【経済コラム】メキシコが体験したFTAの「納得し難い現実」

1 ：11/11/17 〜 最終レス ：11/11/19

【経済コラム】メキシコが体験したFTAの「納得し難い現実」
キム・ソンジン弁護士・民主社会のための弁護士集い
http://livedoor.blogimg.jp/hangyoreh/imgs/d/3/d3d134d8.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/hangyoreh/imgs/d/3/d3d134d8.jpg
↑メキシコの光と影
メキシコシティ郊外の新興富裕村であるサンタフェ（左側）と貧民住居地域のテックスココ。NAFTA
発効後に一層深刻化している両極化現象の一断面をよく見せる。
メキシコシティ／パク・スンビン記者
或る人の表現どおり米国と極めて近く悲しい国、メキシコの話だ。メキシコのある会社がサンルイス
フォトシ州から許可を得てカダルカサルシという小さい村に廃棄物を臨時に積み置き他所へ搬出する
「荷置場」事業をしていた。荷置場営業だけで廃棄物が地下水に滲み込み、カダルカサルシの癌患者
は急増した。それでもその会社は荷置場の土を掘り起こし有毒性廃棄物「埋立地」にして、必要な許
可を申請した。しかし市と州政府がその許可を拒否した。
そうするうちに北米自由貿易協定（NAFTA）が結ばれ、その効力が発生する数ヶ月前、米国でゴミ処
理を専門とするある「米国会社」がそのメキシコの会社を買収した。もちろん該当の市と州の住民た
ちの反対にもかかわらず、その「米国会社」は中央政府の言質だけを信じて市政府の許可も受けてい
ない状態で工事を完了した。しかし市政府は廃棄物埋立地の許可を拒否した。メキシコ法によれば廃
棄物埋立地許可に関する権限は市政府にもあるので、「米国会社」がメキシコ所にを提起す
れば勝訴する可能性はなかった。すると「米国会社」はNAFTAによりメキシコを相手取り損害賠償を
請求するために投資家−国家（ISD）を提起し、これに対し所は」本所がこの事件で問
題になった環境保護措置のような動機とか意図などは考慮する必要がなく、考慮すべき問題は唯一投
資にどんな影響があるかということだけだ。廃棄物埋立地を建設・運営できるという「米国会社」の
期待に反して市政府が建築許可を下さなかったことにより「米国会社」に損害を及ぼした。したがっ
てメキシコは「米国会社」に1668万ドルを賠償しなければならない」と判定を下した。結局この争い
はメキシコがその「米国会社」に1560万ドルを賠償することで終えられた。カダルカサルシは癌の他
にも原因不明の不治の病と相次ぐ奇形児出産、小・中学生のメガネ使用の急増などの副作用を被って
いる。
これがメキシコを相手に「米国会社」メタルクラッドが提起した投資家−国家の概要だ。メキシ
コは1993年、かつて米国と自由貿易協定を締結したが、締結するやいなや地方自治体の適法な処分に
もかかわらず、国家が賠償責任を負担することになる投資家−国家の「納得し難い現実」を全身
で体験してしまった。韓−米自由貿易協定（FTA）にともなう投資家−国家は、国家の行為が補
償を要する「収用」に該当するかどうかを我が国の所ではない仲定部が判断するということ
であり、その判断の基準もやはり我が国の憲法と法律ではなく、韓−米自由貿易協定とその他適用可
能な国際法だけだということだ。しかし憲法は国家や地方自治体の行為に対する司法審査で所が
憲法と法律に基づいて判断し統制することのほかには別に予定したものはない。したがって投資家−
国家制はそれ自体で違憲的である。
ハンギョレ・サランバン／日本語（2011/11/17　13：21）
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1563406.html
>>2へ続く

