日本郵政グループ2013　Part1

1 ：11/11/25 〜 最終レス ：11/11/25

郵便事業の総合職採用の行方は？
とりあえず、総合職と一般職も関係なくいきましょう。
昨年スレ
日本郵政グループ 総合職 Part6
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1306238316/
【保留組】日本郵政グループ一般職〒20【専用】
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1311219132/

2 ：

>>1乙

3 ：11/11/25

TPP　米国議会関係者「日本の簡易保険を切り崩せ」
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、
日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」
と述べていたことが政府の内部文書で分かった。
　米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの
規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。
明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、
幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。
今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。
　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。
「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。　
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、
簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。
この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。
　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。
簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。
米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。
内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html