だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い
〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス ：17.5%→０%！ メキシコ ：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ：10% →０%！ フランス ：19.6%→5.5%
オランダ ：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ ；17% →6%
以下必見！！！
■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7% イギリス２２.3% イタリア２２.3% スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
公務員給与として余計に支払われ無駄使いされています
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1230146483/
〜終了〜
世界的不況で買ってくれる国が減ればますます貧乏な国ですわ
一方、夏季ボーナス総支給額として３兆円ふんだくる公務員
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1227633379/
2月24日3時35分配信 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度
当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の
明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。
１円単位、職員からは「そこまでやるか」
多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的
だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」と
の声も出ている。
市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、
扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が
明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。
名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。
このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、
扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当５５万６２８４円などと
なっており、年収は総額９０９万１６９５円。
公開について、竹原市長は自身のブログ（日記形式のＨＰ）で「１９年度職員給与、
手当明細も公開しました」と紹介し、市ＨＰの該当サイトにつながるようリンクを
張っている。そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長
以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」
「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。
竹原市長「税金の使い道の話だから公開して当然」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000121-yom-soci
「ま、その〜」
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因であり、たまったもんじゃない。
＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ
日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜資産課税以外の税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。
資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。
＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
【年金、福祉目的という増税詐欺】
そもそも消費税は当初から、“福祉のため”と言われて導入されたもの。
07年までに総額190兆円もの税収があったが、これが年金含めた社会保障費に使われて
いないとおかしい。
しかし、その間に法人税が160兆円もの減税となり、消費税がそっくりそのまま法人税減税の
穴埋めに使われ、結果個人負担への転嫁になっている。
年金も医療も、何のことは無い、
「福祉のため」といってなされた190兆円もの増税分が、福祉に使われず企業減税の補填に
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
使われていたことが問題なわけだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
そして、さらに再度「福祉のため」と宣伝して増税がなされる。
笑えるような完全な詐欺、嘘っぱちだよ。
今後さらなる法人税減税が予定されているし、これからされる増税がバラマキと企業減税を
埋めるためなのは明白） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「福祉、年金問題」は何度増税しても解決しない。
増税されるごとに別の目的に使われ、永遠に増税の名目にされ続けそうだよｗ
「敵が増えようが味方が増えようが知ったことじゃない！」−。「不人気市議投票」や「市役所
全職員の給与公開」を個人ブログなどで仕掛けて物議をかもしている鹿児島県阿久根市の
竹原信一市長（４９）が夕刊フジの直撃取材に吠えた。市役所では孤立無援の竹原市長だが
、ネット上では「市長ＧＪ（グッドジョブ）」などと人気急上昇中。市長室には連日１００通以上の
応援メールが到しているという。一躍“全国区”となった「ブログ市長」の言い分とは−。
「ホント（のこと）言うとさ、市民の応援とか激励メッセージとかどうでもいいんだよね。自分が
オカシイと思ったことを市民に分かってほしいと行動しただけ。なんでこんな騒ぎになるのか、
よく分からん」
夕刊フジの直撃に現職市長とは思えぬフランクさで答えた竹原市長は昨年９月に阿久根市
長選に出馬、ブログを使った運動が奏功し初当選した。その勢いに乗り（？）、今年１月１２日、
「最も辞めてもらいたい議員（＝市議）」の投票をブログ上で呼びかけたが、激怒した市議会が