2 ：

>>1の続き
また、韓−米自由貿易協定で定めた「投資」の概念は私たちの法の財産権の範囲より広く、免許・許
可・認可などを含む。このような許認可を適法に拒否し、または、事後の事情変更などの理由で取り
消す場合も協定文上の「収用」に該当しえて、米国投資家はこのような場合にまで補償を請求できる
ということになる。メキシコの事例に見るように、国家や地方自治体の処分に対し米国投資家や内国
人が所にする場合、適法な処分という理由で敗訴する事案であっても、米国投資家が同じ事
案を持って投資家−国家を提起すれば、それを通じて補償を受け取ることができるという納得し
難い結果になりうるということだ。地方自治体の都市再整備や都市開発関連地区指定など関連認可処
分、認可変更処分などが合憲的で適法であっても、それによって政府が補償しなければならない事態
だけは最小限防がなければならない。
それでは政府が韓−米自由貿易協定を推進する過程で都市開発と関連した許認可処分をしている地方
自治体と緊密な協議をする必要があり、このような点でソウル市が政府に韓−米自由貿易協定と投資
家−国家制と関連して協議を要求したことは適切で必要なことだ。
大韓弁護士協会で発行する〈大韓弁協新聞〉が11月7日付1面で投資家−国家制の問題点を扱い、
これを批判する社説も掲載したが、これは事態の深刻性をよく示す例だ。その社説によればハンナラ
党ホン・ジュンピョ代表さえも2007年当時ラジオインタビューで「判決が下されても米国が覆せる道
を開けておいた」として「他の見方をすれば韓国の司法主権全体を米国に捧げたこと」と指摘したと
いう。それがまさに投資家−国家制が招くことになる事態の核心だ。メキシコが私たちの未来に
なってはいけないように、投資家−国家制を通した実質的な改憲や納得し難い補償も私たちの未
来になってはならない。ソウル市の投資家−国家制関連条項再検討要求は正当なのだ。

3 ：

韓国のご冥福をお祈りいたしまっす！

4 ：

単純に米韓ＦＴＡはアメリカ（と日本）に引き上げてもらって
世界最貧国＆内戦で崩壊確定の境遇から抜け出せたのだから、
その代償を払えやｺﾞﾙｧ！というだけの話なんだがなぁｗ

5 ：

同じことやり返せばいいのに

6 ：

つまりだな　FTA　TPPは国際経済協定だが、同時に国際福祉環境協定も作らないかんのだよ

7 ：

奴等の常套手段は一見、矛盾して対立している組織の両方を支配して完全にコントロールする事。そして、自分等の都合に合わせて一方又は両方の組織を利用したり、妥協させたり茶番劇を行いながら支配をする。
中国共産党（ロックーによって作られる。）⇔戦後の日本（ロックーによって作られる。)
ローマクラブ（ロックーの敷地に設立。グリーンピース..池田大作もメンバー）⇔原発利権、（GEなどロックー、ジョージ・ソロス、ブッシュ…. ゼオライト利権＝ロックー）
レーニン、トロツキー..←シフ家の支援、危険人物としてNYで捕まった事があるが何故か直ぐに釈放。
ヒットラー←フランスのロスチャイルド商工会から支援して貰った。フランスのロスチャイルド商工会が作ったイスラエルに入植しないで(ドイツ人として)他民族に共存化するユダヤ人を拘束。
警察・警視庁・検察庁⇔・右翼（陰で脅迫、人などの違法行為の為の下請け）
共和党⇔民主党
アラン・グリーンスパン（元FRB議長）⇔ベン・バーナンキ（FRB議長 量的緩和政策論者）
戊辰戦争　ユダヤからの最新兵器輸入　幕府側⇔倒幕側（幕府側の勝海舟の子孫も倒幕側のイギリス5人留学組みの子孫も今もユダヤの工作員）
在日 ⇔　在特会・チャンネル桜（new）
ヒットラーはユダヤ人でありフランスのロスチャイルド商工会から支援を受け、フランスのロスチャイルド商工会
が作ったイスラエルに入植しないユダヤ人をヒットラーに拘束させた。ヒットラーはユダヤ人を虐していない。
収容所ではチフスが流行り多くのユダヤ人が死んだが、ナチスは彼らを治療している。
（ソース　Walter C Langer of Reports, Gary Allen, Leuchter…..etｃ
ガス質の壁の成分・構造などの研究で多くの科学者が虐を否定したが、ユダヤはそれらの科学者を刑務所に
送った。その後ユダヤ人虐を否定すれば罪になる法律が制定される。ソース　所の記録、Leuchter…..etｃ ）

