前スレ
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1312452955/
チャンネル桜に出演中の皇室ジャーナリスト高清水有子
■経歴
青森県出身。
1988年から、秋篠宮ご夫妻の結婚報道から、皇室取材を開始。
テレビや雑誌など様々なメディアに出演。
現在はチャンネル桜で｢今週の御皇室｣を担当。
前スレ
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1312452955/
556で終了
(URL略)
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、
視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回は、ソフトバンク社の孫正義社長が推進しているメガソーラー構想の問題点について指摘させて頂くと共に、
放射性廃棄物の貯蔵を巡る野田政権や原子力村の欺瞞について糾弾しておきます。
※質問者：鈴木ひでとし さん(アメリカ在住)
・私を含め、多くの日本人が｢原発はもうだめだ。自然エネルギーだ｣と言ってます。
しかし私はふと思ったのですが、これから先、中国も含め後進国は原発をどんどん作っていくと思います。
はたして彼らに原発の未来を託していいものでしょうか？中国などに絶対良い原発など作れない。日本人の国民性が良いものを作るのです。
そう考えると、事故の対応も含め、良い原発を作ることが、日本の未来･世界の未来を救うことにはなりませんか？
・私は、青山さんが、福島に入られた時きれいに咲く桜を見て、人は放射能では生きていけないが、自然は生きていけるのだと…
もし人類が滅亡する日が来るなら、それは核戦争ではなく原発事故からかもしれません。
私自身、原発は反対ですが、中国などに原発の未来を託すのもどうかと思います。
↓恣意的規制により貼れず！
(日いづる国より) 西村眞悟、国家の防衛と震災復興
※『国想い 夢紡ぎ』
・著者･中山恭子
・価格 1680円(税込)
・出版社 万葉舎
・この苦難の時、
最も頼れる力となるのが、
日本が古来培って来た文化、
風土です。
日本文化の持つ底力を
改めて認識し、本来の
日本の姿を取り戻すことが
求められています。
そうすることが、
日本が文化を軸にして
平和を維持し、
国際社会の信頼と尊敬を
得る道に繋がります。
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】6
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>495-506
495 ：(国旗の重さ) 9.23 フジテレビに掲げられた日の丸
496 ：(大発見) ニュートリノは光より早かった！？
497 ：(菅直人＆仙谷由人) 国民への裏切り、尖閣事件と拉致問題対応
498 ：〃
499 ：(原発) 浜岡原発の津波リスクと首相の原発回帰姿勢
500 ：(増税) 財務vs厚生、どうなるタバコ増税
501 ：(東日本大震災) AKB48上海公演、朝鮮学校の震災復旧
502 ：〃
503 ：(国際問題) 慰安婦問題の協議要求、遠いパレスチナ建国
504 ：(西岡力) ｢従軍慰安婦｣問題は決着済みだ！
505 ：(快刀乱麻) 国家と関税自主権
506 ：(魔都見聞録) パレスチナとイスラエル、｢国｣にかける思い
>508-515
508 ：(葛城奈海) 国民の力で拉致被害者奪還を！
509 ：(野田内閣) 所得増税と素人大臣、不安な政治主導
510 ：〃
511 ：(陸山会問題) 元秘書3人有罪、窮地に陥った小沢一郎
512 ：(教科書採択) 9.21 育鵬社教科書採択報告
513 ：(断舌一歩手前) 似非保守か否かは選挙区での顔で分かる
514 ：(撫子日和) 遺骨収集の新たな難問、日本兵以外のお骨が混入
515 ：(お知らせ) 頑張れ日本！山梨＆埼玉、新装開店さくらじ
519 ：(陸山会事件) 有罪判決の元秘書3人、全員が控訴
520 ：(復興財源) JT株の完全売却と増税で押し切る
521 ：(原発事故) 東京電力のリストラ、7400人削減を迫る
522 ：(官房機密費) 菅政権では15億3千万円、誰に払ったのか？
523 ：(八ツ場ダム) 野田政権で迷走を止められるのか？
524 ：(ギリシャ問題) 損切り･先送り･破綻、どれを選ぶのか？
525 ：(早い話が...) 受信料不払い運動に対するご指摘と憲法問題
526 ：(NHK解体) 9.26 メディア報道政策研究センター設立祝賀会
>528-541
528 ：(片桐勇治) 野田政権は日米間の信頼を回復できるのか？
529 ：(水島総) フジテレビ抗議デモ、参加された皆様への御礼
530 ：(稲田朋美) 9.26 衆院予算委員会、野田首相の政治信念を質す！
531 ：(復興増税) 理念無き復興増税、マイナス成長と産業空洞化
532 ：〃
533 ：〃
534 ：(安全保障) 日本軍国主義を唱える反日国家達
535 ：〃
536 ：〃
537 ：(原発事故) 事故調査委員会、東電公的管理の可能性
538 ：〃
539 ：(経済) TPP参加を求める経団連、ドイツのEU回帰
540 ：(今週の御皇室) 寬仁親王殿下『癌を語る』
545 ：(政治倫理) 裁かれるのは、小沢的政治と民主党的革命思想
546 ：〃
547 ：(国会崩壊) 尖閣事件での虚偽答弁と原発事故での隠蔽疑惑
548 ：〃
549 ：(エネルギー安保) 高速増殖炉凍結とINPEX株売却
550 ：〃
551 ：(言いたい放談) メルケルの苦悩、ギリシャ救済をどうするか？
552 ：(眼前百事) 『中国大暴走』、固定相場制への復帰を！
553 ：(感々学々) 東北に必要なのは｢復興減税｣と｢経済特区｣
554 ：(直言極言) 9.19フジテレビ抗議デモと国民運動の総括
555 ：(TPP問題) ルーピー鳩山の不始末で日本市場を差し出すのか？
556 ：(北方領土) 文科省後援｢地理五輪｣、北方領土はロシア領？
↓
【皇室】チャンネル桜の姫？高清水有子【秋篠宮】7
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1316866656/
>>3-5
3 ：(青山繁晴) メガソーラー構想と民主党政権の欺瞞
4 ：(日いづる国より) 西村眞悟、国家の防衛と震災復興
(URL省略)
◆経済討論第19弾！増税は日本を救うか？
パネリスト：
上念司（経済評論家）
田中秀臣（上武大学教授）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
増田悦佐（株式会社ジパング・シニアアナリスト）
三橋貴明（経済評論家・作家）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家・作家）
司会：水島総
※今日は、人気の経済討論ということで第19弾！｢増税は日本を救うか？｣という題名でございますけど、
木曜日の朝刊各紙、民主党が(まだ決まったわけではありませんけど)正式に増税路線というか、復興税を含めたそういう路線を打ち出しました。
果たしてこれで本当に日本が救えるか？
同時に今、中国ではインフレが進み、かつまたアメリカでは構造的な経済不況。
そして、ヨーロッパはギリシャ問題に発しまして、ユーロ圏の解体か？と言われるまで経済危機が進んでおります。
そういう中での日本の経済、これを皆さんと共に議論してみたいと思います。
・今皆さん、どんな感じで日本の経済を捉えられてるか？“増税”ということが打ち出されてるんですけれども、
｢財政再建のためには痛みを分かち合わなければいけない｣｢ギリシャにならないように｣という言い方があるんですけれども、
どんなコメントを頂けますか？
今の日本経済、世界経済を含めて結構ですけれども、この路線、どんなイメージを持っておられるか、一言ずつ聞いてみたいと思います。
（最後まで重要です！ただし、増田悦佐(株式会社ジパング･シニアアナリスト)氏＝工作員？の印象を持ちました）
※円の独歩高が国力を弱めている
●｢円高は国益だ｣と嘯く(うそぶく)人々がいるが、日本企業の海外移転すすみ、国内雇用激減→
●円高は連動して株安→
●不況本格化→
●失業保険、社会保険などのシステムが崩壊→
●若者の失業大、システムの貧窮化。暴動など社会不安。(日本だけ暴動が起きないのが不思議でしようがないという印象)
※ユーロ危機 最悪のシナリオ
●ギリシア債務不履行(デフォルト)→
●社会不安→
●ギリシアがユーロから離脱→
●ギリシア債権を保有する銀行に取り付け騒ぎなど、新規貸し出し不能→
●世界的な信用不安→
●金利高、失業増大→
●資金逃避(金暴騰、円さらに独歩高)→
●市場崩壊→
●世界恐慌の危険性が高まる
※ユーロ危機 回避のシナリオ
●ギリシアがユーロから離脱→
●同時に通貨ドロクマへ回帰、為替レートを格安にする→
●輸出競争力がうまれ、ギリシア経済が回復→
●ギリシア金融システム再建のため追加融資→
●ドイツがEU全体の金融システム正常化に最大の努力→
●イタリア、スペインに追加融資→
●ドイツさらなる安定化のためユーロ圏経済の協力体制を強化→
●市場安定→
●世界経済安定化へ
1/4福島放射線全く問題なし！【低線量率放射線】【稲恭宏】
http://www.youtube.com/watch?v=X0lqhE_JYmE
(URL略)
共産中国に侵略され、様々な弾圧政策に悩むチベット・ウイグル・南モンゴルの三民族が、中国の建国記念日に当たる10月1日の「国慶節」に合わせ、
中国大使館前で行った抗議行動の模様をお送りします。
※『中国建国記念日に合わせた
大使館前抗議』
・平成23年10月1日(土)
東京･麻布税務署前、中国大使館前
・中国の建国記念日｢国慶節｣に合わせ、モンゴル･ウイグル･チベット合同での抗議行動が行われた。
・大使館前での抗議は5名ずつという規制があるため、7組に分かれて次々に抗議の声をあげた。
・オルホノド･ダイチン氏が代表して、抗議文をポストに投函する。
(URL略)
朝鮮学校に対し、神奈川県が補助金の条件としていた教科書の改訂であるが、
朝鮮学校側は補助金審査専用の偽装教科書を使って行政の目を眩まし、虚偽の報告をして補助金を詐取していたことが明らかとなった。
正に教育機関の風上にも置けぬ卑劣な行為であり、菅前首相が辞任間際に指示していった「朝鮮学校無償化審査」にも重大な影響を与えると見られる。
自らを省みることなく、日本を非難し、その上で日本の税金をアテにするという、恥知らずも度を超した醜聞についてお伝えします。
※産経 10月2日：朝鮮学校 教科書改訂を偽装 神奈川、確認せず補助継続
・朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが1日、分かった。
組織的に生徒らに｢教科書を外部に見せるな｣と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。
補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した
無償化審査への影響は避けられそうにない。
※産経 10月3日：教科書使い分けか 神奈川、朝鮮学校調査へ
・補助金や無償化の審査のためだけに、改訂版の実物を準備していた可能性があることも判明。
・西日本など多くの学校は訂正の事実も知らされておらず、従来の教科書を使っていた。
(URL略)
野田内閣は、震災復興の財源を増税に求めることを決定し、紆余曲折を経ながらも増税規模を決定してきた。
この「復興増税」に対する世論調査と、合わせて行われた内閣支持率の調査結果について分析すると共に、
政府が交渉参加に前のめりになっているTPP参加問題、
そしてTPP後の日本の近未来を現しているかのような、アメリカのデモの様子などについてお伝えしていきます。
※毎日 10月3日：復興増税｢反対｣58％ 野田内閣支持50％
※朝日 10月3日：TPP、迫る参加期限 ｢まず交渉し判断｣主張 経産省 参加後の撤退に懐疑的 反対派
・環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加期限が迫る中、
経済産業省では｢まず交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する｣方法を探る動きが強まっている。
農林水産省や反対派議員の反発は相変わらず強い。
・たとえばアメリカのニューヨークで若者達が失業率高いですから、デモして報道されている。
つまり、あの若者達も｢TPPに入ったら、なおこの状況から脱出できない｣ということをもう直感し始めている。
(∵安い労働力がTPPの世界に一杯ある)
・アメリカ自身が大きな曲がり角に来ている、ということを日本の政治家はちゃんと読み込んでから議論しなければいけない！
（日本だけを守るということではない。
アメリカのナショナルエコノミーもずたずたになっている。これでまたTPPに加入したら、アメリカの今の失業率も永続する）
※読売 10月3日：NY 格差に若者怒り ウォール街デモ 富裕層批判、半月続く
・1980年代ぐらいから“市場原理主義”をやってきた米英が同じような混乱に今、陥っている。
日本はこの米英の状況を見て、どう判断するか？長期的な国策を今こそ考えるべき。
