はじめて。
皷副社長は「岩手県のみなさんには多大なご迷惑、不安、ご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
これを受け達増知事は「事故から７か月もすぎて謝罪も説明もなかったのは遺憾」と強く非難した。
皷副社長は、このほか事態の収束に全力をあげて取り組んでいること、賠償問題についても
全力、公正な支払をしていくと述べるにとどまり具体的な案は示した。
ttp://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201110200646.html
文部科学省や水産庁などは２０日、東京電力福島第一原発事故による周辺海域の放射能汚染の調査を強化すると発表した。
緊急時避難準備区域の解除を受け、原発から２０〜３０キロ圏内の海域も対象に加える。
スズキやカレイといった水産物の調査などを充実させる。
計画によると、水産物は福島や宮城、茨城など各県の水揚げ状況に応じて原則週１回調べる。
買い付けや調査船で採取し分析する。海水は放射性物質の検出精度を高め、２８０キロ以遠まで広げる。
調査する放射性物質にはマンガンやコバルトなどの分析も一部地点で追加する。
牛肉から規制値の３倍近いセシウム 岐阜で販売
ttp://www.asahi.com/national/update/1020/NGY201110200008.html
岐阜市は２０日、市内の業者が販売した宮城県産の牛肉に暫定規制値の３倍近いセシウムが含まれていたと発表した。
放射性セシウムを含む稲わらを食べた可能性のある牛を調査している過程でわかった。
９月２日までに消費者にすべて売られたという。
市保健所によると、セシウムが検出されたのは、「肉の松久」（岐阜市琴塚２丁目）が８月９日に仕入れた９．６キロと、同３１日の３．２キロ。
仕入れ先の愛知県稲沢市の業者に同じ牛の肉が残っていたため同県が検査したところ、
暫定規制値１キロあたり５００ベクレルに対し、１４００ベクレルが検出された。
スギ花粉のセシウム調査、林野庁が来月にも実施
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111020-OYT1T01323.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、林野庁は来月にも、福島県内のスギ花粉に
放射性物質がどれだけ含まれているかを調査することを決めた。
これまで放射線量が高い地域で生育した植物の花粉データは、国内外を通してほとんどない。
線量が高ければ、環境省が年末に発表する花粉飛散の予測に盛り込まれる。
福島県の警戒区域内に育つスギの雄花を採取し、放射性セシウムの線量を調べる。
林野庁は「初の調査なので、どのぐらい含まれるかは正直、わからない。きっちり計測し、客観的な数字を示したい」としている。
林野庁と福島県によると、同県内のスギ林は国有林と民有林を合わせて約１８万４５００ヘクタールで、同県の森林面積の約２割を占める。
ただ、同庁によると、調査対象となるスギ林がどれぐらいの広さになるかは、まだ決まっていないという。
東京都福祉保健局によると、スギ花粉は２００キロ以上飛ぶことがある。花粉に詳しい東邦大学の佐橋紀男・訪問教授（植物分類学）も
「風速や風向などにもよるが、数十キロから数百キロ飛ぶと言われている。ヘリコプター調査で上空５０００メートルでも採取できた。
福島の花粉が首都圏に届く可能性は十分ある」としている。
ただ、人への影響については、専門家はあまり心配する必要はないと指摘する。
放射線医学総合研究所放射線防護研究センターの吉田聡・運営企画ユニット長（放射生態学）は
「汚染地域の花粉に放射性セシウムが含まれていても人が吸引する量はごくわずかなので、被曝(ひばく)線量の観点からは無視して構わない程度と考えられる」と話している。
環境科学技術研究所の大桃洋一郎特別顧問も「花粉症の人は、普段と同じ対策をしていれば、それほど心配する必要はない」としている。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100844
九州電力は２１日、今月４日に自動停止した玄海原発４号機（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）について、
誤った手順書に従って作業したため、真空状態の部分に空気が流入したことが原因だったと発表した。
再稼働について九電は「国の判断を仰ぐほか、地元の理解も大切。再稼働時期は未定」としている。
地元に「簡単な除染お願い」＝１マイクロシーベルト高い場所−文科省
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100877
東京電力福島第１原発事故の影響で、各地で放射線量の高い「ホットスポット」が見つかっている問題を受け、
文部科学省は２１日、福島県以外の地元自治体などに対し、高い放射線量が測定された場合、
同省への連絡や「簡単な除染」を行うよう要請すると発表した。
文科省によると、連絡の対象となるのは地表から１メートルの高さの空間線量が、