8 ：

ユダヤの言葉
「世界中の全ての国に代理人を送りその国を支配させる。」政治・経済・メデ
　ィア・教育..など。戦後、日本人の復活を恐れたユダヤは代理人に在日を選ん
だ。そして、日本人にその事を知られるのを恐れ 巣鴨プリゾンコネクション
と言われる人達も絡ませた。今日ある経済界・政治家・・教育関係者の
大物はほとんどこの人達である。日本で一番影響力のある創価・統一教会も
ロックーが作り、在日に支配させている。
「戦争させる２つの国の内の一つを支配していれば大きな影響力を与える事が
　出来るが、戦争させる２つの国の両方を支配していればその戦争を完全にコ
　ントロールする事が出来る。」＝ワーテルロー以降の戦争の殆どがユダヤの
　２つの駒がシナリオ通りに戦争しただけかユダヤによって嵌められたモノ。
「お金を刷る権利と金の価格を決める権利が在れば世界を支配出来る。」＝
　エドモンド・ロスチャイルド..イランとベネズエラ以外の中央銀行は全てロ
　ックとロス茶のモノ。日銀は建前５０％以上政府所有。そのからくりは..→
例えば１００万円の国債を発行し日銀が１００万円分の紙幣を刷りこの国
債を買うとする。（公開市場操作）もし、これに１割の利息が付くとしたら償
還時１０万円儲かる。これがそのまま国民の借金になる。これを繰り返せば
国民は借金漬けになる。公定歩合・法定準備率さらにマスゴミ（ユダヤ支配）
を悪用すればいくらでも国民から搾取出来る。資本主義＝ユダヤ奴隷主義。
「組織（国・宗教・政府・企業..）を壊すのは外部からより内部から。」（サバタイ派）
一見対立している様に見える政党なども必ずそれをぶち壊そうとしたり、乗っ取ろうと
したりする人間が送り込まれている。だから、ある政党を支持する時も政党を見るのでは
なく、その政策や人間関係を研究しなくていけない

9 ：

まぁ気にせず米韓FTA締結しろよ(´・ω・｀)

10 ：

>>5
アメリカ国内で何か事業やるならそれも可能なんだがな
いかんせん何のウマミも無い国（人件費高い、海の向こう、手付かずの資源が無いetc…）だ
アメリカ政府は国内と投資家にはクソ甘い反面、外国にはありとあらゆる難癖をつける
"プラザ合意"とか"スーパー301条"とかWikipediaで見てみれ
相手の合意なんか必要としない893紛いのやり口がゴロゴロしてる

11 ：

こういう記事をマソコミが書くだけ、日本よりマシって現実が悲しい…
日本のマスコミじゃ、TPPに不利な情報は一切なしだからなぁ

12 ：

写真が２枚並んでると勘違いして、同じ画像貼っちゃう男の人って・・

13 ：

>>1の写真、ソウルだとしても違和感ないけどな。

14 ：

住民が米国の会社訴えたらいいんじゃないの？
もしくはオバマ大統領相手に賠償請求。

15 ：

民団　野田　でyoutube検索

16 ：

まあ韓国は訴えられる事柄多いからね(笑)
日本なら関係ないからな

17 ：

コレが如何にやばいか
発生することが、ではなく日本で報道されないことが
パR規制とメディアのマトモさ、元総理（向こうは大統領）に
引退後影響力を持たせない点は、日本では遠く及ばないよな本当に

18 ：

>>16
大国アメリカだから関係ないよ。
金になると思ったらバンバンくるかと。

19 ：

こういう事例は反対派目線で見るのと、研究者目線で見るのとでは内容が全然変わるからねぇ。
まず、健康被害を出したのは本文中にも書かれている通りメキシコの会社であってアメリカの会社じゃ無い。
＞メキシコのある会社がサンルイスフォトシ州から許可を得てカダルカサルシという小さい村に廃棄物を臨時に積み置き・・・
http://wwwsoc.nii.ac.jp/seeps/meeting/2009/abst/2028_wum287dw.pdf
つぎにアメリカのメタルクラッド社はメキシコ政府の依頼を受けてこの埋立事業に投資を初めている。
>１の記事ではミスリードを誘うように「中央政府の言質だけを信じて」と書かれているが、許可したのはメキシコ政府だ。
投資前の環境調査も二度も行い、埋立施設の建設を開始。ところが市長がメキシコ国内法に違反するという理由で
建設を不許可として操業許可を取り消した。
判決では市長の建設不許可の判断がメキシコ国内法上根拠が無いとし、建設完了間際になるまで市長が
建設許可の申請を求めていなかった点や、環境調査の結果、建設されたゴミ処理場が健康被害をもたらす可能性は低いとして
メキシコ政府に保障・賠償するように命じている。
さて、悪いのはどっち？
幼稚なミスリードに引っかかって何でもかんでも怖がるのはイカンなぁ。
NAFTAのISDは確かに問題が多いが、これに関しては投資家がウソばっかの途上国から正しく守られたケースですよ。

