株式併合の公告
http://www.tobishima.co.jp/ir/koukoku/110909.pdf
当社は、平成23年6月29日開催の第68回定時株主総会および普通株主の種類株主総会において、
当社普通株式5株を1株に併合することを決議いたしましたので公告します。
なお、効力発生日は平成23年10月1日です。
気配だけなら、また安値更新ですな
スレが立ったってことは
そろそろ底入れが近いってことですな
とりあえず 74→80 か
ﾌﾌﾌ
建設関連のトレンドは二日で終了ってことになるのか)^o^(
ﾊﾞｲｵですら五日くらい続いてたのに（笑）
トグル耐震とかもっと値段がついてもよさそうな技術は持ってるみたいなのに
もっと具体的に復興が進まない限りは上昇はなさそう
この３月の震災上げ相場は実に美味しかった
３倍４倍になった銘柄を含めて
資産が約２倍半になりましたわ
毎年この時期辺りから仕込み始めるんですが
飛島は株式併合なので年内は様子見です
マリコンは買い遅れ涙目で仕込みはも少し先にずれそうです
人件費高騰のしわ寄せを受け始めているのが、中堅ゼネコンだ。
福田組は１１年１～６月期の連結最終損益が約６億円の赤字（前年同期は１８億円の黒字）に転落。
「労務単価が上がって利益率が悪化した」として、１１年１２月期通期の見通しも赤字に修正した。
大手は協力会社の強固なネットワークを持ち、賃金上昇の影響をある程度緩和できるもようだが、
「復興事業が本格化する下期以降の状況は読めない」（大成建）との声も出始めた。
■飛島も中堅ゼネコンなので、赤字転落か■
モルガン・スタンレー証券では１６日付で、建設関連セクターの投資判断を２段階引き下げた。
建設関連セクターの投資判断は、
「アトラクティブ」（今後１２～１８カ月間の業界のパフォーマンスがＴＯＰＩＸと比較して良いと予想）から
「コーシャス」（業界の対ＴＯＰＩＸパフォーマンスを悪いと予想）へ引き下げた。
同証券では、復旧・復興需要による業績押し上げ効果は限定的であると想定。
一方で、復旧・復興需要により建設労働市場が短期的にひっ迫化し賃金インフレが発生すると予想。
コスト上昇を建設価格に反映するには１～２年のタイムラグが生じるとして、
今後２年間は急速に利益率が悪化するとしている。
■絶大な影響力を誇る外資が売り推奨したから、下がるよ■
野村証券は１７日付で、「復興需要に向けた期待と現実」と題し、
建設セクターについてリポートしている。
被災者の救済などが優先されることを踏まえれば、
復興需要が本格化するまでには相応の時間を要しようとしている。
また、建設株に対し株式市場の投資視点が「期待」から
「実態業績の見極め」に移るタイミングでの、株価下落リスクへの留意も必要と指摘。
さらに、株式市場全体の下落に伴い、投資有価証券評価損が発生し、
当期純利益の押し下げ要因となる可能性も指摘しておきたいとしている。
■建設株は「期待」買いで上げ過ぎたから、下がるよ■
詳しくは、以下をご覧ください。
http://kabuka.biz/riron/1000/1805.htm
■飛島は、大丈夫？■
帝国データバンク名古屋支店は１６日、中部３県（愛知・岐阜・三重）の
２０１１年上半期（１～６月）の建設業者の倒産動向（負債総額１０００万円以上）を発表した。
公共事業の削減や民間住宅建設の低迷が響き、倒産件数は１７７件と前年同期に比べ２６％増えた。
半期ベースでは００年以降で最多となった。
業種別では、公共事業削減の影響を受けやすい土木工事業者の倒産が２６件と最も多かった。
■飛島は、大丈夫？■
詳しくは、以下の証券会社のネットトレードのログイン後画面でご覧になれます。
◆ＧＭＯクリック証券
◆コスモ証券
◆丸三証券
◆むさし証券
■超割高だから、下がるよ■
飛島は、東証１部の建設株で３番目に割高・・・
◆東証１部の建設株の＜高ＰＥＲ（割高）ランキング＞ ★１０月１１日現在
③飛島建設 ＰＥＲ ５１倍台
②三晃金属 ＰＥＲ１４０倍台
