震災復興税・復興のための増税総合スレッド

1 ：11/04/19 〜 最終レス ：11/12/02

現実味を帯びてきた「復興」の名のもとに行なわれようとする増税についてのスレッドです。

2 ：

【政治】震災国債発行へ＝復興税導入で早期償還−政府 [4/16]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302947666/
【大震災】 民主・岡田氏、復興構想会議で提起された「震災復興税」に不快感　「国会で議論すべき問題」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1302954614/

3 ：

3

4 ：

こんな時に、増税しか考えられないのが、役人依存の反日クオリティw
五百旗頭が座長では、日本を潰す政策しか出てこないわなwww

5 ：

★★★★★
　　　基地外ミンスが消費税増税検討中
　　　第二の津波が襲ってくる
　　　被災者直撃、経済崩壊、税収減、・・・
　　　公務員と大金持ちは高みの見物
★★★★★

6 ：

増税反対

7 ：

自民が政権担当だったとしても消費税上げてただろ

8 ：

日本沈没

9 ：

国債整理基金に１２兆円保有
アメリカ国債８０兆保有
郵政株式売却益５兆円
今保有するものだけで軽く１００兆も捻出
土地建物他の有価証券は含んでいない、資産はある。
公務員総人件費２割カット　年間５兆円
こども手当て、戸別補償、高校無償化廃止　年間４兆円
公益・独立法人全廃　年間２兆円
これらで年間１１兆、２年で２２兆、３年で３３兆捻出できますけど

10 ：

2006年に共産党の吉井英勝代議士が国会で「５メートルの津波が来たら、引き波で海水面が低下し、
原発の冷却水が取水出来なくなる」と指摘。
原子力保安院長は当時、日本の原発の８割にあたる四十三基で冷却水の取水が出来なくなると認めた。
この時、自民党の二階堂俊博経済相（当時）は、こういったのだ。
「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」
しかし、東電社員はこう証言する。
「緊急事故対応のマニュアルはあります。
しかし、津波や地震の被害が複合的に起きた際の対応は決められていませんでした」
　地震と津波はセットのはず。非常用のディーゼル発電が、津波で冠水して使用不能と
いう事実は、あまりにもお粗末である。
「そもそも戦後、原発を米国から輸入したのは読売新聞の”中興の祖”である正力松太郎氏です。
（自民党議員の）国会議員でもあった彼の政治的な野心の現れでした。
１９５０年代半ば、東京電力は米ジェネラル・エレクトリック社の”沸騰水型”の原発を導入し、
その技術は東芝と日立に引き継がれました。」
以上週間文集３月３１日号記事抜粋敬称加筆
私達は長年の間だ自民党に原発は安全だ安全だとだまされてきた！！安全なんてうそだった！！
原発が安全というのならば千年に一度の地震や津波にも耐えれる原発を造ってから原発は安全だといえ。
原発は一度放射能漏れを起こせばそれで終わり。東北全域、関東全域は放射能に汚染されているという現実。
原発を省をあげて安全確保のために真剣に取り組むと約束したのになにもしてこなかった自民党。
もう原発推進してきた自民党と原発は信用できない。
自民党が原発を推進してこなければ今回の福島第一原発の放射能漏れはなかった。
自民党が原発以外の発電方式を推進していれば今回の放射能漏れも計画停電も無かった。
すべては原発を推進してきた自民党の責任である。
自民党は福島第一原発の放射能漏れ事故の責任を取れ！！

11 ：

仙谷氏、ベトナムへ出発　原発受注で存在感示す狙い？
　民主党の仙谷由人代表代行が２４日、ベトナムへ出発した。政権与党のナンバー２として「首相級」の待遇で迎えられる。中国や韓国への訪問も計画しており、「ポスト菅」をにらんで存在感を示そうとしているようだ。
　ベトナム訪問は昨年５月以来。今回、ベトナム側はグエン・タン・ズン首相やベトナム共産党ナンバー２で次期国家主席に内定したチュオン・タン・サン党書記局常務との会談を設定した。
　仙谷氏は「民主党政権がいいことをしているのに国民に伝わっていない」と周囲に漏らし、鉄道や原発を海外に売り込む「成長戦略」が認知されていないことにいら立つ。
　１８日には党新成長戦略実現本部の会合で「海外で行動してもらいたい。党の予算を少々回せと言ってある」と所属議員に呼びかけた。自らも今回の外遊をさらなる原発受注につなげたい考えだ。
　仙谷氏には、官房長官時代に尖閣問題で関係がこじれた中国側からも訪中の打診があり、５月以降で検討中。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領からも訪韓要請があり、インドネシア訪問も予定している。
　菅政権の運営は厳しさを増し、「次は仙谷氏で選挙管理内閣」との声もある。緊迫する国会を尻目に外交に力を注ぐ姿は、「ポスト菅」を意識した振る舞いと臆測を呼びそうだ
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY201102240408.html