20 ：

関税がゼロになると治外法権も有効になるのか
一般旅行者にも外交特権を与えるべきだな
人と金が活発に動くぞ

21 ：

名無しでいいよ：2011/08/15(月) 23:20:15.53 ID:2fed4jwtO
ＦＮＳ歌謡祭やＨＥＹ！×３の制作会社
株式会社ＣＥＬＬ
東京都千代田区麹町２―２―４麹町ＹＴビル
前バリ・ＲＥＮ４・野田らに政治献金した後藤組のフロント企業
メディアトゥエンテイワン
東京都千代田区麹町２―２―４麹町ＹＴビル

22 ：

米韓ＦＴＡは推進
ＴＰＰは廃案
これで全て解決。

23 ：

<<<<<<<<<<TPPの裏にある本当の民主党と経団連の狙いは形を変えた”移民政策”>>>>>>>>>>>>>>>>>>
なんか今まで日本は移民政策に慎重だったのにいつのまにか一歩手前まで来てないか？　お前ら麻痺してない？
本当に奪われるのは農業でも郵政でも保険でも金融でもなく、2500年以上続く日本人の長い歴史
一度移民を受け入れたら追い出す事は不可能
このままの出生率でいって2050年になっても日本の人口は8000万人以上居る
労働人口の減少は日本のロボット産業で支えられる
日本に帰化済朝鮮半島系中国人の国籍観
http://hannichiidentity.pa.land.to/zainichi/kika_s.jpg
月17万の生活保護を受ける在日朝鮮人
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/t/torix/20070108/20070108183235.jpg
今や日本人の１００人に６人が国際結婚なんだって。。。
それに毎年大量に出てくる帰化人合わせたら。。
TPPは労働力の門戸も開放する
民度の低い外国人労働者が大量に日本に入ってくるぞ
アメリカが日本に多民族国家になって欲しいのは前から有名
移民政策が実現したら今のザイニチ問題なんて甘いくらいの地獄が待ってる
中韓東南アジアに加えてイスラム大量に入って来たらって想像してみろよ
最近ベトナム人の犯罪多すぎ
イスラム移民が欧州でやってる事調べてみろ　長崎に最近でっかいモスク建ったぞ（取り壊しは難しい）
なんで普段移民反対のお前らはＴＰＰでは全くこの事について話さないの？？
お前らここでグダグダ愚痴るくらいなら議員にメール出しとけって
とにかく行動しよう！　俺たちの世代で日本の2500年以上に及ぶ歴史を滅ぼすな！
TPPに入れば合法的に民族浄化はすぐに始まる
帰化条件厳しくしなきゃまじでヤバイ　　まだ間に合うけどホントぎりぎり
国内法は条約より下？
そんなの知ってるわｗ　それを使うつもりだもの
あいつら外圧で悲願の移民政策押し切ろうとしてるぞ
【日米中】TPPは21世紀の日米中三角関係を試す―中国が参加すれば中国移民が押し寄せ日本は中国の一部になってしまう[11/14]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321230199/
＞拓殖大学日本文化研究所の関岡英之教授は、もし中国がTPPに参加すれば日本には中国人が押し
寄せると指摘する。500万円程度の投資で中国人留学生が会社経営者になれば、家族全員を日本に
呼び寄せることも可能だ。日本は中国の一部になってしまうと警告している。
【国内】福岡高裁「永住外国人は“生活保護の対象”」…大分市に申請を却下された中国籍の女性（７９）の控訴審判決［11/15］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321349719/
【社会】 外国人3万5000世帯が生活保護受ける　韓国、北朝鮮、フィリピン、中国の順に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321361288/
【在日】日本の外国人数、４６万人の中国人がトップ、２位が４２万３千人の韓国人・朝鮮人、国籍不明が１０５万人［10/26］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319631555/
【中国ＢＢＳ】ノービザで入国できる国、日本１５４か国、中国は３３か国 　「これが現実」「日本のパスポートが生涯の目標だな」[11/15]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321321292/
【中国】「独身者のお祭り」が大人気の理由とは？２０２０年には４０００万人の「女性不足」に［11/13］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321177095/
【福岡】入管職員を脅す、人材派遣会社社員の大山珍徳（韓国名・徐珍徳）容疑者ら逮捕…脅迫文に銃弾が同封されていたことも［11/14］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1321273249/
【韓国】兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多★２［09/23］
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1316915663/