今月７日、全会一致で不信任決議案を可決。市長はすぐさま１０日、議会を解散した。
２０日には市役所の全職員２６８人の給与も名前を伏せて１円単位まで公開。議員だけで
なく職員も敵に回し、まさに火だるま状態だが、気にする様子は皆無。「オレは昔っから空気
が読めない人間だから」と笑う。
竹原市長は経歴も異色だ。地元の高校を卒業後、国立大に合格したが入学辞退。
航空自衛隊に勤務しながら防衛大に合格した。幹部候補生として５年間勤務した後、
帰郷して地元の建設会社に就職。そこで転機が訪れる。
ビラを配りながら２００５年に市議になった。そしたら、議会はもっとひどい。視察と称する北海道
慰安旅行を拒否したら問責決議にかけられた。これはダメだと昨年、市長選に出たんです」
今回の給与公開は、市民の平均年収が２００万円以下に対して市職員の半数以上が年収
７００万円以上と判明したことから敢行したという。市の税収約２０億円のうち１７億３０００万円が
人件費という実態も暴露した。
当然、職員からは非難ゴウゴウだが、市長は「役人にプライバシーなどありません」とバッサリ
。あの橋下徹・大阪府知事も真っ青のパフォーマンスぶりだが、市長職に固執しているわけでは
ないという。
「議会を解散した以上、出直し市議選後の不信任決議で失職したら、再び市長選に出て民意
を問う。でも、本当は小学校のＰＴＡ会長の方がずっと楽しい。やることをやったら（市長は）早く
辞めたいんだよ」
竹原市長は中学３年の長女を筆頭に３男２女の父。ＰＴＡ会長をつとめる地元小学校の児童ら
を「一緒に遊んでくれるよい友達」といい、末娘が通う保育園の担任からは「お父さんの精神年齢
は３歳児と一緒と笑われている」という。
“次の一手”については「別に市民の顔色をうかがっとるわけでもないし、何も考えとらんよ」と
ケムに巻くが、来月２２日とされる出直し市議選が全国の注目を集めることは間違いなさそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022601_all.html
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
ヤクニンの
キューリョーたかすぎ
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。
国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
公務員の人件費３２兆！
天下り先機関の維持に１２兆！
ほっといてもジャンジャン借金が増えるシステム！
日本ｵﾜﾀ＼(＾o＾)／
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1246688226/1-2
そうすれば消費税なんて要らない。幸福実現党や共産党がそう言っているけど、この点だけは大いに賛成できます。
う強盗を取り締まるための警察官と、タンス預金を摘発する税務署職員が
増えて、公務員の人件費増大。ばんざあーい。
現金にも毎年数％の資産課税をするから、資産課税をしてもタンス預金は増えないよ。
納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。
コンピュータで処理すれば、困難じゃない。
国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由で把握すればよい。
現金は、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
どうやって把握すんだよ。施行前に全資産を売却してタンス預金されたら、結局のところ
マルサと同じく現場抑えないとどうしようもないだろうが。
＞現金は、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。
おいおい。頭は大丈夫か？ 外国人にまで同じことをするのか？ 円が急落して増税効果なんてあっという間に吹っ飛ぶがね。
笑えるな。カネは天下の回りもの。どうやって流通している紙幣か資産かを
判別するんだ？ ばば抜きのような紙幣になるのねｗ
ＧＰＳつければいいのかｗ
それが成り立つのであれば、今頃脱税など起きていないだろうな。
公務員の給料減らすなら、まず民間が給料6割カットしてね
残り4割は税金として徴収します^^
現金は、ICチップを埋め込んだ紙幣・カードを導入するなりして、毎年数％ずつ減価させればよい。
現在の紙幣からICチップを埋め込んだ紙幣・カードへ切り替えるときにタンス預金も把握できる。
納税者番号制を導入して、資産の売買時にネット申告(補佐的に書類での申請も可能）を義務づければよい。
コンピュータで処理すれば、困難じゃない。
国内分については、
預金は、銀行経由
生保は、保険会社経由
株債券は、証券会社経由
外貨は、銀行・証券会社・FX業者・税関経由で把握すればよい。
＞外国人にまで同じことをするのか？
外国人が円紙幣で持っている額は、少ないから問題ない。円が急落なんてしない。
他の通貨でも通貨量が増えれば、外国人が持っているその通貨まで毀損するんだから問題ない。
＞それが成り立つのであれば、今頃脱税など起きていないだろうな。
納税者番号制があれば、納税者番号制がない場合に比べて、把握しやすくなる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
外国人が円紙幣で持っている額は、少ないから問題ない。円が急落なんてしない。
課税対象外の人が所有している現金以外の資産、例えば預金や株などには課税されないのだから問題ない。
他の通貨でも通貨量が増えれば、外国人が持っているその通貨まで毀損するんだから問題ない。
＜消費税は付加価値削減を促す＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、 A店 B店
仕入値 80円 100円
仕入税額 4円 5円
売値 100円 120円 (簡略化のため外税としています。)
消費税額 5円 6円
利益 20円 20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。
消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促すから、良くない。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
スイスなど36か国・地域が｢灰色リスト｣に [09/08/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1251156440
【韓国】韓国政府、大企業や富裕層に増税へ…低所得者や零細事業者向けには減税を拡大[8/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251215788
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
