”資本主義というOSは不具合が多発だ！”というスレタイは秀逸だと思っている
おいらの考えたスレタイじゃないが、その１から引っ張ってきた
資本主義というOSの上に、企業や銀行やあるいは国家がアプリの形で乗っている
OSに不具合があるが、仕方なくそれなりに使っているということで、マイクロソフトのOSに似ている
そういう意味で、OSとのアナロジーで考えることで、新しい切り口も見えてくるかも
不具合が多発だが、資本主義が崩壊するとは考えていない
OSが使われるから不具合が見える。実際に使って初めて見える不具合も多いだろう（マルクスOSも同様だった）
不具合の原因をしっかり把握し、次のバージョンアップに生かす。OSのアナロジーから見えてくるのはこれだろう
さて、以前は新自由主義改革（＝竹中－小泉改革）を見直し、政権交代を実現するスレ！・・だったが、第一次政権交代は成った
が、2010.7月の参院選で菅政権は敗北し、先が見えない
鳩菅のバカ二人が、国民の政治不信を助長した
今後は、野田新政権へ具体的政策を提言していこう！
民主党内閣の迷走を正し、小沢の傲慢発言を正し、政権交代の実を上げるよう要求してゆこう！
雇用対策、新国家戦略、少子高齢化の克服へ向けた戦略を要求してゆこう！
筆者むよう！ｗ
前スレ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part23
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1313366112/
スレのコテ lambdaさんのサイト
http://www6.atwiki.jp/nextgov/pages/1.html
次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki - トップページ
ようこそ
・本サイトは、 資本主義というOSは不具合が多発だ！ @2ちゃんねるスレを中心としたまとめサイトです。
・目的は、ネットワーク上の活動を含む次世代政府と政策について議論したことを まとめる ことです。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1212907366/15
資本主義というOSは不具合が多発だ！part9
1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%B4%A9%E5%A3%8A
1991年12月25日ソ連崩壊 Wikipedia
(引用おわり)
資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという
また、ソ連という敵がいなくなり、米国は日本をライバル視するようになった
年次改革要望書により、日本を間接経済侵略し、資本主義の食物連鎖に組み込もうとした。資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国は・・
しかし、2007-2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
１．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた
２．米ネオコンの退潮
1991年12月25日ソ連崩壊後、世界で唯一のスーパー大国になったアメリカ、世界で意のままにならぬものなし、国連を軽視するようになった
国連は、多数決＝米国も一票で小さな国も一票、”こんなのやってられんぞ”というのがネオコンの主張
しかし、神の配剤かイラク侵攻の失敗でネオコンは退潮した
2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1196567527/
”1 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2007/12/02(日) 12:52:07 ID:Xi2BDj2k [1/3]
資本主義というOSは不具合が多発だ！
と考える人のスレ”
だった
2007年というと、
7月29日第21回参議院議員通常選挙投開票。自民・公明が過半数割れの大惨敗を喫し、参議院は民主党が第一党になる。
9月12日 安倍晋三首相が辞意表明。23日 - 自民党総裁選挙投開票、福田康夫元官房長官が選出。
11月4日 - 民主党の小沢一郎代表が大連立構想に伴う党内の混乱の責任を取って辞任を表明。 6日 - 4日に辞任表明した民主党の小沢一郎代表が辞意撤回。
http://ja.wikipedia.org/wiki/2007%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
なんて時期だったんだ
当時は、アメリカもブッシュ政権で、リーマンショック（2008）の前
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
で、リーマンショックがあって、当時ラビバトラの”資本主義崩壊”を信じる人が多くて、論争になりました
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%A9
そして、オバマ登場