24 ：

ISDに対抗するOINKがあるからな。
OINK判決でアメリカ企業が賠償→それに対しISDで韓国政府が賠償→
それに対し報復的に韓国政府がOINKで賠償命令→以下無限ループ
とか起こったら楽しいが。

25 ：

>>19
ISD条項がまるで毒薬飲まされるみたいに書き立てるヤツがいるけど
実態は至極まっとうなんだよな。
中野剛志なんか知ってて誘導してるだろ。あ、扇動っていうのか。

26 ：

こりゃ絶対TPP入るわけにはいかんわ
今の日本でも廃プラ処理場建設を阻止するのどれだけ大変か
>>19
このアホな分析なんかはこういった問題を知らないバカの戯言

27 ：

>>19
実際先進国と途上国との間のＦＴＡでは、
先進国のまっとうな企業が法治の考えの行き届いてない途上国に投資しやすいように・・・つーもっともな理由があるからな。
・・・まぁ、先進国同士の場合、その国の国民を守るためのまっとうな規制が
難しくなるということで大問題だが、ＴＰＰ推進派はそこら辺を混同しようとしてるので
本当に注意が必要だな。
しかし、この記事だけ見ると、本当にミスリードなのか、「ＯＩＮＫが許されないなんてけしからんニダ！」
と心底思ってるだけなのか区別が難しいなｗ

28 ：

>>13
まぁそうだよな。口蹄疫の農家でも構わんな。
しかし、丸ちゃん大人気のなぞも解けたな w
今は売上どの程度なんだろ。

29 ：

>>27
単純だろ。実態は不公正そのもの。
相手国の法律を無視、ごり押し出来るようにすることだけが目的。
アメリカが一方的に得するだけ、非白人国が一方的に損するだけの条項。
同じ白人国家である豪州も、この点を見抜いて、条項受け入れを拒否してる。
＞ISD条項
仲裁廷の構成：仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。
1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる。
ここからいえることは、当事者によって選ばれた仲裁人は、「仲裁人」であるとともに、
当事者の代理人としての側面を持っているということである。これでは、
における官のような独立性は望めず、公衆衛生問題等に配慮した判断は期待できないと考えられる。
＞オーストラリアは、2009年から国民の意見募集や調査を行い、
最終レポートを作成、公表した。このレポートは、
「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より
実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、
オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としている。

30 ：

>>19
うむ、投資家が有利なルールなのは知ってるぞ
日本でも常に社会や労働者よりも投資家に有利な判決が出るようになるだろうな

31 ：

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/110801%20BIT%20Overview.pdf
これの１０ページを参照すればわかるんだが、アメリカもされてるんだよね。
メキシコ１９件、カナダ１５件、アメリカ１４件。
つまりアメリカや白人の利益の為にへったくれとかもうね。アホの戯言。
単にNAFTAの条文が投資家有利になってる為に仲裁が起こりやすいだけの話。
で、こんなのは誰でも知ってることだからオーストラリアなんかも反対してる訳でね。
日本の民主党がどんなにド阿呆であろうともアメリカがNAFTAと同じ条文でTPPの条文を設定しようとすれば
少なくともオーストラリアが確実に反対に回るんだから別に問題ない。なし崩しに決まってしまう訳が無いワケよ。
まぁなんやろなぁ〜。なんでこの件に関してはアホなデマばっかりなん？
中国で仕事してるからTPPで中国締め出し大反対！ASEAN+３をやらんかい派のおっちゃんでもさすがに引くわ〜。

32 ：

うむ、アメリカの低所得層はむしろ損をする
日本の投資家は得をするようになる
もちろん日本の労働者も損をするようになる
そういう条約なんだな

33 ：

>>26
当たり前だわな。
そりゃ、件数でも圧倒的にアメリカが上回り、全部、英語、しかもアメリカ式の書式でやるんだから、
カナダでさえ、不利で泣いている。
だからこそ、オーストラリアも、これは酷すぎとやめたんだからｗ
これで不利じゃない、アメリカだけが得だ、白人が有利ってのは妄想なんて言ってるのは、わざとらし杉ｗ

