受取人は私です。
「です」。という現代進行形を使用したのは、母は認知症になり
法的判断は一切不可能で入院中で、持病もありいつ死亡するか分かりません。
ところが、親族の中の悪質な奴が、この保険を以前から知っていて、
母が判断能力のないことを利用して、郵便局社員を電話で連絡し、
｢受取人変更をしたい」ともちかけて、病院に郵便社員を２名呼出しました。
車椅子の母の元で「○○さん、郵便局の保険は私に受取人を変えていいねぇ」と
言いました。
母は訳も分からない中「うなずき」、受取人は郵便局社員に
「証券は無くしたのは、間違いないねぇ」と聞くと又もうなずき、郵便局社員は
受取人変更をしてしまいました。
『実際は紛失してなく、私の手元に健在』です。
知人の所調停員や保護司も務めた特定局局長に聞くと
「あきらかに郵便局を欺いた詐欺未遂と、文書偽造であるので、
警察に刑事せよ。自分が在職中、何件か類似事件があり当時は
郵政省・郵政公社であり｢公文書偽造と詐欺未遂」で受取人を元に戻した例が
あった」そうです。
郵便局の書類上は有効でも、「医師が正常判断ができない」と診断した母を言い含めた者が
すんなり通るのでしょうか。元特定局長からは「刑事」を勧められています。
同じ被害に遭われて元に戻した方や方法をご教授ください。
弁護士センセの名前で内容証明だしてもらえば、動くんじゃないかな？
そしたら解決するんでない
私もあなたとほぼ同じ被害を受け、ざたになりました。
私の場合は、母は死亡しました。
相手は独立行政法人ですが、親族が｢参加補助人」としてに参加しました。
母は、生前、長谷川式認知検査で１５から１８でした。
郵便局員を証人尋問しましたが、全く喋らない母に親族が「受取人を自分にしていいね」と
郵便局員の前で、頷かせ、｢証券は紛失したらしいね」と尋ねたら母は頷いたらしいです。
既に相当悪化した認知症の母に郵便局員は、確認もせずに事前に打ち合わせをしたのか、
私の手元にある証券を再発行した怠慢さです。
で、その郵便局員は私、原告の弁護士の質問で、認知であった事は認めました。
弁護士は、｢軽度の認知であったなら『契約変更は郵便局は認めるのか？』との質問に
その局員は｢軽度であろうが、認めません」とはっきりと答弁しました。
親族も軽度認知は認めました。
ところが、郵便局側・親族側弁護士は「長谷川式検査では、１０以下でなければ正常だ」と譲りません。
言葉すら失った認知症でも長谷川式で１５位であれば契約が有効など、果たして可能でしょうか？
その親族による有印私文書偽造で刑事して、異動に対する損害賠償で民事でも起こせばいいじゃない
そもそも認知症になったら後見人制度を利用するべき
法的に手を打っていなければ、この両件の場合は認知であっても母が有権者なんだよ