オバマは、ブッシュの市場原理主義的経済運営（市場放任）を廃し、GMを一時国有化して救い、アメリカ経済を立て直した
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E
NY株価は現在かなり回復 （2011.10.15.の現時点で乱高下が激しいが）
対して、日本の方が株価はだめ。困ったものです
>菅内閣の迷走を正し、小沢の傲慢発言を正し、政権交代の実を上げるよう要求してゆこう！
>雇用対策、新国家戦略、少子高齢化の克服へ向けた戦略を要求してゆこう！
いまホットな話題は、野田がどこまでやれるかだ
2013年までに成果を上げて、政権交代を歴史的に意義あるものにしてほしいね
驚くほど２ｃｈで首相の話題が少ない
萬超数千歌・・・・
>オバマは、ブッシュの市場原理主義的経済運営（市場放任）を廃し、GMを一時国有化して救い、アメリカ経済を立て直した
補足
言いたいことは、共和党ブッシュ時代の資本主義（それはリーマンショック前でもある）と、民主党オバマ時代の資本主義（それはリーマンショック後でもある）とは、かなり異なると
前者は市場放任で、後者は市場はある程度政府が介入しないとだめだという考えだ
乙す
つづき
>リーマンショックがあって、当時ラビバトラの”資本主義崩壊”を信じる人が多くて、論争になりました
まあ、次が参考になるでしょう
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-126.html
２０１０年資本主義は崩壊する。 --ラビ・バトラの予言-- リュウマの独り言 2010?03?11(木) 00:03
（抜粋）
ところで皆さんは「ラビ・バトラ」なる人物をご存知でしょうか。私は全く知りませんでした。--勉強不足ですね--
なんとなくすごい人のようです。
ラビ・バトラはソ連崩壊を１３年前の１９７８年に、日本のバブル崩壊を３年前の１９８７年に予言。アメリカ住宅バブル崩壊を予言して的中させているのです。
１９７８年に「どんなに遅くとも2000年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、2010年までに資本主義は 崩壊するだろう。」と予測したのだからたいしたものだ。あの大国「ソ連」があっけなく崩壊した。
そして世界には「資本主義」のみが生き残った。「資本主義」の勝利であった。誰しもがそう思った。その勝者が崩壊する事は有りえないはずなのに、最近の世界を見ていると、逆にありえる話と感ぜられるのが不思議である。
なぜ「資本主義が崩壊」するのかを、彼は次のように述べている。
（引用おわり）
思うに、「資本主義」の勝利で、「資本主義」が変質した。世界全体が右に振れた。そして、原理主義的になった。「なんでも市場に任せれば良い」と
しかし、勝利前の資本主義は、そんなに原理主義的ではなかったと思う
>思うに、「資本主義」の勝利で、「資本主義」が変質した。世界全体が右に振れた。そして、原理主義的になった。「なんでも市場に任せれば良い」と
>しかし、勝利前の資本主義は、そんなに原理主義的ではなかったと思う
「資本主義」が共産主義と競っているときは、原理主義的な欠点が出ないように自制していたと思う
共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した
> １．手放しの資本主義礼賛は、地球環境を破壊し、国民の安全と安心を損ねる
> ホリエモン、コムスン、耐震偽装、食品偽装、人エレベータ、中国毒物入り商品、BSE、環境破壊・・・
> 市場原理に任せてはいけないものがあることが分かってきた
>>1
ってことで、だから小泉改革は否定される
>ってことで、だから小泉改革は否定される
日本にとって不幸だったのは、日本で自民党がおかしくなって、小泉劇場政治が始まったとき、アメリカでブッシュネオコンが羽振りを利かせていたこと
そして、アメリカによる日本改造が小泉改革の衣を被せられ、押し付けられたこと
それに気付いた人は少数だった
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
年次改革要望書 アメリカ政府による日本改造
衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日の郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている[2]。
郵政民営化は郵便貯金や簡易保険などの国民の財産を外資に売り渡す行為であるとし、また三角合併解禁については時価総額が大きい外資が日本大手企業を買収して傘下に置き易くすることを容易化する行為として、外資への売国的行為とする意見がある。
年次改革要望書で言及されている医療改革は、外資系保険を利することが目的となる一方で医療報酬減額や患者の医療費負担増大が医療崩壊に繋がっていると指摘する意見がある。
1999年の労働者派遣法改正により日雇い派遣が原則解禁となったが、労働環境の不安定化という社会問題を生み出している。
資本主義というOSは不具合が多発だ！part12
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228999922/
12 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/12/11(木) 22:07:59 ID:NAuixpEo
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがある
これからも作られる
一つに決め付けるのは間違いだ
過去の類型にとらわれるのも間違いだ
資本主義、社会主義とも、いろんなバリエーションがあり、改良され進化してゆくと思う
ただ、マルクスは忘れて良い。過去の人だ。こだわる必要なし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
4 レギュラシオン学派による資本主義類型
4.1 市場原理型資本主義
4.2 福祉国家型資本主義
4.3 コーポラティズム型資本主義
4.4 自営業型資本主義
4.5 大企業型資本主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
社会主義の種類
空想的社会主義
初期社会主義
マルクス主義
ソ連型社会主義
アラブ社会主義
社会民主主義
民主社会主義
国家社会主義
市場社会主義
思うに、資本主義を構成する主要な要素は、かなり自然かつ必然的に生成発展してきたように思う
１．お金：起源はかなり古く、各国にいろんなお金があるところを見ると自然発生的だろう
２．金融：これも昔から
３．会社：日本でも江戸時代に株仲間みたいなのはあったらしい。商業で大きな店も
そういうことが時代が進んで、進歩し現代の資本主義に
マルクスが資本主義のアンチテーゼとして共産主義を提言した
それで、「資本主義」が共産主義と競っているときは、原理主義的な欠点が出ないように自制していたと思う
が、共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した
ただ、マルクスが批判した１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義は、質的に異なったものだと思う
おっと、話が拡散してしまった
>が、共産主義というライバルがいなくなったとき、自制が働くなって、原理主義に傾斜し、原理主義的問題が噴出した
これについては、共産主義が復権するかというと、それはありえないだろうと思う
だから、もう一度２１世紀の資本主義について、きちんとあるべき姿を論じる人が出てきて良い、というか出てくるべきだろう
が、このスレとしては、哲学的な議論は深入りせずに、”原理主義的問題＝小泉改革には問題あり”を前提として
あとは、じゃ具体的にどうすれが良いのか
それを、考えて行くことにしたい
もちろん、必要なときは、２１世紀の資本主義のあるべき姿を必要な深さだけ論じつつ（必要以上に深入りしないで）
>マルクスが批判した１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義は、質的に異なったものだと思う
１９世紀の資本主義と２１世紀の資本主義で決定的に異なるのは、情報が経済に占めるウエートが違うということ
１９世紀の資本主義は、どちらかと言えば、物質主体の経済だったろう。というと、マルクスが新聞記者だったという反論がありそうだ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9
1851年からマルクスは「ニューヨーク・トリビューン」紙の特派員になり、1862年まで500回以上寄稿した。
（引用おわり）
が、１９世紀の新聞は紙という物質が必須だった
２１世紀の新聞は紙を必要としない。ほぼ、純粋な情報と言えるだろう。（こういうと、電子という物質に依存していると言われそうだが、そこに深入りしないように）
だから、いまの日本ではAKBだとかみたいなのが、物質とならんで経済的価値を持つ
ここは、あまり哲学的な深入りはせずに、要はマルクスの考察した１９世紀の経済と２１世紀の経済とは質的に違っているんだと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
マルクス経済学
（引用おわり）
だから、マルクスを鵜呑みにせず、２１世紀の我々は自分たちの頭で現実に立ち向かう必要があると
http://www.cinematopics.com/cinema/c_report/index3.php?number=5724
映画『ヤバい経済学』経済学の観点から、山形浩生さんのトークショー 6月10日
市場原理に任せると色々なことがすごくうまくいくんだという理屈を構築して、ひいてはバカなトレーダー達を儲けさせ、世界経済をめちゃくちゃにして、グローバル金融危機の大きな原因を作ってしまったという皮肉なことがあります。
―Q.ＡKBの経済学ってどう考えてますか？
実はネット上で闘ってることでもあるんですけど(笑)僕はあまり認めてないんですね。
「もし○ラ」はそんなにヒットしてないって聞くとあの人気は少数の人が支えていて、バブル的に人気を高めているのだと思う。
リーマンショックを地でいくような営業モデルではないかと思っています。