34 ：

>>33
このケースがとんでもないアメリカびいきの仲裁だというのなら
どこがどうおかしいのか具体的に示せばよいのですよ。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf
この件だけだとかわいそうだからどれでもよろしいですよ。
中にはわたしがみても濫用くさいなぁと思うモノもありますから、それをチョイスして貰うだけでも結構です。
たまにはアホ向けのブログの情報を披露するだけじゃなく、自分の頭で頑張って。

35 ：

>>1
＞米国と自由貿易協定を締結したが、
＞締結するやいなや地方自治体の適法な処分にもかかわらず、
＞国家が賠償責任を負担することになる投資家−国家の「納得し難い現実」
＞を全身で体験してしまった。
白人やアメリカ人だけが有利じゃない、その国の法律が骨抜きになるなんてことはない、
んなお花畑なことを言ってるドアホは、この記事に反論すれば良いだけｗ
出来ないんだよな？？ｗｗｗ

36 ：

>>35
>>19
おわっとる。

37 ：

これもひっどい話だなぁ
＞＞ISD条項
＞仲裁廷の構成：仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。
＞1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる
これ、ICSIDルールだから。
http://www.cgsh.com/files/Publication/fcd9a711-68c3-4892-8bb2-38452b8017a1/Presentation/PublicationAttachment/22716083-9ad1-499e-ba74-40e68d29f176/CGSH_HBilateral_Investment_Treaties_Japanese.pdf
＞ほとんどの日本のBIT の下では，両当事者が別途合意しないかぎり，仲裁はワシントンDC
＞にある世界銀行の施設で行われる。仲裁所は通常，３名の仲裁人で構成され，各当事者が
＞仲裁人を１名選任し，３番目の仲裁人は両当事者の合意により選任される。
日本も外国と自由貿易協定を結ぶときにはICSID条約かUNCITRAL仲裁規定に基づいて仲裁が行われると定めている。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-H1617-125.pdf
（メキシコとの経済連携協定　ｐｄｆの85ページを見れば、実際にそうなっていることがわかる）
つまりまぁ、日本も外国と自由貿易に関する協定を結ぶときには普通に要求してる内容をさも危険な事を要求されてるのだ！とか
言ってるアホがいるというだけの話なんだけどねぇ。
この無限にアホなデマやら大げさな陰謀論を増やし続けて相手がめんどくさくなって黙ったら勝ち！ってやり方、どうにかならんの？

38 ：

相変わらずある問題のない一点に矮小化して全体を陰謀論化させる詭弁使ってんだな。

39 ：

へ〜、面白い作り話ｗｗｗ
じゃ、オーストラリアも丸でアホなんだ？
お得で当たり前、何の不利益もないのに、ＩＳＤ条項を拒否したんだ？？Ｗ
＞オーストラリアは、2009年から国民の意見募集や調査を行い、
最終レポートを作成、公表した。このレポートは、
「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より
実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、
オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としている。

40 ：

>>39
ん〜なんで君は人が言ってない事までねつ造して豪州はアホやの、ISD条項は得して当たり前とかいいだすかなぁ
もともと豪州は投資するより投資される方が多い国だから自国の投資家が海外で投資するのをまもるより
自国の産業を守る方がメリットが大きいというのがあるわな。
http://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/stat_08/
http://www.jetro.go.jp/world/oceania/au/stat_06/
次にだ、>>19でも書いたがNAFTAのISD条項にも問題があった。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf
前に張ったリンクだが、まぁ読めと。NAFTA 1102条の内国民待遇にたいする規定が
投資家有利になっていたために多くの仲裁事例が起きた。
つまりISD条項に問題があった訳では無く、1102条の内国民待遇に対する規定が問題なワケやな。
焦点はここだけであって、アホみたいにISDが〜！とか言うのはまちがっとるわな。ちょいと条文変えたら終わる話。
最後にアメリカみたいな先進国相手にISD条項を取り入れる必要があんまりないってのがあるわな。
基本的に朝令暮改が当たり前の土人国家相手に自国の投資家が乗り込むのを保護するためであって
法律がしっかりしてる先進国相手にはあんまり意味ないのよな。
つまり今回のTPPで言えば、ベトナムみたいないきなり法律が変わる国相手にするのに有効であって
豪州とアメリカや、日本とアメリカの間に必要かと言えばいらんわな。アメリカも日本相手にいるかっつーとイランやろね。
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_08/
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_06/
ま、日米間の直接投資額を比較したら日本→米国の方が2.5倍以上あるわけで、アメリカがNAFTAの時と同じように
仲裁が起きやすい条項を無理クソ採用して仲裁合戦になっても負けはせんけどね。
さっきもリンク張った通り、NAFTAのISD条項のせいでアメリカもされまくってるでね。条件は同じよ。
ま、日本としてはISD条項は入れてほしいのよ。投資されるより投資する方がよほど多い国やからね。
ただし、NAFTAの1102条みたいなのは日本が他国と自由貿易協定を結ぶときには入れてないし、今後入れたくもない。
アメリカともそういう条文なら結びたくない。なんせ合戦なんか消耗戦やからね。コストだけでもバカにならん。
そのへんごっちゃにしてワーワー言ったら意味わからんようになるわな。