①巴コーポ ＰＥＲ３７４倍台
◆（参考）東証１部の建設株の＜低ＰＥＲ（割安）ランキング＞ ★同上
①日本リーテック ＰＥＲ ２倍台
②ミサワホーム ＰＥＲ ４倍台
③世紀東急工業 ＰＥＲ ４倍台
■超割高だから、下がるよ■
なるべく株価収益率（ＰＥＲ）が低い銘柄を探しましょう。
ＰＥＲが高い銘柄への投資は避けることが賢明です。
ＰＥＲと書いてパーと読みます。
ＰＥＲは株価を一株あたり利益（ＥＰＳ）で割った値です。
同業他社のＰＥＲと比べてみると、ＰＥＲが意味のある数字として浮かび上がってきます。
一般的にＰＥＲの数値が低いと安値にあり、ＰＥＲの数値が高いと高値にあると言えます。
例えば株価収益率（ＰＥＲ）が５０を付けていたとします。
この数字が意味することは、「あなたが今市場で株式を購入すると、
その投資金額の元が取れるのは５０年後になります」ということです。
いったいどれくらいの人が投資利益を得るのに５０年も待っていられるのでしょうか？
このように高いＰＥＲをつけている株式銘柄は、
市場が会社の実態価値を無視した値段でその会社の株式を売買していることを意味しています。
そのような株式に投資しても利益を出すことは出来ません。
購入したとたん半額以下に値段が下がることも往々にしてあり得ます。
■飛島はＰＥＲが超高いから、下がるよ■
前引け８２円。ということは併合前株価で１６～７円。
十分すぎるほど下がってるよｗｗｗ
超々割高株が、割高株になっただけｗｗｗ
▼▼飛島、東１の建設株で３番目に割高▼▼
飛島は、東証１部の建設株で３番目に割高・・・
◆東証１部の建設株の＜高ＰＥＲ（割高）ランキング＞ ★１０月１１日現在
③飛島建設 ＰＥＲ ５１倍台
②三晃金属 ＰＥＲ１４０倍台
①巴コーポ ＰＥＲ３７４倍台
◆（参考）東証１部の建設株の＜低ＰＥＲ（割安）ランキング＞ ★同上
①日本リーテック ＰＥＲ ２倍台
②ミサワホーム ＰＥＲ ４倍台
③世紀東急工業 ＰＥＲ ４倍台
■超割高だから、下がるよ■
企業の関心は１２兆円規模となる見通しの今年度第３次補正予算に集まる。
だが、現時点では期待先行の感が否めない。
民間エコノミストの大半は３次補正のうち、
景気を直接押し上げる「真水」の公共事業は４兆～５兆円程度にとどまると見込む。
総額１２兆円には雇用創出のための基金など、
すぐには景気の押し上げにつながらない予算も含まれるためだ。
対応の遅れも鮮明だ。
本格的な復興対策を盛り込んだ補正予算は、秋口には成立しているはずだった。
３次補正の成立が１２月以降にずれ込めば、景気押し上げ効果は来年４月以降になるとの見方も広がる。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「いまの復旧需要は年内には途切れる。
景気は来年１～３月に息切れする懸念がある」と警告する。
■建設株は「期待」買いで上げ過ぎたから、下がるよ■
こいつヤフーファイナンスの飛島掲示板でも必死こいて売り煽ってるぞ
ヤフー掲示板ではyoimonooyasukuと名乗っていて基地外あつかいされてる
ヤフー掲示板はここ以上に酷いぞ
さては、最近の希望退職募集でなかば強制的に退職させられた口じゃね？！w
▼▼▼『四季報』、テラを酷評▼▼▼
【無配転落】
細胞加工会社買収で連結開始。
主力の樹状細胞ワクチン療法が震災被害受けた提携先の低迷痛手。
症例数伸び悩み。
アジア進出準備などの先行投資負担重い。
営業益大幅減額。
無配転落。
■絶大な影響力を持つ『会社四季報』が酷評しているから、下がるよ■
213 ：いぬ：2011/10/13(木) 19:10:40.58 ID:vEm8KnzD0
↑お前、中々短期売りセンス良いから
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/livemarket1/1316146114/l10
に常駐しろよ。
▼・х・▼さんｷﾀ━━━ヽ(∀ﾟ )人(ﾟ∀ﾟ)人( ﾟ∀)ノ━━━ !!!