12 ：

結局、人の命より消費税上げたいだけの無能バカ総理だったか
景気、悪くなるなぁ

13 ：

婆缶は、経済政策を放棄し、円高デフレの放置で経済を悪化させ、若者の就職難は過去最悪を記録した。
これらは、全て将来的に財政悪化に直結する。
つまり、財政難は婆缶の無策失政の結果でもある。
こうした婆缶の失政の付けを増税で国民に尻拭いさせるとは、正に政治の怠慢であり邪政と言わざる終えない！
このまま、婆缶政権が続けば、無策・経済悪化・増税のループとなり、国民はさらに困窮するだろう。

14 ：

　■■■　みんなの党　公約　■■■
　”増税の前にやるべきことがある！”
●国と地方の公務員人件費カットを実現●
1.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●
1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

15 ：

菅が首相のうちは、期間限定といえども消費税は認めるべきではないな！

16 ：

増税よりも首都直下型地震の方が先かも
みんな海の底でもう復興する必要はないな

17 ：

何事も安易に取り扱いする菅政権に増税させたらどうなる？

18 ：

どうせ朝日の入れ知恵だろ。

19 ：

国家・地方公務員の給与とボーナス3割カットで増税回避っていう発想は出てこないのか^^

20 ：

増税なんかしないでも資源の開発で問題ないんです！ 今すぐ尖閣諸島の開発すれば、日本は資源国家になるんです。早く国策として行動するべき。

21 ：

消費税増税はダメだ。
公明党が主張するところの法人税・所得税を増税する方がまだマシだ。
高所得者高負担

22 ：

もし国民に増税を課すなら公務員給与４割カットは前提の必須条件。

23 ：

テレ朝で鳥と鶴が朝から偽善報道をしていた。
震災復興というのは表向き
やっているのは、消費税増税洗脳報道である。
金持ちが集中する有楽町だけでアンケートとっても意味がないのでは？
あたかも有楽町のアンケート結果が国民全体の総意であるかのように偽報道していた。
さらに「増税の賛否」というアンケートで、消費税増税賛成者が多いと偽報道してもいた。
アンケートで賛成したひとには所得税や法人税の増税賛成者も
含まれているはずなのに、それらを消費税にスリ替えて報道していた。
アメリカの消費税は、食料品にはかからない。
また、カリフォルニアなどの消費旺盛な都市に限って、消費税率が高い。
アメリカの消費税は、日本のように弱者を痛めつけるものとは違う。
こいつらは、マスコミ失格だ

24 ：

なるほどな！
これほど簡単に騙せるものかね？
振り込め詐欺が無くならない訳だ。

25 ：

消費税増税は、被災者や低所得者が犠牲になります。新たな人災を民主党が招く。
消費を破壊し、日本経済を壊滅させる。

26 ：

今、政府のホームページの意見番に
増税反対を書いてきたよ！
みんなも！よろしくお願いいたします。

27 ：

トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年.
　米国が2万人の“トモダチ”が駆けつけた「トモダチ作戦」は日米メディアで大絶賛された。だが、そもそも8000万ドル
（約67億円）が計上された「トモダチ作戦」は無償の友情ではない。
　年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の
3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（約1880億円）を支払い続けることを決めた。
「思いやり予算の延長は民主党内に反対意見が多く、与党も外務省も年度内通過を諦めていた。ところが、米軍の支援
がトモダチ作戦でムードが変わったために、今なら可決できると踏み切った」（外務省元駐レバノン大使・天木直人氏）
　米軍にしてみれば、海老で鯛を釣ったようなもの。「友情の請求書」こそ、現在の日米関係を象徴している。
※週刊ポスト2011年4月29日号

28 ：

>>26
自民党時代ＨＰ通して官邸の指摘に官僚がびびたけど、
民主党が政権についてからは、自身の失政矛盾を指摘され、
都合の悪い意見は無視しろ方針建て、もはや政府ＨＰは機能していない。
twitterの方が意味がある。
政府税制調査会の意見募集も民主党になり廃止、癒着する業界団体の意見しか聞かなくなった。

