新マニフェスト要綱

1 ：07/01/31 〜 最終レス ：11/06/25

新しい日本

2 ：

【素案1】‥学費・生活費全面無料、年齢制限無しの師範学校の設置により優秀な人材にチャンスを与え、より
質の高い教師の確保、育成を目指し、教育改革の骨子とする。現役教師には、同待遇での再入学により、新陳代
謝を図り、若手に限らず、意欲のある全ての人に広く再チャレンジの機会を提供する

3 ：

【素案2】‥消費税制現行一律5%を抜本的に改正し、生活必需品・日用品・医療・教育・福祉等の分野は減免
を図り、高級・贅沢品への単価別塁進課税制度へと切り換え、格差是正の財源に当てる。
【例自動車】‥自家用車一台目は非課税・二台目所有からは価格の3%、1000万以上の高級車は最大10%（但し一
台目非課税は適用される）
【例衣料品】‥一般衣類は非課税、もしくは3%以下に減税、高級ブランド品に塁進的に最大10%迄の税率を設定

4 ：

【素案3】‥学校・図書館要員の二〜三交代制・夜間解放制を拡充し、勤労者や受験生への就学の機会を提供し
教育水準の底上げ、資格取得の援助、教育費負担の軽減を図り、全ての人に広くチャンスを提供する
【例】‥公立学校AM8:00ｰPM5:00・今まで通り
PM5:00ｰPM12:00・一般に解放、受験生の自習、資格その他の講座に余った教室を当てる
図書館‥原則24時間開放し、個室型自習スペースを拡充、勤労者・夜勤者等へ学習の機会を提供する

5 ：

【素案4】‥政治資金・公金・税金・公債等の経路及び使用目的や内容、種類、具体的金額の細やかな記載・記
録を基礎とした完全公開制を義務付け、政治と金の問題の解決を図り、高い透明性の確保の下、汚職や不正流用
や公金の無駄使いを国民の監視により予防すると共に、その大略を正確かつ分かりやすくまとめた情報を定期的
にメディアやネットに載せ、或いはパンフレットにして広く配布。全ての人々の閲覧に給し、公議・公論の判断を仰ぐ。

6 ：

【素案5】‥特別会計《一説に200兆円》を全て一般会計《約80兆円》に組み込み、これを「統一会計」と名付
け、戦略的・総合的に予算配分を実行するとともに冗費を削減。余った資金の一部を借金返済・減税分に充当し
残りを大学・研究所・医療機関等の科学技術開発、人材育成等の予算や給付の準備金とし、新発明や新産業開拓
を促進・バックアップし、雇用と景気の拡大と牽引の原動力を確保する。

7 ：

【素案6】‥800兆とも1000兆とも言われる国・地方の借金を返済すべく抜本的なプランを建て、返済に充分な目
途を付けて日本経済及び市場の信頼回復・向上を図り、内外の投資を大規模に引き付けると共に、日本市場なら
ではの価値や魅力を創造・育成し国際市場にアピール。特に脚を据えて最低20年以上の長期に渡っての取引・経営を志す信用ある外資系企業を厳正な審査・
評価の上、差別なき誘致を積極的・優先的に行い、同時に国内企業の日本離れを防ぎ、或いはＵターンを促進し
経済成長・雇用拡大・税収の増加を目指す

8 ：

【素案7】‥農業の減反政策を撤廃し、これに環境回復・国土保全を絡めた農業戦略を策定。増産分の食糧は備蓄に回し、自給率の向
上を図ると特に最低全国民の1年分、出来れば3年分の備蓄を確保し不測の事態に備え、一部を飢餓や災害等で深刻な食糧不足に悩む
国や地域への支援に回す
【水産】‥漁獲枠制限に備えて養殖の拡充を図り、国民の需要を賄うと共に、高い付加価値を付ける加工食品プラントを組織し諸外国
の水産品を輸入し、これを商品化して再輸出する産業部門を育成する。
捕鯨再開を推進し、生態系に配慮した頭数枠を順守し、捕鯨に対する国際的な信頼を確保し、国民の伝統的な食生活の回復を目指し、
水産業の雇用と仕事を保証する
【林業】‥国土環境保全に不可欠の部門と位置付け、専業従事者の待遇・給与・保証を大幅に向上させ、「一生出来る仕事」として広
くアピール。若い世代の応募・育成を積極的に推進、その為の教育・研修機関や制度を充実させ、人員増加を図る。