例えば、ICタグの故障率を0.3％とし、1枚のIC紙幣・カードに4個のICタグを付ければ、128億枚の内1.8枚しか故障しない。
4個のICタグは、出来るだけ離れたロットになる様に選べばよい。
5個のICタグを使用すれば、128億枚の内0.003枚しか故障しない。
ICチップから券種と発行年を読み取れれば、IC読み取り器などから残価額を計算できるから、ICチップは読み取り専用型を使用すればよい。
万一、故障した時の為に発行年がわかる様、紙幣に発行年や識別コードを印刷しとけばよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1253571052
【政治】納税者番号の導入を検討 年金改革へ所得把握 藤井財務相
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1253569498
【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253569384
【政治】「納税者番号制度」の導入を検討 年金改革へ所得把握★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253601459
消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1244497180/
消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/live/1244389796/
9月30日18時43分配信 ロイター
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、対日審査報告書（２００９年版）をまとめ、日本の政府債務残高の増加に関連し、金融市場の信認を維持するためには、より詳細でかつ信頼のおける中期的な財政再建計画が必要との認識を示した。
ＯＥＣＤは、２０１０年に政府の粗債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％、純債務残高はＧＤＰ比１００％に達すると見込まれるとした上で、「財政の持続可能性に深刻な懸念を惹起している」と指摘。
景気回復が実現すれば、公的債務残高比率を低下させるため、中期的な財政再建計画を実施すべきとした。これには、公共投資の削減などによって歳出の上昇傾向を反転させることが必要との認識を示した。
ただ、日本の公的部門の規模は他のＯＥＣＤ諸国に比べて小さいとも指摘。この結果、歳出削減の余地は限られ、財政再建目標の達成には、消費税引き上げや法人税の課税ベース拡大など抜本的な税制改革による追加的な歳入増が必要とした。
こうした改革は、歳入を増やすと同時に、増税が成長を及ぼす悪影響を抑制し、所得分配の不平等などに対する懸念をふっ拭し、地方税制を改善することに資するとの認識を示している。
金融政策に関してＯＥＣＤは、日銀が金融市場の安定化の促進や企業金融の円滑化に加え、中期的には金融面での不均衡のリスクに注意を払いつつ、デフレ傾向の持続や経済活動の下振れリスクを踏まえて、政策金利をゼロ近傍に保つことで経済活動を支えるべきとした。
その上で、デフレが克服できた場合、日銀はデフレ再発に対する十分なバッファーを確保するため、０─２％という自らの「物価安定の理解」の下限を引き上げるよう見直すべきであるとの認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000297-reu-bus_all
高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制である。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。
担税力も考慮する必要がある。
例えば、毎年１％の資産課税をするとして、
資産が100万円の人は、毎年1万円
資産が1000万円の人は、毎年10万円
資産が1億円の人は、毎年100万円を課税すればよい。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1252848884
〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です。
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ ：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス ：17.5%→０%！ メキシコ ：15%→０%！ｵｰｽﾄﾗﾘｱ ：10% →０%！
フランス ：19.6%→5.5% オランダ ：19% →6% ポルトガル；19%→5% ドイツ ；17% →6%
以下必見！！！
■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7% イギリス２２.3% イタリア２２.3% スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。
海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。
日本のサラリーマンは、これに厚生年金（基礎部分と厚生部分）と社会保険料と
介護保険料を税金といわない徴収税＝強制的に徴収されています。
また、間接税は膨大でガソリン税（暫定分も含め）や有料高速道路（各国の多くは無料）
書ききれない税金負担率です。
【政治】 福島みずほ少子化相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255802817/
【政治】福島みずほ氏「所得税・法人税率引き上げで財源確保を」★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255783643/
【政治】 消費税増税には反対する立場の福島瑞穂消費者・少子化担当相、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1255818808/
【経済政策】国債利払い費：10年ぶりに税収の2割超す、政策財源に使えず…09年度見通し [09/10/24]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1256337650/
税収の2割が国債の利息へと消える
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1256409813/
【政治】国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1256385582/
資産課税なら株などインフレに比較的強い資産にも