昨日売り乗せしました
笑いが止まりません
安いマンション買えるかも
▼・х・▼さんのおかげです。まさに神
需給面では、ここにきて変化の兆しがみられている。
欧州金融機関の資本増強などの対策、これにより金融システム安定化への期待から、
売られ過ぎていた外需（景気敏感）株への買戻しが断続的にみられている。
17-18日から23日に先送りされたEU首脳会議で、
独仏首脳による資本注入に関する対策などの動きが具体化する可能性もある。
そのため、欧州債務問題はくすぶるものの小康状態となり、
外需（景気敏感）株の見直しに対し、内需・ディフェンシブに傾いていると考えられる
需給のリバランスは続くとみておきたい。
■内需株売り＆外需株買いがトレンドだから、下がるよ■
東京証券取引所が１４日発表した１０月第１週（３～７日）の
投資主体別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１、２部など合計）によると、
海外投資家（外国人）は１１週連続で売り越した。
外国人の連続売越期間としては１９９８年３月第２週以降の１６週連続以来の長さとなり、
合計の売越額は１兆９１００億円に上った。
欧州問題を背景に外国人がリスク資産を圧縮する動きが続いた。
■日本市場を支配する外人が売り越しているから、高値づかみに注意■
詳しくは、以下の証券会社のネットトレードのログイン後画面でご覧になれます。
◆ＧＭＯクリック証券
◆コスモ証券
◆丸三証券
◆むさし証券
■超割高だから、下がるよ■
飛島は東証１部で３番目に割高な超割高株なので、
やはり売られる運命か・・・
■大口が売っているから、高値づかみは厳禁■
ということは、８０円の買い板は、８１円で買わすための見せ板！
くわばらくわばら・・・
■８０円の買い板は見せ板なので、８１円買いは厳禁■
１７日の米国株式市場は反落し、２週間ぶりの大幅な下げを記録した。
ショイブレ独財務相が、２３日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議で
債務危機に対する最終的な解決策は打ち出されないとの見解を示したことが圧迫した。
ダウ工業株３０種は、２４７．４９ドル（２．１３％）安の１万１３９７．００ドル。
ナスダック総合指数は、５２．９３ポイント（１．９８％）安の２６１４．９２。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、２３．７２ポイント（１．９４％）安の１２００．８６。
ウェドブッシュ・モーガンのファンドマネジャー、スティーブン・マソッカ氏は、
「独財務相の発言は、危機対処に向けた大規模な計画打ち出され、
欧州銀の資本増強のために大規模な基金が新設されるとの期待をくじいた」と指摘し、
欧州の動向次第で、Ｓ＆Ｐ総合５００種が１１００近辺まで押し戻される可能性があるとの見通しを示した。
米銀の決算も売り圧力につながった。
ＫＢＷ銀行株指数は３．９％低下した。
米株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯ Ｅ）の
ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は１６．６％上昇の３２．９２。
１日としては８月以来の大幅な上昇となった。
■欧州危機が解決しそうにないから、下がるよ■
やはり、８０円は見せ板でした・・・
■７９円も見せ板だから、８０円買いは厳禁■
飛島は東証１部の建設株で３番目に割高な超割高株なので、
やはり売られる運命か・・・
■大口が売っているから、高値づかみは厳禁■
飛島は東証１部の建設株で３番目に割高な超割高株なので、
やはり売られる運命か・・・
■大口が売っているから、高値づかみは厳禁■
飛島は、東証１部の建設株で３番目に割高・・・
◆東証１部の建設株の＜高ＰＥＲ（割高）ランキング＞ ★１０月１８日終値
③飛島建設 ＰＥＲ ５０倍台
②三晃金属 ＰＥＲ１５３倍台
①巴コーポ ＰＥＲ３８５倍台
◆（参考）東証１部の建設株の＜低ＰＥＲ（割安）ランキング＞ ★同上
①日本リーテック ＰＥＲ ２倍台
②ミサワホーム ＰＥＲ ４倍台
③世紀東急工業 ＰＥＲ ５倍台
■超割高だから、下がるよ■
この世に存在するあらゆる諸悪の根源。
飛島は、東証１部の建設株で３番目に割高・・・
◆東証１部の建設株の＜高ＰＥＲ（割高）ランキング＞ ★１０月１８日終値
③飛島建設 ＰＥＲ ４８倍台
②三晃金属 ＰＥＲ１４７倍台
①巴コーポ ＰＥＲ３９１倍台
◆（参考）東証１部の建設株の＜低ＰＥＲ（割安）ランキング＞ ★同上
①ミサワホーム ＰＥＲ ４倍台
②世紀東急工業 ＰＥＲ ５倍台
③住友電設 ＰＥＲ ６倍台
■超割高だから、下がるよ■
大林組が、後場下げに転じている。
１８日前引け後に発表した２０１１年９月中間期業績予想の下方修正を嫌気した。
連結営業利益は９０億円から６２億円、連結当期利益は１３０億円から１１５億円に引き下げた。
売り上げ計上を予定していた完成基準工事の一部が下期に延びたほか、
円高に伴う為替差損が利益押し下げ要因になった。
■飛島は、大丈夫？■
飛島は、東証１部の建設株で３番目に割高・・・
◆東証１部の建設株の＜高ＰＥＲ（割高）ランキング＞ ★１０月１９日終値
③飛島建設 ＰＥＲ ４６倍台
②三晃金属 ＰＥＲ１４３倍台
①巴コーポ ＰＥＲ３８８倍台
◆（参考）東証１部の建設株の＜低ＰＥＲ（割安）ランキング＞ ★同上
①ミサワホーム ＰＥＲ ４倍台
②世紀東急工業 ＰＥＲ ４倍台
③住友電設 ＰＥＲ ５倍台
■超割高だから、下がるよ■
来月１１日に中間決算が発表されるが、
＜赤字＞決算を会社では予定している。
