しかし、尖閣事件をきっかけに、
貿易立国では間に合わないことが明らかになった。
新しい国家戦略が必要だよね？
富国と強兵と両方必要かもね。
【台湾】馬英九総統「日本には謝罪責任がある」…従軍慰安婦問題で日本は自国の「恥部」を隠すべきではない [12/27]
台湾の馬英九総統は26日、台北市文化局や台湾婦女救援基金会が主催した、台湾の
元従軍慰安婦らの対日に関する特別展に出席し、「日本政府は歴史の過ちに対して
謝罪する責任を持つ」と発言。注目を集めている。環球網が台湾の報道を受けて伝えた。
主催者となる台湾の元従軍慰安婦らが対日を求めた2000年から、同基金会の活動
は今年で10周年を迎える。展示会では、元従軍慰安婦らによる日本への賠償要求や、
従軍慰安婦問題の教科書記載などを求める運動などが紹介された。
馬総統はこれまでも元慰安婦の名誉回復活動に積極的に参与しており、同基金会が制作
した台湾人元慰安婦に関する記録映画の撮影や、元慰安婦への補償活動などに関わった。
また、2008年には、元従軍慰安婦8人と会談し、同問題への関心の高さを示している。
馬総統は、特別展開会のあいさつで「日本は歴史で犯した過ちと向き合うべき」と述べ、
日本は自国の「恥部」を隠すべきでなく、また、謝罪責任を逃れるべきではないとの見解を
示した。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1293436105/
もう終わった問題だ。いつまで騒いでいる。
>中国については、昭和二十七年に蒋介石・国民党と講和条約(日華平和条約）
>を締結したが、これは中華民国が連合国の一員であり、国際的に見て、
>中国における唯一正統な政権だったために結ばれた、形式的なものにすぎない。
>彼等は戦時賠償を求めなかったが、それは、日本が中国大陸に残した設備や
>資産が莫大なものだったからである。その代表例として、旧満州(中国東北部）
>には国営企業群があり現在も存在しているが、それらは元々日本企業の工場設備
>であり、その他諸々の設備や資産に対する日本側の要求を撥ね退けるため、
>連合国(進駐軍当局）が間に入って、お互いに補償を要求しないという交換条件で
>手を打ったのである。
８０～１００歳以上ではないか。本人の子供や遺族が騒いでいるわけ？
いまだに賠償だとか言っているのは、
が言いがかりをつけているようで不快だし嫌だね。
もし賠償や名誉回復をして欲しいなら、
自分たちの代表である馬英九総統にすべきだろうと思う。
請求する相手をまちがっているな。
小沢たたきで国民の支持を得ようとする菅総理と全く同じ。
いま中国や台湾が日本タタキを利用している。
昔から、政府批判をそらす、ひとつの手段なのだろう。
と思うのだが、小沢の場合は怪しすぎる。
かれの正体は、０９年１２月の大訪中団で明らかになっている。
国会議員１４０人、総勢６４０人も引き連れた大訪中団、
その成果は何だったのか？
わたしは人民解放軍の野戦司令官だ。
小沢は中国のコキントウに下僕宣言をしたのである。
それが政治の目的ではないだろうか。
長期戦略 → それに基づいて個別の政策を立案する。
長期戦略によって政策も立案できるし、その政策を評価することもできる。
いまの政治は、こんな基本的なことを忘れたから、
何が何だかわからなくなっている。
あっちではプラスだった、しかしこっちではマイナスだったとか、
修正につぐ修正とか、５年後を見てくれとか、ごまかすのに懸命になる。
それもこれも長期戦略がないからに他ならない。
あるよ、今の政府官僚はなにやっても「朝三暮四」
サルにドングリ
来日中のロバート・ゲーツ米国防長官は14日、慶応義塾大学で講演を行い、
北朝鮮の動きをけん制し、中国の近隣諸国に対する「強硬化」を防ぐには
強力な日米同盟が重要であるとの見解を示した。
事前に用意された原稿の中で、ゲーツ国防長官は、日本は在沖縄米軍基地を
めぐる近年のあつれきにとらわれず、その先を見据えるべきだと強調し、
日米間の強力な同盟関係がアジアの安全保障にとって不可欠であると主張した。
さらに、日本に対して「地域的・世界的な主導的役割の拡大」を迫るとともに、
米国はアジア地域における軍事力を今後も維持する意向であるが、日本は「安全
保障上のパートナーとしての責任感と能力を発揮する」必要があると述べた。
４が出した記事にマジ切れする毎日を送る羽目になりました、お仕舞。
日本で軍事軍事と騒いでいる香具師は所詮その程度。
理由 ・・・ 人は自分中心であり、いつまでも自分中心であり続ける。
人と人の争いは自分中心であることによって生じるが、
その争いを有利にするために集団が作られ、集団が国家へと発展した。
つまり、国家の土台は自分中心という思いの中にある。
人の思いが変わらない以上、国家もまたいつまでも存在し続ける。
理由 ・・・ 人は基本的に、必要な衣食住と結婚相手を追い求めている。
ところが、いつの時代もそれらが不足しており、他人と争わなければ
それらが手に入らないようになっている。なぜか。
第１のパターン（実際に不足する）
十分な衣食住 → 人口の自然増加、流入 → 衣食住が不足するまで続く
（結婚相手の場合は、戦争や働き口や容姿や収入などが関係する。）
第２のパターン（人の思いが不足を作り出す）
人には、稀少なものを有り難がるという性癖がある → 争いが起きる
国家もまたいつまでも存在し続ける。
自分中心という思いは心の動きを言う。
人は、相手ではなく、自分を無意識に大切にしてしまうものだ。
衣食住や結婚相手は心が追い求めている対象である。
これらは食欲や性欲などの本能に基づく。
本能がなければ追い求めない。
>理由 ・・・ 人は自分中心であり、いつまでも自分中心であり続ける。
それは近現代人のうち一部の（典型的とされる）連中のあり方を無理やり歴史上の全人類に押し込んだ人間観だ。
実際には人間の本質的なあり方は時代と場所によってどんどん変わる。
「我我日本人の二千年来君に忠に親に孝だつたと思ふのは、猿田彦の命もコスメ・テイツクをつけてゐたと思ふのと同じことである。」（芥川龍之介）
>人と人の争いは自分中心であることによって生じるが、
ひたすら他者（人間とは限らない）のためを思って人と争う者は古今東西いくらでもいる。
歴史上実在した大石内蔵助や諸葛孔明が本に書かれた通りの人物だという保障はないが、内蔵助的な人間、孔明的な人間は何時の世にも実在する。
>その争いを有利にするために集団が作られ、集団が国家へと発展した。
そしてその争いを有利にするためには時に人間集団は国家など弊履のように捨て去る。
ロシア革命干渉戦争、レバノン内戦、ルワンダ内戦、ユーゴスラビア内戦では国家は有名無実の存在に成り下がった。
階級、宗教、部族、民族の利害の下に国家は死せる犬の如く踏みにじられた。
スイスは多民族国家だが、露骨な経済的共通利害関係のおかげで国民的一体性を保っている。
しかしその共通利害を保つことが出来ずに空中分解して消滅した国は歴史上、数知れない。
近現代世界で国家が人間の利害の争いの主役を演じていること自体は間違いない。
しかし実際には国家自身が人間の利害を人工的に再生産することで国家自身の存在理由を再生産している側面が大きい。
一見、永劫磐石に見える国家という集団の存立基盤は、実際は累卵の危うきにあるのが現実の盾の反面だ。
外国との争いに備える、これが国家の本質的な意味である。
外国との人的交流・経済交流もいいだろう。
しかしこれらは、争いを防ぐという、二義的な意味合いで評価される。
争いに備えるのが国家であれば、国民の条件も自ずから定まる。
国家としての統合を可能にする共通性が不可欠だろう。
たとえば、民族・文化・言語などの共通性、宗教の共通性、思想の共通性、
長い間、苦楽をともにしたことも共通性に入れていいだろう。
最新科学で言えば、遺伝子の近似性などもあるかもしれない。
確かに、すべての人が自分中心だと言ったら誤りですね。
自分を捨てて行動した人は沢山いたし、いると思う。
しかし大多数の人間は、自分中心を抜け出せないで生きている。
国家が求心力を失えば崩壊することもありえますね。
国家と国民の関係も見ていく必要があります。
そういった細やかな見方も真理の追求に欠かせないと思います。
ただ、何を話しているかといえば、
日本という国家の１０００年先、２０００年先の存在を可能にするような
条件を探しています。少なくても、そう願ってます。
内容の濃いレスで勉強になりました。
１０００年ごえを考えるなら、冷徹にそれ以外もパターン調整しないといけないよ
気になるテーマではあるが、いちどきに全部を論じ合うのは無理。
重そうなテーマはいずれ順番にやりたい。
人間は自分中心であり、常に争いあうものだという話は、
さしあたりの仮説だと思ってほしい。
① 人間は食欲と性欲という二大本能によって生きている。
② 人間は食欲と性欲に導かれ、衣食住と結婚相手を探し求める。
③ 衣食住と結婚相手は常に不足している。
（実際に不足しているか、欲望がふくれあがるかして不足する。）
④ その結果、人間同士の争いは永遠になくならない。
⑤ もともと本能は自分のためにあり、これが自分中心の正体である。
① 衣食住と結婚相手を得るために、
② 周囲との争いに負けない能力を身につける。
国家レベルでもまったく同じことが言える。
なぜなら人間は、自分の欲望を実現するために、集団や国家を作るからだ。
① 国家を豊かにするために、
② 周囲との争いに負けない軍事力を備える。
戦前の「富国強兵」は理にかなったスローガンだったことがわかる。
その理由は、戦前の「富国強兵」は「領土の拡大」を内に含んでおり、
領土の拡大を追い続けたことにある。
領土の拡大は当然、奪われる側との間に激しい戦争を引き起こす。
戦争であれば、勝つこともあれば負けることもある。
そして日本は負けた。
戦前の「富国強兵」から「領土の拡大」を排除すれば、
このスローガンは今の時代にも当てはまるし、
１００年先も１０００年先も正しいスローガンではないかと思う。
人権を含め、周囲の権利を侵害すれば、周囲との争いを引き起こす。
争いであれば、勝つこともあれば負けることもある。
要するに、国家間と同じように、やってはいけない行為なのだ。
学校や職場や地域社会での差別やイジメなどはやめた方がいい。
被害者の反撃があり、加害者も別の場所では被害者になるかもしれない。
自分から争いを始めてはいけない。争いを好むものではない。
争いを好んではいけないが、
自分の利益を追求し、自分を守るために「富国強兵」は、
人間レベルでも当てはまるスローガンだろうと思う。
国家とは・・・きまった領土の、一つの政府のもとにまとまって住む人々の
社会集団をいう。
民族とは・・・多くの場合、人種的に起源を共有し、同じ地域で生活し、
共通した言語・文化や宗教同属意識をもつ人々の集まりをいう。
国家が安定する条件は、国内に対立や分裂の要因がないことである。
こういった要因がなければ → 国家は安定する。
逆に、国内の対立を深め → 国家が不安定化する要因は何か
① 格差拡大政策 ・・・ 小泉・竹中による新自由主義
② 人種的な対立 ・・・ １０００万人移民受け入れ政策
③ 思想的な対立 ・・・ 資本主義と共産主義
④ 宗教的な対立 ・・・ 貧病争からカルト宗教が勢力を拡大
宗教的な対立も看過せず、たとえば「宗教法人優遇税制」を見直し、
カルト宗教の撲滅をはかるべきだろう。
洗脳、思い込みによるカルト宗教の恐さは歴史が証明している。
まず共産主義、それに近い社会主義を考えてみよう。
その思想を要約すれば、生産手段（農場、工場、商店など）を国有化し、
共産党独裁により、計画的に経済社会を運営しようというもの。
共産主義は革命から独裁により、社会主義は国会での活動により、
かれらの思想を実現しようとしている。
要するに胃袋の話であり、ユートピアの話ではない。
今では共産主義が、共産党が特権を享受する「官僚国家」であり、
国民に忍耐を強いる「軍事国家」だったことが知られている。
ソ連が崩壊（１９９１年）し、共産主義も色あせた思想になった。
しかし、日本国内には共産党や社会党が健在である。
中国、北朝鮮、（影を引きずる）ロシアという隣国の話でもあり、
日本にとっては生々しい現実である。
人類が到達した、最高の思想の実践者だと自負しているのかもしれない。
残念だが、その正反対だと思う。
共産主義は胃袋の話でしかなく、それを信じるあなたがたはブタになり、
周囲の人間をブタであるかのように眺めている。
マルクス、レーニン、毛沢東などは、人間の道徳を何も語っていない。
それどころか逆である。宗教をアヘンだと切り捨てる。
ソ連では、日本人戦争捕虜５万人以上が、シベリアで強制労働についた。
中国では、毛沢東の失政で、３０００万人以上が餓死している。
北朝鮮では、政府の怒りを買えば最後、強制収容所送りだ。
数え切れない人々が、ブタのように扱われ、ブタのように死んでいった。
人口８００万ほどの国で、２００～３００万人がされたという。
これも共産主義の仕業であった。
これは１９７５年ごろの話だ。中国では天安門事件が起きたころであり、
日本ではロッキード事件が起きたころであり、
ベトナム戦争が終わったころである。わずか３５年前の話である。
アジアの人権意識は低いと言われている。
その背景に、貧しさとともに、共産主義があるのではないかと思う。
共産主義は人間をブタのように扱う。
日本では連合赤軍のリンチ人事件（１９７１～７２）があった。
２９人（内女性１０人）でスタートし、そのうち１２人が仲間にされた。
内ゲバもあった。まだやってるのかね。
貧富の差がない、公平な社会を作ろうという共産主義の理想にひかれる。
しかしその実際は、胃袋の話でしかなく、道徳や宗教を顧みない、
自分中心の考え方でしかない。
その理想に正義を感じるから、最初はその活動に何の疑問も抱かない。
しかし、その正義なるものは、自分中心で最初から毒されている。
本人はそのことに気づいていない。
それに気がついた時は、集団から抜け出せない状態になっている。
共産主義の組織は、トップダウンだから独裁そのものであり、
自分中心に染まった男が権力を振るうようにできている。
これは何か。王国ではないのか。北朝鮮のような国ではないのか。
それでも共産主義にかぶれる人が出てくるとしたら、
共産主義は → 危険思想だ！
日本はそれを奉じる中国と仲良くできるのだろうか。
できるはずがない。
統治の概念が極めて薄い。
全てが、自分という心の内面が問題になる。
世界戦略なんか誰も取り合わないと思うよ。
そのくせマスコミは、国家戦略が無いと言う。
いつの時代、どこの国にとっても正しそうに思える。
中国もそういった考えで動いているのだろう。
中国の「富国強兵」は、その内容に「領土の拡大」を含んでいる。
これは帝国主義であり、遅れてやってきた帝国主義国家だとも言える。
中国は大陸で、周辺国家と衝突し、小規模な戦闘を繰り返している。
しかし最近は、海軍や空軍をひたすら増強し、
攻撃の矛先を南シナ海、東シナ海、太平洋へと向けている。
ということは、日本に照準を合わせている。
尖閣事件でわかるように、中国は紛れもなく日本を狙っている。
それに気づかないフリをするのはやめよう。
戦前の日本は「国家神道」を国の柱とした。
国家神道には短所もあるが、宗教や道徳を重んじる長所もあった。
これに対して中国は「共産主義」を国の柱にしている。
共産主義は胃袋の話であり、宗教や道徳を無視し、むしろ否定する。
これが意味するのは、胃袋のためなら何でもやる、
仲間であっても粛清し、自国民でも戦車で踏み潰すということだ。
他民族、外国人であればなおさらだろう。
こういう国とは仲良くできない。
たぶん民主主義と独裁主義の違いだろうと思う。
経済的 ・・・ 資本主義と共産主義の対立
政治的 ・・・ 民主主義と独裁主義（共産主義）の対立
共産主義は、政治的には独裁主義である。
独裁者ヒットラーにしろ、共産党独裁にしろ、独裁は必ず腐敗する。
なぜなら、権力を握れば、自分中心に権力を行使するからだ。
独裁国家は、国民から政治的な自由を取り上げる。 → 国民の奴隷化
対外的にも独裁的な傾向を見せる。 → 覇権主義
日本は民主国家であり、中国は独裁国家である。
水と油は交じり合わない。これが中国と仲良くできない理由だろう。
中国が尖閣事件で日本への野心を明らかにした以上、
今までの日中友好をやめ、中国を仮想敵国として警戒を強める必要がある。
ロシア、北朝鮮も含めれば、この構図は冷戦時代と同じである。
濃淡はあるが、それら諸国は共産主義でまとまり、
ひとつの塊りのように存在している。
国家戦略を立てる上では、非常にわかりやすい存在になっている。
中国、北朝鮮、ロシアを仮想敵国とすれば、その視点は再び、
資本主義（民主主義） 対 共産主義（独裁主義）になるのだろう。
冷戦時代は確か、自由主義陣営と共産主義陣営と言われていた。
一見的を射た発言に見えるが、それだけでは韓国を異常に嫌う、アジア蔑視のネウヨの存在を説明できんな。
中国の政治体制が東アジア版ＥＵを作れない原因の一つではあるが、それが全てではない、
日本側にも異常に保守的で外国人を毛嫌いする連中が居る事も原因の一つ。
相手の事を理解しようとしないのでは融和など出来る訳も無い。
ましてやそう言う行動を取る政治家を「売国奴」「中共の手先」等と罵るアフォが多い現状では尚更。
相手の話に耳を傾ける余裕がほしいですね。
韓国は複雑であり、よく考えてから書き込みたい。
政治家はプロなのだから、誤解されるような言動を慎むべきだと思う。
国家同士の相互理解を深めることは必要ですね。
日本外交はアメリカとの友好関係を中心に展開することになる。
日米安保とは無関係にそうすべきである。
西欧やインドなどと協力すれば、
中国、ロシアの軍事力を二分、あるいは三分にすることができる。
アジアでは韓国、台湾、東南アジア諸国との協力だろう。
ロシアが昔から南下政策を取るように、
日本は永遠に、中国、ロシアの「封じ込め作戦」を展開すべきである。
地理的に眺めると、そういう結論になる。
中国が民主化し、チベットやウィグルや満州などが独立し、
国家規模が小さくなれば、「封じ込め作戦」の意義は小さくなるだろう。
しかし、日本のすぐそばに、軍事大国が存在すること自体が脅威である。
そう考えれば、日本は永遠に「封じ込め作戦」を堅持すべきかと。
中国は今が頂点であり、もしかしたら一挙に崩壊する可能性もある。
ソ連が崩壊したように、中国が崩壊した場合に備え、
いろいろなケースをシミュレーションする必要があるように感じる。
日本以上のＧＤＰがある中国に、ＯＤＡなどの援助はもはや不要だろう。
民主党は、中国への、年間１兆円にもなる援助を打ち切るべきだ。
中国との経済交流をやめよう。
企業に道徳は無縁、敵を利して国家を危うくすることも平気であり、
儲かりさえすればどこの国とも取引する。これを律するのは国家であり、
法律によって企業活動を規制しなければならない。
中国との人的交流をやめよう。
血税で → 人民解放軍の兵士を留学生 → 中国人スパイを養成
その逆に、退職した最先端技術の頭脳が中国に流れている。
法律で規制しないと。政治家も官僚も平和ボケだね。
自民党、公明党、民主党のやってきた日中友好は誤りだったことになる。
１９７８年、福田赳夫の時、日中平和友好条約が結ばれた。
中国へのＯＤＡはここから始まる。
それから３０年、えんえんと国民の税金を中国へ流し続けている。
日本が中国の軍事力を育てたようなものだろう。
何というキチガイ政策なのか。日中友好を推進してきた政治家は、
なぜ日中友好が誤りなのかが未だにわからないと思う。
そのためには中国が民主化し、少なくても民族単位に分裂すればいい。
実は、その可能性が中国内部に存在している。
日本が安定する条件は → 中国が安定する条件でもある。
では、中国にその条件があるのかどうかを見てみよう。（>>27 参照）
① 貧富差が拡大 ・・・ 都市部内、都市部と農村部
② 人種的な対立 ・・・ チベットやウィグルなどの少数民族が存在する
③ 思想的な対立 ・・・ 共産党独裁に反対する民主勢力が存在する
④ 宗教的な対立 ・・・ 仏教やイスラム教など、宗教が抑圧されている
日本と違い、中国は内部対立を抱えた不安定な国家である。
きっかけがあれば、いつ崩壊しても不思議ではない。
楽観的に考えている日本人もいるかもしれない。残念だが間違っている。
中国は「官僚大国」であり「軍事大国」である。その意味は、
共産党と解放軍が国家利権を独占し、共産党と解放軍はその利権を守るために
存在し、言い換えれば、共産党と解放軍が国家自身なのである。
それゆえ、かれらが自分から国家利権を手離すわけがない。
共産党独裁だから、それに反対する民衆は最初から排除されている。
多数決や話し合いによる解決は最初から閉ざされている。
再び革命が起こらなければ → 永遠に共産党独裁が続くだろう。
だから中国援助は、共産党独裁を援助することとイコールであり、
利敵行為そのものである。即刻やめなければならない。
１９１７．４ ソ連誕生
１９７８～１９８９ アフガニスタン侵攻（１０年間）
１９８６．４ チェルノブイリ原発事故
１９９１．１２ ソ連崩壊 → 独立国家共同体ＣＩＳ
イギリスはアメリカと同盟しながら、大陸との距離を一定に保っている。
日本はイギリスの外交戦略に学ばなければならない。
東洋版ＥＣ、ＥＵは、いつ実現するのか。
中国が民主化し、中国が西欧のように細分化されてからではないか。
いつそうなるのか。１００年後か。それなら１００年待とう。
アングロサクソンにも問題がある。
しかしアングロサクソンと連携するのが日本の運命だろう。
企業のカネ儲け、利益追求だけの視点では、日本国家を危うくする。
外国への技術、生産財の移転、資本投下は、
日本国内の雇用を減らし、日本の競争相手を育てるばかりである。
企業の、自己中心的な動きは国家を滅ぼしかねない。
中国との友好は、中国が民主化し、小国に分裂してからにしよう。
ロシアとの友好は、ロシアが自分から千島返還を言い出すまで待とう。
自民、公明、民主が推進している、
東洋版のＥＣ、ＥＵ構想は時期尚早である。
ビジネスチャンスがあれば、国を捨てて海外に進出することもいとわない。
むしろ、資本の自由化を唱え、多国籍企業になる道を積極的に選ぶ。
国内の企業は、国民に仕事を提供し、国家を生産物で豊かにする。
しかし、その企業が海外に進出すれば、国民は失業し、国家を貧しくする。
それだけでなく、外国人に仕事を提供し、外国を豊かにする。
であれば、国家がやるべきことは何だろうか。
日本は、企業の中国進出を歓迎し、中国との関係を良好に保つため、
中国や中国人にさまざまな便宜を与えることなのだろうか。
→ これが仙石の言った「戦略的互恵関係」なのか。
そうではないだろう。
日本のやるべきことは、日本企業が中国に進出することを防ぎ、
日本のノウハウが中国へ流出することを防ぐことである。
→ 進出企業への法規制が必要である。
① 政治家が政治を忘れ、経済中心に政治を考えているのか
② 企業献金によってカネ縛りの術にかかったのか
③ 中国のハニートラップにはまったのか
④ ひょっとして、自民・公明・民主の仮面をかぶる共産主義者なのか
⑤ 単に頭がわるいだけなのか
この日本国は、静かに、そして確実に、傾いていくのであった。
東レの社長は馬鹿すぎる。っつーより売国奴、国賊だな。
確かに、保身だけの政治家が多過ぎると思う。
政策は官僚任せ、高い給料をもらいながら権力闘争に明け暮れる。
情けないですね。天誅と叫びたいけど、
組織はエゴの集まり、ドロドロだから保身も仕方ないのでしょう。
カリスマが登場しないと動かないのかもしれない。
怒りを通り越してさびしいね。
やがて韓国が炭素繊維の頂点に立つのが目に見えている。
国家がボロボロと崩れて行く。
日本の将来のため、日本政府がストップをかけるべきだろう。
炭素繊維工場の海外移転は国益を損なうと思う。
国家が消滅しないから → みんな国家間の戦争に備えている。
だからこそ、核大国は核兵器を完全廃棄しない。これが現実である。
イギリスとフランスは核を保有しながら向き合っている。
フランスは中国との連携を模索している。これが現実である。
マスゴミや政治家により、
戦争などないと油断させられ、油断しているのが日本人である。
平和ボケから目を覚まそう。まだ間に合う。
福沢諭吉の脱亜入欧と、石原莞爾らの大東亜共栄圏が対立している。
鳩山や小沢らの民主党は大東亜共栄圏の流れだろうと思う。
それも中国を盟主にした流れだろう。自民党や公明党にも同じ仲間がいる。
しかし先の大戦で、すでに大東亜共栄圏構想は破綻している。
まだわからないのだろうか。
１９６５年 ・・・ 日韓基本条約 → 韓国との関係も終わった
１９７８年 ・・・ 日中平和友好条約 → 中国との関係も終わった
政治的には戦後処理は終わっている！
従軍慰安婦の問題は、韓国、台湾、中国の内政問題になっている。
言いがかりをつけるのはいい加減にしてほしいね。
有権者が国家のことを考えていないからじゃね？
ネットで調べたら、奥山氏は地政学の専門家ですね。
日本の政治家は地政学を学ぶべきでしょう。
わたしの場合は、長年、地球儀を眺めていただけです。
机の上に置いておくだけで勉強になる。
人間の生き方や、国家のあり方は、何よりも肝心なのに、
学校も家庭も新聞もテレビも、この話題にはあまり触れようとしない。
その結果、国民の意識も、この話題には向かわない。
意識が向かわなければ → 無関心であり、考えることもしない。
むしろ、そういったことを考える人は変人扱いされる。
いくら考えても答えが出ないことを考えていると、見られるからか。
実際、答えを見いだすのは非常に困難かもしれない。
政界の大物が東レに行き、日寛社長を説得し、翻意させるべきだと思う。
炭素繊維は日本の戦略物資ではないだろうか。
日本が育てた企業だ。政治家は指をくわえているだけではいけない。
この円高を放置していれば、日本の輸出産業は壊滅的な打撃を受ける。
しかし、輸入産業は円高によって逆に恩恵を受けている。
そこで提案がある。
政府が受け皿になり、円高による利益と損失を平均したらどうだろうか。
輸出と輸入はほぼ同じぐらいだから、
国内的に見れば、どちらの企業も円高円安の影響を受けないですむ。
輸入産業も、円安の時はメリットがあり、輸出産業との共存関係もある。
日本の国益を守るためにも協力すべきではなかろうか。
東レの日寛社長は、移転する理由として、韓国での優遇税制をあげている。
日本もそうだが、税率は比較的簡単にしばしば変更される。
身動きが取れなくなってから、税率を上げられたら抵抗できないだろう。
それはともかく、海外に流出されては困るという戦略物資を選び出し、
それを生産する企業に対し、優遇税制を適用したらどうだろうか。
法人税を一律に引き下げるのではなく、選択的にやればいい。
これだけで日本の国益はずいぶん守られるだろう。
たとえば戦略物資を５００品目ぐらい選び、
それらを作る企業に対し、戦略法人優遇税制を作って適用する。
だが日本の歴史は落ちるとこまで落ちたとき（幕末期の時みたい）に
危機感を持った若者が台頭するようにできている
私はアメリカの権威が落ちたときのアメリカからの独立と、
インド・ベトナム・タイ・フィリピン、北欧との関係強化、
北極航路の開発、
地政学の必修科目化を望む
いつまでも米軍基地があるのは不自然ですね。
いずれは撤退すべきなのでしょう。
中国の崩壊 → 民主化、小国分裂もチャンスかもしれない。
十分に検討すべきアイデアのような思う。
尖閣には、日本が消費する６０年間分、イラク・クエートほどの、
１０００兆円の石油・天然ガスが眠っている。
これをアメリカと共同開発すれば、中国も台湾も手出しできない。
普天間基地は尖閣を守るのに重要であり、
普天間基地はそのまま残し、周辺の学校、住宅を移動した方がよい。
米軍がいなくなれば、中国が侵略するのが目に見えている。
結局、日本のものなのに日本のものにならない。
欲をかいて、全部得ようとするから全部失うことになる。
アメリカとの共同開発になれば、中国の侵略を防ぐこともできるし、
アメリカは自分から日本の後ろ盾になるだろう。
日本はこれにより、国の借金を解消するチャンスを得るだけでなく、
中国の軍事的脅威を吹き飛ばすことができる。
アメリカも満足するだろう。
まぁ、鳩山小沢がアホやってたからってのも、あるかもしれないけど。
>>76 × 中国が侵略するのが → ○ 中国に侵略されるのが
石油利権は、中東産油国での分け方などを参考にする。
土地所有者は、従前の地代、年間１２００万円（？）に据え置き。
移転先は慶尚北道亀尾、日本海に面した日本よりの場所である。
移転理由は、安くて安定した電力調達、韓国政府や地方自治体の税制支援、
それから何よりも優れた経営資源＝李泳官社長の経営能力をあげている。
李社長は、東レの先端素材部門の社長をしている。
しかし移転先が韓国であることに問題はないのか。日寛社長は、
昨年１１月２３日、北朝鮮が韓国を攻撃した事件を忘れたのだろうか。
韓国は日本の竹島を不法に占拠し、日本を仮想敵国にしている。
さらに李社長の「経営能力」は、日本では発揮できない性質のものなのか。
東レの役員、社員、株主のなかに今回の計画に反対する者はいないのか。
日寛社長は「李社長の経営能力」を移転理由として強調している。
しかし経営能力であれば逆に移転理由にはならない。
日本で活躍してもらえばいいわけだ。
それなのになぜ移転理由にあげたのか。
不自然というか、何か裏がありそうな印象を受けてしまう。
この計画は頓挫しそうな気配がある。
国を豊かにするためには、
日本は資源に乏しい国だから、加工貿易を中心に考えなければならない。
そのためには、諸外国よりも技術的に優れていることが欠かせない。
ノウハウがすべてではないか。
そのノウハウを中国や韓国に垂れ流してどうする？
輸出国から → 輸入国になる？ そんなことは不可能！
ノウハウを垂れ流せば、日本の国力はますます衰退することだろう。
しかし、それを推進してきたのが自民、公明、民主など（ＴＴ）
資本の自由化、多国籍企業、グローバリゼーションなどにより、
いまや国家存亡の時代がやってきた。
政治家や財界人は、賄賂とハニートラップでやに下がり、
国家を売ってしまうのか。そうではないだろう。
あなたがたの仕事は、日本を守り、日本の国益を守ることではないのか。
国内の対立を深め → 国家が不安定化する要因は次のようなものである。
① 格差拡大政策 ・・・ 小泉・竹中による新自由主義
② 人種的な対立 ・・・ １０００万人移民受け入れ政策
③ 思想的な対立 ・・・ 資本主義と共産主義
④ 宗教的な対立 ・・・ 貧病争からカルト宗教が勢力を拡大
格差拡大政策には、労働者派遣法、累進課税の緩和などがあり、
移民１０００万人受け入れには、外国人参政権法案などの構想がある。
共通するのは、民主党の子供手当と同様、
企業の「カネ儲け」に協力するための政策や構想になっている。
国内の対立を深め、国家を不安定にする意味からいえば、
ことごとく間違っている
中川秀直らによる、移民１０００万人受け入れは中国寄りである。
両者の違いに着目すれば、
グジャグジャな日本の姿が浮かび上がって来るような気がする。
脱亜入欧と大東亜共栄圏という対立の背景に潜む
宗教的な対立である。
法華経信者・田中智学の「八紘一宇」あたりだろうか。
これが法華経信者・北一輝につながり、
社会主義者・コーラン翻訳者、大川周明にもつながっている。
満州事変の作戦参謀、石原莞爾も法華経信者である。
法華経信仰は、聖徳太子の時代から日本人の思想的故郷になっている。
法華経は知らず知らずに日本人の原風景になっている。
公明党が中国寄りなのは、法華経からして不思議ではない。
この政党は基本的に中国寄りなのだ。
王仏冥合、周囲に気づかれないうちに、王を仏と入れ替えてしまう。
これが創価学会・公明党の戦略だと聞いたことがある。
日本でその交錯が混乱を生んでいるのは自明だし、その中国に対するODAを減税利用
して推進しているのは三菱関係者であり財閥だ
ところで、俺はオーストラリアに行ったことがあるが、歓待というより「あわれみ」を
受けたよ、イギリス同様、王族が猛威をふるう「糞」国家からよく北なってな
オージーの言う事が今になってわかるし、少々つかれたぜ
中国が１００年近く停滞したのは、国内で喧嘩ばかりしてたからさ、日本も喧嘩してる場合ではない
しかし、マスコミには犠牲になってもらい沈んでもらうしか無いと思うよ、だって外人しか居ないから
仕分け困難、ややこしいですね。
わたしも疲れたので、そろそろ落ちたいと思います。
仏教系（無神論） → 中国派 → 大東亜共栄圏、東アジア共同体など
神道・キリスト教系（有神論） → 欧米派 → 脱亜入欧
この「無神論」が、宗教を否定する中国と共鳴している。
もともと日本には、仏教を伝えた中国への敬意や親近感がある。
中国の開放政策をきっかけに、金儲けを追求する経済界の圧力により、
日本は共産党独裁というハードルを越えてしまった。
１９７８年 トショウヘイの指導する中国の開放政策開始
１９７８年 日中平和友好条約（福田赳夫首相） ＯＤＡ開始
イスラム教に無縁なのは、日本との交流がなかったからにすぎない。
神道系、キリスト教系の政治家は欧米派であることが予想される。
多くの日本会議系議員、麻生（カトリック）石波（プロテスタント）など
石原は例外であり、霊友会（法華経）でありながら反中国の政治家である。
かれが反中国なのは反独裁・反共産主義からである。
逆に、中国・ロシアへの展開は、日本の破滅につながった。
日本の歴史は、欧米派が主流になれば繁栄し、
中国派・大陸派が主流になれば衰退・破滅することを教えている。
ドイツがソ連に進撃して敗退したように、
英米勢力から攻撃されて挟み撃ちにあうからだろう。
>>94 の訂正 × 多くの日本会議系議員 → ○ 日本会議系の議員
仏教の中でも、法華経系の宗派は勢力が大きい。
霊友会 ・・・ １８０万人
立正佼成会 ・・・ ６２５万人
創価学会 ・・・ ８１２万世帯 → 有権者は最低でも８１２万人
有権者で合計すれば、だいたい１５００万人になるのだろうか。
うーん、法華だけでかなりの影響力を持っているね。
というか法華経は、日本仏教界を貫く基本的な経典だから、
法華経信者はもっと多いことになる。
実はこの問題は、聖徳太子の時代から争われている。
５８７年、神道系の物部守屋と、仏教系の蘇我馬子・入鹿親子が戦っている。
この戦いでは、仏教系の蘇我氏が勝利した。
しかし６４５年、大化の改新では逆に仏教系の蘇我氏が滅んでいる。
神道、仏教に名を借りた権力争いという側面もあるのだろうが、
その後も神道と仏教は交互に姿を現している。
奈良・平安は神道が優先、鎌倉から江戸は仏教、明治から敗戦までは神道、
戦後は左翼思想や経済中心が支配的になっている。仏教は無神論だから、
いまは無神論である仏教の時代と言えなくもない。
一に曰く、和らぐを以って貴しとなす → 神道
二に曰く、篤く三宝を敬へ。三宝とは仏・法・僧なり → 仏教
三に曰く、詔を承りては必ず謹め。君をば天とす。臣をば地とす → 儒教
＜他のスレ＞
麻生太郎再評価論＝復活の麻生＝不死鳥
沖縄って独立したほうが良いんじゃねえ
民主党に入れたこと、今考えると恥ずかしい？
ニコニコの政治ｶﾃｺﾞﾘはキチガイ右翼の見本市part2
TOP カテ一覧 スレ一覧 削除依頼 ▲