現預金や債券などインフレに比較的弱い資産にも中立的に課税できる。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258323608/
★米内国歳入庁（ＩＲＳ）、オフショア信託など所得隠しに利用される手口の
発見に向け、富裕層の資産状況を監査する新部門を発足へ。
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1260919322/
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/
高齢者資産への新税検討を 仙谷行政刷新担当相 [12/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1261810326/
【政治】高齢者の資産に課税を検討…仙谷行刷相★６
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261833060/
【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。
資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法で小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。
資産課税で徴税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263951520/
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1264458491
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265063528/
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1234321825/
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1266309555/
火に油を注ぐのと同じです。
大改革が必要です。取り合えず昭和時代のように高所得者の税率を
上げるべきです。あと以前あった高額商品に掛ける贅沢税の実施
国会議員と公務員の給与カット（仕事の割りに貰いすぎているのは本人も
承知の筈です。ペイペイから上層部まで）
あと、しばらくの間 中国人や外国人を国内に入れない。
（今、中国人やインド人や多すぎるでしょ。安い賃金で使えるかも知れないけど
日本人に仕事を与えるべきです。）
そして低所得者層には 援助や大幅減税、とにかく根っこの方から
豊かにしなければ、本当に景気は回復しない。この国は枯れてしまいます。
景気の良かった昭和時代は根っこの方から栄養を与えてた。だから国も栄えていた。
ある時代から 強い者ばかり得する世の中になって今のようになった。
根っこを大事にせにゃ花はそのうち枯れますよ。
まじめな人と信じて、まじめに質問します。
AがBから品物を買う行為は、物品購入という行為です。
Bが農家かもしれません。
卸売業者かもしれません。
購入するAは、農家から作物を買い付ける仲買人かもしれません。
あるいは最終購買者かもしれません。
農家の直販だと、Aが最終消費者、Bが農家になります。
これらの立場は、どうやって固定化させるのでしょうか？
一例として、消費者AがBという裁縫ショップから大量の毛糸を買ったとします。
消費者Aは、毛糸で裁縫して手製の ぬいぐるみを作り、インターネット ショップで販売しました。
この場合、Aは「海外の消費税」が一度発生した毛糸を購入しましたが、その後、それは消滅しなければなりません。
最終消費は「ぬいぐるみ」だからです。
どういう仕組みで消滅しますか？
教えてください。よろしく お願い致します。
できればソースの提示も希望します。
あれば、の話ですが。
あっけない幕切れですね。
皆さんもお気づきのとおり、>>1 は うそです。
だって、そのうそを広めたのは、わたしですから。
ソースが ないから、すぐに ばれると思って投稿しました。
許してください。もう しません。
終了
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100325-OHT1T00165.htm
鳩山由紀夫首相は２５日午前の参院厚生労働委員会で、民主党がマニフェスト
（政権公約）で最低保障年金の財源に消費税を充てるとしている点に関連し、
「社会保障に重点的に充てるための消費税の在り方は、大いにこれから議論
していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1267630669/1-9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1267630669/12n-14
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1267630669/19n-26
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/edu/1259770479/1-7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1267630669/34n
グレート・ブリトン・アイランドに住む人としは同じなのだが、イングリッシュと
スコティッシュとアイリッシュと、あと一つウェールズ人を加えて、この四つの国民が激しく
いがみ合ってる。
ここで、私は、アイリッシュ（アイルランド人）はイングリッシュから現在でも激しく差別
され虐げられており、この微妙な感情は、日本社会における韓半島出身者や歴史的被差別民
への感情とまったく同じものだと、あえてはっきり書く。
このことが理解できれば、北アイルランド紛争とは何か、ひいてはアイリッシュとは何かが、
日本人にも理解できるのだ。
副島隆彦 「ハリウッド映画で読む世界覇権国アメリカ」より抜粋
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。
上記によって消費や投資が増えれば、所得税や消費税などで間接的にも税収が増加する。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。
イギリスの食料品0％っていうけれど、レストランは17.5％課税ですよ。
温めた食べ物は、屋台でも17.5%。暖かくなくてもアイスクリームとか、
お菓子とか、やっぱり17.5%。
イギリスの消費税制が優しいのは、自炊&お弁当な人にとって。
貧乏でも、吉野家みたいなところで食事していると、ガッポリ税金取られます。
『食料品』と『店が空間を取り仕切って提供する料理』はイコールではないからな。
賢い人間は自炊すればいいし金持ちはレストランに行けばいいだけ。
父：「なんだい？」
子：「国の仕組みってどうなってるの？」