■＜赤字＞決算だから、下がるよ■
こいつが居なくならない限り誰もレスする奴はおらんか
不動テトラ・鉄建・エスバイエル
の３本だけだし。
さびしい限り・・・
来年を悲観すべき要因には満ち溢れています。
欧州債務危機は何もギリシャだけではなく、
スペイン、ポルトガルが厳しいことになっていることに変わりはありません。
格付け会社が、フランスの格下げを検討している状況も気にかかりますし、
欧州の銀行の不良債権問題も、来年の景気失速で不透明なところがあります。
そして、いまや忘れ去られているかも知れませんが、ドバイ・ショックも別に解決したわけではありません。
アブダビの支援が無ければ、ドバイなんてすぐにハジけてしまいます。
中東情勢にしても、独裁政権が崩壊したエジプトではまともな政権樹立ができていませんし、
リビアにしてもカダフィ死去のニュースが入ってきましたが、恐れるは無政府状態になってしまうことです。
最悪の事態は、アラブの雄サウジアラビアの異変です。
「アラブの春」と称される民主化の動きで、アブダビ国王独裁支配に亀裂が入ることは、
世界経済にとってもかなりショッキングなことになるでしょう。
また、オバマは21日、イラク駐留軍を年末までに完全撤退させ、イラク戦争を終結させると発表しました。
この戦争に米国は8000億ドル（約61兆円）を費やし、3525人の米兵が生命を失いました。
しかし、これで再びイランが増長してくる可能性が高いと観られます。
イラン、イラク情勢も気にかかります。
このような悪いことが、次から次へと連想されます。
これは何も私だけの悲観的な思いではなく、
このような負の連鎖は金融のプロと称されるような人なら誰でも思いつくはずです。
このあたりの不穏な雰囲気を敏感に察知するのは、
やはりヘッジファンドのような鋭い嗅覚を持つ吸血コウモリたちです。
ヘッジファンド、ナビゲーター・グループのチャールズ・スティーブンソン社長は、
「今はカネを儲ける時ではなく、生き残りを模索するべき時だ」と述べています。
投資会社ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長や
ＣＩＴグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・セイン氏ら著名投資家も、
「未来は我々が知っている過去のようなものにはならない。この泥沼からは出口がない」と断言しています。
そのような暗い状況の中で頼みの綱は中国経済なので、それが成長急減速なら最悪な事態を迎えます。
リスクというリスクはいっさい排除するような動きになるのでしょうか。
前回のリーマンショックを甘く見ていたリスク選好者たちは、前回の苦い経験を生かして、
こぞってリスク資産を閉じるとともにショート攻勢で難局を乗り切ろうとするでしょう。
それに関連して、対中国向け投資から引き揚げる動きは、
中国経済のいたるところに発生しているフロスをも刺激することになります。
私は、中国経済の株式市場や不動産関連をバブルだとは思ってはいませんが、
たとえフロスがハジけるだけでも相当なダメージになるでしょう。
来年、一時的にもパニック相場が訪れることを予想しておきます。
悲劇の主役は、もちろんリスク選好投資家たちです。
日本の個人株式投資家が顔面蒼白になるような一場面もあると思っています。
ソブリン・デフォルトを巻き込んだこのような危機は、
前回のリーマンショックなどのような金融危機がいかに軽微なものであったかを思い知るはずです。
■未曾有の危機が来れば、大暴落間違いなし■
建設株の中には業績の上方修正を発表するものがあるが、発表後も株価は上がらない。
一方、当方一押しのエスクリは、上方修正の発表翌日（１０月２０日）から急騰した。
なぜか？
建設株は好業績がコンセンサスであり、上方修正でもサプライズがない。
一方、ブライダル株は業績悪がコンセンサスであり、サプライズがあったからである。
■買いで儲けたいなら、サプライズがありそうな株を買うべし■
営業利益は、一部大型工事の利益率の低下、労務費上昇を踏まえた工事損益の見直し等により、
前回予想を約11億円下回る見込みです。
経常利益は、営業外収益が増加したものの、営業利益の減少が響き、
前回予想を約６億円下回る見込みです。
四半期純利益は、特別損失（投資有価証券評価損）の発生等により、
前回予想を約10億円下回る見込みです。
■労務費が上昇しているけど、飛島は大丈夫？■
労務費高騰のしわ寄せを受け始めているのが、中堅ゼネコンだ。
福田組は１１年１～６月期の連結最終損益が約６億円の赤字（前年同期は１８億円の黒字）に転落。
「労務単価が上がって利益率が悪化した」として、１１年１２月期通期の見通しも赤字に修正した。
大手は協力会社の強固なネットワークを持ち、賃金上昇の影響をある程度緩和できるもようだが、
「復興事業が本格化する下期以降の状況は読めない」（大成建）との声も出始めた。
■飛島も中堅ゼネコンなので、赤字転落か■
鹿島、大成建設などゼネコン大手の工事利益率が想定を下回る可能性が出てきた。
東日本大震災の復興事業が動き出し、工事受注量の増加が期待されるなか、
建設労働者の不足が労務費を押し上げつつあるためだ。
「復興事業がゼネコンの業績を押し上げる」との楽観論が後退すれば、
株式市場でも不透明感が強まる可能性がある。
「十分なヒト（労働者）が集まりません」。
８月末、ある大手ゼネコン幹部は部下の報告に耳を疑った。
人手不足の緊急時のみ使う求人サイトで募集をかけたが、応募者数が募集枠を割り込んだ。
この幹部は「建設不況で労働者が余っていたこれまでには考えられない事態」と困惑する。
労働者不足は国土交通省の調査でも明らかだ。