周辺より１時間当たり１マイクロシーベルト以上高い場所。
発見した場合、地方自治体や民間団体は同省への連絡と共に、側溝の泥の除去や水による洗浄などの作業も求められる。
３月１５日の爆発音は４号機＝地震計記録でほぼ断定−２号機損傷、さらに調査・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100875
東京電力福島第１原発事故で、東電は２１日、地震計の記録解析結果から、３月１５日早朝に発生した爆発音は、
４号機原子炉建屋の爆発に伴うものとほぼ断定した。時刻は午前６時１２分で、その後の放射線量の上昇は、
爆発に伴うがれきや粉じんの巻き上げが原因とみている。
一方、同じ時間帯には２号機格納容器下部の圧力抑制室付近から爆発音がしたとの証言があり、同室の圧力も急低下している。
東電は、２号機の圧力抑制室は、爆発音を伴わない小規模な破損があった可能性もあるとみて、
データをさらに調べるとともに、当時の作業員の証言を精査する。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100919
東京電力福島第１原発事故で、東電は２１日、地震で１号機が止まった後の冷却に使われた非常用復水器（ＩＣ）の
状況を調査した際の映像を公開した。作業員が原子炉建屋内に入って確認できた範囲では、格納容器の外側にある
ＩＣ本体や配管、弁などに目立った破損はみられず、ＩＣの弁の状態は、同社が国に提出した事故報告書の運転操作状況と一致していたとしている。
東電によると、調査は１８日午後に社員６人で実施。１号機原子炉建屋３、４階に入り、格納容器の外側からＩＣの配管類や弁などを目視で確認した。
建屋内は、３月１２日の水素爆発によりがれきが散乱。
配管類を覆う保温材なども散乱していたが、配管本体や弁などの外観からは破損はみられなかった。
最大５７．５マイクロシーベルト＝地中で検出、原因調査−千葉・柏
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102100939
千葉県柏市は２１日、同市根戸の市職員寮跡地の道路脇で、地表から３〜４０センチの穴を掘ったところから
最大毎時５７．５マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。
地表の放射線量は低く、１０メートル離れた場所の空間放射線量は０．３マイクロシーベルト以下。
同市は福島第１原発事故との関連はないとみている。
市は道路を通行止めにして、半径３メートルを立ち入り禁止にした。
川砂で覆うなどして汚染土流出を防ぎ、土を調べる。
市内の住民から１８日に「毎時３〜５マイクロシーベルトが測定されるところがある」と連絡があり、
市が調べた結果、毎時１０マイクロシーベルトを超える値を検出。
２１日に千葉県環境財団による専門的な調査で地中から最も高い値を検出した。
２号機５階２５０ミリシーベルト 漏れた気体が沈着か
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102101000554.html
東京電力は２１日、福島第１原発２号機の原子炉建屋５階で最大毎時２５０ミリシーベルトという
かなり高い放射線量を測定したと発表した。
５階には使用済み燃料プールがあるほか、原子炉格納容器のふたがある。
２５０ミリシーベルトはふたの付近。松本純一原子力・立地本部長代理は
「原子炉の温度が高かった時期に格納容器から漏れた（放射性物質を含む）気体が、床や壁に沈着しているのではないか」と話した。
２０日にロボット「クインス」を使って測定した。
(•福島第一原子力発電所 ２号機原子炉建屋５階風景)
http://www.tepco.co.jp/en/news/110311/images/111021_1.jpg
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102101000408.html
食品に含まれる放射性物質の暫定基準値の見直しについて、小宮山洋子厚生労働相は２１日の閣議後の記者会見で
「さらに安全性を確保するという意味では（新基準値は）厳しくなる」との見通しを示した。
厚労省から諮問された内閣府食品安全委員会は７月に
「自然放射線や医療被ばくを除き、内部と外部被ばく合わせた生涯累計で１００ミリシーベルト以上になると健康へ悪影響」との見解案をまとめた。
１０月中に正式な見解を答申する見通し。
小宮山氏は「国際的な基準に照らし、専門家の意見も聞いて基本的な考えを示したい。常識的に考えて（今よりも）緩くなるということではない」と述べた。
国産ロボ、原発内で止まる 福島第一、建屋撮影の帰路
ttp://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210505.html
東京電力福島第一原発に投入された国産初の災害救助ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」が２０日、