41 ：

つーか、ISD条項に関しては東亜で念仏みたいに言われてるアレ
「中国なんかに投資したら、法律が変えられて身ぐるみはがされて追い出されるぞ！」
これを防げるわけだから中国以外の発展途上国相手にするにもぜひほしいワケよね。
こりゃ日本の産業界からの要望でもある。
その辺の基本理念すっ飛ばしてアメリカの陰毛や〜！とか言い出すからややこしいんだけどねぇｗ
なんなんやろね。この訳ワカラン嘘ばっかりが次から次へと出てくる状況は。

42 ：

ベトナムみたいに、いきなり法律が変わるような国に有効とあるけどさ
ベトナムがどんな法律を作るかは、ベトナム国民の権利でしょう
それについて、他国の投資家に口出しされるような状況が嫌なんじゃないかな
中国が投資を受けた後に、法律を変えて身ぐるみ剥がすのも、中国の勝手だし
その結果、投資が減っていき経済が停滞するのも、その国の自由だしね
それについて、他国が口出しするというのがおかしいと思うけど
嫌なら投資しなけりゃいいだけだろう
投資には、常にリスクが伴うのは当然でしょう、政情が不安定な国なら特にね
結局のところ、リスクは減らしたいけど利益は得たい、という投資家のわがままにしか見えないんだよね
日本だろうが、アメリカだろうが、利益を得るのが1％の投資家ばかりじゃ反対されてもしょうがないと思う

43 ：

>ま、日米間の直接投資額を比較したら日本→米国の方が2.5倍以上あるわけで、アメリカがNAFTAの時と同じように
>仲裁が起きやすい条項を無理クソ採用して仲裁合戦になっても負けはせんけどね。
>さっきもリンク張った通り、NAFTAのISD条項のせいでアメリカもされまくってるでね。条件は同じよ。
投資だとかだとかさっぱり知らないけど、疑問があるんだよね。
ISD条項ってので訴えられるのは国でしょ？んで、訴える側は投資家。
つまり、いくら「仲裁合戦になっても負けはせん」と言っても、
その合戦に参加していない一般人はどうなるの？損するだけなのでは？

44 ：

>>42
そら、発展途上国にしてみれば嘘コキまくって投資を集めまくって没収してもOKやったらやりたいわなぁｗｗｗ
しかしそれ、トヨタやらスズキやらの海外に工場立てて利益上げてる日本企業を全て見しにしますって
言ってるんですぜ。どうなんすか、それ？日本企業は日本にとって守る価値なんて無いんですかねぇ。
>>43
国が傾いて国民生活に支障が出るほどの合戦すかぁ。たいへんすなぁ。
が多いNAFTAのISD条項でもそんなことは現実に起こってないんだけど
どんな事態になったらそうなるんでしょうなぁ。
わたしは空が落ちてくる日を心配しても仕方ないと思いますけどねぇ。

45 ：

>>44
政情の怪しい途上国に投資する、工場を作る、それらにリスクがあるの当然じゃないかな
日本企業だって、それらのリスクと得られるメリットを計算してるはずで
それでも損害が出るなら、それはその企業の責任かと
なんというか、あなたが言ってるのは経営者や投資家の利益ばかりで
労働者にとっては、あまり意味が無いことばかりじゃないかな
日本に住んでる日本人の労働者は、海外じゃなく国内に工場を作って欲しい
と望んでる人が圧倒的に多いと思うよ
というか、生産拠点の海外移転を止めるためにも、TPPに参加しろ！
と言ってる人が多いんだが、あれは嘘なのか？
なんだか、TPP参加すると工場の海外移転がより進みそうじゃないか