父：「いい質問だ。よし、うちの家族を例にとってみよう。
父さんはお金を稼ぐから“経営者”だ。
母さんは家計を管理してるから“政府”だ。
そして、父さんと母さんに面倒を見てもらっているお前は“国民”だね。
ウチに住み込みで働いている家政婦さんは“労働者”だ。
赤ちゃんは……そう、“未来”だね。
国の仕組みってこんな感じだよ」
子：「うーん、よく分からないや。今夜、よく考えてみるよ」
その夜、赤ん坊がおもらしをして、ひどく泣いていた。
息子は両親に知らせようと寝室に行ったが、 母親が熟睡していただけだった。
そこで家政婦の部屋に行った彼はドアの隙間から、父さんが家政婦をベッドの上に押し倒しているのを見た。
「父さんっ」と何度も声をかけたがまったく気づいてもらえなかった。
次の朝……。
子：「やっと国の仕組みが分かったんだ」
父：「ほう。えらいな。どれ、説明してごらん」
子：「ええとね。“経営者”が“労働者”をいいように使っている間、“政府”は眠りこけているんだ。
そして、“国民”の声は無視されて、“未来”は糞まみれなんだよ」
ワロタ。
の意見は正しい。残念なことに、世の中の評論家はそれを知っている。
知った上で、一律と複数税率を考慮しない無茶な意見を述べている。
５％：２５％。但し書きがなければ日本の税は安いと誤解されてしまうよね。
日本人はこうやって亡国へ向かって自らの首を絞め続けるのだろうね
かといって自民は信用できん
どうすりゃいいんだ？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110124/plc11012401310015-n1.htm
左翼政府は無茶苦茶だわ
http://www.youtube.com/watch?v=pjQoYQ16vJ4
民主支持者は馬鹿だ馬鹿すぎる
2011.01.24 10:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110124_10793.html
菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。
菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。
与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。
だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。
「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。
中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。
読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日” の後押しが迷っていた総理を動かした」
この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。
実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。
内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、
朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、
〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。
前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。
異常な税体系にメスを入れる気なんてさらさら無く
消費税上げる気満々だもんな
マスゴミは国民を騙してるし
いい加減、怒れよ国民
http://backupurl.com/5uw4zj
無知は罪だ
祖国の現状を直視せよ
立てよ国民！
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。
資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
いったい何重に取り上げれば気が済むんだ？
この異常な体制に国民は何で気付かないんだ？
日本を蝕むパRマネー 22兆円賭博の正体
http://www.youtube.com/watch?v=ZFoiIahtCQA&feature=fvsr
ボケカス
実はおれたち若手在日エリートが集まって、日本社会には知られていない団体というか、 結社みたいなものを作っている。
おまえらには想像つかんだろうが、おれたちの集まりは凄いぞ。金持ちばかりだ。
毎月一回、若手在日が集まってる。六本木のあるクラブだ。 おれたちが集まるとき、クラブの周りには高級車だらけになる。
メンバーは、おれみたいな会社の役員が中心だ。 パRチェーン、金融業、不動産、飲食業、などの若手経営者が多い。
ほかにも芸能プロの社長とか、暴力団の幹部とか組長の息子とか、 宗教団体の幹部とかそんな連中ばっかりだ。
いいか、クソども。おれに嫉妬するんじゃねえ。
おれとおまえらどもでは、住む世界が違うんだ。 たとえばだ。おまえらが、ボロアパートで＊＊＊＊やってる対象のグラビアアイドルとか、女優とか、大半はおれたち在日エリートのお古なんだ。 もう笑っちゃうぜ。
日本人の女っていうのは、しょせんおれたちみたいに 金持ちの、権力のあるやつが好きなんだ。
いいか、おれたちが食った女優やモデルの卵や何かが、今テレビに出てるんだよ。
とにかく、おまえら下層ジャップが泣こうが喚こうがこの世の中金をもっているやつが勝ちなんだよ。
これはどうしようもない。支配のシステムは崩せない。新聞もテレビもおれたちの味方だ。
おまえらは知らないだけで、おれたち在日の有力者は金を武器に想像以上に日本社会に食い込んでいる。
これは崩せない。誰にも崩せない。 おまえら失業者か、失業間じかの、ボロアパートでおれたちのお古女を妄想して ＊＊＊＊やってる連中には分からない。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/part/1276092599/
おつむが相当おめでい奴だな
http://www.geocities.jp/uyoku33/
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/chousenuyoku.html
http://current-affair.blog.so-net.ne.jp/2006-10-06-1
http://www.toride.org/
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295928696/l50
祖国の現状を直視せよ
立てよ国民！
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