9 ：

ウォール街のユダヤ人の手先＝統一･創価の朝鮮人脈が、邪魔者を消す
http://asyura2.com/07/senkyo30/msg/491.html

10 ：

【素案8】‥提出される事業・返済計画の内容と主体の信用性・倫理面の如何のみを判断基準とし、厳正な審査を前提と
するが事業規模・国籍・業種等による差別・優先を一切設けずいかなる少額でも利益回収の見込みに対しては率
先融資を実行する新種の金融機関を設置し、健全な中小企業や自治体・或いは個人事業主の救済及び支援を充実
させ、又一般行のこのタイプへの移行を奨励し、いわゆる貸し剥がし・貸し渋りによる経営破綻を防止し、安全
かつ公正な金融環境を確立し、多様かつ創造性に満ちた各種新事業の立ち上げを目指し、又、高いモラルに裏打
ちされた企業の発展による競争とルール遵守とのバランスの取れた経済成長を目指す

11 ：

【素案9】‥高速道路その他の有料道路の使用料金を全て自動車購入時に《有料道路使用税》として組み込んで
しまい、買い換え・買い増し一台毎に必ず徴収するシステムに切り替える替わりに、道路使用料金は全て無料と
し、実質料金の減額を図り、特に運輸・観光等の産業への負担・制限を大幅に軽くする事によって、日本の流通を活発にし、更なる景気
の前進を目指す

12 ：

【素案10】‥製品・工業規格規準を改正し、原料の段階から再利用・自然帰化可能な設計や工程を確立し、過剰
なデザインや過度な機能よりも部品レベルの互換性や解体処理のしやすさに重きを置いた価値規準を普及させ、
低資源・高リサイクル・社会の実現を目指し、並びに地球環境の改善・回復のため諸外国に率先して尽す姿勢を
示す。又、その受け皿たるリサイクル関連産業の育成を行い、経済・雇用面の新市場を創出し、新たに量産され
る各種エコ製品を可能な限り安価で輸出する事により、加工貿易に新局面を与え、外貨・黒字等を大幅に獲得する

13 ：

【素案11】‥功過格等爵制を復元し法律や司直だけに依存しない人・社会の倫理基準に一
定の実効性を与え、行いの正邪を細やかかつ多様に反映させ、学歴・実力・成果・競争主
義の過剰な加熱や犠牲や荒廃を防止するバランサーとして働かせ、ずば抜けた個性の持ち
主ではなくても、正当な評価の下生きる意欲と、積極的に他者に貢献する意義を与える。
【例】‥3年間仕事に励み犯罪を犯さない→爵が一つ進む。
結婚して子供を一人成人まで育てる→爵が二つ進む。
軽犯罪→爵が一つさがる
人・強姦・放火→全ての爵を剥奪
【意義】‥国や自治体の祭礼・神事等で爵に応じて席次や待遇が決められ、身分・財産に
優先される。
爵が剥奪されると、一定以上の役職に立候補出来ない。
【その他】‥爵は原則本人のみに属しその売買・贈与・相続は法律で禁止される。

14 ：

【素案12】‥廃校予定の学校を中心に幼稚園・保育園に改装し、不足気味の育児施設の充
実を図り、保母等の職員の雇用を増大して特に主婦や母親達に安心して働ける職場を用意
し、その経験を役立てる場を与える。
又、小中学校の空き教育や教育大学の研修施設も同じ役目を与える。