29 ：

日本人は新聞、テレビで増税特集をすれば、
「賢ぶって」すぐ賛成する。
それを見て、いままで反対だった日本人も、
「みんな賛成してるから、賛成するのが正しいんだろう」
と、さしたる理由もなく勝ち馬に乗れ、とばかりに
賛成にまわる。
で、失敗したのが菅の担ぎあげ。
多分、今回も、増税決定だわな。W

30 ：

自分で考えて、行動しろと言っても、
こいつ等じゃムリ。

31 ：

消費税増税賛成してたヤツらも結局は買い控えしますから

32 ：

復興に名を借りた増税
財務省の権限拡大に反対
官直人やめろ

33 ：

━十━━━
　　　　　　　　　　　　　　再　チ　ャ　レ　ン　ジ　可　能　な　北　欧
　　　　　　　　北欧は優しい人々が集まるところです。
　　　　　　　　失業と老後の不安のないところです。
　　　　　　　　欧州では、贅沢なものに対してのみ消費税は課税されます。
━十━━━
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
　　　　　　　　　　　　　　絶　対　王　者　ア　メ　リ　カ
　　　　　　　　アメリカは強い国です。
　　　　　　　　莫大な天然資源によって守られ、国家の根幹が揺らぐことはありえません
　　　　　　　　アメリカでは主要な食料や医薬品には消費税がかかりません
　　　　　　　　アメリカの消費税は地方税のため州により消費税率は異なりますが（３％のところもある）
　　　　　　　　主要な食料や医薬品にはからない州がほとんどです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●
　　　　　　　　　　　　　イ　ジ　メ　大　国　日　本
　　　　　　　　日本は弱い国です。
　　　　　　　　見ざる言わざる聞かざるの封建的なニートが集う島国です。
　　　　　　　　日本は、消費税増税による経済弱者に対するイジメも超一流
　　　　　　　　日本は役人の高給維持のため破綻するでしょう
●

34 ：

こんな状況で震災便乗増税なんかやっている場合か？
震災不況に増税不況が加わり、震災便乗増税解雇も有り得る。
↓↓
震災｢便乗｣解雇･未払い拡大か
東日本大震災の影響による解雇や賃金未払いなどの雇用不安が､関西にも広がりつつある｡
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20110420-00000526-san-soci.html

35 ：

ドサクサ紛れの臨時増税。
　　　　必ず「臨時」が「恒久」になる。
　　　　政府は国民をうまく騙すつもりだ。

36 ：

自分達は 負担しないが 国民は負担してくれと言ってるのが 今の政府だ

37 ：

｢世界経済のﾘｽｸ｣は日本､｢日本経済のﾘｽｸ｣は菅政権！
経済音痴の復興会議には任せられない
｢善意の節電｣に潜む落とし穴
首都圏の経済成長は10%減速
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20110419-00000001-gendaibiz-pol.html

38 ：

>>5のコピペ、上手い表現だな
高台に避難した公務員官僚や政治家、富裕層が、
消費税増税と言う津波に流させる被災者や低所得世帯を高みの見物するってことか
本当に起きそうだなｗ
そしたら俺も流されるわ。

39 ：

何も買えません

40 ：

特別会計に10兆円が余剰金として計上されてるが、これ全部赤字国債
毎年これで裏金作りにいそしんでいます
まさに錬金術だが政治家のやることじゃない
汚なすぎる

41 ：

谷垣はカツラだから、髪も税金も増やしたいんだ。
菅は臆病だから、米国の言う事を聞いて米国債売らずに、長く首相でいたいの

42 ：

復興税の詳細出てないが…
原発被害が大きいから電力消費量に比例した累進税なら反対する必要ないんでない？ｗ
経団連と東電の仲違い見たいわ〜
電気の恩恵がどうたらこうたら反対者は電気使うなの子供原発推進者もこれには納得なはずｗ

43 ：

東電、社員の年収2割カットへ＝労組と交渉、月内合意目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000061-jij-bus_all
この調子で政治家官僚の年収カットや人員削減しろよ

44 ：

復興の為に増税するなら、資産税導入がよい。
・金融資産を崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとっても、資産税負担がないから優しい。
・年1％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。