鉄筋工など建設技能労働者の過不足率（需要に対する供給の割合で、不足するとプラス）は、
震災があった３月はマイナス１％だったが、４月以降じわじわと上昇。
６月にゼロ％となった後、７月に２・４％のプラスに転じ、８月は３・１％と約５年ぶりの高水準となった。
大手４社の主力事業である建築工事の粗利益率（単独、平均）は、２００９年３月期から３期連続で上昇。
１１年３月期は８・３％と１０年ぶりの高水準だった。
低採算工事の受注を減らしたうえ、工事需要の減少で労務費や建設資材の単価を抑制しやすかった面もあった。
だが、震災をきっかけに状況は一変しつつある。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の高木敦アナリストは、
「労働者不足が深刻になれば賃金インフレが生じ、
１３年３月期以降、各社の利益率は下がる可能性がある」と指摘する。
試算では、来期の建築工事粗利益率の４社平均は６・１％と、
前期実績から２ポイント以上悪化しかねないという。
労務費高騰のしわ寄せを受け始めているのが、中堅ゼネコンだ。
福田組は１１年１～６月期の連結最終損益が約６億円の赤字（前年同期は１８億円の黒字）に転落。
「労務単価が上がって利益率が悪化した」として、１１年１２月期通期の見通しも赤字に修正した。
大手は協力会社の強固なネットワークを持ち、賃金上昇の影響をある程度緩和できるもようだが、
「復興事業が本格化する下期以降の状況は読めない」（大成建）との声も出始めた。
被災地での受注競争も、工事採算を低下させる一因になりうる。
大手が手掛ける初の大型復興案件となった宮城県石巻地区の災害廃棄物（がれき）処理事業。
当初、県が示した参考価格は２４００億円だった。
鹿島、大成建を幹事とする２つの共同企業体（ＪＶ）が競った末、
鹿島のＪＶが受注する見通しとなったが、契約予定価格は１９２４億円と大きく低下した。
株式市場では復興需要の期待を手掛かりに、建設株の値動きは堅調だ。
８月末からの大手４社の株価は平均７・６％高と、日経平均株価（６・４％安）を上回る。
投資家は受注状況だけでなく、労務費の高騰で工事採算が悪化し、
利益水準が伸び悩むリスクも慎重に見極める必要がある。
■労務費高騰で赤字転落もありうるので、下がるよ■
人が居なくなってしまいました
25日のニューヨーク株式相場は、
欧州債務危機対策をめぐる財務相会合の延期や一部米企業の業績見通し悪化などを受けて、
欧米経済の先行きに対する不透明感が強まり、売りが優勢となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比207．00ドル安の1万1706．62ドルと、
4営業日ぶりに反落して終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同61．02ポイント安の2638．42で終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8189万株増の10億0710万株。
欧州連合（EU）は26日の首脳会議を前に予定していた財務相理事会の延期を発表。
ギリシャの債務削減、欧州金融機関の資本増強、
欧州金融安定化基金（EFSF）などに関する危機対策の「包括戦略」について、
詳細な決定が先送りされるとの懸念が高まった。
また、ダウ構成銘柄である米スリーエム（3M）が25日発表した決算で、
景気の不透明感から将来の利益見通しを下方修正したことが嫌気されたほか、
米国の消費者の景況感を示す指標などさえない米経済指標が相次いだことも重しとなった。
市場関係者からは「欧米経済と米企業業績というマクロとミクロの両面で
売る材料に事欠かない相場だった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。
■欧米が問題山積なので、下がるよ■
鉄建（１８１５）が下押し、５円安の８８円まで売られている。
２５日引け後、１１年９月中間期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気されている。
中間期業績見通しは、売上高が期初予想の５８０億円から５５８億円（前年同期比１．０％減）と小幅ながら一転減収。
営業赤字は同１億円から１２億４０００万円（前年同期は３億９０００万円の黒字）に拡大する。
一部大型工事の採算が悪化し、労務費上昇を踏まえ、工事損益を見直した。
■飛島は、大丈夫？■
市場で注目される経済統計によると、ユーロ圏が再びリセッションに陥るリスクが高まっており、
緊縮財政と経済活動の縮小という悪循環が一部の経済大国をも脅かしていることがうかがえる。
英金融情報会社マークイットが24日発表した10月のユーロ圏の購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は、
同圏の経済活動の低迷を示しており、特にフランスが急激に鈍化した。
見通しの悪化からフランス政府が「トリプルＡ」の格付け維持のために
一段の財政支出の削減を強いられる可能性があり、これによって同国経済が打撃を受け、
ユーロ圏の弱小経済国を救済するための支払い能力が欧州にあるのかという疑念が高まるだろう。
今冬にもリセッションに陥る恐れがある兆候は、
26日にブリュッセルに集まって債務危機解決法を探ろうとしている
ユーロ圏諸国の首脳が抱える問題を難しくさせている。
首脳会議では、ユーロ圏の銀行の資本増強、救済基金の拡充、
それにギリシャ債務の再編のための計画で合意すると見られる。
欧州連合（ＥＵ）の当局者が24日語ったところによると、
各国首脳はこれとは別に、民間と公的な資金を集めて国債を買い、