（これでまたずるずる行ったら、今度は日本で起こりますよ！
日本の若者達は今は大人しいが、ある限度を超えると日本の若者達も怒りを爆発させるだろう）
(URL略)
政府として腰の定まらない対応を繰り返している原子力政策であるが、民主党最大の支持基盤である「連合」は『脱原発』に方針を転換することを決めた。
政府・与党に対する大きなプレッシャーになると見られ、野田政権の判断が注目される。
その一方で、北海道電力泊原発を抱える岩内町での町長選挙では、原発容認派の市長が三選を果たし、中央と電源立地自治体とのギャップが大きくなっている。
野田政権はいずれの道を選ぶのか？民主党の国家観が問われる「原子力政策」関連ニュースについてお伝えします。
※産経 10月3日：連合 脱原発へ転換
・民主党最大の支持組織である連合(古賀伸明会長)は原子力政策をこれまでの推進から脱原発依存へと転換する方針を固めた。
4日の定期大会で正式表明する。
野田佳彦首相は9月の所信表明演説で、電力の原発依存度引き下げを明言しており、
連合も支持団体として政権と足並みをそろえる必要があると判断した。
・｢脱原発｣という言葉にちょっと乗り過ぎですな！私はこの問題はもうちょっと冷静に議論したいんだ。
(連合は一種の“観念論”なんですよ)
※産経 10月3日：泊原発容認派が3選 北海道岩内町長選
(URL略)
沖縄県の八重山地区教科書採択を巡り、法的手段に則って決定された育鵬社版公民教科書の採択を竹富町が拒否し、
しかもその違法行為を沖縄県教育委員会が協力する形で覆そうとしている。
かねてより教育問題に携わってこられた義家弘介参議院議員をお訪ねし、
沖縄の異常な教育界と、
責任回避に終始する文部科学省、
指導力を発揮できていない内閣の政治責任などについてお聞きしたインタビューの模様をお送りします。
※『八重山地区教科書採択問題
義家弘介参議院議員に聞く』
・平成23年9月29日(木)
参議院議員会館 義家弘介事務所
(URL略)
世界金融を象徴するニューヨークのウォール街で、「反格差」を訴える大規模なデモが行われ、その火は全米に飛び火する勢いを見せている。
また、8月にイギリスで発生した暴動の背景にも、少なからず格差問題があったと言われている。
今日本ではTPPへの参加を求める声が高まっているが、米英の混乱を他山の石とするべきではないだろうか？
強い共同体意識で東北の復興を成そうとしている国民と、それと真っ向対立する政府や経団連の市場原理主義に対し、一言申し上げます。
※読売 10月3日：NY 格差に若者怒り ウォール街デモ 富裕層批判、半月続く
※
＜米英のデモ･格差拡大＞
a.若者たちの絶望感
b.中間層の大陥没
c.市場原理主義の失敗
d.英米の次は日本か？
・“共同体論”というのは、“市場原理主義”の反対概念です！
日本人は依然として伝統的な共同体原理をまだ保守しておる。そのことが、大震災後の復興計画のテーマでもある。
(復興の大きなテーマは、市場原理主義をより一層進めるのではなくて、被災地の共同体を再建することである)
(URL略)
その人件費の安さから、世界を制覇した廉価な中国製品であるが、その一方で偽物・偽装商品が深刻な問題となっている。
もはや商品に留まらない中国の「偽物」について、大高未貴の体験談や、中国高速鉄道事故後に明らかになった汚職の実態などと供にお話しさせて頂きます。
※毛沢東の孫娘の偽者etc
・ニセモノは当たり前。
※鳴霞さんの『月刊中国』：“中国高速鉄道事故は腐敗テロである”
・鉄道部の幹部は、もの凄い特権階級。(一国に匹敵するような財産)
・これから上海に行く人は気を付けたほうがいいと思うんですが、中国のリニアモーターカーには絶対に乗らないほうがいい！(まず事故が起きる)
(URL略)
皇紀2671年 9月30日金曜日 22時30分～24時放送。
インターネット生放送「さくらじ」に、水島総はじめ桜出演陣が本格参入！
さらにパワーアップして、いよいよスタートです！！
記念すべき第一回目の放送は、レギュラー・パーソナリティの古谷経衡・sayaに加え、水島総・三輪和雄の強力メンバーでお送りします。
チャンネル桜 http://www.ch-sakura.jp/
さくらじブログ http://www.sakura-tv.com/blog/
(URL略)
元秘書３人が有罪となり、今や民主党内でも「お荷物」扱いされるまでになってしまった小沢元代表の消息についてお伝えすると共に、
内閣支持率や政党支持率に関する世論調査結果について分析しながら、
世論に迎合して公務員宿舎の是非を「先送り」する野田首相の政治姿勢について糾弾していきます。
また、自身の「政治とカネ」の問題から逃げるようにお遍路に旅立った菅前首相の動向など、国会閉会後の政界の動きについてお伝えしていきます。
※産経 10月4日：｢小沢氏辞職を｣81％ 本社･FNN合同世論調査 内閣支持率56％
※産経 10月4日：小沢氏、今や｢お荷物｣ 求心力低下 離反の動き加速も
※産経 10月4日：自民支持なお低迷
※朝日 10月4日：建設凍結 世論の圧力 朝霞宿舎 首相、増税控え指示
※毎日 10月4日：菅前首相を不起訴 東京地検 外国人献金問題で
・在日韓国人とみられる男性から政治献金を受けたとして政治資金規正法違反(外国人寄付の受領)容疑でされた菅直人前首相について、
東京地検特捜部が容疑なしの不起訴処分としたことが3日、分かった。
・07年に政治団体｢政権交代をめざす市民の会｣に計5000万円を違法に献金したなどとして同法違反(虚偽記載)の疑いでもされている。
※産経 10月4日：菅前首相、お遍路再開 不悪口だから…政局話はしません
・｢不悪口(ふわく)だから…悪口を言ってはいけないということだから、政局の話はしません｣だ？
悪口を誰に言うんだ？悪口を言われる専門だろうが！
(菅さん、ずっと足が続く限りお遍路やってください。もう戻らなくて結構です)
(URL略)
中国はこれまで衛星国拡大のために、主要先進国が経済制裁などで援助を停止している国を中心に援助攻勢を仕掛けて勢力を拡大してきた。
しかし、あまりにも被援助国の意向を無視した独り善がりな政策と、金にモノを言わせる腐敗した手法に、
とうとうミャンマー政府も中国式援助にNOを突き付けるに至ったようである。
また、現在中国ではオンラインパルチザンとでも言うべきハッカー集団が増殖しており、アメリカや日本にとって深刻な脅威になりつつある。
しかもそのハッカー集団には、中国当局の影がちらついており、「民間」を偽装してサイバー攻撃を仕掛けている可能性も排除できない。
存在感が増すと共に世界中で嫌悪される「中国式」について論評していきます。
※産経 10月4日：中国式投資 途上国｢NO｣ ミャンマー、ダム開発中止を表明
※読売 10月4日：中国ハッカー100組織 軍･公安の関与指摘も
・中国幻想か…？遅れた人がまだ居るんですよ！
(もういい加減、中国の実態を分かってほしい)
・もういい加減、とくに経済的な意味で“中国幻想”というのを、分かってほしいな！
(ユニクロなんかも中国で生産してたのを大分減らすみたいだし、富士重工の中国進出も差し止められた)
・もうそろそろベトナムとか、勿論インドとか、他の国へいろんなことを振り分けていくべき。
(URL略)
来年の台湾総統選挙を控え、最大野党・民進党の主席として馬英九総統と対決する蔡英文主席が来日した。
昨日都内で行われた蔡英文主席の講演会を御覧頂きながら、
今後の日台関係について、日本李登輝友の会常務理事の柚原正敬氏に解説していただきます。
※今日は｢台湾の命運を結するW選挙と日本 蔡英文民進党主席に聞く｣と題しまして、
日本李登輝友の会 常務理事･事務局長 台湾研究フォーラム顧問の柚原正敬さんをお招きし、お話を伺います。
※『蔡英文民進党主席講演会』
・平成23年10月3日(月)
東京･ハイアットリージェンシー東京
クリスタルルーム
・来賓挨拶
・講演：台湾に求められている課題と日本の関係
Q.日台間の領土問題を解決する具体策はお持ちか？
・このVTRの中では触れられてなかったんですけども、“日本と台湾との関係”を後半のほうで大分詳しくお話しされまして、
その中で一番に“アジア太平洋地域における日米安保の重要性”を強調されまして、二つ目に“日本とFTA(自由貿易協定)”を進めたい、と。
※産経 10月3日：日台FTAに意欲 民進党主席きょう来日
・来年1月の総統選で政権奪還をめざす台湾の最大野党･民主進歩党(民進党)の蔡英文主席が3日、日本を訪れる。
これに先立ち、蔡主席は同行の日本メディアのインタビューに応じ、｢日本との友好関係の維持｣を目的に掲げ、
｢FTA(自由貿易協定)締結｣への意欲も語った。
また対中関係では現状維持を強調した。
・滞在は東京のみで、5日まで。衛藤征士郎･衆院副議長をはじめ与野党の議員と会談し、民進党の政策に理解を求めるほか、講演も行う。
｢従来の状況が明文化された。日本の投資は中国よりも、台湾に向けるべきだ｣などとし、｢FTAも視野に経済的連携も強化したい｣とアピール。
・また周辺の安全では｢日米安保条約を重視している。日本はアジアを重視し、地域の安定を維持してほしい｣と期待を示した。
・一方、尖閣諸島の領有権については、｢台湾の領土だが、平和的、理性的な外交手段で処理したい。中国とは協力しない｣と述べた。
・中国との関係では、中台が｢一つの中国｣の原則を認める｢92年コンセンサス｣を基礎に対中関係改善を進めた馬英九政権に対し、
｢民主的に意見を集約した『台湾コンセンサス』で向き合う｣と説明。
中国が民進党に対し、独立志向があるとして警戒感を示す中、
｢台湾は民主社会であり、政権政党が変わっても中国が懸念する必要はない｣として｢現状維持｣を改めて強調した。
・台湾では、総統選の前に候補者が日米欧などを訪問するのが恒例で、蔡主席は6月にドイツ、英国、9月に米国を訪問している。
※｢台湾正名運動｣について。
(割愛させていただきますが、重要です！)
(URL略)
世論を酌んで、朝霞の公務員宿舎を５年間凍結した野田首相。
一見柔軟で時宜を得た決断を行ったようにも見えるが、実際の所は野田首相らしい「先送り」をして政治決断から逃げたに過ぎない。
むしろ復興財源確保の一環として土地を売却するか、自身の任期中に着工を明言すれば、政治家としての指導力発揮になったはずである。
その一方で、「このタイミングで？」と思えるのが復興増税である。
先送りにすべきは公務員宿舎か増税か、今一度指導力を発揮していただけるよう、野田首相にお願いします。
※復興財源はその気になれば沢山ある！
・増税の是非と、タイミングは別！(今はデフレなんですから…増税にはタイミングというものがある)
(URL略)
「日本は罪を犯した」「日本軍に人生をメチャクチャにされた」と主張する中帰連のお爺さん達。
今回は、その講演会に参加した佐波優子が目にしたこと、感じたことをご報告させて頂きます。
※日本各地で“戦争体験を話す”という会がさまざまある。
｢日本はとても悪いことをしてしまった。謝罪をしなければいけない｣という趣旨で会を催している所もある。
・その一つに、今は解散したが｢中国帰還者連盟｣に所属していた方々が話をする会がある。
(割愛させていただきます)
(URL略)
前回の抗議行動の際手渡した「公開質問状」に対し、フジテレビは期限までに回答を寄越さず、無視を決め込んだ。
『頑張れ日本！全国行動委員会』は、
自らの社会的責任と影響力の大きさを忘れ、電波の私物化を続けるフジテレビに対し、再び抗議行動を起こすことを決定しました。
10月8日に、お台場と有楽町駅前で抗議の街頭宣伝活動を行いますので、草莽の皆様のご参加をお願いいたします。
(URL略)
「戦い」を辞さない者達ならではの独自の手段とアプローチで拉致被害者奪還を目指すべく、
元自衛官及び予備自衛官らで結成され、活動を展開している「予備役ブルーリボンの会（RBRA）」。
その主催による安全保障問題講習会「北朝鮮人民軍の動向と拉致被害者の救出」（平成23年10月1日）より、
脱北した元北朝鮮人民軍軍人で構成するNGO「北韓人民解放戦線」代表のチャン・セユル氏が、
北朝鮮人民軍の実情について語られた講演や、同会代表の荒木和博氏が拉致問題をめぐる現状や追究すべき課題などについて話された様子、
活発に交わされた質疑応答の模様などを、お送りします。
※『予備役ブルーリボンの会 安全保障問題講習会
―北朝鮮人民軍の動向と拉致被害者の救出―』
・平成23年10月1日(土)
拓殖大学文京キャンパス C館 303教室
・北朝鮮の人民軍の現状
1.現代戦の定義
2.北韓軍特殊部隊戦力構想
3.統一の主敵：米･日･南朝鮮軍事同盟
・拉致被害者の救出
・質疑応答
Q.拉致を実行しているのは
統一戦線部であると聞いているが。
Q.脱北を決心した一番の理由は。
軍関係者が正常化のために
起ち上がる事はあるのか。
Q.軍関係の脱北者が三千人と言うのは
多すぎではないか。
(脱北者は女性が多いという点から考えても)
Q.日本人が拉致被害者を取り返すには
どの様な方法が一番の早道なのか。
(URL略)
昨日発表された本年のノーベル物理学賞や医学・生理学賞に関連する記事を御紹介しながら、
過去に日本人が俎上に上った文学賞の受賞経緯と巡り合わせ等について振り返ってみたいと思います。
※朝日 10月5日：ノーベル賞 物理学賞は米豪3氏 アインシュタイン、間違ってなかった
・宇宙が膨張していることを、ちゃんと理論づけた。
・｢ニュートリノが光速よりも速かった｣ということで、