２号機の原子炉建屋内で動けなくなった。建屋内で放射線量を測定し、
建屋の様子の撮影などをして帰還する途中に３階部分で停止し、その後通信が途絶えた。
クインスは千葉工業大、東北大などが開発。戦車のような無限軌道を持ち遠隔操作で動く。
真っ暗ながれきの中を進み、急勾配の階段を上ることができる。
これまで原子炉建屋内の放射線量測定などで成果をあげてきた。
今後、専門家の助言を聞いた上で復旧を目指すが、それでも動かない場合は、作業員が手作業で回収することになるという。重さは約２６キロ。
原発作業員の死因は敗血症性ショック 東電が公表
ttp://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210509.html
東京電力福島第一原発で働いていた５０代の男性作業員が６日に死亡し、
遺族の意向で死因を公表していなかった問題で、
東電は２１日、死因は後腹膜膿瘍（のうよう）による敗血症性ショックと発表した。公表した理由について、遺族の了解が得られたためとした。死因は個人的な病気によるものとし、被曝（ひばく）や過重労働によるものではないとの認識を示した。
東電によると男性は８月８日から計４６日間、原発内でタンクの設置作業に従事していた。積算被曝線量は２．０２ミリシーベルト。内部被曝も確認されなかった。 復旧にあたる作業員は、
５月に心筋梗塞（こうそく）で男性１人、８月にも急性白血病で男性１人が亡くなっている。
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652530.html
郡山市は昨夜、町内会の代表などに放射線の除染活動の協力を呼びかける説明会を開いたが、
理解は得られず、再度、対応を迫られることになった。
昨夜の説明会には、郡山市内の町内会やＰＴＡの代表など、およそ３００人が参加した。
市は、来年２月末までに通学路や側溝などを除染したいとし
高圧洗浄機の購入費などとして１団体に５０万円を上限に補助する県の事業を活用して協力して欲しいと呼びかけた。
しかし、参加者からは批判の声があがった。
＊参加者
「押し付けだよ。ＰＴＡ、町内会への押し付け」
市は再度、説明会を開いて市民の協力を得たいとしている。
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1022/news7.html
県は２１日、堆肥の放射性セシウム含有の有無を調べる検査を発表し、
分析した堆肥１４０点のうち、７１点から国の暫定基準値（１キロ当たり４００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。
県は、基準値を超えた７１点について出荷と使用の自粛を関係先に要請。一方、基準値以下の６９点は出荷などが可能となった。
堆肥は、牛ふんと稲わらなどをすき込んだものの２種類で調査。
このうち、飼料などの暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を超えた地域の牧草や、汚染稲わらを牛に与えた農家の牛ふん堆肥については
個別検査を実施、１２６点のうち６５点で４００ベクレルを超えた。
警戒区域の牛囲い込み 富岡町が対策、柵設置
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1022/news4.html
警戒区域内で放牧された牛が民家や畑などを荒らしている問題で、
富岡町は２１日までに、町独自の対策として、放された牛の囲い込みのための柵の設置作業を始めた。
同町では、推定で約３００頭を超える牛が放されているとし、一時帰宅した住民から
「牛が家や畑、花壇などを荒らしている」と苦情が多く寄せられていた。
作業は１３日から開始。町職員やボランティアの畜産農家５、６人で
週に２回を目安に警戒区域内に入り、柵を設置、餌を置き牛を集める計画。
柵の設置は十数カ所を予定しており、牛が慣れたところで柵内に囲い込む予定。
ttp://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210637.html
東京電力は２１日、今年度末までに総額４千億円の資産を売る方針を固めた。
３年以内に７千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。
政府に福島の原発事故の賠償支払いの資金を求めるにあたり、リストラを進める姿勢を示すためだ。
１０月末に原子力損害賠償支援機構とつくる「緊急特別事業計画」に盛り込む。
機構は２１日に運営委員会を開き、東電の資産売却の考え方に同意した。
計画では、今年度中に必要な賠償資金を７千億円ほどとする。
同時にリストラ策も示して、枝野幸男経済産業相に支援を認めてもらおうとしている。
東電は機構を通して政府から支援されるお金を賠償に使い、毎年の収益から返していく。
９月の訪日外国人、前年同月比２４．９％減
ttp://www.news24.jp/nnn/news89023733.html
日本政府観光局によると、９月に日本を訪れた外国人は約５３万９０００人で、