15 ：

【素案13】‥防災・エコ・自然と先端技術を組み合わせた新型の都市を一から設計し、
時期を決めて小規模の実用モデルを建設し、住民を募って住み心地や問題点を整理し
対策を施した本格型の都市を全国に普及させ、人類と地球の共存に叶った文明を創出し
インフラ始め建設等の起爆剤として景気・雇用・新ビジネス拡大を図る
【新型都市の特徴】‥人口最大一万人程度でコンパクトな構造ながらも極端な過密を避け
大都市特有の問題を回避する
首都圏・郊外に限らず田園地帯や過疎地にもまんべんなく配置し、中央・地方の格差を
是正し人口・産業等の一局集中を防ぎ地震等の天災の被害に備える
全ての新型都市はソーラー・風力・水車等で高い電力自給率を整備し、リサイクルシステム
を完備させ、省資源・省ゴミ化の為技術と資本の投入を惜しまず「地球を壊さない文明」
の本拠地とする
農業・林業従事者の割合を増やし、周囲の土地を積極的に開拓し、食糧生産と国土環境保全の
前線としても機能させる

16 ：

【素案14】‥電子情報税制度を創設し商業用サイト1アクセス毎に0.1〜10円程度の金額を徴収し国庫増収を図る
【補足】‥国・公共団体・福祉・教育・医療・ＮＰＯ等は原則無税とする

17 ：

【素案15】‥農業生産と食糧自給の奨励の為特に豊作時価格の下落を防ぎ農業経営の損失
を防ぐべく一定量以上の余剰分を国や当該農協等が平年相場の最低50%以上で買い上げ冷凍等
の保存・備蓄に回し一部を学校や医療機関や公共施設に安く払い下げる

18 ：

【素案16】‥日本版新フロンティア構想を打ち上げ、フロンティア省を設置。海洋・宇宙等の次なる領域の開発・
開拓の各種プロジェクトや事業を立案。それに関連する企業・研究機関の受け皿として積極的に支援する

19 ：

【素案17】‥初等中等公教育では国語（古文を含む）・日本史の完全履修を義務付け、公民科と合わせてその
時間・内容共に大幅に充実させる

20 ：

【素案18】‥国際連合における常任理事国にはこれまでの枠にとらわれない世界平和や環境・福祉に貢献してい
る国や地域の就任を支援する側に回り、軍事・財力や規模の大小に依存しない国際関係・国際協調の成立・普及
を目指す

21 ：

【素案19】‥伝統芸能・伝統工芸の根本的な復興を打ち出し日本独特のものづくり・精神文化を担う人材の育成
を大幅に拡充し、業種・立場を越えた協力体制によって世界に通用する「職人の業」・「伝統芸術ブランド」を
確立する

22 ：

【素案20】‥DV（ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸﾊﾞｲｵﾚﾝｽ）やストーキング等の被害を受けている人を対象としたシェルターを整備し
入居者には最低一年間〜最長三年位を目安に生活面の保証を与える
更に重犯罪の被害が確定した人と共に税金の減免・払い戻し措置を講じる

23 ：

【素案21】‥株式の長期保有を経た取引きには期間に応じた段階的な減税制を敷いて計画的な資産形成・企業
育成に携る株主・機関投資家層を優遇し過激な投機を防止し市場の健全性を向上させ金融
面のモラルを確立する
環境・福祉・教育・人権・技術開発等に収益の最大一割を拠出するファンド群を創設し現行の投資機関
にも同形態への移行を呼び掛け社会保証・国際貢献の推進力とする

24 ：

【素案22】‥これまでの教育・研究機関の枠組みにとらわれない研究センターを創設する
【詳細】‥1・この研究センターは文化・理科・統計調査の三部編成からなる総合研究機関とする
2･研究センターの設立資金は国と自治体3・民間企業や教育機関3・一般の寄付4の割合で拠出される
3・研究センターの以後の運営資金は官民の寄付の他に独自に研究債を発行して調達する事が出来る
4・その所長始め要員は国内は元より世界中から有能な人材を集めてこれに充てる
5・社会面、人間心理面、環境面等に関してはこれまで困難とされた徹底した追跡調査方式を採用し今まで見え
なかった真相を明らかにする能力を持たせる
6・研究・組織・予算等の情報は全面公開し定期的にHPやパンフレット、新聞等を通して全ての国民に活動内容
が知れ渡るようにする