46 ：

どんなお話を必死で作ろうが、これはアメリカや白人だけが得する条項。
オーストラリアですら、この現地法律を無効化する条項を拒否。
＞「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項は
オーストラリアの投資家より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、
オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としている。
＞2011年、オーストラリアのギラード政府は、途上国との間で締結する貿易協定に、
投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。
発表の内容は次のとおりである。
＞「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの
内国民待遇の原則は支持する。
しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べて
より手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。
＞また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、
社会、環境、経済分野に係る法規を定立する
オーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。
＞オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、
それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。
＞オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。
しかし、ギラード政府は、
＞投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない」

47 ：

>>45
えー・・・なんつーの。
自由貿易協定のISD条項がどうこうの話をしてる時に一般の労働者に利益がない！とか言うのは
反則じゃないかなぁ。そういう話題じゃないしねぇ。

48 ：

>>46
ん。
コピペとアホブログの引用以外ができるようになったらまた遊ぼうな。

49 ：

真面目に考えると、誰でもこう思うわなｗ
みんなの利益を守る？？ものじゃないって。
＞「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの
内国民待遇の原則は支持する。
しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べて
より手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。

50 ：

>>49
おー偉い偉い。ちょっと考えたね。
つまり君はNAFTAのISD条項のような投資家が有利なものではなく、
日本が採用してるような外国企業と国内企業を同等に取り扱うべきであるという内容なら
ISD条項に大いに賛成だと言いたいわけだね。
かなり進歩したと思うよ。少なくとも訳がわからないまま恐れるのは阿呆だ。

51 ：

>>1
＞かつて米国と自由貿易協定を締結したが、
＞締結するやいなや適法な処分にもかかわらず、
＞国家が賠償責任を負担することになる投資家−国家の
＞「納得し難い現実」を全身で体験してしまった。
これじゃ、
確かに、豪州が正解だな。
いい加減なこれは投資家を守る良法なんてことはあるわけがない。
＞2011年、オーストラリアのギラード政府は、途上国との間で締結する貿易協定に、
投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。
発表の内容は次のとおりである。
＞「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの
内国民待遇の原則は支持する。
しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べて
より手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。
＞オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。
しかし、ギラード政府は、
＞投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない」

52 ：

あらぁ〜
最後まで言い続ければ勝ちの念仏モード？たいへんねぇ。酷使様も。

53 ：

みんな訳が分からなくて怖いんだよ。
不利益を被る可能性が有るなら拒否反応が出て当然かと。
訳の分からない立場の者からすると、
結論を急がずに世論合意ができるよう、もっと情報の開示とオープンな議論があって良いんじゃないかな？
現状じゃTPPに参加を肯定的に捉えられる情報に出会うのに時間と手間が掛かりすぎるよ。

54 ：

>>53
そうすなぁ。
今回の場合は特に、「みんな訳がわからなくて怖い」事をいいことにデマを流布して恐怖を煽った奴がいましたからねぇ。
それもネット上の無責任な意見ではなく、元官僚だのなんだのと言った立場を利用してデマをぶちまけた奴が。
中野ちゃんですわな。
前述の通り、メリット、デメリットある事に対してメリットをわざと知らせずにデメリットをことさら強調し、
挙句の果てにアメリカの罠だのなんだのと意味不明のデマを振りまいた。酷い話ですわ。
おかげでトンでもない数のデマの打消しからはいらにゃならんのだから大変でしょうな。政府も。
もっと情報を！議論を！ってのは同意ですなぁ。
しかしまぁ、賛成派が池田信夫で反対派が中野剛志の議論とかやっちゃった日にはもうね。電波対戦すなぁｗｗｗ
ある意味めっちゃ見たいですわ。

55 ：

池田信夫氏のTPP賛成論、びっくりするほど
電波だったな。支離滅裂もいいところ。
日本の関税は低いから農業にもほとんど影響
しない、輸入拡大になるからTPPをやれ。
有名人が2行で逆のこと言うの初めて見た。
それ以来、まったくTPPに賛同できなくなったよw。

56 ：11/11/19

オーストラリアが一番、ＩＳＤ条項のメリット・デメリットを
勘案、比較して正しい結論を出してるな〜。
＞2011年、オーストラリアのギラード政府は、途上国との間で締結する貿易協定に、
投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。
発表の内容は次のとおりである。
＞我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べて
より手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。
＞オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。
しかし、ギラード政府は、
＞投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない」