そんなバカのために、一般市民を犠牲にするんじゃねえ。
日本国債を買ってくれる人をバカにする奴は日本人じゃないなw
財政の話になると、よく日本の国債を買ってるのはほとんど日本人だから大丈夫みたいにいう奴がいるが
破綻したときのダメージがむしろでかくなるとしか思えんのだが……
自分たちにダメージ返って来るだけだから破綻させないよね、っていう理論。
破綻させないから、破綻した後被害の心配は無意味。
原発は安全だからメルトダウンの被害の心配は無意味なのと同じ事。
それが日本人。
だから、そんなアホな銀行は倒産。
官僚と一緒に路頭に迷え。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1311934114/
増税すれば予算遣い放題
給与賞与手当一切カットで
残飯支給だけでいいよな
破綻でも増税でも一緒だが。破綻だとインフレ税。
あと、今の日本でインフレ率に合わせて給料が上がるとは考えにくい。
（失業率は若干下がるだろうが。。。）
あと、日本の給料が上がらないのは、企業が社内貯金するから。
儲かるのは社長だけ。
国債が破綻すれば日銀が吹っ飛ぶので、円の信用は全くなくなる。
>あと、日本の給料が上がらないのは、企業が社内貯金するから。
ではなくて、中国人と比較されているから。
中国人と同じ仕事をするなら中国人と同じ給料になるまで給料は下がり続ける。
ただし、インフレが起きると実質賃金は下がるので、雇用が国内に戻ってくる可能性が高い。
名目賃金が上がるのはその後。
あと、賃金の低下を中国人のせいにするのは、経営者のあまえ。
売れるものならね！
買い手が付かないから、今の結果。
日銀のバランスシートをよく見てみろ。
貸方の大部分は国債。借方は通貨発行。つまり、国債を担保に借金するのが通貨発行。
政府と日銀の連結で考えると、
徴税という権力を背景とした信用が通貨の価値を担保している。
国債をデフォルトするということは、
「国の費用を税金で賄うのは不可能です」って宣言だから
徴税を背景とした国の信用は無くなり、通貨の価値は下落する。
デフォルト以外の方法（こっちが一般的）は、
通貨の発行を増やすことだが、こちらも通貨の価値が希釈するので、
長期的には必ずインフレになる。これがインフレ税。
>あと、賃金の低下を中国人のせいにするのは、経営者のあまえ。
同じ価値しか持たない資産（含労働力）に同じ値段が付くのは当たり前。
中国人には出来ない技能を身につけなければ同じ賃金になる。
経営者に「国民を支える」みたいな過大な義務を負わせるのは筋違い。経営者にそんな道理も余裕も無い。
少なくとも日本IBMや日本コカコーラやIKEAはそんな義務を負わされても逃げるだけ。
だから、甘えているのは労働者の方。
中国人は日本で生活切り詰めても中国帰れば大金持ちだから、モチベーションが違うのは当たり前。
物価の差が埋まれば、自然と人件費も適性水準になるんじゃないのか？
そうすると今度はメイドインチャイナが高騰するわけだけど。
中国の公務員と同じ業務内容なら
日本の公務員も中国と同レベルでいいよね
ただし大企業の法人税、所得税、相続税のみ
新たに宗教法人に課税すること
社内留保が多い事にはメリットもあるからな。経営体力が強化されて、リストラと言う名の人員整理や倒産リスクが下がる。
今は企業にしがみついて終身雇用してくれっていうのがトレンドなんだろうから、社内留保を削る処置にはむしろ社員が反対するよ。
テレビで、社内貯蓄をしないで全部ボーナスで払う中小企業を特集していたが、
二十代で、中小企業なのに、年収７００万円だそうだ。
資本家におもねらなければ、できるんだよ。
ベンチャーは少数精鋭で、人材だけが武器だから給料が高い場合が多い。
サイバーエージェントも平均年収600万位で、通勤手当だの住宅手当だのが出る。
全盛期のライブドアも羽振りが良いと噂だった。
ソフトバンクも本体の正社員は平均年収900万。
けど、モバイルショップの薄給の噂は聞いたこと有るだろ？
つまり、「資本家におもねる」なんて薄っぺらな話じゃなくてさ、
人材で勝とう、優秀な人材を集めようとしている会社は高い給料を払う。
世界中の誰がやっても同じ仕事をやらせるなら安い給料しか払わない、
ただそれだけのことなの。
たしかに、ベンチャー企業の多くは内部留保なんて無いよ。
けどそれは、景気が悪くなったら即吹っ飛びます、ってだけのこと。
だから、中国人と同じ仕事しか出来ないくせに薄給に不満を言うのは間違い。
中国人には真似できない技能を身につけるか、リスクを取ってベンチャーに就職するべき。
企業規模からしたらそんなもんだろうが
首都圏の給与としては少なくなぁ
ベンチャーは、中小企業以下の薄給が常識じゃ。
発言する時はデータに基づいて話せ。
next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000917&__m=1
www.publickey1.jp/blog/11/it_2011_isp.html
とは言え、大手が一番給料良いんだけどね。
いいえ、国や地方自治体のすべき仕事のうち、
所得再分配や格差是正を目的とした仕事を廃止した上で、
余剰公務員を徴税に回し、それでも尚余った公務員を解雇すれば、
増税なくして財政は劇的に改善されますし、
公務員の新規採用も抑制できますよ。
ただ、それを行うための法律や条例を議員の誰もが作成しようとしないのが
一人の納税者として本当に残念ですね。
乗数効果が最も高い財政政策は減税なので、
バラマキを一切止めた上で、国債発行して減税するのが最も効果が高い。
ただし、他の財政政策と同様止め時が極めて難しい。
景気が回復したときに増税して穴埋めしようとしても、
「まだ景気は回復しきっていない」「景気が腰折れする」という声を押し切れるかはかなり怪しい。
そもそも、税金によって生活が圧迫されているってどういう状態？
「税金高くて贅沢できない」なら理解できるけど。
劇的っていくらくらい？
増税で財政赤字を削減するという事は、国民から集める税金増＞歳出増という事。
消費税増税の様な逆進性のある税収で財政赤字を削減しようとすると、今まで資産家から集めていたお金を国民から集める事になるから、
消費性向の高い人からお金を奪ってしまう事になり、デフレ要因になりやすい。
今まで国債にて資産家から借金したお金で財政赤字を埋めていたのだから、増税で財政赤字を削減するなら資産税がよい。
赤字国債を発行しないで済む程度には改善されるのでは？
並行して公共サービスの受益者も減るだろうから。
・「中央政府の経理である財務省は、自らが差配できる予算が大きければ大きいほど、嬉しい」
・「問題の主計局の局長の任期が極めて短期であるため（１、２年）、
短期間に実績を出そうとしてしまう（長期の経済成長は考えない）」
・「財務省に対抗できる省庁がなく、誰も暴走を止められない」
・「東大法学部出身者ばかりで、バランスシートが分からない。
マクロ経済の基本（デフレ期に増税すると減収になる）すら分からない」 （※三橋貴明）
増税しながら財政支出を大きく減らしプライマリーバランスを黒字化させるべき
まずは、年金削減と医療費自己負担５割まで引き上げと高齢者医療費自己負担３割まで引き上げ
そして公務員定数を３割カット＆公務員給与の３割カットで公務員人件費５割カット
参議院を廃止して衆議院定数を２００まで圧縮
子供手当は１５歳・第２子までは５０００円支給、第３子以降は１５歳まで３万円支給に制度変更
高校授業料無償化廃止
生活保護母子加算廃止
農家個別保障も廃止
天下り全廃
公共事業の単価引き下げ
消費税増税
雇用増の対策として法人税を２０％まで引き下げる
消費税増税の見返りとして所得税の最高税率を２０％まで引き下げ
これらの政策により最大の富裕層である高齢者からの徴税も可能になり活力ある日本となります
で、財政赤字がどの程度になるまで減らすんだ？
消費税増税の見返りとして所得税の最高税率を２０％まで引き下げ
法人税を下げ消費税を上げてきた結果が今だろ？
方向がまるで反対だ。
消費税は５％で他の先進国に比べ安い
法人税は国際標準の２倍以上の水準と高率です
是正するためには法人税減税＆消費税増税は必要
アメリカも来年中にはデフォ確定だしね
他の先進国と比較するから
おサボりしまくり税金使いまくりの
クズ公務員が運営する、
日本の薄っぺらい社会福祉も比較しないと
イタリア、スペイン。この二つを潰して、儲かったお金で
本丸の日本総攻撃。
アメリカのトヨタは時給3250円
日本の自給の是正も必要だろ
チョンがブッ飛んじゃうかもねwww
外国人による扇動と
日本の保守層の無能のため
もう公務員改革しかない
だからこそ１００兆円の米国債を売れよ！
