むしろ民法より内容が薄いもののほうが多い。
公平な放送でもなく、既に公共放送という名の価値は無い。
無くなっても民法で全て代替できる。
電波を飛ばすだけ飛ばし、受信料という名目で金を掠め取っていく。
最近はワンセグ付き携帯、カーナビにまで受信料を掛ける始末。
どう考えても廃止するべきだろう？
偏向犬HKは即廃止！
ていうか携帯に受信料って、なにその超楽勝な商売。
馬鹿じゃねーの。
デジタル化してきてるんだから、「見ますか」「見ませんか」を全国的にアンケートすればいいじゃねーか
速攻潰れるだろうけど
電話窓口の担当者も日本人じゃなかったし、
言うまでも無いことだが解約には絶対応じない。
http://www.youtube.com/watch?v=DVoId7oRMWc
【NHKの大罪】夏目雅子も放射能を浴びた？【ｼﾙｸﾛｰﾄﾞ核汚染】
http://www.youtube.com/watch?v=h68ualJt2f8&feature=related
代わりにウェザーニュースに電波割り当ててやれ
データ放送だけじゃ画質悪くて見るに耐えん
受信料も解約しろ。
普及しないったって、来年から地上波はアナログ放送が終了して
デジタル放送しかなくなるんだから、テレビが視たければ地デジを
導入するしかないじゃんｗ
ゆくゆくは電波にスクランブルをかけて、受信料を払わなければ
番組が視られなくなるＢＳやＣＳと同じ方式になる。
「ＮＨＫは改革しないと第二の国鉄になってしまう」という勇気ある
解説記事を書いたことがある。
ＮＨＫは巨大化し続けているから事業仕分けしたほうがいい。
だからその認識が違う。その認識は放送屋の言い分を鵜呑みにしてるだけ。調べろ
放送屋がいつ「地デジ有料化」に言及した?
２ヶ月、記載がずれたことを何度も何度もウソの記載。
NHK、わざとだろ？！ インチキマスコミ野郎！
> 普及しないったって、来年から地上波はアナログ放送が終了して
>デジタル放送しかなくなるんだから、テレビが視たければ地デジを
↑ここを自分で調べなおせ。俺はお前の親でも教師でもないんだから
なぜ仕分けしない？
大相撲で暴力団幹部らが特別席で観戦していた問題
ＮＨＫは相撲中継しているのですから、
この問題で何らかのアクションを取るべきですが、
ＮＨＫは何かしましたか？ まるで第三者ですか？
そうですか。 やっぱり誰も突っ込まないんだ。
★ 利権に守られた受信料貴族の人件費に対する国民負担は、職員一人あたり年間1,800万円以上
NHK元職員 立花氏
ＮＨＫは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、在京民放数社を
上回る平均年収になっています。
今やNHKより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。
ＮＨＫが発表している17年度決算で給与決算額÷（職員数-出向者数）が1,234万円でした。
これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの
福利厚生費、出張日当や宿泊費などを含めると、国民の負担による人件費は
年間平均1,800万円を超します。
職業 平均年収 人数
特殊法人NHK職員 1,234万円 1万2千人
【受信料を取られる側】
PRESIDENT 2005年12月号 111ページ 全公開！ 日本人の給料
職業 平均年収 人数
地方公務員 728万円 314万人
国家公務員 628万円 110万人
上場企業サラリーマン 576万円 426万人
サラリーマン平均 439万円 4,453万人
百貨店店員 390万円 10万人
幼稚園教諭 328万円 6万人
警備員 315万円 15万人
理容・美容師 295万円 3万人
ビル清掃員 233万円 9万人
フリーター 106万円 417万人
ＮＨＫは受信料を取りやすいところから（だけ）取りたてます。例えば在日米軍からはとらない。
ワーキングプアなどからも巻き上げた受信料や税金で、1万2千人の職員
（子会社・関連会社を含まず）を潤わすのが、 ＮＨＫの仕事です。
理由は簡単。ＮＨＫのほうが政府より強いから。
もうさ、追及する側のはずの議員達の言ってる事が明らかにおかしかった。
NHKマンセーの大合唱してるようにしか見えなかった。
国民新党のババァが「恥を知らない人が不払いしてる・・・」言い出したときには
ハァ？と思った。
先日の審議で「不払い者は恥知らず」発言をしたのは後藤博子議員
現在、受信機がある家庭はＮＨＫに受信料を問答無用で払わなければいけない事になってます。
ＴＶ放送もデジタル化が進んでいる昨今、未契約者は見られないようにする事も可能な筈です。
あなたはＮＨＫに受信料徴収に正当性があると思いますか？
票回数：23/4000回 全票数：23票
順位 項目名 票数 得票率
1 ない 22 96%
2 ある 1 4.3%
http://www.vote-web.jp/cgi-bin/read.cgi/mass/1000000003/
ってプレッシャーの中で仕事するべきですよ。ＮＨＫさん。
潰される心配の無い組織では、どうしても勤務態度が傲慢になります。
傲慢さが見苦しいですよ。ＮＨＫさん。
要は、視聴者がそっぽを向いたらＮＨＫは潰れる、って仕組みを
ＮＨＫ受信料制度に組み込め、ってことです。
だいたいおまいら犬HK見るか？
NHKの大罪
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/
強制取り立ては
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-8.htm
旧社会党の流れを汲む民主党が仕分けられるわけがない。
事業仕分け？ 解体？ スクランブル？ 民営化？ 職員給与削減？
受信料制度廃止？ 放送法改正？ 子会社剰余金没収？ 職員数・チャンネル削減？
民意を投票ください。
http://cgi42.plala.or.jp/nhk/enqu.cgi?action=result
10/01/07(木) 20:01:22現在の集計結果です
回答総数は14,216です
【質問1】あなたは現行ＮＨＫを信頼・信用してますか？
ＹＥＳ 532 3.7%
ＮＯ 13,675 96.1%
【質問2】現在の受信料は高いと思いますか？
ＹＥＳ 13,630 95.8%
ＮＯ 577 4%
【質問3】現在のＮＨＫにおける情報開示状況は満足できるものだと思いますか？
ＹＥＳ 490 3.4%
ＮＯ 13,717 96.4%
【質問4】あなたはＮＨＫ民営化に賛成しますか？
ＹＥＳ 12,780 89.8%
ＮＯ 1,426 10%
国民から受信料を巻き上げて、裕福な暮らしをする権利をもっている。
それが民主主義だ、違うか？
民主主義の基本すらも理解しておらず、フザケたことしてんなら容赦なく潰すような主体性も気概もない。
だからナメられて好き勝手なことされんの。
国民はそのこと分かってるか？
分かってないよな？
いまのＮＨＫは、傲慢で強権的で国民側に立っていない。
次いで「支払う必要はない」が35％、「見ない人も支払うべき」は8％だけ
C-NEW調査によると、NHKの受信料を支払っていないのは2割弱だが、8割の人が
受信料を高いと感じており、「NHKを見る人だけ支払えばよい」と思う人が4割を超えた。
インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は1月24日、
テレビ番組に関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は、12歳以上
（小学生除く）のテレビを視聴しているインターネットユーザー500人で、調査実施日は
2004年12月21日～22日。
これによると、「NHK（BS、地上波デジタル含む）と民放（BS、地上波デジタル含む）の
どちらのテレビ番組を見ることが多いか」に、「NHK」「どちらかといえばNHK」と
答えたのは1割、「民放」「どちらかといえば民放」は7割という結果になった。
「世帯でNHK（地上波アナログ）の受信料を支払っているか」では、「カラー契約で支払っている」が
6割弱、「わからない」が2割強、「支払っていない」のは2割弱だった。「支払っていない」のは
20代が3割と高く、30代で3割弱、40代で2割、50歳以上と自分で支払っていないと思われる
10代が1割前後で、年代が上がるほど支払っている傾向にある。
いつから支払っていないかについては、2003年以前が7割弱で、不祥事が発覚した
2004年7月以降は1割半ばだった。
受信料の値段については、「高すぎる」「やや高い」が約8割を占め、「どちらともいえない」が
約2割。「安すぎる」「やや安い」はほとんどおらず、「受信料を支払うべきか」には、
「NHKを見る人だけ支払うべき」が43％で最も多く、次いで「支払う必要はない」が35％。
「見ない人も支払うべき」は8％だった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0501/24/news081.html
くないないと言い、自分達に安定の保険の為、増税を叫ぶ80％の中、低
所得者を無視だ。バ管内閣は全員超経済音痴、市場原理主義はアメリカ
発生、そのアメリカが大失敗、取り入れた東南アジア、アルゼンチンと
どこも大失敗これを平気で棒読み、そして失敗した自公政権と同じ事を
言い出す始末、国民を愚弄し続け日本国を破壊に導くつもりだ。何かす
るに、先だつものは金、この事を知らないのか、萎縮、金縮、緊縮予算
、何度も失敗し続けてきた財務省の意図的、無経済成長、衰退方向と
全く同じ、財務省の言いなりの経済音痴ぶり最低の内閣、国を滅ぼす
連中ばかり無知だ。偽装財政危機を煽り続ける財務省、これに同調す
る新聞、テレビを信じる国民を騙しペテンにかけている。なんとも
大変な悪い連中、これ大犯罪だ。ドカンと予算を増加すれば経済成長
する間違いなく。財務省は知っていて、金縮、緊縮しか能がない。
日本破壊者のワル集団だ。心の小さい、狭い連中だ。バチ当たり、醜い
、汚い連合集団だ。
北朝鮮の独裁者の名前を模して「エビジョンイル」とも呼ばれる海老沢会長。その
彼ですら恐れるものがある。「国会」と「経営委員会」と「会計検査院」の三つだ。
実はＮＨＫは、法律で規定されたれっきとした特殊法人の一つであり、その
六千七百八十五億円（平成十六年度・収入の九七％が受信料）にものぼる予算と決算は
「国会」で承認される。さらにＮＨＫの最高意思決定機関は、全国から選ばれた十二人の
メンバーから構成される「経営委員会」と定められている。そして、ＮＨＫの会計は、
「会計検査院」のチェックを受けることになっている。
しかしこれらは建前に過ぎない。すべては巧妙な政治工作によって骨抜きにされているからだ。
経営委員会の役割は極めて限定され、単に形式的な機関に成り下がっている。
ＮＨＫ関連団体に天下り枠がある会計検査院に至っては、過去五十年間でたった一度
「指摘」が為されただけだ。
元ＮＨＫ解説委員長の山室英男も憤る。
「いまの経営委員会には海老沢会長に楯突くような人はいないでしょう。一般企業では
社外取締役などを招いてガバナンスをきかせるのが当たり前になっているのに、いまだに
シャンシャン総会のようなことをしている。会計検査院もやるべき仕事をしていないから、
おカネの使い方がいいかげんなものでも通ってしまい、今回のような不祥事が起きる。
要するに警察と泥棒がグルになっているようなものなんです」
残る「国会対策」こそが、ＮＨＫにとっての最大の命綱であり、逆に言えばそこさえ通れば、
後はどんなデタラメをしてもお答めなしなのである。
ＮＨＫには総合企画室という部署がある。経営の長期計画を策定するのが表向きの
仕事だ。百名程度のスタッフは、「経営計画」「デジタル放送推進」「関連事業」
「システム企画」の四つのグループに分けられている。
ところが、どこのグループにも属さず、名簿にも担当が記されていない七人の
幹部職員がいる。通称「企画」と呼ばれる彼らこそ、国会対策起ほぼ専従する
「政界工作員」なのだ。
彼らの仕事は多岐にわたる。
まず「表」の作業として、ＮＨＫの予算を通すために議員会館に日参し、「ご説明」や
「質問取り」を行う。ロビー活動を繰り広げる彼らの多くは政治部出身者で固められ、
永田町特有のルールを熟知している。
現在、ＮＨＫ予算は総務委員会（旧逓信委員会）で審議されている。ＮＨＫにとっての
総務委員は、企業でいう「株主」のようなものだ。彼らに対してはとりわけきめ細かい
対応が施される。
総務委員就任が決まった議員には海老沢会長が直接挨拶に訪れる。元参議院総務委員長の
小川勝也（民主党）の国会事務所にも当然挨拶に現れた。その小川が語る。
「確かに海老沢さんが挨拶に見えたね。名刺を渡して『よろしくお願いします』ということで
頭を下げていった。周りには秘書のような職員が沢山ついてきていた」
議員会館を回るＮＨＫ幹部の大行列は総務委員改選のたびに繰り返される。このような
日々の国会対策は実際見事な成果を挙げている。
ＮＨＫ予算に対する国会の決議は、平成九年以降すべて全会一致である。つまり海老沢が
会長に就任してからはＮＨＫの予算に異議を申し立てた国会議員が野党を含めて全く
いないのである。ＮＨＫには逆らわない方が得策だ。実に多くの政治家たちの間で、
このような風潮が常識にさえなっている。
それでもＮＨＫの政治への配慮はとどまるところを知らない。平成五年までＮＨＫの
職員だった池田信夫（現・国際大学ＧＬＯＣＯＭ教授）が証言する。
「ＮＨＫの政治家への配慮はすごいですよ。政治番組の収録のときなど、会長は
いないとしても、理事はじめ秘書室や経営企画室の人間がずらりとスタジオにやってきて、
“先生方”にご配慮する。何か問題になりそうな発言があれば、すべて編集に口を出します。
僕も収録にお付き合いしたことはあるけれど、あれはゴメンですね」
カナダのメディア学者、マクルーハンはその著書『メディア論』の中で、政治に対する
テレビの姿勢を称して「臆病な巨人」と呼んだ。ＮＨＫ記者の一人にその話を振るとこう嘆いた。
「ウチの体質を一言で表す言葉を知っている？ 『強きを助け、弱きを挫（くじ）く』。
すべてはこの一言で説明できるよ」
再び総合企画室の政界工作員に目を移してみよう。彼らには「表」だけではなく、
「裏」の仕事もある。
ＮＨＫのあり方に疑問を呈してきた永田寿康（民主党）はこう証言する。
「ＮＨＫはあの手この手を使って政治家を籠絡（ろうらく）していきます。かつては厳しい
質問をしていたのに、明らかにＮＨＫに有利な質問しかしなくなった議員もひとりや
ふたりではありません。さすがに『実弾』が撒（ま）かれたとは思いませんが、何かしら
理由があるとしか考えられません」
総務委員になると政治家はＮＨＫからさまざまな便宜を受ける。逓信委員会理事を経験した
自民党中堅議員は、ほんらい抽選でしか手に入らないはずの年末の紅白歌合戦のチケットを
毎年二枚融通してもらっている。総務委員歴の長い民主党国会議員のひとりもしぶしぶ
次のように認めた。
「地元後援会からどうしても『紅白』を観たいという陳情があってお願いしたことはあります。
でも一枚だけです」
総合企画室は、政治家の近親者に、ＮＨＫおよびＮＨＫ関連会社への就職の
意思を持つ者があれば、進んで就職の相談に乗る。
前出の自民党中堅議員は、子弟のＮＨＫ就職に際して「試験さえ通ってくれれば
面接試験は必ず通す」という確約をもらった。さらに野党議員の親戚も同様の
要請を受けて受験したが、試験の点数が低く内定には至らなかった。
ＮＨＫとすれば、政治家の近親者を入局させることは最強の国会対策でもある。
入局に情実を絡ませることで、その人間関係を利用できる可能性がある。
総合企画室に限らず、ＮＨＫによる政界への便宜供与はさまざまな形で行われる。
政治部記者が選挙の際に、自局の出口調査の結果を政治家に流すのは永田町では
公然の秘密になっている。
かつて森喜朗元総理が「神の国」発言で批判を浴びた時、ＮＨＫの番記者が記者会見を
乗り切るための「指南書」を作成していたとの疑惑が浮上した。実際、ＮＨＫ政治部の
中には、記者というより政治家の「相談相手」という意識の者がいる。郵政大臣などを
歴任した自民党議員の事務所には、午前中ＮＨＫ職員が「出勤」し、電話番を行っている
光景も見られた。
〈放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を
確保すること〉
この放送法第一条の精神は、ＮＨＫにおいては有名無実化している。
エリートなのです。
「買い手がもう結構と言っている商品だ」
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は２９日、
総務省やＮＨＫの幹部を呼び、ＮＨＫ改革について公開討論会を開催した。
同会議は「ＮＨＫの先導的役割は終わった。受信料制度を抜本的に見直すべきだ」と主張。
ＢＳデジタルや地上波デジタル放送を、視聴料を払った契約者だけが暗号を解除して
見ることができるようにスクランブル（暗号）化し、子会社の統廃合をさらに進めるよう提案した。
総務省側は、スクランブル化について「まだアナログ放送の視聴者の方が多い。
ＢＳ放送の視聴実態も踏まえたい。外国には例がない」とのらりくらりの答弁。
業を煮やした宮内議長は、ＮＨＫの契約対象世帯の約３割が受信料未払いの現状を
「買い手がもう結構と言っている商品だ」と批判した。【坂口裕彦】
（毎日新聞）-2005年11月29日18時58分更新
日本相撲協会
根本的な体質は同じ
公益法人格を取り上げろ！
その通りやなｗ
仕分けは民主には難しいかもしれないなー
べつに廃止しろとまでは言わないから
必要なくて見ない人から強制的に金をまきあげる極道以下の法律を
なんとかしてください
理屈に合わないことが大嫌いなんだよなー個人的に…
まあ、民放が下品すぎるのも困るが。
別の制度を作ればいい
国民投票で一番上品と思えるチャンネルを選び
放送会社にちょっとした額の賞金を出せばいいんだよ
一億とか十億くらいな、国民一人当たり一円から十円の支出ですむ
この案なら国民だってメディアだって
傲慢な行政の介入とは思わないんじゃないか？
国会中継以外の放送を禁止する
今の1/1000以下のコストで可能
そのコストは受信料の代わりに税金で
そもそも受信料とは何のために払うのだろうか。
この『特殊な負担金』というものを払う法的根拠は「放送法」という法律に由来する。
問題はその放送法という法律ができたのが昭和25年というところにある。つまり
今日のＩＴや多チャンネル時代はもちろんテレビ放送さえも始まっていなかった
時代の法律なのだ（テレビは昭和28年に放送開始）。
この法律で放送免許はＮＨＫとその他の商業放送業者に与えられることが明文化され、
ＮＨＫには『全国あまねく電波を行き渡らせることを事業目的とする』ことと引き換えに、
国民から集めた受信料を独占的に使うことが許されている。
しかしそこからすでに半世紀以上がたち放送メディアの世界の変化は著しい。
ホリエモンがフジテレビと対峙する時代に果たしてテレビを見ても見なくても受像機を
設置した人はみなＮＨＫという一放送局のためだけに受信料を払い続ける必要性を
感じるだろうか。
ではなぜこの制度の疑問が世の中にこれまで顕在化してこなかったか。
ＮＨＫ自身が問題提起するはずがない。
自分たちが独占的使用を許されている受信料を手放すことは自行為だからだ。
放送法を守るには国会対策が欠かせない。
そこでＮＨＫはことの他国会対策に力を入れてきた。
（つづく）
Posted by 西村 晃 on 6月 6, 2005
http://akira-nishimura.cocolog-nifty.com/issue9/2005/06/post_f3d5.html
内部者：立花孝志
大相撲放送権料は1場所5億円×6場所で年間30億円。
みんなの反対を押し切り海老沢さんが2003年に年間24億円から30億円に値上げ。
相撲なんてもう民放はいらない時代なので競争なしだから、タダでも大相撲放権は
確保出来た。不審に思った私は、当時のスポーツ報道センター長に海老沢さんの真意は
何と聞いたら「相撲協会に貸しを作れば暴力団との信頼関係がよくなる」と言われた。
ＮＨＫが間接的とはいえ、暴力団に資金提供している事にさすがに驚いた。
★横審の新委員長にＮＨＫ前会長海老沢氏
ＮＨＫ前会長で読売新聞社顧問の海老沢勝二氏（７２）が２２日、大相撲の
横綱審議委員会の新委員長に就任した。東京・両国国技館で開かれた同委員会で、
石橋義夫委員長（共立女子学園学園長・理事長）の退任に伴い、第１１代委員長に
選出された。規定では１１人の委員による互選だが、全会一致で石橋委員長による指名
という形がとられた。
海老沢氏は就任あいさつで、早期の新横綱誕生を切望した。「ＮＨＫの新人で
大相撲を取材してから５０年、相撲を勉強してきました。任期２年のうちに、新しい
横綱が出てほしい。相撲はライバルがいないと盛り上がらないですから」。
かつて「ＮＨＫのドン」と呼ばれた海老沢氏は、０５年１月に同局の相次ぐ不祥事に
責任を取りＮＨＫ会長を辞任。一方で９９年５月から就任の横綱審議委員は継続してきた。
ＮＨＫ退局後、同局の画面に海老沢氏が登場することはなかったが、委員長就任で
状況は一変。大相撲放送権を持つＮＨＫにとって、海老沢氏は無視できない存在になった。
［2007年1月23日8時37分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/sports/sumo/p-sp-tp3-20070123-145993.html
放送協会代々木の敷地は、半分以上マンション用地に売却しないと
今後の徴集に差し障るんでないかな？
・ＮＨＫの子会社など関連３３団体の利益剰余金が０５年度末で総額８８６億円に上っている
ことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１２日、検査結果を国会に報告した。
関連団体について、ＮＨＫとの取引の大半が随意契約による業務委託となっている上、
実際の支払額のチェックが不十分なため、高コスト体質となっていると指摘。「十分な
財務上の余力がある」として、ＮＨＫに対する配当を増やすよう促した。
検査結果は、受信料の大幅値下げを求める経営委員会と、小幅にとどめようとするＮＨＫ側
との議論に影響を与えそうだ。
報告書によると、ＮＨＫの関連団体は、出資している子会社２１社、株を保有するなどして
実質的に支配している関連会社４社と公益法人など９団体がある。このうち決算書類が
異なるＮＨＫ健康保険組合を除く３３団体の０５年度の収入は計２８４７億円。利益剰余金は
「ＮＨＫスペシャル」の制作などで知られるＮＨＫエンタープライズの１５５億円をはじめ、
計８８６億円となっていた。
海外の２社を除く子会社１９社の自己資本比率の平均は５９．２％で、検査院は「財務面での
健全性は高い」と指摘。「一定以上の規模での配当が十分可能」とした。
関連団体との取引については、３０００万円以上の業務委託の９割以上が随意契約となって
おり、経費の検証も不十分――などと指摘。「主たる財源が受信料である以上、取引を
通じて関連団体に過剰な利益を与えないようにすべきだ」とし、改善を促している。
検査結果について、監督する総務省関係者は「子会社は多くのＮＨＫ退職者の再就職を
受け入れているとの批判もあり、視聴者に還元しろという話になるだろう」と話す。
ＮＨＫ広報局は、関連団体の利益剰余金について「子会社の事業規模からみて、世間一般の
株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません」などとコメントした。
http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200709130001.html
さっさとスクランブル化してくれ。見たくないんだよ。
チョン同士の民主や自民や創価やｅｔｃ．のチョン政治屋供が偏向報道をやらせているからだ。強制徴収を法
律で認める受信料は公金とも言え、ＮＨＫは国の管理下に置かれるべきなので反日活動＝反政府活動となるよ
うな偏向番組は造れず、表現や言論の自由も民放のように制約無しとは言えない。
では、何故、政府は偏向番組にクレームをつけないのか？政治屋がチョンばかりであるから政府も当然チョ
ンばかりで反日偏向番組≠反政府番組であるからだ。チョンには奨励すべき番組はチョンに占められた政府に
適う番組なのである。さすれば、自民もそうだったが、今の政府自体が反日ということで、此れは日本解体勢
力と考えられ、此れを転覆させる行為は主権者たる国民の義務でもあり、権利ともなる。もし、こんな政府が
日本民族の正当な攻撃に警察権など使うなら暴力行為で主権者を抑圧するものとなり、
刑法
第七十七条 【 内乱 】
第一項 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、
その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内
乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
第一号 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
第二号 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、そ
の他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
第三号 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
第二項 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、
この限りでない。
で内乱罪に当たるのだ。反日を認める政府は主権者である代表としての意義を持つ
政治屋が取り仕切る政府では無いのだ。
国民よ！大同団結してこれら国民を騙す政府を転覆し、チョンを総て駆逐しよう。
天下り批判ができるならやってみろ、特殊法人ＮＨＫ。
元ＮＨＫ専務理事が亡くなったという新聞の死亡記事を読んだ方もいるだろう。
経歴をみると元郵政官僚なのだ。
つまり天下りだ。ＮＨＫは電波行政の監督官庁、旧郵政省（現総務省に統合）から
これまで大量の天下りを受け入れて来た。あるいは国会で予算を通してもらい
また受信料値上げを円滑に行うため、とくに自民党旧田中角栄派の
対策がなにより重要であった。
だからＮＨＫ経営陣には政治部出身者がならぶ。
かつての会長島桂司、海老沢勝二はその代表格だ。
時の権力に媚び、役人に甘く、それで中立公正、不偏不党？
ちゃんちゃらおかしい。
Posted by 西村 晃 on 2月 23, 2006
http://akira-nishimura.cocolog-nifty.com/issue9/2006/02/nhk__6a52.html
おまいら見てるか？？
東大数学科院卒26才のNHK局員（自称ディレクター）の発言
就活にやる気が起こらなかったのでエントリーシートの写真は茶髪のままインスタント撮影した。
さすがに茶髪がバレるのはまずいと思ってカラーでなく白黒写真にして提出した。それと2次面接に遅刻した。
これでも採用されるのだから学歴とは便利なものだと思う。
http://twitter.com/kiya2014/status/16596741471
入局して2年間で1日しか有給休暇をとったことがない。先に代休を処理していくと有給まで消化できない。
公務員きどりのウチでこんな状況なのだから、マスコミが労働基準法を守らないブラック企業追及できないのは当然だ。
というかマスコミ（の制作部門）が一番のブラックだ。
http://twitter.com/kiya2014/status/13841499786
コンプライアンスを守ればいいという話ではない。
NHKは自ら表現の自由を否定している。これはNHKによる憲法違反である。
こんな組織は潰れていただくしかない。http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/100402.html
http://twitter.com/kiya2014/status/11515006056
たとえばNHKでは、若手は異動のために上司の顔色をうかがいながら仕事をし、失敗を恐れ無難に得点を稼ごうとする。
逆に、“協会人生”のあがりが見えた放送部長や局長など年配者は、リスクがないためほとんど思いつきで
新しいプロジェクトを立ち上げるだけ立ち上げ、若手に尻ぬぐいさせている。
http://twitter.com/kiya2014/status/10122494179
ＮＨＫを仕分けないのは
ＮＨＫの民主タタキが恐いからだよ
おしりペンペンされるのが恐くて、なにもできないんでちゅ
・ＮＨＫが、本来積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付
していることが、関係者の話で明らかになった。
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に
比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って
尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定する
ための利率を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て
不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。
それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。
しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは
確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければ
ならないのか」と不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。ＮＨＫは「年金制度についてさまざまな角度から検討を
継続している」としている。（一部略）
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009072104-diamond.html
気がつかない馬鹿ばかりだなｗ
組合や労働者の代表にすげ替えるべきだよ。そうすれば真実の報道を必ず、するようになるよ。
財界なんかは嘘の塊だから。
たぶん、すぐに削除されるけど、http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan17/pdf/
syokuin-jyokyo.pdfよりにて、平成１７年度 局長平均給与１６００万円、課長１０５０万円、
一般職員７５０万円(３５歳平均)。これは、ＮＨＫの公文書で明らかになった。本給の金額
である。付け加えると各種手当は除いている。では、毎月の手取りはいくらか、
平成１７年３月分のＮＨＫ正社員全員の給与を個人名を削除したうえでの開示するよう、