25 ：

>>1

26 ：

９条は改憲してはならない。日本の為にならない。
日本人ではない朝鮮総連や民団でさえ、日本を心配して改憲への反対運動を行ってくれている。
私は日本人だが、「改憲すべき」などという者は、日本人として彼らに恥ずかしいと思います。
Ｑ．中国から身を守る為、戦争に対する抑止力が必要では？
Ａ．前提から間違っています。そもそも、中国は日本に派兵しようと思えばいつでもできました。
　　なぜなら、日本には９条があるため、空母や長距離ミサイル等「他国を攻撃する手段」がない。
　　つまり日本に戦争を仕掛けても、本国の、命令をだした幹部の命は絶対に安全なのです。
　　「安心して戦争を仕掛けられる国」を、中国は、今まで攻めずにいてくれたのです。
Ｑ．それは日米安保によるものでは？　そして、その日米安保も絶対ではないのでは？
Ａ．中国の良心を信じられないのはなぜですか？　そして、日米安保は絶対です。
　　知り合いの韓国人の評論家も「絶対だ」と言っていますし、私も同じ考えです。
　　更に、９条が消えても米国の戦争に協力する義務は発生しませんが、米国が被害者の場合は別です。
　　米国は日本を守る為に戦っても、（９条があれば）日本は米国を守る為に戦う必要がないのです。
Ｑ．９条が本当に「平和」憲法なら、世界中で（日本以外に）１国も持とうとしないのはなぜか？
Ａ．これは、日本以外のすべての国が誤っているとも言えます。
　　「敵国に攻撃が届く国は攻められづらい」というのは、誤った負の考え方です。
　　（もっとも韓国や中国の軍に関しては、日本の右傾化阻止の為でもあるので例外ですが）
　　更に日本の場合、隣国が韓国・中国・ロシアと、GDP上位の安定した信頼できる国ばかりです。
Ｑ．「９条改憲派」は「戦争反対派」。侵略者に戦争を挑発する戦争憲法（９条）を撤廃したいのです。
Ａ．それは、貧しい考え方ではないでしょうか？　　　　
　　中国や北朝鮮を信じる「強さ」があれば、そんな考えにはならないはずです。
　　日本が信じれば、彼らも信じるでしょう。そして、真に美しい関係が始まるのです。

27 ：

ほしゅ

28 ：

消費税20％！
早く手を打てば、傷は浅くて済む。
ごめん、もう手遅れだった。
与党政治家が病巣そのもの。

29 ：

日本最高
アニメは日本の誇り
オタクこそ最強

30 ：

【秋田県郵便局長】大館常盤木町郵便局長が自宅で【偽１万円札を製造】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080215/crm0802151050005-n1.htm
　　　　　　　　　　　　　『　公務員＝犯罪者　』
【公務員】秋田中央署の【仕事はパR】をすること。【ICカードも盗む】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/136991/

31 ：

　

32 ：

マニフェストは一言でよい。
「正直者が馬鹿を見ない社会の再建」だけを掲げる
分かり易い政党とリーダーよ出て来い！
http://big-hug.at.webry.info/200809/article_1.html

33 ：

お疲れ

34 ：

コールセンターでクレームやヒステリックに騒いだ顧客は新聞などに名だしします

35 ：

内閣や議員が立法するのはいいけど、財源は国債の発行じゃなくて、立案した議員本人が担保すればいい。
やる気のない議員は立候補すらできなくなるから、丸く収まるのでは？
こういうのってここでいいのかな

36 ：

自民、「道州制実現」をマニフェストに明記へ
http://news.imagista.com/news/politics/

37 ：

２００５年衆院選　政権与党によるマニフェスト概要
◆自民党のマニフェスト◆
【年金】公務員とサラリーマンの年金制度の統合
【医療】新医療制度改革法案を次期国会に提出
【財政】2007年度に消費税含む税制抜本改革
【郵政】次期国会で郵政民営化法案を成立
【政治改革】11月15日までに憲法草案提出、国民投票法の早期成立、政治資金規正法を改正
【子育て・教育】児童手当･子育て支援税制を検討、幼児教育の無償化
【外交問題】自衛隊法の改正、防衛庁を防衛省に、北朝鮮拉致問題の解決に全力
【環境・安全】温室効果ガス6％削減約束の達成、アスベスト被害への新規立法
【雇用・就労】若者の自立･挑戦のためのアクションプランの強化･推進
【地方分権】三位一体改革の推進、道州制導入の検討を促進、集中改革プランにより地方行革を推進
◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設　介護：介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減　
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討
“４年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな？
http://election2005.yahoo.co.jp/

