東京電力福島第１原子力発電所が「無保険」状態となる恐れが出てきた。
民間の損害保険会社が来年１月で期限を迎える保険契約を更新しない方針を決めたからだ。
無保険では事故対応の作業などを続けられなくなるため、東電は保険金額相当（1200億円）を供託するなどの
代替措置を検討中。新たな資金負担となる可能性がある。
すべての原発は事故が起きた場合の賠償に備えて２つの「保険」に加入する。
一つは国を相手とした「原子力損害賠償補償契約」で地震、噴火、津波で事故が起きた場合に国が補償金を払う。
今回の事故で適用した。
もう一つが民間損保が引き受ける「原子力損害賠償責任保険」。
運転ミスなど通常の事故で適用し、損保23社が共同運営する「日本原子力保険プール」が引き受ける。
１年契約で来年１月15日に期限を迎える。
日本原子力保険は８月、東電に契約を更新しない方針を通知した。再保険で海外にリスクを飛ばすが、
再保険会社から引き受けが難しいと伝えられたという。損保関係者は
「事故が収束していないので保険の引き受けが難しいのも当然」と話す。契約終了後は無保険になる恐れがある。
原子力損害賠償法（原賠法）は無保険状態などでは「原子炉の運転等をしてはならない」と定める。
違反すれば電力会社の代表者は１年以下の懲役か罰金もありうる。原賠法を所管する文部科学省は
「福島第１は燃料棒が原子炉内にあるので、事故処理も『運転等』にあたる」と指摘する。
東電は代替措置として現金供託か、大幅に減額した民間保険と現金供託の組み合わせなどを検討する。
いずれも東電の資金負担は避けられず、緊急特別事業計画を策定したばかりの東電にとって新たな難題となる。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E39C8DE0E0E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2
白血病患者急増 医学界で高まる不安
各都道府県の国公立医師会病院の統計によると、今年の4月から10月にかけて、
「白血病」と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼったことが21日に判明した。
これを受けて、日本医師会会長原中勝征は、原発事故との因果関係は不明として、原因が判明次第発表するとした。
白血病と診断された患者の約60%以上が急性白血病で、
統計をとりはじめた1978年以来、このような比率は例が無いという。
また、患者の約80%が東北・関東地方で、福島県が最も多く、
次に茨城、栃木、東京の順に多かった。
あんなの事故が起こったらどうしようもなくなって費用の補償なんて打ち切りに
それが狙いか
どいつもこいつもちゅるちゅる甘い汁をすすりやがって…
どう考えても原発が原因だろうが
これだけは出典を明らかにしてほしい
やはり大塚さんも・・・
おにいちゃん、ソースとって