45 ：

●
　　　　　　OECDは消費税20％までの増税を示唆。　
　　　　　　　　　　　　　　これは、財務省とマスコミ報道の陰謀。
　　　　　　OECD加盟国には社会保障が厚い国が消費税が高い傾向があるので
　　　　　　日本のような社会保障が薄い国とは比較にならない
世界中で、食料品に２０％以上の消費税を課している国はデンマーク１国だけ。
ただし、デンマークは、医療費と年金と教育費は、国が負担してくれ
年金保険料、健康保険料、授業料は０、税金の使途の情報公開により透明性が高く
公務員の規制も強く、ムダ使いや不正がない。
(ただし、失業保険は任意加入で変額保険料を採っており、
失業給付の金額は離職前給与の６０％で給付期間は4年間。)
つまりデンマークの消費税には、年金保険料、医療保険料、授業料が含まれているから
消費税率が高いのだ。
消費税20％越えなら、消費税収は全額社会保障にまわすべき。（自民党案に近いが、）
でも、それだけでは不十分。
公務員の金の使い方の監視を強め、ムダ使いや不正に対し、現在の数十倍の厳罰化を必要とする。
しかし、根本的には
所得格差の大きな日本では、逆進性の強い消費税より、所得税のほうが、経済に有益なことは明らか。
さらに、「増税前に公務員の高給与の削減をする」のが優先順位であるはず。
　　　　OECDは、日本の支配階級の基地外どもに言わされているだけ
●

46 ：

小泉の頃からだから10年だったか15年で、およそ250兆円もの
内部留保を抱え込んだ大企業。おそらく持ち株やら、海外投資
で運用してるんだろう。
国内不景気をよそに、いくらなんでもため込みすぎだ！。
この際全部吐き出してもらおうではないか。そもそも
国際競争力を高めるため法人税減税というが、
その後競争力が高まったとも低まったとも音沙汰なし…。
こんなやつらがいくら金持っててもなんにもならないんだよ。
挙句に震災復興のためのレパトリ＝国内資金回避を
ヘッジファンドに先回りされ、急激な円高ポジションを取られるしまつ。
この際生きた金として使ってもらえるよう、吐き出させるべきだ。
当然3分社化して非効率→不採算となった郵政も見直し当然。
国債の買い手として大いにその力を発揮してもらおうではないか。

47 ：

消費税20％にしたいんだろ
取りやすいやつから取る（国民）
売りやすい物から売る、弁護士のやり方

48 ：

萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌
　　　　　　　　　キチガイ缶が火事場増税するらしい
　　　　　　　　　役人は高い給料もらいながら花見気分で高みの見物
　　　　　　　　　春だな〜〜〜
萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌萌

49 ：

「休日1000円」、6月にも廃止＝高速料金、1次補正の財源捻出で―大畠国交相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000045-jij-pol

50 ：

今回東日本を破滅に向けた、悪魔の家系佐竹氏族。
この戦国時代のスレに存在しているのがネット時代として
日本最大の不幸であろう。
こんな屑家系を語る必要はない。
二度と子孫を作らせず、家系ごと日本から葬れ。
赤子が出来たら包丁でせ。

51 ：

多数の死者を出して、その死のニュースで懐を癒すテレビ業界を立てる必要はない。
地上デジタルと言うゴミ規格は日本に不要であった。
人をして仕事を取るのがマスコミと言われても批判出来ぬ様相と言える。
悪しき政治の末路であり、自民党醜態60年の末路と言える。
悪いところのみ引き継いだ民主党政治は政治ですら無かった。
カルトズブズブの創価学会が亡国へ進めた主因のひとつであろう。

52 ：

この震災で唯一、儲かるマスコミ
震災ねたに事欠かない、国に支払う
電波使用料は超格安（角栄通産大臣時の
通産官僚の天下り先）。テレビ局の
電波使用料を震災復興に使おう。

53 ：

自動車社会の被災地宮城福島岩手をそうｗｗｗ
増税第一弾　そう日本
ガソリン価格抑制 凍結法案を可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110422/t10015489871000.html
石油精製能力、震災前の水準に 会見で連盟会長
http://www.47news.jp/news/2011/04/post_20110418173259.html
「全国の精製能力は日量４００万バレルに達し、国内需要をかなり上回る状況になった」

54 ：

　■■■　みんなの党　公約　■■■
　”増税の前にやるべきことがある！”
●国と地方の公務員人件費カットを実現●
1.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。
●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●
1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り（「ＯＢのあっせん」等と称する天下りあっせん）には刑事罰を導入。
2.人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」（高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大）は認めない。
4.天下り官僚ＯＢへの更なる退職金払いの差し止め。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

55 ：

過去の歴史を振り返れば、何度も津波は起きていた。
そもそも、港の近くに住んでいなければ津波にあわなかった。
港近くに住んでいた住民に責任がある。
それなのに、被害者面しやがって！
復興に２０兆円〜もの税金が使われるんだぞ。
被災者＝国民に迷惑をかける連中だ。

56 ：

財源はあるんです
なのに増税？
国民に信を問う
なのに解散しないの？　辞職もしないの？
いかにウソツキかわかるよね
ウソツキは泥棒の始まり
いや民主党の始まりかも
国民は民主なんか愛想つかしてます
すぎ解散総選挙願います

57 ：

国民から毟り取る前に自分達の給料と歳費を削減しろ。
ボーナスは向こう５年間なし、給料は30から50％カット　先ず自分達の身を切れ

58 ：

とりあえず義捐金はガメるなよ？

59 ：

政策的視野が狭く、経済音痴のバ缶政権には復興は任せられない。
債権国円高を利用すれば、増税なくして復興できる。
｢増税して被害者を救う｣などと言う言葉に騙されるな！
●金融債権大国日本の秘策 円高を梃子に復興債発行を…
菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする｡震災後の消費自粛ﾑｰﾄﾞの中で増税に踏み切ると､内需は急激に落ち込む｡民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる｡
震災前からの慢性ﾃﾞﾌﾚは悪化し､円の対外価値､つまり円相場だけが上昇する｡生産設備被害､国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものﾏｲﾅｽ圧力がかかる｡
国際金融環境を利用すれば､金融債権大国日本は増税なくして大復興の道筋をつけられる｡円高の今がそのﾁｬﾝｽである｡
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20110424-00000075-san-pol.html

60 ：

　生活に余裕がない国民が多い國で、何処の国も金が足りんと増税をするだけで、国民が増税されて余分に払う原資を増額する手立てをしない。
　詰まり、国民の所帯の所得を上げてから増税しなければ、其れでなくても大変な暮しの多くの国民の可処分
所得を減らし、需要を減らし、軈、生活困窮に陥る国民が増え、福祉予算を膨らまし増税分以上に金が足りなくなってしまう。
経済を沈滞化させて結局増税分の税金以上に財政を圧迫させる悪循環で、国家破綻に向かうことも十分考えられる。

61 ：

ＯＥＣＤの見解は、正に正論。
震災復興のためには、国民全員で痛みを分かち合う必要がある。
とりあえず、消費税を増税し、増税分は全て震災復興関連費用に充てる。
消費した分の数パーセントは、被災者のための寄付だと考えれば良い。
一般に高所得者ほど消費金額も多くなるので、結果として高所得者ほど負担もそれなりに多くなる。
目先の選挙や政局第一の民主党には何物をも期待できないが。

62 ：

>>61
一方､｢ﾃﾞﾌﾚの圧力は成長への逆風になり続ける｣として､日銀による金融緩和策の継続や物価目標の引き上げを提言した｡
↑↑
こうも主張している。
つまり増税だけでなく、ではなく、デフレ対策（デフレ脱却）も必要になる。
それに対し、バ缶政権は、デフレ対策（経済対策）が全くない。

63 ：

ば〜か！
↓
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/oecd.html

64 ：

たらした釣り糸に食いつくわけではないが、消費税の増税は、現行制度では無理だろう。地域別の税率なんて
消費税法の思考にないから、「被災地への配慮」をやると、仕入れ税額の控除、事業者以外の個人への還付
等々困難な問題が出てくる。それ以上に、モラル的に「強制的に財産を失った人間への課税が許されるのか？」
「震災復興には原発問題にかかる費用が含まれるがそれも国民の負担とされるのか？」
　こういう思考は経済学や財政学のテキストにはない。ＯＥＣＤの自演論文の作者に求められるのは、経済学的
思考の適用限界だと思うね。

65 ：

財務相の見解は震災前は『平時』！
（国民新党の亀井議員が直接財務相の役人に聞いた時のことを
NHKの「政治討論」で言ってたそうだ。）
震災で復興費用が15兆から25兆？
GDPの500兆円として3〜5％か、大したことないよ。
3〜5％だろ。騒ぎ過ぎｗ。

66 ：

復興構想（妄想）会議も、五百なんたら（防衛大）とか、飯尾部（政策研究大学院大学教授）とか、
どいつもこいつも税に喰らい付く卑しいダニばかりだな。
どうりで、増税しか出てこない訳だ。
自己保身や補助金目的の為に、増税を口にして糞官僚を喜ばす、糞官僚のご機嫌取りばかりだな。

67 ：

こんなの見つけてきた増税論議ぴったりだぁ　ええわ。
れhttp://www.youtube.com/watch?v=DOKMn6NRr4s

68 ：

>>61
馬鹿には正論に見えるんだ。
裸で外歩いてるようなもの。
３５兆なんて国債整理基金１２兆、アメリカ国債８０兆を保有する国にとって
なんら痛くも痒くもない。
　
なぜ増税とか意味不明なことを言うのか理解できない。
算数も出来ないんだな。
完全に逆進性を否定しているのも馬鹿のなせる業。

69 ：

後手ズレ糞通し内閣には参ったにゃ〜。
あまりにも幼稚で言うことなし国民の選んだ内閣さすがだ。

70 ：

被災者の要望なんて聞く必要ない。各自治体の要望も聞く必要が無い。
今回、被災者や各市町村長などの文句・要望ばかり言ってるのをみると、
正直、被災者や自治体の話を聞いていたら復興どころか何もできないと思ったわ。
厳しい言い方かもしれんが、
全国民の税金使うんだから、自分の要求が通らなくてもある程度我慢しろ
国が、将来性ある産業構造、効率化、国際競争力などの含め計画を立てて
スピーディーに実行すればいい
復興費に限界がある以上、全ての要求が通るはずが無い
全てを聞いていたら、国が潰れる。
どうしても国の案に従えない被災者は自分でやるしかない

71 ：

【東日本大震災】「あまりに人が多すぎて議論ができない」…復興構想会議、運営めぐり早くも危機感
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303636389/
【財政】増税・国債論争に浮上した"禁じ手"、復興財源「外国債調達」 [04/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303565252/

72 ：

>>70
>文句・要望
具体的にどんな酷い要望だ？
そんな話聞いたことないな。
震災と原発災を混同してんじゃないか？

73 ：

東電社員の基本給３割カット、ボーナス廃止、退職金５割削減、年金２割カットで東電の社員の責任を明確化するとともに、減資により、株主責任も明確にする。
また、民主党公約である「公務員人件費２割改革」の好機であるので、公務員の給与を２割、退職金を５割削減し、民間中小・零細企業も含む全事業所の平均値に完全準拠させる。
その上で、高速道慮無料化、子供手当をすべて中止し、埋蔵金もすべて活用する。
それでも足りない額だけ、景気に配慮しつつ、国民負担をお願いする。最もいいのが法人税率を一律引き上げること。実質的に負担するのが企業と投資家（＝富裕層）に限定され、一般国民への影響が小さいので。
同時に、電気料金に課税し、電力使用量を抑制し、夏場に電力不足にならないようにする。また、これを被災地原資に復興とクリーン・エネルギーの代替を推進する。
消費税は個人消費を低迷させるし、低所得者を圧迫する逆進性がある。また、将来の社会福祉目的での増税のため、別個に議論するべき。

74 ：

どこかで聞いたことをそのまま鵜呑みにして
適当に言ってるようにしか見えない
少しは自分で考えろよ
夏場の電力不足はエアコンとかのせいだろうが
それなのにクリーンエネルギー促進とか
だったら窓開けてうちわで過ごせっての

75 ：

増税は仕方ないが、政党助成金のせめて半分を復興費用に回せ！！！
議員の歳費も半分にして、復興費用に回せ！！！
公務員削減というなら、国会議員も半分にして、その費用を復興費用に回せ！！！
菅さん、ヘリで行くなんて、燃料の無駄遣い。電車とか夜行バスで行きなさい！！！
復興に向けての、何とか会議多すぎないか？
意見もまとまらないし、無駄だろ！！！　一本化しろ！！！

76 ：

テレビやラジオで、今争う時では無いと、癌総理を側面援助している馬鹿な文化人がいまだに多いw
現在の難局に、会議ばかり増やして、全く責任を取ろうとしないリーダーシップの欠片も無い、
かれた総理で乗り切れると思う連中は、もはや自願望の領域w
ただでさえ、マスコミの経営が悪化していることを、ミヤネヤ程度のバッタ屋商法の反日文化人に
は全く分からないのだろうがwww
ちなみに、２ちゃんで話題になるから反日ミヤネヤの名前は知っているけど、一度も見たこと無いw
wwwww

77 ：

復興部会って、犬の寄せ集めだろ。誰一人政、官の無駄給与削減と言う奴はいねえもんなw被災地に民間や海外の沢山の方々がボランティアや義援金で復興に向けて協力してるのに政府は無用の長物だな。

78 ：

>>77
税を貰い税で飯を喰らう立場だからな。
当然、増税を主張して官僚側を立てないと自分の立場が危うくなり補助金が減らされる。
復興部会などは、官僚利権優先のダニ集団と考えた方がいい。

79 ：

みのもんたが政党交付金を復興に回せと言っていた。
当たり前だね。
１０年分さかのぼって徴収。

80 ：

復興構想会議は、あくまで官僚利権目的であり、庶民目線では骨折妄想会議。
官僚におべっかを使い、官僚利権にあやかりたいだけの官僚の犬共に復興構想など出る訳がない。
最初から、増税の為に国民を騙し煽ることが目的である。
（経済政策などの）戦略軽視と精神論で自滅した大本栄にもよく似ている。
真ともな学者なら、災害時の増税を否定するだろう。
http://blogs.mobile.yahoo.co.jp/p/blog/myblog/content?bid=tydm1543&id=19683987

81 ：

国は国債整理基金に１２兆、アメリカ国債８０兆って普通に持っているけど。
増税が必要だからって言う人はすでにマインドコントロールされて、
ヘッドギアつけてる人たちでしょ？
あんたらのホーリーネームって何？

82 ：

東北大震災の復興費ねん出のため。今が公務員人件費改革を行う好機です。
●公務員の定期昇給は、全員一律に上がり続ける現行方式から、４５歳で停止とし、それ以上は能力・成果主義により、頑張った者のみ昇給させるべき。
●公務員のボーナス（勤勉手当、期末手当）は、能力・成果主義を徹底するとともに、「財政状況にしっかり配慮する」よう、法律に明記するべき。
●給与算定基準である「民間準拠」を厳格化し、「５０人以上の事業所」を対象ではなく、「すべての事業所」の平均とするべき。
●地方の役所は、「班長、専門監、専門員」など課長、課長補佐以外の管理職ポストを大量につくっているが、法律で禁止するべき。
●人件費を圧迫している高額の退職金を半減するべき。
●共済年金をと厚生年金を一元化し、年金受給額を官民同額とするべき。
●共済と国民保険を統合し、公務員の負担を上げさせ、民間高齢者・自営業者の負担緩和を図るべき。
公務員制度改革を行い、復興財源に充てるとともに、将来に向けて財政構造を持続可能にするべきです。

83 ：

イ　　　　　　　　　　　　�_ｲヽ、　ヽ.　　　　　|
　〃　　　　　　　　　　　　　川　　ヽ.ヾヾ.　　　　.|
　　　　　　　　　　　　　　　リ　　　　ヽ.v|｝　　 　.|
　　　　　　　　　　　　　彡ｲ＿＿ 　 rｪ'v'　 　 　 |
　　　　　　　　　　　彡彡〃二二､＿＞'卞》,　　 |
　　　　　　　 　 ,xイ　,.ｘ≦《ｔッ=　〕f‐〔テ.}　》　　| 公務員は給料半額じゃあ
　　　　　　　　_,,ｘ≦三ﾆ≡《＿＿》"　　ヽrく　 　 ＼
　　　　＿_ｘﾁ'＜, 　　　　　 ￣￣ f⌒ ,,..　}:.　,　　　/／￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　ｌ´⌒>’`ゝ:;;ゝ　 　 　 　　　 f ゝ-'´`く:.:. i　　 /'
　　　{　　仆i 　 　　　　　　　　　 ,　:.　,xｪｭ,:　|
　.　 ∧　 ゝﾑ 　 　 　 　 　　　 　',:. r''ﾆ二え |
　∨ 　ゝ、＿ >,　　　　　　　　　　`　 :::　　 ､.|
　　＼ 　{　　　　: 　 　 　 　 　 　　　　 ､.::.:.:.:.|
　　　 }川　　　　　:　　　　　　　　:.:.　.　 ー'',r'
　　　　　l｢￣￣≧ｘ､,_　　　　　　　 :::::::::::／
　　　　 /　　　　　　　｀＞x､ｘ､,__ 　 　 ,/|＼

84 ：

デフレなんだから、金を刷ればいいんだ。
１００年に１回くらいの災害なんだから、まともなことをやってちゃ
だめだ。
政府紙幣を発行すればいい。その金で被災者を救おう。
国民はこの２０年に及ぶデフレで体力を失っているんだ。
貧困層が増えているんだ。そこを消費税で攻撃するなんて
もう恐怖政治だ。

85 ：

同意！

86 ：

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=xFwjx_d3_Bo

87 ：

そもそも欧米では、公務員の地位は極めて低く、平均給与は２０万円程度の最低水準の賃金でしかない。
アメリカ、イギリス、オーストラリアでは、公務員に対し「はやくまともな『仕事』を見つけろよ」と声をかけるくらい、まともな職とは思われていない。
日本でも、国家の中枢を担う重責のキャリア官僚を除き、公務員の給与を欧米並みに引き下げ、財政再建を図るべき。

88 ：

人件費の控除率UPと最低賃金UPを同時にやったら最終的に税収増えたりしないかな？
控除率UPはある一定までとか条件付きで。

89 ：

>>84
デフレであることと、円高のメリットを活かすなら、その方法もよいな。
もしくは、国債の日銀引き受けか。
しかし、震災不況と円高進行の影響により、経営状態が厳しい中での増税は、極めて最悪な愚策であり、震災（増税）恐慌に陥れば、被災者救済や復興どころではなくなる。
経済戦略なき増税精神論は、破滅へ導く極めて危険な選択である。

90 ：

短期的な目先の利益は、長期的には不利益になる場合がある。

91 ：

いい加減、税金あげろ
高齢者にも公平に負担させろ
国債とかで将来にツケを回すな
ガキはもっと高齢者負担重い予想だろ
今までより労働人口減るのに、景気今よりよくなるわけねーだろ
だいたい増税すりゃ景気悪くなるってのも
将来的に見りゃ話は別だ
一時的にはそうかもしれんが
増税の結果によって国の借金が減っていけば
今後の見通しが立って、国民も将来設計が立てれて
金も使えるんだ
今後破たんするかもわかんねーから貯金するってパターンがほとんどだろ

92 ：

公務員制度改革とかそんなものはやって当然だが
たいした効果はどうせ出ねえ
せいぜい数千億の話だろ
それよりさっさと増税して借金カウンターを減る方向に向けろ
国が沈むぞ

93 ：

>>68
じゃあそれ売れんのかよ
どうせ外交上置いとくしかねーんだろ
社会保障とか維持できるんならいいよ
ただ、国の財政状況見りゃわかんだろ
借金の返済のための借金してんだよ
いずれはそれが更に膨らんで、社会保障削るんだろ？
こういう自転車操業やめれんなら、さっさとやめろっつの
やめれたら、増税も社会保障削減もいらねーだろうよ
でもどうせやめれねーんだろ
不安定な状況をさっさと解決しろ
今生きる日本人として、将来の日本人のためになることを進めろってんだ、バカ

94 ：

だいたい増税不要者ってBSだけ見て、PL見てねーんだよな
いくらBSで資産あっても、収支赤字ならどんどん目減りしてくんだよ
将来まで日本食いつぶそうとしてる糞だけだ
それでもほんとに日本人か
恥を知れ

95 ：

税にタカり税に喰らいつく、卑しいダニ共に騙されないようにしましょう。
さすがに、震災便乗増税とは、盗人猛々しい火事場泥棒ではある。
復興構想会議とは何だ？
復興構想一つも出さずに、いきなり増税とは、最初から官僚利権目的の増税構想会議である。
これこそ税の無駄である。

96 ：

消費税増税の前にペット税・パR税・宗教法人税を創設するのが先決
だろうが？！

97 ：

増税なんかしなくても頭使えば余裕でクリアできると思うんだがな

98 ：

でも政治屋って、国の財政のやりくりに関しては身内に対して節約する頭が殆どないんじゃないか？
今日も一番お手軽な手段で「国民から盗る」宣言してたし。

99 ：

こんな掲示板で公務員給与削減をあれこれ叫んでも、影響力はないでしょう。
それより、自民党、民主党、公明党、みんなの党とその所属国会議員にホームページから直接、意見したほうが効果があると思います。
自分はすでに、全政党と党首に対し、メールで、破たん寸前の財政再建のため、東北大震災を機に、高止まりしている公務員給与の大幅削減の早期実現を要請しました。
国民の声が高まれば、政治家も動くでしょう。
今こそ行動を起こすときです！！

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