銀行資本増強のための資金を調達するための特別目的事業体（ＳＰＶ）を設けることを検討している。
マークイットが発表したユーロ圏のＰＭＩは10月に47.2と、
同圏が前回のリセッションを抜け出た2009年半ば以来の最低に落ち込んだ。
エコノミストは、より小幅な低下を予想していた。
同指数は50を下回ると経済活動の低下を意味する。
ドイツの工具メーカー、ワルター・コットマン社を所有するシュテファン・キルシュジーパー氏は、
「成長しているのは南米、北米、それにアジアの一部で、欧州の外ばかりだ」と話した。
輸出志向型の同氏の会社の今年と昨年の売上高は30％増程度だが、来年は横ばいが予想されるという。
フランスでは、自動車メーカーのプジョーとルノーが24日、
国内およびスロバキアとスロベニアの工場で今週数日間操業を停止して在庫を減らすと発表した。
フランス経済が弱まっていることは、ユーロ圏にとって不安材料だ。
債務危機が2年前に始まって以来ギリシャやポルトガルなど、危機に見舞われている国への支援戦略は、
ドイツとフランスという2大国が圏内の経済成長を支えられることを前提にしているからだ。
また、この戦略は、両国が救済資金を提供する力を維持し、
資金繰りに行き詰まった国に財政赤字を削減し、経済を再建する時間的余裕を与えるというものでもある。
しかし、フランスは金融トラブルに向かって滑り落ちつつある。
金融市場は、ユーロ圏周辺国に多くの債権を持つ同国の一部の大手銀行の健全性に懸念を抱いており、
一方でエコノミストは、同国は財政見通しが大幅に悪化すれば、
トリプルＡの格付けを失うだろうと述べている。
フランスの格下げは同国の資金調達コストを押し上げるだけではなく、
ユーロ圏救済基金が債券市場で安く資金を調達できる能力も脅かすことになる。
同基金の極めて高い格付けは、フランスとドイツなどのトリプルＡの格付け国による保証に
依存しているからだ。
■欧州がリセッション入りすれば、ギリシャデフォルトの可能性が高まるので、下がるよ■
東急建設は、２４日の引け後に業績の上方修正を発表した。
しかし、２５日・２６日と２日連続で下落・・・
なぜか？
建設株＝好業績がコンセンサスなので、個人が大量に買いついており、
「材料出尽くし」で下げたのである。
■建設株は個人が大量に買いついているから、上がらないよ■
いつも百済んレス
御苦労様です
なんかギリシアの借金踏み倒しで世界の株価トレンドが転換したみたいですぞ
まだ売り坊を続けるつもりですか？
一旦上昇基調になると赤字なんか関係なくなりますからね
そこらへんも＋３に関係してるのかな？
ここって中間は－みたいだが年度末は＋予定してたよね？長期には向いてる
かも知れないですね。
中間決算の概況報告書では毎年 業種柄売上等は下期に集中するのでと書いてあるので
中間期が赤だから株価が下がるちゅうことはあまりないね
でも年間の株価底は秋に出ることが多々あるけど
第2四半期の業績につきましては、
2011年度当初予算での公共事業費削減や震災対応に伴う執行の一部留保により縮小する市場の中で、
厳しい受注環境が続いており、業績の悪化が予想されます。
当社グループは引き続き「利益の出るコスト構造への変革、売上増に頼らない収益改善」を戦略の柱として、
収益の確保と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりますが、
事業環境の悪化により、上記の通り第2 四半期及び通期の連結業績予想を修正いたします。
■飛島は、大丈夫？■
売上高につきましては、当期受注高及び工事の進捗が当初の想定を下回ったこと等により、
前回予想数値を下回る見込みです。
営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、
売上高の減少及び期首手持工事の利益改善が当初の想定を下回ったこと等により、
前回予想数値を下回る見込みです。
■飛島は、大丈夫？■
売上高につきましては、工事の施工が下期にずれ込んだ結果、
前回発表予想より減少する見込みであります。
営業利益につきましては、上半期の一般管理費の発生が期首の想定を下回ったため、
前回発表予想より約２．５億円増加する見込みですが、
経常利益につきましては、為替差損（９．８億円）の影響等により、
前回発表予想より約５億円減少する見込みであります。
四半期純利益につきましては、前回発表予想より約１億円減少する見込みであります。
■飛島は、大丈夫？■
営業利益は、一部大型工事の利益率の低下、労務費上昇を踏まえた工事損益の見直し等により、
前回予想を約11億円下回る見込みです。
経常利益は、営業外収益が増加したものの、営業利益の減少が響き、
前回予想を約６億円下回る見込みです。
四半期純利益は、特別損失（投資有価証券評価損）の発生等により、
前回予想を約10億円下回る見込みです。
■労務費が上昇して鉄拳は赤字拡大だけど、飛島は大丈夫？■
週明け31日のニューヨーク株式相場は、
欧州債務危機回避に向けた包括対策の実現性に対して懸念が強まったことに加え、
米金融会社MFグローバル・ホールディングスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）
の適用を申請したことなどを嫌気して急落、
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比276．10ドル安の1万1955．01ドルで終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同52．74ポイント安の2684．41で終了。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億3359万株増の11億4127万株。
欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は先週、債務危機の抜本的解決に向けた包括対策で合意したものの、
この日は債務危機対策の要である欧州金融安定化基金（EFSF）の拡充決定に伴い、
欧州各国首脳らが実際の資金調達にかなり苦労するのではないかとの懸念が広がった。
また、ギリシャのベニゼロス財務相が同国紙に対し、
包括対策を実施に移すには大きな困難を伴うとの見解を明らかにしたほか、
同国のパパンドレウ首相が包括対策について国民投票を実施すると表明したことなども、
株価を押し下げる要因となったもようだ。
さらに、欧州諸国の国債に多額の投資を行っていたMFグローバルが破綻したことで、
他の米金融機関でも欧州関連の損失が出るのではないかとの不安が広がり、
金融株を中心に大きく値を下げる展開となった。
またこの日は、日本政府・日銀による市場介入でドルが対主要通貨で急伸したことから、
ドル建てで取引される商品相場が急落。
これを受け、エネルギーや素材などの銘柄が大きく下げたことも株価全体を圧迫した。
■欧州危機が解決していないから、高値づかみに注意■
買いあおり乙！
しこたま買う人は、買値が上がってしまう可能性があるので、
買う前にそんなことは言いませんが？？？
上出来だ！！ｗ
ギリシャのパパンドレウ首相は１０月３１日、
アテネで開かれた与党「全ギリシャ社会主義運動」の議員会合で、
ユーロ圏首脳会議が２７日にブリュッセルで合意した新たなギリシャ支援策の受け入れの可否について、
国民投票で問う考えを表明した。
政権基盤が盤石ではない中、国民の信任で財政再建をスムーズに進める狙いとみられるが、
世論調査では支援策への賛成は少数派。
投票で支援策が白紙に戻ることになれば、金融不安がさらに拡大する恐れがあり、市場への打撃は必至だ。
ユーロ圏内の結束にも影響を与えかねない。
現地報道によると、首相は「我々は国民の判断を信じる。数週間以内に新たな支援融資の契約が決まる。
その受諾の可否を決めねばならない」と語った。
国民投票の実施について、ベニゼロス財務相は「おそらく来年早々になる」と語った。
ギリシャでは７４年に王制廃止を決めた国民投票が行われたが、経済事案を問うのは初めて。
首相は併せて、自身の信任投票も行うと表明した。
３００議席の議会で与党は現在、１５３議席。
首相は国民の信任を追い風に財政再建に挑む姿勢だ。
先のユーロ圏首脳会はギリシャ支援策として、ギリシャ国債の元本の５０％削減などを決めた。
これによりギリシャは事実上の破綻である「管理デフォルト（債務不履行）」状態となり、
今後の財政は実質的に欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者（通称トロイカ）が
主導することになっている。
このため、ギリシャ国民の間では「国の主権を奪われる」との声が強く、
２９日に行われた地元紙ト・ビマの約１０００人対象の電話世論調査では、
約６割が新支援策について「否定」か「多分、否定」と答えた。
ギリシャ国内では、政権が事実上、トロイカの支配下に置かれることで、
さらに厳しい緊縮策を強いられるとの不安が広がっている。
■ギリシャ国民投票が否決されて大混乱しそうだから、高値づかみは厳禁■
ＭＦグローバルが１０月３１日に倒産した件は、
ミニ・リーマンショックとか言われているけど、ただのヘッジファンドの倒産ではありません。
確かに、欧州向けにこの所ボトムフィッシングをしたり、プットを大量にいう噂は絶えないのですが、
仮にそれが真実としても既にかなり傷んでいた会社なので、
カウンターパーティーは各社とも十分担保は保有しているはずです。
ただ、それで終わりではありません。
彼らの重要な収益源の一つにＣＭＥのクリアリングハウス業務といのがありまして、
多くのローカルブローカーを含む中堅のブローカーの決済代行業務を行っているのです。
ＣＢＯＴなどではこれはＣＢＯＴ自身がやる業務ですが、
ＣＭＥではクリアリングのための業者が何社か指定されており、実はここはその１社。
従って、ＭＦをクリアリングに指定していたブローカーや金融会社は決済不能に陥ることになります。
我々投資家の立場から見るととにかくＭＦ経由の決済はできないという前提で、
ポジションを閉じるか、ヘッジを入れるかするしか手はありませんね。
さすがに当局の介入を待って放っておく、ということにはならないと思います。
そうなると、ＭＦがしっかりクリアリングの機能を最後までまっとうしてくれているならいいのですが、
これだけ危ないと言われていた会社ですから、当然担保の流用などは起きているはずで、
そうすると預けたはずの担保が無い→決済不能→調達できずに倒産、
という連鎖倒産のパターンが見えてきますね。
その意味では、ミニ・リーマンショックとみていると見誤る可能性大、でしょう。
■リーマンショックが再来する可能性もあるので、下がるよ■
今 欧州が半端なくってる件についてはレスしないの？
１日の欧州株式市場で、
ギリシャや他のユーロ圏債務国へのエクスポージャーの大きい仏銀などの株価が急落している。
ギリシャのパパンドレウ首相が、
同国向け第２次支援に関する国民投票を実施する意向を示したことを受け、
ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）リスクが高まった。
０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時半）時点で、欧州銀行株指数は５．３％安。
欧州連合（ＥＵ）首脳と銀行が、ギリシャ支援の一環として、