求めがあったが、ＮＨＫが賃金台帳の開示を拒否している。
では、手取りはいくらか。？月刊「現代、９月号」に掲載のＮＨＫ前職員は、給与明細付によると、
勤続１０数年・３３歳の経理マンで手取り７０万円、年収１２００万円を遙かに越えるのである。
ちなみに、扶養家族１名について毎月１万５千円の手当で、５人家族だと、扶養家族手当
毎月６万円、年間７２万円である。
ＮＨＫなど特殊法人がなぜ、高額な給与体系であるか、それは人事院による指導であることが
わかる。国家公務員の給与を決める場合、非営利団体の給与体系を重点に参考にする。
ただ、市町村だと、現状の給与が低くなる。そこで、国家公務員の場合、自前の特殊法人を
参考にし、答申するのが通例である。
国家公務員は、高卒対象の３種まで、退官するまでの間、自分の省庁の特殊法人に
複数年に渡り出向するのがあたりまえである。庶民感覚でも公務員の給与は高額であるが、
特殊法人は数倍の収入である。
ちなみに、第１位は財務省、特殊法人で係長でいけば、２年で、家が建つそうだ。
ただし、次年度は地方税が毎月数十万襲って来るため、手取りによる収入は減ってしまう。
当然ながら、赤字、赤字、と言いながら、ＮＨＫを含め特殊法人では賞与は年３回あるので、
あしからず。爆笑
ＮＨＫ３３歳独身の経理マンで実質年収１２００万円、公文書７５０万円、実際もらってる
金額は１．６倍もの収入なのだ。単純に局長クラスは２５００万円であることをお忘れなく。
また、得意の出張旅費など給与外手当が年間数百万円、プロデューサーであれば、
諸経費ピンハネ数千万円の特典がつく。
この文書に大きく反論するのであれば、ＮＨＫは金額以外すべて黒塗りにして
かまわないので賃金台帳の開示すべきである。
ちなみに受信料徴収してる人は、嘱託職員つまりアルバイトなので、
文句を言ってもしかたがないよ。爆笑
ＮＨＫの一番怖いところが、不意に一度でも、受信契約を結んでしまうとＮＨＫ受信料不払い
になることだ。また、受信契約は個人ではなく、世帯であることだ。契約した爺が死んだから、
解約とはいかない点ががあるので、十分ご理解して、受信契約をすべきである。
２４日、東京簡裁で開かれた結果は。・・・・・２００３年８月～０６年９月の３８か月分の受信料計
５万３０１０円を支払へとなった。かわいそうな婆ちゃん。国民年金２ヶ月分吹っ飛んだね。
しかたがナイヨ、これが鬱くしい苦児、日本、ちゃちゃちゃ。だから。
ＮＨＫ放送受信料は年間１７５７７円、パラボラがあると２９４８４円である。高いか、安いかは、
君、次第ってとこです。ただ、３万出せば、毎年、ＮＨＫも写る小さな液晶テレビが買えます。
５年で大きな液晶テレビが買えます。また、２万円だせば、ＮＨＫも見れるワンセグ携帯が
毎年新機種に生まれ変わります。爆笑
ちなみに、ＮＨＫ職員１１８５１人（平成１７年度）の給与を国家公務員の金額に下げると、
毎年８５０億円、残ります。年間受信料徴収額６５５０億円(うち衛星:１２００億円) 受信料を
一律４５００円下げる事が可能です。
一般国民レベルの給与まで下げると、年間受信料５０００円でもおつりがきます。爆笑
http://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=73523&page=1
誰が見てんの？
ＮＨＫの廃止や改革に議員が賛成する訳が無い。
ガッツリ、特殊法人利権が絡んでいるんだしｗ
その証拠に小泉が改革でＮＨＫ民営化を持ち出したが、
利権絡みの改革派以外の自民党議員を始め、
民主党、共産党、社民党など、ほとんどの野党議員が民営化反対で、
結局、ＮＨＫの民営化は現状維持の結果になってしまったんだし。
とくに当時、野党だった民主党、共産党、社民党の全議員が反対してたんだしｗ
日放労からカネ出てんのか？
ホントなら問題だぞ、こりゃ
受信料が特定政党を応援しているわけだから
2010.9.3 19:26
このニュースのトピックス：NHK改革
ＮＨＫは３日、受信料の支払い督促に応じないため東京地裁立川支部に強制執行を
申し立てていた東京都内在住の１人から、未払い額の一部を回収したと発表した。
回収額は明らかにしていない。強制執行による受信料回収は初めて。
広報局によると、７月９日に財産の差し押さえを行った。全額は回収できず、今月
３日になって残額の支払いが確認できたため、強制執行の申し立てを取り下げたという。
ＮＨＫは５月、支払い督促に応じない５都府県の５人を相手取り、各地裁に強制執行を
申し立てた。このうち４人は支払いに応じたため申し立てを取り下げていた。
５人の滞納額は総計約４８万６千円で、滞納期間の最長は５４カ月だった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100903/biz1009031928021-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=unQjlvZoRxc
ＮＨＫをＢＳだけにして地デジのＮＨＫはスクランブル制にするのがいい
仕分けしろ。
わたくしは４０年以上払っていませんが、何の問題もありません
不祥事に対するせめてもの反抗です
受信料収入 事業支出
１９５０年 ３０億８８００万円 ３１億３９００万円
↓
１９９９年 ６３５９億５２００万円 ６１７１億６２００万円
受信料収入 ６４７８億円
主な事業支出
国内放送費 ２７５２億円 給与 １３８３億円
集金費 ６４０億円 減価償却費 ７２４億円 その他 １１４１億円
★NHKの予算６７２４億円を民間の広告費と比較してみる
不払いのせいで、少なくなったとはいえNHKってこんなに予算を持っていたんですね。
「日本の広告費」（電通調べ）では昨年度の日本の広告費は5兆8,571億円
（前年比103.0％）だったそうです。まあ約６兆円。NHKの予算はこれの約１０分の一ですよ！
すごいでしょ？民間の何万社の放送局、新聞社、出版社、広告代理店が寄ってたかって
６兆円を稼ぎ出しているところをNHKは一社で約７０００億円です。広告費の詳細を紐解くと、
・新聞広告１兆７００億円
・雑誌広告３９７０億円
・ラジオ広告１７０５億円（全国のラジオ局数は１０１局、日本ラジオ広告推進協会調べ）
・インターネット広告が１８１４億円etc.