アインシュタインの特殊相対性理論が間違っているのではないか？という説もあるんですけれども…。
※産経 10月5日：宇宙の起源･未来探る最大の謎
・ノーベル物理学賞の受賞が決まった米国のソール･パールマッター、アダム･リース、オーストラリアのブライアン･シュミットの3氏による
｢宇宙の加速膨張｣の発見は、科学史に残る大発見として近い将来の受賞が確実視されていた。
宇宙の膨張速度は、過去よりも現在の方が加速しており、宇宙には空間を押し広げる謎のエネルギーが満ちていることを示した。
※産経 10月5日：秘密保持体質見え隠れ
・3日発表のノーベル医学･生理学賞で、規約に反して、故人のラルフ･スタインマン教授の受賞が発表されたハプニング。
背景には、選考委員側の単純な確認不足に加え、賞の権威を維持させようとするノーベル財団の徹底した秘密保持体質も見え隠れする。
(URL略)
民主党最大の支持母体である「連合」が、その方針を「脱原発」に転換した事はお伝えした通りだが、
やはり組織内を一本化することは容易でなく、旧同盟系と旧総評系の軋轢が高まっているという。
一方、『人権侵害救済法案』や『TPP参加』などの亡国政策については、民主党内からの異論が強まっており、こちらもまだまだ紆余曲折が予想される。
復興特区や朝鮮学校の助成審査偽装問題など、政治としての常識を踏まえた判断がある一方、
菅前首相の「外国人献金」問題を追及しようとしない曖昧な対応など、民主党関連のニュースを纏めて論評していきます。
※産経 10月5日：岐路に立つ連合 旧総評と旧同盟 ｢脱原発｣で軋轢
・民主党最大の支持団体であり、政権交代の立役者である連合(日本労働組合総連合会)の定期大会が4日、
東京・丸の内の東京国際フォーラムで始まった。
民主党の凋落傾向を受け、古賀伸明会長の表情はいつになく厳しく、
採択された平成24～25年度の活動方針では｢今後の政治方針の見直し｣に言及した。民主党に最後通牒を突き付けたに等しい。
東京電力福島第1原発事故をきっかけに連合内では、官公労を中心とした旧総評(日本労働組合総評議会)系と、
民間労組がベースの旧同盟(全日本労働総同盟)系の軋轢も表面化する。
11月に結成22年を迎える連合は岐路に立った。
・(旧総評と旧同盟は)もともと水と油みたいなところがあったんですが、
冷戦終結後、そういったイデオロギーの対立が薄らいできたことによって、労組同士ということで結び付いて｢連合｣になった。
・政府税制調査会(会長･安住財務相)は4日、東日本大震災の被災者に対する税負担を軽くする追加策を決めた。
復興特別区域(復興特区)向けに、所得税の特別控除や被災者を雇用した企業に対する法人税の税額控除などを導入することが柱だ。
・問題は｢増税ありき｣。
※産経 10月5日：人権侵害救済法案 民主にも反対議連
・政府･民主党が来年の通常国会に提出を目指す｢人権侵害救済法案｣に反対する民主党議員が
今月下旬に議員連盟｢真の人権擁護のあり方を考える会｣(仮称)を発足させることが4日、分かった。
この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。
・議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅･若手を中心に参加を呼びかけている。
鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で｢これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった｣と語っており、
法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。
・鷲尾氏は｢北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい｣と語っており、
超党派の拉致議連などとの連携を示唆。
自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。
・政府は今年8月、江田五月法相(当時)が法務省政務三役名で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を発表。
民主党の｢人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)｣もこの方針を了承した。
基本方針では、独立性の高い｢人権委員会｣が法務省の外局として設置され、人権侵害の有無を調査し、勧告などを出す権限を付与される。
だが、人権侵害の定義が曖昧な上、委員会の権限が強大であり憲法21条(表現･出版の自由)に抵触し、公共の利益が侵害される危険性が指摘される。
都道府県の地方法務局などが窓口となり人権擁護委員を委嘱するが、｢地方参政権を有する者｣から選ぶことになっており、
永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者となる。
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する民主党議員中心の｢TPPを慎重に考える会｣(会長･山田正彦元農水相)が4日、
7カ月ぶりに活動を再開した。
野田佳彦首相は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す意向を固めているが、
反対派は強硬姿勢を崩しておらず、APEC前の決定に黄信号がともった。
・国会内で開かれた勉強会には民主党や社民党議員ら約50人が参加した。
昨年10月の初会合では約110人が参加しており、勢いの衰えは否めないが、農業関係者ら約150人も加わり、会場はさながら糾弾集会と化した。
・TPP交渉は現在米国など9カ国がテーブルに着いているが、
関税項目の設定など具体的なルール設定については｢部外者｣の日本に詳細を開示していない。
このため、外務、経済産業、農水の各省幹部が参加交渉の現状などを説明しても｢どういう内容なのか何ら分かっていないじゃないか｣(山田氏)
と怒りの声が収まらない。
原口一博元総務相は｢もう答えは出ている。こんなむちゃはやらせない！｣と声を荒らげた。
・首相は先月21日の日米首脳会談でオバマ米大統領にTPPへの早期の参加を強く迫られたこともあり参加に意欲を示す。
これを受け民主党は4日、TPPに関するプロジェクトチーム設置を正式に決めた。座長に鉢呂吉雄前経済産業相が就任。
前原誠司政調会長は記者会見で｢今週中にも1回目をキックオフしたい｣と意見集約を急ぐ考えを示した。
一方、首相は4日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと官邸で面会。
萬歳氏が｢TPPは日本の農業を壊滅させる｣と参加しないよう求めたが、首相は｢いろんな皆さんの声を聞いて判断したい｣と述べただけだった。
・ウィキリークスが暴露した内容：
駐ニュージーランドのアメリカ大使が｢TPPは、日本と韓国を抑えこむための非常に有力なものになっている｣と外交文書で明らかにしている！
(全く報道されていない)
・菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から104万円の献金を受けていた問題で、
東京地検特捜部は前首相に対する規正法違反罪でのについて不起訴処分(嫌疑なし)とした。
・いかにして国家主権を守るかという観点から禁止規定の運用を考えるべきだ。
その意味で、民主党などが｢寄付をしてくれる相手に、いちいち国籍を確かめるなど困難だ｣と主張するのはまったくおかしい。
・これは非常に問題ですね！本当にちょっと東京地検の見識を疑いますね！
(検察庁が見識を疑われるようなことをやってるということは、法治国家としては許されない)
・｢韓国人男性に対して返金した｣ということなのに、その返金した領収書の提出をいまだに拒んでいる菅前首相というのは…
国会で｢領収書を出す｣と言っていながら、出してないわけで、これは偽証罪を含めた意味で…
お遍路なんかやってる場合じゃないですよ。本当にふざけるな！と言いたいですよね。
(菅直人はお遍路やるんだったら刑務所の中でやってほしい)
※産経 10月5日：｢正しい資料前提｣ 朝鮮学校教科書で文科相
・朝鮮学校側が拉致問題に関する記述を訂正したとしていた教科書が、実際には多くの学校で使われていなかった問題で、
中川正春文部科学相は4日、閣議後の会見で、｢(朝鮮学校側に)教材も含めて必要な書類の提出を求めており、その結果を見て判断していきたい｣
と述べ、朝鮮学校への無償化適用の審査に影響を与える問題との認識を示した。
・文科省の要請に応じ、審査対象の全国10校がすでに教科書を提出しているが、
学校関係者はこれらは生徒が使うものではなく、教員向けに作った指導書だと証言。
無償化適用を受けるため、｢ダミー版｣を提出し組織的に改訂を装っていた疑いが浮上している。
・そもそも、こういうことを調べる以前の問題ですから…！
(URL略)
能登半島沖で保護され、韓国に移送された脱北者の消息に関するニュースについてお伝えすると共に、
南シナ海を跋扈する中国に対し、ASEANが検討している「南シナ海行動規範」など、対中牽制の動きについてお伝えしていきます。
※産経 10月5日：粛清で暗転｢希望持てない｣ 韓国移送の脱北者詳述
・石川県沖で小舟で漂流中に保護された脱北者9人のうち、
40代男性が｢祖父は白南雲(ペク･ナムン)最高人民会議議長(故人)で、父は対南工作機関幹部だった｣と政府の聴取に話していたことが4日、分かった。
｢父は韓国人拉致を指揮する立場だったが、粛清され、地方に飛ばされた｣とも説明したという。
・脱北者が日本にいる間に、たとえば｢救う会｣なり｢特定失踪者問題調査会｣なりが面会できて、特定失踪者の写真を見せるとかしてほしかった。
※産経 10月5日：｢南シナ海行動規範｣検討 ASEAN、対中国で結束
・東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日までに、中国と領有権を争う南シナ海問題について、法的拘束力のある｢行動規範｣の検討に着手した。
ASEAN側は、11月にインドネシア･バリ島で開かれる東アジア首脳会議をひとつのメドに、草案をとりまとめ、中国側に提示したい意向だ。
・これに対し、中国側は行動規範は自身の手足を縛ることになるため、協議そのものには応じる姿勢をちらつかせつつ、実際には策定を拒否している。
・これは今、非常に北京(中国共産党)が気にしていること！本当に嫌がっていること。
とくに日本がこの動きと同調･連動していくことを一番警戒してます！
(逆に言えば、日本にとっては、それが一番必要ということ)
・台湾との連携、またASEANと日本はどういう形で連携していくか？そしてインドに連なるそういった関係を作っていけるか？
(日本の安全保障にとって大きく影響する：中国に対して結束する動き)
(URL略)
「反格差」を訴え、世界金融の中心・ウォール街で行われたデモが全米に飛び火している。
ネットを介して燎原の火の如く拡大する様は、まるで「中東の春・ジャスミン革命」を想起させる。
果たしてアメリカ社会もネットによって変貌する時を迎えるのか？
アメリカのリベラル派とオバマ政権の捻れやデモ参加者と共和党との距離感、日本のフジテレビ抗議デモの動きなど、
日米の社会を変えつつあるネットの影響力について考察していきます。
※産経 10月5日：米雇用創出法案 民主党内も反発、1カ月たなざらし 抗議デモの｢火｣ ｢油｣そそぐ停滞
・オバマ米政権が議会に満を持して提案した雇用創出法案が、審議にも入れず1カ月近くたなざらしにされている。
野党共和党はもちろん、大統領を支えるはずの与党民主党内にも法案への反発が広がっているためだ。
腰折れ寸前の米景気への影響はもとより、全米に広がる失業問題などへの抗議デモという｢火｣に｢油｣をそそぐ事態となることが懸念されている。
※日本ではどうか？
・自然発生的にSNS(インターネット)で生まれたデモということでいえば、
やはり8月7日･21日、9月16日･17日と連続して起きてきたフジテレビに対してのデモというものを思わざるを得ない。
これが、日本の場合、民主党政権への個別の政策に対してのデモになったり、あるいはNHKへのデモに発展していったり、
そういったものに必ずなっていくと思っています。
※FTIsland(エフティーアイランド)という韓国のロックバンドが、夏に武道館でライブを行いました。
そのライブコンサートのDVDも発売されたようなんですが、私に入ってきた情報によりますと、
武道館の館内の写真が掲げられているんですが、やはり日の丸が消されている！？
(本当かどうか検証していただきたい)
(URL略)
ウォール街デモを発端とし、ネットを介した新しい動きとしてアメリカで注目されている「反格差」の呼び掛けとオバマ政権への批判。
相変わらずと言っても良い中国や韓国の「反日」。
それぞれの愛国心の在り方と、行動原理を比較してみたいと思います。
※朝日 10月5日：ウォール街で｢格差NO｣ NY 若者デモ 全米に飛び火・著名人も賛同 フェイスブックで拡大
※毎日 10月5日：ウォール街デモ 変化信じ若者結束
※読売 10月5日：｢愛国｣ゆがむ中国社会 日本の石碑壊し｢英雄｣・米大使就任｢裏切り｣