38 ：

参考まで1
http://www.visionaryfx.jp/type/

39 ：

高齢化、少子化と消費税率アップを連立方程式化するというシナリオは、消費税導入時からあった。
安倍晋太郎は「福祉目的税化」と言っていたからね。これは大蔵・財務サイドの長年のシナリオだった。
しかし税率や税制の大改革は、往々にして体制そのものの相転移、つまり革命に近い混乱抜きには起きていないってことが
彼らにはわかっていない。ではどうするか？義務教育課程の補助金や助成金といったケチなものではダメだ。
「国公立の小・中・高・大学の学費を向こう二十年間タダ、完全無料化します。
それにより現在既にいる若年層の生産性を向上させるしか、少子高齢化への現実的対策はありません。
ですからそのためにも(にも・・ってところがキモ)消費税率アップのコンセンサスをお願いしたい。
これにより子を持つ世帯の可処分所得は二十年後まで大きく増え、ひいては消費の落ち込みを防げるのです」
とやればいいのよ。自民、民主、公明、社民、共産・・、各党言ったもん勝ちだよ。二元で解けなきゃ三元方程式だな。

40 ：

657196044921874
中学生が　自主制作AV　売り捌いてたらしい ★12
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1256682280/
まとめwiki
http://www31.atwiki.jp/shotakon_pachinkas/
684936523437499

41 ：11/06/25

「増税」のための社会的環境の前提必要条件について現在の政治家たちは現状認識がまるでない。
おそらく「認識」しているが「ずる賢く」「知らんふり」「ご都合主義」で「厚顔無恥」なのだろうと推測する。
「人の褌（ふんどし）」で相撲を取ることしか考えていない。「能無し」「馬鹿」「恥知らず」［タカリ屋」
だけの「政治屋sラ集団」としか言いようがない。
財政危機、国家滅亡の危機、1000兆円もの赤字国家で大至急実施すべき
第一は「議員報酬」関連全般の大削減である。国会議員一人当たり約1億円の歳費総額を1/4にすること。
75％削減である。議員年金、交通機関パス、その他全ての議員特権を廃止すること。
「特権」に胡坐をかき、「特権」を悪用することにうつつを抜かしている現状、
「本当の政治とは何か？」「どうしなければならないか？」を身をもって再認識させ、
私利私欲、政官財癒着、拝金主義、事大主義、日和見主義、タカリ、恐喝、恫喝の「似非政治活動」を
終焉させなければいけない。「志の高い者」だけが生き残れるようにしなければならない。
第二は「規制撤廃」である。「自由競争原理」を基軸にした「新しいサ−ビス展開の可能な社会再構築」である。
第三は「公務員改革」である。現行の1/5〜1/10へ大削減、役所の廃止である。必要最低限にすべきである。
民間で90％位は現状よりもコスト、品質共に上回る事は間違いない。
すべての「天下り」は全廃。
「増税」の前にこの当たり前の事が何故できないのか？政府、政党、議員はここまで腐って居るのか？
「まずは隗より始めよ！」「平成25年10％消費税増税案」ふざけるな！
今、政府、国会がやっている事は「泥棒の防犯会議」である。
「税金泥棒＝議員」が税金を食いつぶしながら防犯会議と称してさらなる税金をかすめ取る作戦会議である。
小学生でもわかるばかばかしい大根役者の下手な演技。
「人に厳しく、自分に甘い」「能無し、程度の悪い政治屋集団」いい加減にしなさい。
あなた方は明らかに「税金泥棒」「税金に群がる乞食」「たかりや」「sラ」である。