ちなみに広告代理店最大手で、日本の巨悪の一つとして知られる電通の今期売り上げ予測は、約１兆８０００億円
（平成十七年三月期）。NHKの予算は、あのあらゆるクリエイターや営業マンを使って日本中の企業から
搾取してきた（笑）電通の３分の一です。たいした営業努力もせず、徴収員は委託、おまけに引き落としなのに！
テレビ局単体だとフジテレビが３５８０億円、日テレが３２８３億円、ほぼこの放送大手二つの売り上げを足した金額が
NHKの予算です。どうです？NHKの巨大さがわかるでしょ？
それも民間に比べれば、ノルマもなく（受信料徴収は委託）、経費削減もせず、横領を許し、不況の世の中
どこ吹く風とわたってきたのです。
みんなも、ちゃんと語学番組で、勉強してるだろ。
事業仕分けは、税金負担の低減だから、視聴者が声を上げて予算案の段階でNHKをシメ上げるしかないね。
国会のNHK予算委員会だっけか？
国民の知る権利と教育を受ける権利に奉仕するのが、戦後民主主義でのNHKの使命でないのか？
奉仕と言っても、程度があるよね。
民法の娯楽番組を圧迫したり、英会話教室の経営を視聴料取って圧迫するのが使命かな？
今の放送ならば、代々木本社は1/3程度で済むはずだ。
FMと地上波一回線とBS一回線を民間に開放するべき。
最終的には、公共放送はAMのみに集約。
知る権利と教育を受ける権利は、民営化された番組枠に
公共放送枠を入れる。
地方民放なんか、70年代のアニメとか赤色が滲みすぎる古いドラマを流してるじゃないか。
地方住民からも視聴料取るなら放送枠をもらってしまえ。能楽とか古典芸能、クラリネットの練習にはそっちがいいだろ。
俺なんか、一週間に30分見たら多いほうだぞ！
ﾂﾏﾌﾞｷ兼次までは大河ﾄﾞﾗﾏ視てたがね。ﾌｸﾔﾏ竜馬はｶｶﾞﾜさんの悪役ぶりしか見るモノが無い。
真綿噛んでるような味気無さで四回目以降、録画もしてない。
「坂の上の雲」も、サヨク学者が大分圧力かけとるな。後半はグロテスクな帝国日本否定作品になりそうだ。
ＮＨＫに必要なのは、職員、組織のリストラ、効率化だ。
チャンネル数３分の１、職員給料３分の１、職員数も３分の１、関連子会社も
３分の１とする。
これで受信料金は、３分の１の４乗で、現在の81分の１でＯＫとなる。
そして、見ない人、見たくない人に迷惑をかけないために、スクランブルだ。
★ＢＢＣ、経費の２５％削減決定･･･サイト半減、管理職報酬削減
【ロンドン＝是枝智】イギリスの公共放送である英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、２０１２年度末
（１３年３月末）までに番組制作部門の経費を２５％削減することなどを柱としたリストラ策をまとめた。
幹部の高額報酬や組織の肥大化路線に対する批判の高まりに加え、５月にも実施される総選挙を
前に与野党から風圧が強まり、ようやく重い腰を上げた格好だ。
リストラ計画には、〈１〉関連ウェブサイト数を現行の約４００から１２年までに半減
〈２〉若者向けテレビ番組やラジオの音楽番組の一部廃止〈３〉１３年までに上級管理職の報酬を
０８年度比で２５％削減、人員を１８％削減――などが盛り込まれた。
ＢＢＣがリストラに踏み切る背景には、商業部門の拡大路線により、英国の放送業界で独り勝ち
することへの強い批判がある。
2010年3月3日（水）20:15
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100303-567-OYT1T00842.html
NHKの経営委員というのはNHKの取材報道方針人事すべてに渡って強大な権力を行使している！
現在のNHK経営委員の反真実、犯罪隠蔽方針人事のもとで全職員は、ジャーナリストとしての
崇高な使命を忘れ投げ打ち自暴自棄に陥っている！
我々はNHKを始めとする全マスゴミどもは、真実隠蔽活動大本営伝声管としての対価として、法外の
報酬を受け取り、ユダヤ反動世界支配の文化的支柱となっている！
真実を隠蔽したうえに、対価として口止め料を貰うことは、我々飢餓線上をさ迷う庶民に対する
全くの裏切り行為であり背信行為である！
NHKの全経営委員すなわち自民党公明党が任命したユダヤ反動財界人どもを即時罷免し、
我々庶民の経営委員に替えて真実の報道をし相応の報酬にすべきは、我々の代表の緊急の
任務なのである！
2010年10月17日09時00分 / 提供：J-CASTニュース
NHK の試算によると、2011年夏の完全地デジ化で、NHKの受信料収入が最大で1割、額にして
666億円も減る、と通信社が報じた。アナログ世帯が大幅に残る可能性があるためで、NHKは、
思い切ったスリム化も迫られそうだ。
「総務省と結託して、強引に地デジ化を進めたつけが来ています。アナログ世帯が残るのは、
分かり切った話ですよ」
アナログ世帯が大幅に残る可能性
元NHK政治部記者の川崎泰資さんは、あきれた様子でこう明かす。
2011年7月24日の完全地デジ化で、アナログ放送は見られなくなる。しかし、共同通信が
報じたところによると、アナログ世帯は大幅に残る可能性があるため、11年度は、受信料収入が