・日本の開拓団約250人の名を刻んだ石碑にペンキをかけ、ハンマーで一部を破壊。石碑は撤去された。
｢入植者も侵略者｣とするネット世論は5人を英雄扱いした。
・中国中央テレビの人気キャスター、白岩松氏は番組で5人の行為を｢褒められない｣と批判したが、｢売国奴｣呼ばわりされた。
・3月11日の東日本大震災ではネット上に、｢日本、頑張れ｣といった支援の声に混じって、
｢いい気味だ｣｢もっと被害が広がればいい｣と大喜びする書き込みが広がった。
・8月、中国系米国人のゲーリー･ロック新駐中国大使が北京で着任会見を開いた際、ネットでは｢中国人が米国大使になるのは裏切りではないか｣
との声まで飛び出した。
・単純な敵味方の図式で異論を封するゆがんだ民族主義は、1989年の天安門事件後、共産党独裁を正当化する愛国主義教育が強化される中で助長された。
その後、経済成長による大国の自信が、愛国心と民族主義をさらにあおった。
・ネット言論をリードする若年層は、格差拡大や就職難、政治腐敗など、深刻な社会矛盾への不満を抱える。
社会主義市場経済の下、個を重んじる価値観を持ち始めている。｢愛国教育がなければ中国人はまた砂に戻ってしまう｣(北京の日本研究者)
という言葉も誇張ではない。
・辛亥革命を支えた民族主義は、当初の漢族中心主義から、少数民族を含めた中華民族の団結に重きを置く形に変わった。
それを継承した共産党は愛国教育を徹底、民族主義はいつしか、社会を揺さぶるマグマと化していた。
(URL略)
政府に拉致問題解決のための具体的な行動を迫ってきた家族会は、「座り込み」も辞さぬ事を表明しておりましたが、
これが延期になった理由について家族会事務局長の増元より御説明させて頂くとともに、
歴代政権が国連総会で行った演説を振り返りながら、現政権の拉致問題に対する姿勢について分析していきます。
(URL略)
大分の視聴者の方からお贈りいただいた「かぼす」を御紹介すると共に、
大分に縁の「宇垣特攻」についてお話しさせて頂きます。
※｢宇垣特攻｣：宇垣纏(まとめ)中将が終戦の御詔勅の後、兵を率いて最後の特攻…何で終戦(敗戦)したのに若い人を連れて特攻したんだ？
・｢特攻｣の本当の意味。(来月の『別冊正論』)
・“幸せな死”“死ぬための生き方”こういうものがじつはある。(今の日本人には分からなくなってきている)
・｢野畔の草、召し出されて桜かな｣
(URL略)
10月8日に予定されている「フジテレビ抗議行動」や、
その翌日の「埼玉県本部設立大会」など、
『頑張れ日本！全国行動委員会』の活動についてご案内させて頂くほか、
「NHK一万人集団」第９回口頭弁論や「桜ゼミナール」のご案内、
「さくらじ」公開生放送などについてご案内させて頂きます。
(URL略)
日米で共に、インターネットを介した新たな潮流が生まれつつあるなか、IT革命に多大な功績を残したカリスマ、スティーブ・ジョブズ氏が亡くなった。
世界では情報のフラット化が加速し、死生観や文明の在り方まで変えつつあるが、
日本では相変わらずオールドメディアが旧来の垂直発信を続けて世論操作を試みている。
先の見えてきた大マスコミの終焉と、それらが推進している亡国政策、伝えようとしない真実などについて、各種新聞記事を交えながら考察していきます。
☆インターネットが築き上げたもの：“情報の独占”を取っ払ったこと！
※産経 10月6日：縮む日本に偽の予言者 ジャーナリスト･東谷暁
・萎縮する日本－それがいま進行中の現象だ。
東日本大震災からの回復を試み、福島第1原発事故への対応を行い、世界経済の混乱に対処するために、
日本は持てる力を振り絞らなくてはならないというのに、日本人は自らうずくまって、何もする気がないようにすら見える。
・まず、大震災からの回復策として野田佳彦政権が提示しているのが、あきれたことに｢増税｣なのだ。
野田首相は首相になる直前にある雑誌に、自らの政権構想を発表して3つの｢危機｣を並べたものだが、驚くべきことにそこに東北の危機はなかった。
さすがに首相就任の際には復興を最初に掲げたが、そこで提示したのが経済抑圧策なのである。
ご都合主義的にあれこれ言ってみても野田首相には危機意識がまるでない。
このままでは日本経済がさらに縮小していくだけのことだろう。
・また、野田政権は停止中の原発を来年夏までに再稼働したいと述べたが、マスコミ世論に遠慮してすぐに期限を取り消した。
確かに、福島の事故を深刻に受け止めることは必要だが、問題を前にして困難なことから逃げ出すこととはまったく異なる。
事故以来、エネルギーなどいらないから原発は停止しろという論者が増えて、マスコミも煽りに煽っている。
しかし、世界で福島の事故以降にイタリア、ドイツ、日本という第二次大戦の敗戦国以外、脱原発を政策で言い出した大国は見当たらない。
単に日本は原子力をめぐる国際政治という厳しい現実から尻尾を巻いて遁走を始めたにすぎないのだ。
他国の雇用増加策を喜々として受け入れようとしている。
財界は米韓FTA(自由貿易協定)が韓国の対米輸出を急伸させたからTPPで日本もそうしようといっているが、
まだ、批准もされていない米韓FTAが輸出を伸ばせたわけがない。
にもかかわらず、日本経済のデフレを加速する経済協定に唯々諾々として従おうというのである。
経済戦略の感覚が麻痺しているとしか言いようがない。
・このところ、論壇の少なからざる人たちが、大震災と福島原発事故をきっかけに新しい時代に突入したと盛んに述べ立てている。
しかし、その話を聞いてみるとほとんど例外なく、いまの文明が崩壊に向かっているから、現在の技術も経済も価値観も失効していくというのである。
・そういえば思い当たるのは、東日本大震災が起こった直後、鬱状態に陥った知人が何人かいた。
これは後で調べてみると、大災害のときにはしばしば起こる現象らしい。
高級そうに見える文明転換論や異相社会論などというのも、日本人が今回の事態にショックを受け、萎縮し、うずくまり、麻痺し、
現実から目をそむける鬱状態ではないのだろうか。
そこにあるのは偽の文明転換論であり、まがいものの終末論であり、勘違いの脱近代論にすぎない。
世界は相変わらず技術文明のなかにどっぷりと漬かっており、跳梁しているのは偽者の予言者ばかりで、
近代経済システムは相変わらずきしみ続けて災厄をもたらしている。
私たちに必要なのは、怪しげな予言をすることではなく、目の前の試練と闘うことである。
※産経 10月6日：中国サイバー攻撃｢容認できぬ｣ 米｢貿易戦争｣と非難
・米下院情報特別委員会のマイク･ロジャーズ委員長(共和)は4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、
中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため｢容認できないレベル｣のサイバー攻撃を仕掛けていると断定した。
中国は米国や同盟国に｢大規模な貿易戦争｣を挑んでいるとも非難し、日米欧などが対中圧力に結束すべきだと訴えた。
・これは、血を流さない戦争！
・悪意を持った、人類にとって不幸な共産主義やファシズムの影響を受けた、一党独裁の国が、最先端の技術を一番利用して世界征服を目指している！
(日本の政治家には全くこういう発想がない。本当にまずい！)
※読売 10月6日：首都デモ 左派系計画 ｢ウォール街｣拡大 ｢オバマ改革｣応援にも
・世界の金融の中心地ニューヨークのウォール街周辺で、｢格差是正｣を求めて9月中旬に始まった若者たちの抗議デモが全米に飛び火し、
6日からは首都ワシントン中心部でも同様のデモが計画されている。
｢怒れる若者たち｣のデモにはオバマ政権の｢改革｣路線の停滞に対する左派からの組織的な異議申し立ての色彩も備わりつつある。
・この後ろに誰がいるんだろう…中国？
☆こないだのお台場(フジテレビ)デモの特色：
①デモ参加者の六割以上が、二十代、三十代の若者
②インターネットの呼びかけで集まった自主的集団
③マスメディアが一切報道しなかった
④日の丸を掲げたデモ行進が若者に定着
☆大東亜情報戦争
①金儲け主義
②外国人株主問題
③電通問題
④スポンサー問題
⑤経営者と製作者の問題
↓
・外国人地方参政権
↓
・多民族共生国家＝ニッポン合衆国
(URL略)
ギリシャに端を発し、イタリアに飛び火しそうな欧州の金融危機であるが、当のギリシャはEUの救済をアテにして全く危機感がないようである。
そして日本でも、政界を中心に驚くべき危機感の欠如が見られ、ギリシャを笑ってはいられない状態である。
水島が、国内外のニュースを纏めて斬っていきます！
※産経 10月6日：小沢被告 4億原資どう説明
・検察が2度にわたって不起訴としながら、刑事被告人として法廷に立つことになった民主党元代表、小沢一郎被告(69)。
6日に東京地裁(大善文男長)で始まる公判では、資金管理団体｢陸山会｣側へ提供された4億円についての小沢被告の説明の変遷をめぐり、
検察官役の指定弁護士と弁護側が激しい火花を散らす展開が予想される。
・｢著しく不合理で信用できない｣。昨年10月に公表された東京第5検察審査会の｢起訴議決｣からは、土地購入の原資として自ら用意した4億円について、
明確な説明を行わない小沢被告への不信感がにじみ出る。
事実、これまで小沢被告は、原資の説明をたびたび変遷させてきた。
・陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、平成19年2月に開いた記者会見では｢献金してくれた皆さまのお金｣と弁明。
だが、政治資金収支報告書の記載が問題となった21年10月には、｢銀行融資｣と、事務所を通じて説明した。
・さらに昨年1月、｢個人事務所の金庫で保管していた個人資産｣だったと会見。
その内訳は｢湯島の自宅を売却し、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、平成元年に引き出した2億円｣
｢9年に家族名義の口座から引き出した3億円｣などと説明した。
・そして、その後に行われた東京地検特捜部の聴取には｢帳簿などの記憶も記録もない｣と話したという。
・少なくとも秘書が有罪になったんだから、もう議員辞職が当たり前なんですけど…自分がどういう責任を負ってるか、ということがなくなってる！
・欧州の債務危機に端を発した世界経済危機は世界各国の景気、財政、金融市場に波及し、悪循環が一層、鮮明になりつつある。
※読売 10月6日：ギリシャ危機 甘えのツケ 国民｢EUが見捨てるはずない｣
・欧州経済危機の発火点ギリシャのパパンドレウ政権が、財政赤字削減を求める国際社会の圧力と、痛みに抵抗する国民との間で綱渡りを続けている。
出口の見えぬ危機の背景に、放漫財政を長く許してきたギリシャの政治土壌がある。
特効薬のない危機の延長線上には、債務不履行(デフォルト)の影がちらついている。
※朝日 10月6日：｢イタリア危機｣懸念 大国の借金に疑心暗鬼
・米国の格付け会社が4日、政府債務(借金)が多いイタリア国債の格付けを3段階引き下げた。
欧州の財政危機がギリシャ以外にも広がれば、各国の国債を持っている欧州の銀行もつぶれかねない。
ドミノ倒しを防ごうと、銀行への資金支援を考える国も出てきた。
※読売 10月6日：国家戦略会議 月内に TPPから議論
・政府は5日、野田首相をトップに重要政策のビジョンを策定する｢国家戦略会議｣(仮称)を月内に発足させる方針を決めた。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非に関する議論から入る予定で、
閣僚から藤村官房長官、古川国家戦略相を正式メンバーとすることが固まった。
※読売社説 10月6日：TPP 参加が日本の成長に不可欠だ
・これは本当にバカじゃないか？本気で言ってるのか！
・｢最大の問題は、農業｣…そら農業の問題は大きいですよ。でも、もっと二十何項目に亘って自由にするんだけども、
米国と日本だけなんですよ！メインは。あとは小さな国で、関係ないぐらいなんですね。
だから、FTAとかEPAとか、個別にアメリカとやればいい話で…アメリカはTPPで何を狙ってるか？ということなんですよ！
(医療も保険も全部やられます)
・関税の問題もそうです。為替でいくらでも調整できますから！
・｢成長に不可欠｣なんて、とんでもないですよ！
我々は、まず内需を拡大して景気を良くする！公共投資をして、今は増税なんかやめて、そういうことを積極的にやっていかなくてはいけない。
(まったく逆のことを今、民主党政権がやってるということです)
※産経 10月6日：原発発言 ぶれ･曖昧 際立つ首相
・野田佳彦首相は5日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力発電所の輸出について｢どんどん輸出するのではない｣と述べ、
原発輸出の継続に否定的な考えを示した。
ただ、過去の発言との整合性を問われると｢(技術提供で)協力できることはする｣とも答弁し、
原発をめぐる発言で｢ぶれ｣と｢曖昧さ｣が際立ってきた。
・こんな時代に、こんな人はダメ！(早く代えなければ)
※産経 10月6日：自民執行部人事 ｢脱派閥｣骨抜き くすむ谷垣カラー
※産経主張 10月6日：自民党新体制 主要政策の旗もっと高く
・(これは私が提案するつもりですけど)やっぱり谷垣さんの執行部を代えないとダメだと思います！
※産経 10月6日：横田めぐみさん 47歳誕生日 ｢よい知らせ信じてる｣
・(私は予め言っときますけど)
選挙前に民主党に実績がないと、何らかの妥協(国を売る行為)をして、北朝鮮からたった一人とか二人を戻して人気取りをやる可能性があります！
(民主党は北朝鮮との繋がりは凄いじゃないですか。そういう手を使う可能性もあります。騙されちゃいけない)
※産経 10月6日：北方領土 絵本でも｢ロシア領｣ 図書館協会推奨 発行社｢問題提起のため｣
・文部科学省所管の社団法人｢日本図書館協会｣(東京)が全国の図書館に推奨する子供向けの絵本｢国旗の絵本｣(戸田デザイン研究室発行)に、
北方領土を｢ロシア領｣と色分けした地図が掲載されていることが5日、分かった。
指摘を受け、発行社側は訂正したが、｢問題提起するため、あえてやった｣と説明した。
・何が問題提起だ？これは確信犯ですね！(ロシアのスパイみたいな奴)
(URL略)
陽だまりのようにあたたかく、柔軟な視点で語られる、男子禁制の場。
ひとつ、またひとつ、紡ぎ出されるおんなの「ものがたり」に、日本再生の息吹を感じてみてください。
素直で伸びやかな自身の歌声のように、シンガー・sayaが個性豊かな女性ゲスト達を迎え、自由闊達なガールズトークを展開する座談番組です。
聞き手：saya（シンガー）
ゲスト：高市早苗（衆議院議員）
京都府警：「妻がＤＶ被害届」警察官の夫に連絡
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/police/1284879311/
1 ：名無しピーポ君：2010/09/19(日) 15:55:11 返信 tw
京都府警下鴨署の巡査部長（５４）からドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けてけがをしたとして、
妻（５３）が今年７月、傷害容疑で右京署に被害届を出した情報が下鴨署に伝えられていたことが１８日、
両署への取材で分かった。巡査部長側にも伝わり、妻は被害届を取り下げるよう圧力を受けた。
妻は「危険にさらされる恐れがある」として両署に抗議した。
ＤＶ防止法は、被害者の安全を確保し秘密の保持に十分配慮するよう、捜査関係者に求めている。
両署によると、妻は今年６月２３日と７月４日、実家で巡査部長に馬乗りされ、腕をつかまれて振り回されるなどして
それぞれ１～２週間のけがをした。妻は７月９日、右京署に被害届を出したが、約３時間後に巡査部長から
携帯電話に連絡があった着信履歴があり、その約１５分後には巡査部長の親族から被害届の取り下げを電話で求められた。
同１０日までに複数回、連絡があったという。
右京署の福島暢哉副署長は「人事管理の責任者である副署長に連絡した」とし、下鴨署の山本一彦副署長は
「事実確認で巡査部長に伝えた際の指導が不十分だった」としている。【五十嵐和大】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100919k0000m040070000c.html
112 ：名無しピーポ君：2011/10/07(金) 12:10:37.37 返信 tw
恥知らず女が警官の嫁になんか
なるなよ
(URL略)
震災復興と増税を掲げる野田政権は、３次補正予算を11月上旬に成立させる事を目指しているという。
だが、復興財源を増税に頼ろうとしていることは本当に正しいのだろうか？
かねてより言われている「建設国債」での財源調達について御説明するとともに、
何もメリットが見えてこないTPPへの参加について御説明していきます。
※毎日 10月7日：3次補正成立 与党、来月上旬目指す 3党幹事長、協議入り合意
・民主、自民、公明3党は6日、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の本格復興策を盛り込む11年度第3次補正予算案について、
7日に政府が予算案と臨時増税案の基本方針を閣議決定した後、政策担当者による協議に入ることで合意した。
・復興＝その多くがインフラ(道路･橋･港湾･学校･病院…)の建て直し。そういう物を作るために日本には“建設国債”というのがある。
(建設国債の償還：60年)
・本来、建設国債でやるべき！
ところが、復興基本法の中に｢復興債を発行した場合、その償還方法を予め決めること｣という一文が盛り込まれている。
⇒財務省を中心に(このデフレ下に)“増税”という前代未聞のような政策が進められようとしている！？
・特にまずいのは｢10年の増税案｣！
これは、東日本大震災のような100年に一度の大災害の復興の負担を、今の私達･現役世代に押し付けるという、逆の意味で不公平な施策。
・結局どうするか？ということで、自民党などは｢建設国債と同じで60年で良いだろう｣と言っている。
（10年間の増税で償還するとすると、私達の1年間の負担：2兆4千億円、ところが60年で償還するとすると、私達の1年間の負担：4千億円。
しかも、今後日本の経済が成長していけば、私達の所得も上がっていくので負担はどんどん小さくなる)
・経団連の米倉弘昌会長は6日、北海道新篠津村でJA北海道中央会幹部らと意見交換し、
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への早期参加に理解を求めた。
・｢日本はエネルギーや食料輸入のための外貨を稼がなければならない｣…だからTPP？？
・｢外貨を稼がなければならない｣＝“経常収支の黒字”のことだが、じつはもう“貿易収支”は主役ではない。
(貿易収支が少々赤字でも経常収支自体は黒字になる。∵所得収支の黒字が多いから。その辺を無視して持論を押し通そうとしている！)
★内閣府のTPPシミュレーション(参加･不参加で実質GDPに最大3.9兆円の差が生じる！？)
・だが、これは十年間の累積。(にもかかわらず、資料には｢十年間の累積｣という文言は入っていない)
・つまり、1年間にならすと、どんなに効果があったとしても4千億円(＝日本のGDPの0.08％にすぎない)。
・TPP＝本当にメリットがない！(デメリットは山ほどある！)
・TPP推進派の人からは｢世界に打って出るんだ｣というイメージ的な言葉以外、TPP推進のロジックを聞いたことがない！
(URL略)
アメリカで若者達の怒りが爆発した「ウォール街デモ」。
世界市場を食い荒らす金融マフィアは、かつて「反戦平和」を隠れ蓑に世界中を混乱に陥れたコミンテルンによく似ている。
それに対抗するのがインターネットを駆使する若者達であり、我々は歴史的な転換点に立っているのかも知れない。
ほんの数年前まで考え及ばなかった情報のフラット革命について考えてみたいと思います。
※『なぜドイツは脱原発、
世界は増原発なのか。
迷走する日本の原発の謎』
・著 者…クライン孝子
・発行所…海竜社
・定 価…1365円(税込)
(URL略)
経済評論家・三橋貴明が送りする「明るい経済教室」。
第１回目は、国のお金の流れを「GDP」をキーワードに解説していきます。
※このコーナーでは、一般の人が分かっているようで分かっていない国民経済について、いろいろと話をしていきたいと思います。
※税金＝政府に分配された所得。(政府に持っていかれた残りのお金＝可処分所得)
・けっきょく政府の徴税とか国債発行の原資はGDPしかない！
・GDPが増えなければ、増税しても翌年のGDPが減ってしまって、政府は減収になる。
・逆に、GDPが増えている時には増税したほうがいい。(景気を抑える意味でも)
・これは常識！
今の政治家、とくに民主党の政治家たち、こういうことを分かって“増税”とか言ってるんですか？
(URL略)
明日のフジテレビ抗議行動と、その後に放送される「マスメディア討論」の前に、
NHK大河ドラマ「平清盛」の歴史認識を例に取りながら、大マスコミの反日志向と、その歴史観について糾弾していきます。
※フジテレビの問題はいろいろと先週までお話をしてきました。昨日の木曜日もこの特集という形でお話を申し上げました。
その中で言及しなかったことは、NHKの問題であります。
・NHKは｢王家｣の問題…『平清盛』の中で｢皇室｣または｢朝廷｣、こういう言葉を意識的に外して｢王家｣にしたということ。
・台湾でも『JAPANデビュー』の問題があったんですけど、
つねにこういう形でNHKは政治的な意図を持って言葉を換えたり、歴史の捏造や偏向･歪曲、こういうものを行うわけであります。
(中略)
・私達は今、いわゆる“皇国史観”でドラマを作れと言ってるわけではない。しかし、“唯物史観”のみでドラマを作ってはならないということ、
これを言わなければなりません。
・このために、勿論NHKに抗議活動をやるわけですけど、同時に明日、元NHK職員の立花さんが(｢マスメディア討論｣で)言ってますけど、
①受信料の拒否(受信料を絶対に払わない)②NHKに対して受信料に関する情報公開を要求していく、こういった具体的な戦い。
“NHKの公共電波”“公共放送局”としての立場を国民の手に奪還していく！
そういった運動が今、求められるのではないかと思います。
(これはフジテレビも同じであります)
(URL略)
ギリシャ危機からユーロ全体への危機へと拡大しつつある欧州情勢、
行き過ぎた市場原理主義により、若者達が金融マフィアに反旗を翻したアメリカ、
相変わらずの善隣友好を強制しようとする日本の大新聞の論調など、
国際情勢を中心に論評していきます。
※朝日 10月7日：銀行への資金注入提案 欧州委員長 ユーロ圏危機対策
・欧州連合(EU)の欧州委員会のバローゾ委員長は6日、欧州の金融機関への公的資金注入などを各国に求めたことを明らかにした。
政府債務(借金)問題が深刻化し、銀行の経営不安が広がっているためだ。
・バローゾ委員長はこの日、｢我々は加盟国に対して、銀行の資本を増強するための協調行動を取るよう提案している｣と述べた。
・ドイツのメルケル首相も6日夕、ベルリンで国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と会談。
その後の記者会見で｢欧州の銀行に資本がさらに必要だと専門家が言うならば、考慮すべきだ。
資本増強はまず銀行が取り組むべきだが、必要があれば公的資金注入をためらうべきではない｣と語った。
・バブル崩壊後に日本は“不良債権問題”に苦しみましたよね。あれと同じことが今、“ユーロ単位”で起きているということ。
(政府が“資金注入”して銀行を救いなさい、という話をしている)
※読売 10月7日：デモ拡大 ワシントンでも 米大統領｢銀行、違法行為してない｣
・米首都ワシントン中心部で6日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系団体や市民による｢占拠｣デモが始まった。
ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動きで、参加者の一人は、｢米国の中心地に我々の声を届かせたい｣と訴えた。
・抗議デモは、ホワイトハウスから数百メートル離れたフリーダム･プラザで行われた。
反戦団体や環境保護団体のメンバーや一般市民ら数百人が早朝から集まり、
｢ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ｣｢対テロ戦費を国内に使え｣などのプラカードや横断幕を掲げ、報道陣の前などで気勢を上げた。
富裕層優遇をやめ、一般国民のために尽くすよう、政府に要求すると強調した。
・一方、オバマ大統領は同日、ホワイトハウスで記者会見した。
｢一連の占拠デモは、政府が悪徳銀行家を処罰しないことへの不満の表れではないか｣との記者の質問に、
大統領は｢大銀行は無謀な経営で経営破綻を招いたりしたが、違法行為をしたわけではない｣と述べ、理解を求めた。
※朝日 10月7日：経済･歴史、懸案先送り 日韓外相会談 首相の訪韓合意
・玄葉光一郎外相は6日、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相とソウル市内で会談し、18日に野田佳彦首相が訪韓し、
李明博大統領と会談することで合意した。
ただ、経済連携や歴史問題などについては、互いの主張を言い合うだけ。
停滞している日韓外交の｢仕切り直し｣にはほど遠い結果となった。
・韓国側がこだわる旧日本軍慰安婦による日本政府への請求権問題などで歩み寄りは見られなかった。
・これは朝日新聞の特徴が非常に出てるな、ということで取り上げてもらいました。
(これを読むと、何か問題あるのか？と思ってしまう。特に歴史認識)
(URL略)
本日行われた「NHK一万人集団」の第９回口頭弁論を前に、東京地方所の周辺で行われた街頭宣伝活動の様子などをお送りします。
※『NHK集団 第9回口頭弁論』
・平成23年10月7日(金)
東京地方所
・NHK側が｢問題はなかった｣と所に提出した書類にかなり問題が…これは、もしかしたら偽証罪とか、そういうのまでやっちゃってる？
(大丈夫なのか？NHK、と逆に心配になっちゃったんですけどね)
(URL略)
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、
日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
東京と地方の関係や、既得権益と民主主義についてお話させていただきます。
※質問者：新潟県在住 匿名希望の方
・政治に愛想が尽きて久しいけれども、いつも画面を通して青山さんの祖国を想う熱い気持ちに触れ、