同国国債の債務元本の５０％減免で合意した前月２７日の上昇分をすべて帳消しにしている。
エスピリト・サント（ロンドン）の銀行アナリスト、アンドリュー・リム氏は、
ギリシャの有権者が支援策を否決した場合、「ハードデフォルト」につながる可能性があり、
そうなれば、銀行は保有するギリシャ国債に関連して約７５％の損失を余儀なくされ、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保証契約で支払いが生じ、
システミックリスクが高まると指摘。
「ギリシャがハードデフォルトとなった場合、イタリアやスペインの状況が悪化するだろう。
イタリアが同じ道をたどるリスクを高めるだけだ」と語った。
■ギリシャがデフォルトすれば、大暴落間違いなし■
しかし併合してなきゃここまで売られなかったろうに…。
今月中に見られますよね
それとも来年の2月ですか？
ギリシャのマノス元財務相は、同国の「状況がこのまま推移すれば」
デフォルト（債務不履行）は「間違いなく」あり得るとの見方を示した。
同氏は現野党の新民主主義党（ＮＤ）が率いた政権下で、1992年から93年まで財務相を務めていた。
マノス氏はアイルランドの公共放送ＲＴＥとのインタビューで、
欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から成る「トロイカ」は、
ギリシャに一段の支出削減を迫るべきだと語った。
■ギリシャがデフォルトすれば、大暴落間違いなし■
ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う金融の激震が欧州に襲いかかろうとしており、
ユーロは「事実上死んでいる」と、
イタリア最大の銀行ウニクレディトの証券サービス・グローバル責任者、
アッティラ・サーライベルセービッツィ氏が警告した。
ブダペスト証券取引所の元会長でもあるサーライベルセービッツィ氏は、
ハンガリーのニュース・ポータルサイト「index.hu」に掲載された論説で、
「ユーロは救済しようがない。欧州各国政府と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による成功の見込みがない延命策が、
どの程度長くギリシャを支えることができるかが残された唯一の問題だ」と主張した。
また、ギリシャがデフォルトに陥った場合、欧州全域に直ちに「マグニチュード10」の激震が押し寄せ、
ギリシャ国債の保有者は投資の全てを評価損として計上せざるを得なくなると予想。
ギリシャでは給与と年金の支払いが停止され、
現金自動預払機（ＡＴＭ）は「数分以内」に空になるとの見方を示した。
金融機関への打撃については、デフォルトの影響は欧州全域にすぐに広がり、
「脆弱（ぜいじゃく）な諸国の脆弱な銀行」で取り付けを引き起こす恐れがあり、
「このような形でエスカレートしたパニックの嵐が欧州全域に吹き荒れ、
ユーロ圏の崩壊につながる危険がある」と指摘した。
■ギリシャがデフォルトすれば、大暴落間違いなし■
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める
欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、
単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。
ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、
側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。
ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。
２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、
簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。
しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、
ギリシャの５・６倍もあるということだ。
４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と
落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。
アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。
それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、
同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。
ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、
イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。
与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。
２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約が
ＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。
■イタリアがデフォルトすれば、大暴落間違いなし■
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