過去最高を記録していた前年同月より２４．９％減った。
東日本大震災による４月の落ち込みからは回復傾向にあるが、
依然として、福島第一原子力発電所の事故の影響により、子供連れの家族旅行や富裕層の旅行が敬遠されているという。
こうした状況を受けて、観光庁は来年度から、１万人の外国人旅行客を対象に日本への往復航空券を無料で配布する事業を行い、
旅行者の増加につなげる考え。
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000718.html
千葉県柏市は２２日、毎時５７・５マイクロシーベルトの放射線量が検出された同市根戸の市有地で採取した土壌を検査した結果、
最大で１キログラム当たり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
２４日に文部科学省とともに現地調査して原因の特定を進め、今後の対応を協議する。
柏市は放射線量が高い場所が局所的だったために「東京電力福島第１原発事故の影響とは考えにくい」と指摘していたが、
土壌の検査結果を受けて「影響は不明」としている。
今後は文科省の主導で調査し、専門家の意見も聞きながら原因の解明を急ぐ。
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102200339
来日した英誌エコノミストのビル・エモット前編集長（５５）は２２日、
都内で行われたシンポジウム「３．１１後の報道や危機管理のあり方を探る」（一般財団法人ジャパンエコー、フリードリヒ・エーベルト財団共催）で
講演し、東京電力福島第１原発事故に関し、報道は「新情報から学び訂正していくことが必要だ」と呼び掛けた。
エモット氏は、東日本大震災や津波、原発事故に限らず、２００１年の米同時テロや０８年のリーマン・ショックなど
大事件発生時には「不完全な情報だけで対応せざるを得ない」ことも少なくないと指摘した。
しかし、記者は「訂正する力を持っていなければならない」と強調。
「歴史の初稿を記者は書いているのであり、修正しないのは罪だ」と訴えた。
その上で「今なら半年前と違い、どういう報道が可能と考えるか」と問い掛けた。
高線量の柏、高濃度セシウム検出 原発由来？土壌が類似
ttp://www.asahi.com/national/update/1022/TKY201110220424.html
千葉県柏市の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、
市は２２日、現場の地下３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
濃度の高さを重くみた文部科学省は、２３日に現地に専門家らを派遣し、
土壌の状態や周囲の状況、他にも高い線量の場所があるかどうかなどを調べる。
文科省によると、今回採取された土壌中のセシウム１３４と１３７の比率は東京電力福島第一原発事故で汚染された土壌と似ているという。
ただ、原発から大気中に放出されたセシウムが自然に降り積もったと考えるには濃度が高すぎることなどから、汚染土壌が外部から持ち込まれた可能性もあるとみている。
市は２１日、高い放射線量が確認された半径１メートル付近の地表部分と地表から３０センチ下の２カ所の計３カ所から土を採取。
３０センチ下の土から２７万６千ベクレルと１９万２千ベクレル、地表の土から１５万５３００ベクレルを検出したという。
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111023k0000m040053000c.html
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、
原発の「冷温停止」実現後３年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。
出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。
聴取会には原子炉工学などの有識者７人のほか、東電幹部らも出席した。
工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない」と指摘。
東之弘（ひがしゆきひろ）・いわき明星大教授（熱力学）も「（冷温停止の目安の一つの）圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。
内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。
計画書の中で東電は１〜３号機の炉心が再損傷する確率について「５０００年に１回」と試算したが、
震災前は２０００分の１も低い「１０００万年に１回」としていた。
山口彰・大阪大教授（原子炉工学）は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。
保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。
TOP カテ一覧 スレ一覧 削除依頼 ▲