青山さんとは共に祖国復興を目指す同志であり、まだまだこの国を諦めていはいけないと励まされています。
・青山さんに聞きたいのは、地方都市のあり方についてです。
先の地震と津波により故郷が破壊された被災者の方々の姿を見る度に、美しい故郷があることは、それ自体が人間の活力の源なのだと感じます。
これまで日本の地方都市は、全国的に、東京のような｢都会｣を目指して発展してきたように思います。
そのため、程度の差はあれ、どの都市も似たような風景になっているのが現状ではないでしょうか？
しかし、今後の日本の地方都市が目指すべき発展とは、
そこに住む人に活力を与えるような、美しく、本来そこにある自然と調和した姿を作ることではないかと思います。
私は、大都市のような便利さはなくとも、米どころ新潟の美しい田園風景が大好きです。
日本が危機的状況にある中で、悠長な質問かもしれませんが、青山さんの考えを聞きたい。
※質問者：生まれ変わったら帝国海軍士官になりたい、50代の研究者
・青山さんと水島社長を心から尊敬してます。
私には自由時間がほとんどないので、私の出来る形で、独研(独立総合研究所)と日本文化チャンネル桜を応援させていただきます。
・昨日(6月29日)、地元の化学関連の一部上場企業で電力部長を務める友人と飲んだ時に衝撃的な話を聞いたので、質問します。
その友人とは長い付き合いで、利害関係は全くない。タイとベトナムに長期出張の経験があり、
私自身も欧米の二カ国に留学経験があるので、物事に対する見方が合う。
①メタンハイドレートについて
青山さんと青山千春博士が力説されてる、太平洋と日本海のメタンハイドレートの埋蔵形態の違いについての話になりました。
その友人は5年以上前に数年間、NEDO(新エネルギーの研究開発をやってる政府系の機関)に出向していました。
彼がNEDOに出向してた時期でも、
NEDOでは、日本海のメタンハイドレートは｢海底から固まりとなって隆起している｣ことはよく知られた事実だったそうです。
なぜNEDOは開発しないのか？と訊きましたら、青山さんも予想されるとおり、明快な回答はありませんでした。
メタンハイドレートに関する件については、メディアが完全に無視をするので、誠に申し訳ないことですが、私も半信半疑になってました。
青山さんと青山千春博士は命をかけて戦っているのだ、ということを本当に感じました。
②民主主義のコストについて
彼の会社には稼動させてない火力発電装置があるそうです。
一万キロワット程度の小さなものですが、それを再稼動するのに奔走しているそうです。
電力不足の現在、火力発電の再稼動など簡単にできると思っていたので、本当にショックでした。
火力発電の再稼動でも、地元の市長の許可と、市の環境に関する委員会の許可が必要とのことです。
委員で反対する人は、専門家ではなく、一般の主婦や元教師の方々だそうです。
化学工場による大気汚染の公害が頭に染み付いているので、ほとんど害のない新しい火力発電にも反対するそうです。
青山さんがよく話をされている民主主義のコストについて、改めて再確認しました。これを乗り越えるにはどうすればよいのか？悩んでしまいます。
日本社会が“公の精神”を取り戻すにはどうすればよいのでしょうか？
(URL略)
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、現政権下で溶解していく祖国の現状に危機感を募らせ、
自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
新シリーズとして、参議院議員・中山恭子に加え、プロデューサーの作曲家・すぎやまこういちも新たに司会をつとめ、お送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：赤池誠章（前衆議院議員・頑張れ日本全国行動委員会 山梨県本部代表）
(URL略)
来春の大統領職への復帰が確実視されるプーチン首相が、今後も長期に亘って実質的な最高実力者として君臨する様相となっているが、
ロシア国民も望んではいない強権体制をプーチン氏が維持する狙いとは何なのか？
そして、度重なる北方領土への要人訪問や爆撃機による"日本一周"などの軍事的示威行動から読み取るべきロシアの真意とはどのようなものなのか？
日露関係に お詳しい 元防衛大学校教授の瀧澤一郎氏をお迎えし、
日本が取るべき対応についても言及いただきながら、お話を伺います。
>>14-21
14 ：(三民族連帯) 10.1 民族自決を求める中国大使館前抗議行動
15 ：(朝鮮学校) 教科書偽装が発覚、教育機関の名と助成に値せず
16 ：(格差社会へ) 復興増税とTPP、アメリカで拡大するデモ
17 ：〃
18 ：(原子力政策) ｢連合｣脱原発へ、泊原発では容認派が三選
19 ：(義家弘介) 八重山教科書採択問題は政府･文科省の怠慢だ！
20 ：(快刀乱麻) 市場原理主義の総括を！米英のデモに見る格差拡大
21 ：(魔都見聞録) 中国は偽装の天才だ
>>23-30
23 ：(さくらじ) 第1回 新生さくらじスタート！水島総社長･三輪和雄登場！
24 ：(政界) 支持率と公務員宿舎、議員辞職すべき2人の政治家
25 ：(国際) 世界で嫌われる中国式、援助とオンラインパルチザン
26 ：(柚原正敬) 台湾の命運を決するW選挙と日本・蔡英文氏講演会
27 ：〃
28 ：(断舌一歩手前) 公務員宿舎と増税、どちらを先送りすべきか
29 ：(撫子日和) 中帰連のお爺さん達、何がしたいの？
30 ：(草莽崛起) 10.8 フジテレビを糾弾する街頭演説
32 ：(RBRA) 北朝鮮人民軍の実情と拉致被害者救出への道筋
33 ：〃
34 ：(ノーベル賞) 受賞には運も必要、例えば文学賞の巡り合わせ
35 ：(民主党) 支持母体と党内の異論、震災復興と朝鮮学校への対応
36 ：〃
37 ：〃
38 ：〃
39 ：(国際) 脱北者の絶望、ASEANの対中結束
40 ：(ニュースの読み方) ジャスミン革命アメリカへ？
41 ：(愛国心) アメリカの新潮流と特定アジアの反日無罪
42 ：(拉致問題アワー) ｢座り込み｣の延期と国連総会演説の総括
>>44-52
44 ：(水島総) 大分からの｢かぼす｣と宇垣特攻
45 ：(お知らせ) ｢頑張れ日本！｣国民行動、NHK集団 他
46 ：(情報フラット革命) フジテレビ問題と新時代の到来
47 ：〃
48 ：〃
49 ：(ニュースPick Up) EUの金融危機、日本は政治危機
50 ：〃
51 ：〃
52 ：(桜ものがたり) 第9回 高市早苗
55 ：(国民経済) 建設国債の効用、見えないTPPの恩恵
56 ：〃
57 ：(言いたい放談) 似たもの同士、金融マフィアとコミンテルン
58 ：(明るい経済教室) 第1回 お金の流れ、如何にGDPを増やすかが重要
59 ：(直言極言) NHKの唯物史観、マスコミは何を目指しているのか？
60 ：(国際) ユーロ危機、反格差のアメリカ、話し合いの日本
61 ：〃
62 ：(NHK集団) 第9回 口頭弁論前街頭宣活動
63 ：(青山繁晴) 東京と地方、民主主義と公徳心
64 ：〃
65 ：(日いづる国より) 赤池誠章、野田首相と報道と教育について
◆フジテレビ・NHK問題から見えるマスメディアの終焉 Part２
パネリスト：
小坂英二（東京都荒川区議会議員）
高山正之（ジャーナリスト）
胆馬オサム（「撃論」編集長）
立花孝志（元NHK職員・内部者）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事 放送法改正推進本部長）
野村旗守（ジャーナリスト）
山村明義（作家・ジャーナリスト）
司会：水島総
※今日ちょうど、フジテレビにまた抗議活動が行われたということなんですけれども、フジテレビや韓流に対する抗議ということになってるんですけれども、
一体これはどういう本質を持っているんだろう？
はたして単なる韓国や朝鮮嫌いの、よくサヨク系の人が言っている｢偏狭なナショナリズム｣あるいは｢民族排外主義｣であるのかどうか？
こういうものを含めて、皆さんとちょっと話し合ってみたいと思うんですけれども…。
(最後まで重要です)
(URL略)
ギリシャ危機以降、欧州の金融システムが不安定化しているが、先週遂に、フランス・ベルギーの大手銀行デクシアが破綻した。
また、アメリカでは韓国系移民社会から、日本人学校での「竹島」教育に異議が申し立てられ、
そのあまりの非常識振りに邦人社会から大きな反発が出ているという。
さらに中国では、辛亥革命100年を記念した大会において、胡錦濤主席が「中台統一」を訴え、
その歴史事実を無視した認識に、ある種の恐怖感さえ覚える。
海外から伝わってきた各種ニュースについて論評していきます。
※朝日 10月10日：欧州大手銀行、破綻へ
・フランスとベルギーに主な経営基盤を置く金融大手デクシアは9日午後、取締役会を開き、両国政府に支援を要請する。
公的管理のもとで会社を解体し、優良資産を他社に売る事実上の破綻処理に入る見込みだ。
ベルギー政府は自国内の資産について、公的資金を注入して一時国有化することも検討する。
・ギリシャの政府債務(借金)危機が起きた昨春以降、欧州の主要金融機関の経営破綻は初めて。
公的資金の注入も初となる。
※産経 10月10日：韓国系米国人 ｢竹島で偏向｣と横やり 日本人学校教科書 邦人社会は不快感
・米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、
竹島(韓国名･独島)を｢韓国が不法に占拠している｣と記述する教科書を使用して｢偏向した見解｣を教えているとして、
韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。
・男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、に発展する可能性もある。
在米韓国サイドの反日プロパガンダ(宣伝)に、邦人社会の反発が強まりそうだ。
領土問題を説明する地図に竹島と沖縄･尖閣諸島は｢日本固有の領土です｣と記述され、｢不法占拠｣の文言はないという。
しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が｢偏向し、知的にも不正な歴史観｣を生徒に教え、
日本独自の見解に｢肩入れしている｣と主張。
授業自体が政治的な｢プロパガンダ｣であり、｢政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの｣としている。
・男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。
｢偏向｣教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、
教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。
・男性の代理人を務めるB･J･キム弁護士は｢日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない｣と語った。
・米国には約120万人の韓国系米国人が在住。
過去にもニューヨークのタイムズスクエアの広告板や米紙ニューヨーク･タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、
領土問題に｢敏感に反応する傾向がある｣(日本政府筋)。
・これは、日本は外務省を通じて強く対抗措置をとらなければいけませんよ！こういうのが方々で出てくる可能性がありますからね。
(断固として歴史的真実を表明･啓蒙することを急いでやってほしいね)
※産経 10月10日：胡主席、中台統一訴え 辛亥革命100年大会 江沢民氏が出席
・中国で清朝を倒した辛亥革命の100周年を祝う記念大会が9日、北京の人民大会堂で開かれ、胡錦濤国家主席が重要演説を行った。
式典には李鵬元首相ら歴代指導部が参列、死亡説が流れていた江沢民前国家主席(85)も姿を現し、会場はどよめきに包まれた。
江氏が公の場に登場したのは、昨年末、上海での京劇鑑賞が報じられて以降初めて。
・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われはいけませんから)
・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。
(URL略)
野田首相は、拉致被害者家族と面会した際に、「私が行くことで諸懸案が解決するなら、いつでも（北朝鮮に）行く」と語ったという。
しかし、制裁強化などの具体的な方策については触れずじまいで、またしても「ご立派な発言」に終わるではないかと見られている。
一方、脱北者からの情報として韓国国会議員が明らかにしたところでは、横田めぐみさんの2005年時点での生存が確認されていたという情報がもたらされた。
まず本格的な拉致問題解決のためには、民主党内に巣くう「親北朝鮮議員」達を断罪するところから始めていただきたいと申し上げておきます。
※産経 10月9日：｢拉致解決するなら訪朝｣ 家族と面会 首相、具体策は示さず
・野田佳彦首相は8日、拉致被害者家族15人と首相官邸で面会し、｢拉致問題が解決するならいつでも北朝鮮に行く｣と直接交渉への意欲を示した。
※産経 10月10日：｢めぐみさん 05年も生存｣ 脱北者、韓国議員に
・韓国野党･自由先進党の朴宣映(パク･ソンヨン)議員は9日、
拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時(13)＝が2004年末から05年初めの時点で生存していたとする情報を自身のホームページに公表した。
朴議員によると、
情報は韓国軍捕虜の息子で1994年まで北朝鮮の耀徳(ヨドク)政治犯収容所に収容され、2007年に脱北したリ･ヨンス氏(仮名)から得たという。
・リ氏は朴議員に対し、｢04年末から05年初め、朝鮮労働党で日本人拉致を担当した人物の息子である日本担当者と平壌市内で会食した際、
めぐみさんが生存しているという話を聞いた｣と説明。
04年11月の日朝協議の際、めぐみさんのものだとして日本側に引き渡した遺骨についても、｢偽物だ｣と主張した。
北朝鮮がめぐみさんを｢自した｣としているのは｢めぐみさんがあまりにも多くのことを知っており、日本に帰国させることができないからだ｣
と指摘したという。
・リ氏に情報をもたらした日本担当者は当時42歳。
朴議員は日本担当者とその父親である拉致担当者の名前を公表していないが近く日本政府側に伝えるという。
・拉致被害者の家族会と支援組織｢救う会｣が9日、東京都内で合同会議を開き、｢全ての被害者の救出｣との目標を掲げ、
野田佳彦政権に実効性ある政策を厳しく迫り続ける当面の運動方針を決議した。
・両会は、政府が北朝鮮への追加制裁を行わないため、座り込みのデモも検討していたが、
家族会と8日面会した野田首相が｢あらゆる方策をやっていく｣と約束したことから、当面は見合わせる方針も決めた。
・また、菅直人前首相側が拉致容疑者親族と関係のある政治団体｢市民の党｣側へ献金していた問題を追及すべきだとの声が多く上がり、
｢救う会として菅前首相と『市民の党』の不明朗な関係を究明･糾弾する｣方針も追加された。
・菅さんはお遍路で逃げてますけど、追及されるのを避けているとしか思えませんね！
(URL略)
最新の世論調査結果における野田内閣の支持率について分析するとともに、
APECへの「お土産」としてTPP参加を纏めようとしている野田首相の動向、
観光庁が考案した「外国人一万人日本御招待」構想などについてお伝えしていきます。
※読売 10月10日：内閣支持率55％ 政策実行力 浮沈を左右
・読売新聞社の全国世論調査で、野田内閣の支持率は55％と前回調査から10ポイント下がったが、
政府･民主党からは｢政権発足時のご祝儀相場の支持率が終わっただけ。問題は今後、支持率を維持できるかだ｣(党幹部)との受け止めが聞かれた。
・TPPをどう党で決着つけるか。ここが一番の問題点…急ぐな！徹底的に議論しなければいけませんよ。
※朝日 10月10日：TPP｢来月までに結論｣ 首相、党内に集約指示 APECで表明 視野
・野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について
｢11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに党の意見をまとめてほしい｣として、民主党幹部に意見集約を急ぐよう指示した。
複数の党幹部が9日、明らかにした。
・このTPP問題をめぐって賛成する政党と、距離を置いて参加しない政党と分かれていいぐらいの大問題なんですよ。
・｢関税を0にしよう｣という考え方は…けっきょく都市国家からの歴史を含めて“国家の基本＝関税自主権”なんだよ！
(幕末に結んだいろんな国際条約で一番不幸だったのは“関税自主権を持たなかった”ということ。それが明治の日露戦争までそうだった)
・“TPP＝原則として関税撤廃しましょう”ということ。そうすると、日本国内の格差も物凄く極大化してね、
僕はそれを“インド化”という言い方をするんだけどね。
今アメリカで格差が物凄いでしょ？極大化して。あれが、世界中のスタンダードになる！
日本だけが今まで例外だったんだ！わりかしミドルクラスが大きい、これが日本の宝なんだな。それを放棄しようとしている！(大問題)
・むしろ日本の優秀な製品は関税があったって…｢日本はそれだけの高品質の産業構造を持ってるんだ｣という自信を持ちながら…。
一方、農業は…世界的にはかなり競争力を失っている。ここで関税を撤廃なんかされた日にゃ…。
(農業問題を軽視してはいけない！もっと保護していいはず)
※読売 10月10日：外国人1万人｢来日無料｣
・観光庁は、
東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。
・募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。
こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。
日本国内の滞在が安全･安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。
旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。
事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
・この｢1万人｣のほとんどが中国人になりゃしないか？
・何か前から観光庁、変な動きをしてるんですよね！外国人向けのポスターも中国語･韓国語とやって、フランス語かな?を抜かしたりして…。
・観光客に｢来日無料｣なんてダンピングしたらダメなんだ！少々高くてもやはりこの日本の美しい自然と美味しい食べ物を楽しもうという…
こういうのは高くしていいんだ！
(安くするものに、金持ちは魅力に思わない！無料で来るような人は日本にお金を落とさない！)
・もう即刻中止すべきだな、責任者出てこい！
(URL略)
フジテレビのあるお台場と有楽町で、道行く人々にフジテレビの電波の私物化の実態を訴えた街頭宣伝活動と、
「頑張れ日本！全国行動委員会」が再びフジテレビに対して誠意ある回答を求めた抗議活動など、
三度行われることになった『国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動』について、
荒川区議会議員の小坂英二氏をお招きしてご報告いたします。
※今回、9月にフジテレビの非常に売国的で誠意のない対応に対して質問状を出して、｢9月の末までに答えてくれ｣という文書を出したにもかかわらず、
全く回答しない。
そういった事に対してもう一度強く抗議すると同時に、日本の大手メディアとして責任ある返答を寄こせ、と抗議街宣した後、抗議書を改めて渡した。
(フジテレビは非常に誠意のない対応をずっと続けている)
・逃げおおせると思ってるんでしょうけど、これはもう誰かが号令を掛けてそれに従ってるというわけじゃなくて、
国民一人一人が怒って動いているわけですから、しっかりした対応をしないと、さらに抗議の声は拡大する一方だと思います！
※『10.8 国を売るメディア(フジテレビ)を糾弾する
緊急国民行動･第三弾！』
・平成23年10月8日(土)
・街頭演説：東京 お台場･フジテレビ前
・不誠実な対応は相変わらず。
・国民の声
・街頭演説：東京 有楽町駅･イトシア前
・“報道の自由”はあっても、“公共の電波”を借りているという自覚、
また、いろんな表現のやり方はあると思いますけど、日本を大事に思って、それを次世代にしっかり引き継いでいく、
そういう観点がないといけないのに、それがない！ということに皆、怒ってるんだと思います。
・例えばパR、これで中毒になって何千人も自に追い込まれて家族が沢山不幸になってる！
こういうことも、メディアのCMスポンサーにパRがいるので全然伝わってこない！
こんなメディアでは本当に意味がない！むしろ有害だ！ということをしっかり伝えていきたいと思います。
・民主党が野党だった時のいろいろ怪しい資金源を、ちゃんと洗う必要がありますよ！
こういうメディアの世界にまで、それが波及している可能性があるからね。
(URL略)
いよいよ野田政権が行動に移した「TPP参加」への動き。
これまで数度に亘って警告してきた市場原理主義への傾倒ですが、改めてその危険性について警鐘を鳴らしておきます。
※朝日 10月10日：TPP｢来月までに結論｣ 首相、党内に集約指示 APECで表明 視野
※
＜関税自主権と国家の滅亡＞
a.都市国家滅亡の真因
・都市国家が関税自主権を放棄した、ないしは中央政府に取り上げられた。(都市国家⇒“単なる地域”に過ぎなくなる)
b.国民経済の自行為
・近代日本、明治の政治家たちは“関税自主権の獲得”のために大変苦労を重ねた。(日露戦争まで…)
c.グローバリズムの陥穽(かんせい：落とし穴)
・グローバリズムが落とし穴として“関税自主権の放棄”が予想される。
※以上のことを繰り返し申し上げるのは、
与党･民主党はもとより、野党･自民党も、このTPPに加入することがどういう意味を持つのか？…
“日本”＝非常にレベルの高い、完成度の高いナショナルエコノミー(国民経済)を築き上げた歴史のある国！(ここが大事なポイント)
つまり、戦後復興～高度経済成長で、日本はミドルクラス(中間層)が90％ぐらいのミドルクラス･ソサエティーを作り上げた。
・その頃、外国のエコノミストたちは｢人類が初めて血を流す革命も行わずにロシア(旧ソ連)以上の平等社会を作り上げた｣と。(世界は絶賛した)
・こういう成功体験があり、世界が｢日本に学べ｣といったそのビジョンを今、このTPP加入で関税自主権を放棄するが如き形で、
“月並みな国家になる”と私は申し上げている！
(月並みな、所得格差の極大化した…そういうことで良いのか？そういう国づくりの覚悟があってTPPを議論しているのか！)
(URL略)
北朝鮮との親密な関係すら疑われる自身の外国人献金問題から逃げるかのように、お遍路に旅立ってしまった菅前首相。
奇しくもその最中、拉致被害者の横田めぐみさんは47歳の誕生日を迎えたという。
東京から遁走したり、メディアに対して行き当たりばったりの弁解を繰り返す前に、国会で誠実な返答をするよう、強く申し上げておきます。
※あれだけ政権に居座っていた菅さんが辞任した最大の理由(要因)は、｢市民の党｣関連献金(事件)の真相究明を避けるためではなかったか？
・日本を揺るがす深刻な事態が水面下に隠されている！？
訂正：
>>73-75
>>75
・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われはいけませんから)
・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。
↓
・この見出しで、ちょっと注意を喚起しておかなければならないのは、
辛亥革命当時、台湾はすでに日本領で、非常に良い経済成長を遂げていた。
(決して中華民国の領土ではなかった：台湾が大陸の勢力範囲だったと思われてはいけませんから)
・台湾は一度も中国共産党は支配したことがないのに、歴史上あたかも一部だったみたいに…。
(URL略)
皇紀2671年10月7日21時半～23時 放送。
第２回目のゲストパーソナィティは、
富岡幸一郎さんと西村幸祐さん。
かなりリラックスしてはじける二人の様々な会話、是非お楽しみ下さい！
出演：古谷 経衡、saya、富岡幸一郎、西村幸祐
(URL略)
インターネットの普及により、誰もが不特定多数の人々に情報を伝えることが可能になった現在、
その典型的な現れ方として注目されているのがデモ活動である。
ネットで繋がれた有志が集い、かつてのような組織動員なしで大規模なデモが度々開催されるようになったが、
これを大新聞はどのように見ているのだろうか？
現在注目されている「反原発デモ」と「フジテレビ抗議デモ」の記事を比較しながらその報道姿勢について分析すると共に、
韓国や旧ソ連圏の情勢なども合わせてお伝えします。
※産経 10月10日：大統領選占うソウル市長選 左派優勢 与党に焦り
・来年の大統領選挙を控えて、ソウル市長をどちらが取るか？が非常に重要なポイントになるわけですが、
もともと与党系の市長がいたが、これが給食無償化とかの問題で住民投票に失敗して辞任したため、急遽実施となった。
・与党側の体制がなかなか整ってなかったんですが、今現在、世論調査その他では、左派優勢と。
(左派の大統領が誕生する可能性がある！)
・韓国左派の何が問題か？
これは日本から見てて信じられないんですけど…その一番被害を受ける韓国で、北への融和政策･太陽政策を認める人が結構いる。
そういうの(韓国左派)がこんな時期に政権を握ったら、どんなことになるか！
(現在の李明博政権も竹島などでは強硬であっても、左派に比べれば…)
・｢脱原発｣デモという言い方…
私だって原発が100％良いとは思っていない。もっと良いものができたら原発でなくても良いと思っている。
ただ、少なくとも今現在…総合的に判断すると、原発以上のものはできない。そういう意味で、原発を100％は肯定しないが、現在はやむを得ない。
(私みたいなのが“脱原発”の立場)
・ところが、このデモをしている人達のプラカードなんかを見ると、即原発やめろ、と。
あるいは、原発が危険であろうがなかろうが止めてしまいたい、という人達でしょ？
(これは“反原発”デモというべき)
★こちらでは、(基本的に)ネット＝肯定的に書いている。
※朝日 10月5日：フジテレビ･デモ 震災が生んだ覚醒と熱病
★こちらでは、ネット＝否定的に書いている。(⇒アサヒの御都合主義！)