前年度の1～10％程度、額にして91～666億円ほども減るというのだ。デジタルテレビを買っても、
UHFアンテナがなかったり、電波が届かなかったりするケースもあることが、それに拍車を
かけている。
受信契約数では、10年度末時点で3722万件となっているが、これから62～448万件も
減る試算だという。
もし受信料収入が1割も減れば、NHKはどう対応するのか。
共同によると、同局は11年度予算では、前年度3月末で1260億円もある繰越金などで対処する
ことを考えている。NHKの子会社にも多額の剰余金があることが判明しており、財務上の余力は
十分あるようだ。
これに対し、ネット上では、批判も高まっている。
2ちゃんねるでは、繰越金は国民に返し、平均年収1000万円以上とされるNHK職員の高給を
削減したり、人員や子会社を整理したりして減収をカバーすべきだとの主張がみられる。
デジタルテレビにするなら、民間衛星放送のように画面にスクランブルをかけて、見たくない人は
お金を払わなくてもいいようにするべきとの声も多い。
「職員の給料も、いずれ切らざるをえなくなる」
NHKは、不祥事多発が批判されたことをきっかけに、2012年度の受信料収入の10％を
視聴者に還元する方針を決めている。完全地デジ化で受信料収入が減れば、それに影響が
出ることが懸念され、2ちゃんなどでは、NHKの試算結果が10％還元をしない口実に
使われるのでは、といぶかる声も出ている。
NHKの広報部では、試算は内部調査だとして具体的な内容は明らかにせず、取材に対し、
「減収につながるリスクの可能性は認識していますが、そうならないよう全力で取り組んで
います」とだけコメントした。10％還元ができるかどうかについては、減収を前提にした
質問には答えられないとし、2012年度からの経営計画の議論の中で検討していく考えを示した。
元NHK政治部の川崎泰資さんは、同局の地デジ化対応について、こう指摘する。
「減収で10％還元できないというのは、もはや通りませんよ。世の中には現状維持できない
企業もいっぱいあるのですから、職員の給料も、いずれ切らざるをえなくなるでしょう。
人員も多く、NHKは抜本的な改革をしなければいけません。それも生え抜きの会長ではなく、
外部から呼ばないとできないです。今でも相撲中継に、1場所5億円も出しているのも、
信じられません。受信料は、伏魔殿の世界で、本当のことはだれも知らされていないのです。
無駄遣いはたくさんあり、まずそれを何とかする必要がありますね」
2010年10月17日09時00分 / 提供：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/10/17078181.html
http://www.nhk.or.jp/professional/2010/1016/movie/towa.html?keepThis=true&TB_iframe=true&height=380&width=510
ソースがロケットニュースってのが惜しまれる。
NHKの “松本人志の番組” が大絶賛！ 視聴者「俺NHKの受信料今日から払うわ」
http://topics.jp.msn.com/life/column.aspx?articleid=427144
そんな番組は犬HKでやる必要はない
英国のオズボーン財務相は２０日、財政再建のため各省庁の歳出を最大で４０％減らす「包括的歳出見直し」を公表した。
２０１５年までに８３０億ポンド（約１０兆６千億円）の赤字を削減。１９２の特殊法人を廃止し、公的部門６００万人中、４９万人の
人員を減らす。景気回復への影響を懸念する声も上がるが、英国流の“事業仕分け”は日本と違って大胆かつ迅速だ。
金融危機への対応やその後の景気対策で、英国の財政赤字は今年１５５０億ポンド（約１９兆８千億円）に膨らんだ。
政府債務残高は２～３年後に９千億ポンド（約１１４兆９千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の７０％に達する見通しだ。
「財政赤字の削減は避けられない」とオズボーン氏が中心となってこの３カ月間、各閣僚と丁々発止の協議を続けてきた。
各省庁への削減は平均１９％。途中、フォックス国防相がキャメロン首相に「国の安全をおざなりにできない」と直訴する
騒ぎも起きた。
しかし、膨大な財政赤字は長期的に経済成長の妨げになるとして、国民の誇りになっている国営医療制度（ＮＨＳ）と
途上国援助を除き、各省庁の歳出を見直した。著名企業家に調査を依頼した結果、各省庁間で宿泊費、プリンターのインク、
コーヒー代に大きな開きがあり、６０億ポンド（約７７００億円）以上の無駄遣いが指摘された。労働党政権下で増殖した
特殊法人についても１９２法人は不要不急として廃止を決めた。
□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101020/erp1010202313011-n1.htm
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