※朝日 10月10日：旧ソ連圏 ロシア語回帰 世界の｢知｣とつながるツール
・旧ソ連の中央アジア諸国の中で、家庭で民族語を使う割合はタジキスタンが83％と最も高い。
ウズベキスタンは81％、キルギスは60％、カザフスタンは37％だ(調査機関｢ユーラシア･モニター｣調べ)。
そのタジクが最も熱心にロシア語の再評価を進めている。
・90年代初め、独立をめざす民族意識の中でロシア語はソ連の道具と見られ、拒絶感が強まった。
だが、科学、技術、芸術などを民族語へ翻訳するには膨大な費用や人材が必要だ。そうでなければ｢情報の孤立｣に陥る。
世界の｢知｣の8割はロシア語に翻訳されているとされる。
・ただ、例えば、この論でいくと(世界基準でいえば)｢日本語をより英語化しよう｣とか｢小学生…幼稚園から英語を学ばそう｣とか、
いうことに繋がりかねない。(如何なものか？)
(URL略)
このほど設立された『頑張れ日本！全国行動委員会 埼玉県本部長』に就任された永山英樹氏をお招きし、
当日の集会や街頭宣伝活動の模様を御覧頂きながら、今後の活動方針について御説明いただきます。
※『頑張れ日本！全国行動委員会
埼玉県本部設立大会＆街頭演説』
・平成23年10月9日(日) 埼玉県JR浦和駅前、埼玉会館
☆頑張れ日本全国行動委員会 埼玉県本部
・顧問：荻野光男
・本部長：永山英樹
・幹事長：宮内貞守
・常任幹事：愛甲浩一郎、磯貝 明、神原 守、小松正郎、小山春義、菅生 勇
(URL略)
前回調査から10ポイントほどの低下を見せた野田内閣の支持率。それでも未だ50％を越える支持率を維持しているが、
一体何故にこれほどの支持率を維持できているのであろうか？
同時に行われた政党支持率や、次期総選挙で投票する政党などの結果から、有権者の本音を分析してみたいと思います。
※読売 10月10日：野田内閣支持55％
▼【前問で｢支持する｣と答えた人だけ】
支持する理由を1つ選んで下さい。
・｢これまでの内閣よりよい｣
▼今、どの政党を支持していますか。
・民主党 24
・自民党 20
◆次の衆議院選挙の比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。
・民主党 21
・自民党 24
☆民主党に入れた人が多かったから、こういう馬鹿げた結果が生じた。
・人間は自分のしたことに対しては肯定したいから、面と向かって訊かれると、支持率ではまだ民主党が上になっている。
・しかし、この民主党政権は3代続けて鳩山･菅･野田と…この党にこれ以上任せておいてはまずいぞ！ということになって、
実際の投票行動では自民党に入れる、と。
(ただ、やはり自民党には、しっかりこの数字を見つめて、再度戦略を立てることを強く望みたい)
(URL略)
フィリピンでの遺骨収集事業に関し、日本兵以外のお骨が混入していることが報じられ、問題視されているが、
報じられる記事の中には、フィリピンの事情を理解しないまま書かれたものも多い。
自身も遺骨収集事業に携わっている佐波優子が、今般の遺骨収集事業の問題点と報道について整理させて頂きます。
※朝日 10月6日：遺骨収集 ずさん
※朝日 10月6日：旧日本兵以外の骨確認
(割愛させていただきます)
※『亡国最終兵器―TPP問題の真実』
・編 著…水島 総
・発行所…青林堂
・定 価…980円(税込)
・TPP反対論の入門書にして集大成!
・一流論客が暴くTPPの恐るべき実態とは!?
＜『自主防衛を急げ！』＞
日下公人 伊藤貫
※独立国には3つの柱が必要
①安全保障政策(軍人的要素)
②経済成長(商人的要素)
③価値規範(哲人的要素)
・戦後の日本は、戦争に負けて｢吉田ドクトリン｣を採用したため、②の｢商人的要素｣だけの国になった。
・敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は3つの政策を日本に押し付けてきた。(対日支配政策三点セット)
①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法9条。
②戦前の日本は｢邪悪な帝国主義国家｣であり、その日本を懲らしめたアメリカは｢国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国家｣である、
という筋書きの東京史観。
③日本を衛星国(属国)としてアメリカの世界システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み―
日米安保条約。
・満州事変から1945年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。
彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーブな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。
ところが45年9月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっとい間に占領軍の反日プロパガンダ―
日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダの道具となってしまった。
(護憲左翼がコラボレーショニスト＝｢祖国を裏切った奴｣であることは明らか)
・一方、新米保守もコラボレーショニスト＝｢祖国を裏切った奴｣として機能してきた。
新米保守というのは本質的には便乗主義者･日和見主義者の集団にすぎず、代表的な新米保守勢力であった自民党も、
口先だけ｢自主憲法｣とか｢自主防衛｣とか言ってきただけ。
・少なくとも私には、護憲左翼の『朝日』『毎日』と新米保守派の『読売』『日経』『産経』がそれほど違っているようには見えない。
・地球市民派の民主党と、対米依存派の自民党も、それほど違っているようには見えません。
・結局、日本の政治家とマスコミの大部分は、本質的にはオポチュニスティックなコラボレーショニストなのです。
(URL略)
元陸上自衛隊中部方面総監でいらっしゃる松島悠佐氏をお迎えし、
先般の予備役ブルーリボンの会・安全保障問題講習会（10月1日）にて、脱北将校の話を直接お聞きになってのご感想を伺うほか、
編纂に携わられた『朝鮮半島が危ない』をご紹介いただきながら、
地政学的に見た「大陸国家」と「海洋国家」の違いや、米韓関係に北朝鮮が及ぼす影響、半島有事における作戦統制権の在り方などについて、お話を伺います。
※『朝鮮半島が危ない』
・編 集…防衛システム研究所
・発行所…内外出版
・定 価…945円(税込)
(URL略)
APECへのお土産として「TPP交渉参加」を取りまとめたい政府筋。
その世論操作の一環か、連休明けから新聞各紙で「TPPへの参加」を求める論調が溢れんばかりになっている。
しかし考えてみれば、政府もマスコミも、TPP参加へのかけ声ばかりで、そのメリットについては数字を挙げず、
デメリットについては農業問題に矮小化するばかりで、公正な情報を提供しているとは言い難い。
12日付けの新聞各紙で展開されている「TPP参加論」について、経済評論家の三橋貴明が一つ一つ検証していきます。
※産経 10月12日：TPP 首相、来月上旬決着を強調
・政府は11日、野田政権発足後初めて経済連携に関する閣僚会合を首相官邸で開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題の議論を始めた。
野田佳彦首相はこれに先立つ連合の古賀伸明会長との会談で、
11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着に強い決意を表明した。
・意見集約の難しさを見越し途中脱退案も出ている。
枝野幸男経産相は｢交渉参加とTPP参加は別だ｣と発言した。
もっとも、交渉途中に脱退すれば米国などからの反発は避けられない。
・｢交渉参加とTPP参加は別だ｣…メリット･デメリットを説明しないで、TPP参加に誘導している！
（これは詐欺師のよく使う手。
ex.｢大丈夫です、儲からなくても何とかなりますから｣と中身を説明しないで投資をさせる）
・議論で大きく二つ欠けている点：
①TPPに入ったとき、いくら儲かるか？(国民経済がどれだけ成長するか？)
②ほぼ農業問題に矮小化しているが、TPPは農業の問題ではない。
(こないだ野田総理がコンバインで稲刈りしてましたけど…見事なパフォーマンスです！)
・成田憲彦内閣官房参与は11日のシンポジウムで、首相の考えについて、
｢APECでオバマ大統領と再び会った時、『(米軍)普天間(飛行場移設問題)も待ってくれ』『TPPも待ってくれ』とは言いにくい｣と解説した。
・9月に野田総理とオバマ大統領が日米首脳会談をやった時、
オバマ大統領は米軍普天間基地については強く言ったが、｢TPPもやってくれと｣は一言も言ってない！
(野田総理が普天間のことを受けて｢じゃあ代わりにTPPを｣みたいなことをぽろっと言ったというのが真相?)
⇒｢『TPPも待ってくれ』とは言いにくい｣というのは、日本側が勝手に言ってるだけ！
・これは安全保障と絡めるTPP推進派の理論。
(アメリカは安全保障とTPPを露骨に絡めることはやらない。∵反発を食らうだけだと分かっているから)
・今9カ国がTPPについて話し合っているが、APECまでの合意はほぼ不可能。(揉めている。ここに日本が入ったら余計に揉める！)
・｢日本にとってTPPへの参加は、工業品などの輸出を拡大し、海外市場を取り込むことで国内の産業空洞化を防ぐメリットが期待できる｣
←いくら儲かるのか？(書いてない！)
←産業空洞化の問題は、TPPと関係ない！(∵①円高②デフレ)
※朝日 10月12日：TPP 調整進まず 初の関係閣僚会合
・TPP反対派の意見がなかなか出てこない！
(TPP反対派の言ってることはごもっとも。｢TPPに入るか入らないか｣ではなくて、｢まず中身を説明しろ｣と)
・TPPを農業再生の機会とすることである。
・APECではTPP参加を明確に表明してもらいたい。
・誤解や曲解によるTPP反対論に対し、政府はていねいに説明し、反論する必要がある。
・うちに閉じこもっていては、日本経済の未来はない。経済開国と農業の再生にむけて、首相の力強い決断を求めたい。
・見事なまでに数字がないでしょ？これ。
・｢首相の力強い決断を｣とか、見出しで国民を煽る手法は、大東亜戦争前に毎日新聞とか朝日新聞が国民を煽ったのと同じ！
※産経主張 10月12日：TPP参加 首相が決めずにどうする
・政府･党の議論は1年余も続き、論点は出尽くしている。いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。
・中身を説明しないで、｢論点｣も何もない！
※産経 10月12日：韓国リードに焦り
・政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加表明に向けた協議を急ぐ背景には、ライバルである韓国の動きがある。
韓国は米国との自由貿易協定(FTA)発効に向けて大きく前進しているほか、欧州連合(EU)とのFTAも発効させるなど、自由貿易戦略を加速…
・TPPを推進している人たちは、よく｢韓国が～だから｣と言うんだけど…立場が全然違う！
(輸出依存度が13.44％の日本と45.98％の韓国が同じことをしたら、逆にまずい)
・分かり易い説明をどうして国民にもしてくれないんだろう？(政治家というより、マスコミに問題がある。後ろにいる官僚の問題がある)
・TPPの場合、経済産業省･外務省･(なぜか)財務省が推進派で、そのために新聞を誘導するのが一番問題！
・TPPの｢自由化｣｢非関税障壁撤廃｣｢関税引き下げ｣の対象分野は24もある。
(“農業”も“製造業”もそれぞれ24分の1に過ぎない！)
・その中で一番短期に響くのが“政府調達(＝公共事業)”
公共事業はもともとWTOの基準でけっこう高い金額。(37億円かな?)
そういう公共事業も外国に開放して、｢仕様書なども英語で作れ｣というのがあるんですが、その額がドーンと下がるんですよ！
（地方自治体の公共事業とかサービス、700万円の応札をするときは、英語で仕様書を作れということになっている。
それでもう面倒臭くなってそういう発注とかが出なくなって、地方経済が一気に打撃を受ける！）
・もう一つは“投資”。
投資はWTOでさえ｢安全保障上危険だから｣という理由で自由化の対象外なんですが、それも入ってくるんですね！
（テレビ局が外国の資本家に買われて、大リストラクチャリング…費用をガンガン削って利益をかさ上げ、皆失業！？）
(URL略)
経済評論家の三橋貴明がお送りする「明るい経済教室」。
第２回目となる今回は、いわゆる「お金」の基本について解説していきます。
※私が個人的に一番笑ってしまうのは“日本破綻論”とか“日本経済崩壊論”とか本屋にいっぱいあります、
あるいはセミナーとかで“日本経済は破綻します”とかやってる人、そういう人達がしゃかりきになって日本円を集めているという話…
まぁビジネスでやっているんだと思う…非常におかしな話！
・日本銀行の借用証書＝現金(お金)
・お金は大きく分けて2つ：
①日本政府、もしくは日本銀行が発行したお金(マネタリーベース)
②マネーストック[マネーサプライ]
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