いずれそのバブルが崩れてCDが売れなくなったら「それ見たことか」ってなるんですけど、そこらへんは今後１年くらい注目して見て頂きたいです。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsl1105300501001-n1.htm
【革新のマネジメント】「世界標準」経営の功罪 (1/2ページ) 三菱総合研究所ビジネスソリューション本部参与・小松原聡2011.5.30 05:00
日本企業は、事業の自律分権経営化と戦略本社機能の強化により、戦略経営力強化と業務執行の効率性回復の同時達成を目指した。具体的成果として、事業構造改革、コア機能革新、マネジメント改革が実現した。
これらの経営改革を方向付けてきた共通の価値観は、アングロサクソン企業の行動スタイルをベースとしたグローバル・スタンダードへの準拠であった。
その大きな特徴として、徹底した株主資本主義の実現が挙げられる。企業組織は、それ自体が存在意義を持つ自律した実態ではなく、名目的な存在として株主利益最大化という目的を実現する道具的な存在として認識された。
株主資本主義と表裏一体の関係に市場主義・時価主義原理がある。市場メカニズムは資本主義が成立するための大事な要件であった。
資本主義経済では、個々人がそれぞれの利益を追求すれば、見えざる手に導かれて自由競争市場の需給が均衡し、社会の利益が促進される。
自由市場では競争を促進する機構が働くので、拡大再生産が誘発され経済成長が促進される。
資本主義的な市場主義の拡大は、安定した理想的な社会の実現につながると考えられた。
（つづく）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110530/bsl1105300501001-n2.htm
【革新のマネジメント】「世界標準」経営の功罪(2/2ページ)三菱総合研究所ビジネスソリューション本部参与・小松原聡2011.5.30 05:00
企業は目的達成手段のためのモノなので、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化した。研究開発や生産といった製造業のコアともいえる事業機能も、経営効率の観点から、市場調達が拡大した。
このような企業行動は、経済成長を加速するとともに、多くの新事業機会の提供にもつながった。
ベンチャー企業が先鞭（せんべん）をつけたテーマを大企業が買収して産業化する、といった行動も一般化した。
経営の統制面では、制度・仕組みの整備が重視され、ＩＳＯ標準や内部統制の導入が進んだ。
要素還元主義的な思考が重視され、客観的なプロセスや分析に基づく最適化志向の合理的な意思決定が、経営の正しい姿として強調された。
しかし、従来の日本企業では運命共同体的価値観が強く、企業経営は従業員も含むさまざまな利害関係者の利益を考慮すべきだと考えられていた。
企業の長期的・持続的・安定的な成長、価値共有による経営の統制が重視されていた。
グローバル・スタンダードを目指した経営改革は、こうした日本企業の行動原理を根底から覆すものだった。
一連の経営改革は、日本企業の収益力回復に大きく貢献したものの、デメリットもあった。
日本企業のＤＮＡには、これからの知識社会に必要とされる重要な要素が組み込まれていたにもかかわらず、経営改革によりその一部を喪失してしまった。
（引用おわり）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51404&type=1
米国人の中国経済への理解に4つの誤り―米誌
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/51404.html
2011年5月12日、米誌タイムは記事「中国経済に対する米国人の見方は“単純”か？」を掲載した。17日、新華網が伝えた。
（3）中国は米国以上にうまく資本主義社会を実現している―米国と中国は異なる発展段階にあり、単純な比較は不可能だ。
金融危機にあたり、中国が巨額の財政出動で景気低迷を食い止めたが、それは資本主義というよりも政府機能がうまく働いたに過ぎない。
（4）中国が米国に取って代わり世界一の経済体となることは確実―GDPで米国を抜く可能性は高いが、しかしそれは米国が世界経済における主要な地位から転落することを意味しない。
中国はインフレ、貧困、巨額の負債、格差など大きな問題を抱えている。またイノベーションの発信地と世界主要市場としての米国の地位を揺るがすものではない。（翻訳・編集/KT）
2011-05-19 04:47:06 配信
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
南シナ海をめぐる中国とのトラブル。アメリカは中国対抗のため、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ている
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_277975
【社説】アジアの「中国不信」、根底に歴史や文化 WSJ日本版 2011年 7月 22日
表面的には雪解けムードを演出しているものの、昨年以降、南アジア諸国の中国政府に対する警戒心は増す一方だ。それにはもっともな理由がある。中国軍が最近も相変わらず、南シナ海で領有権を主張する他国の船への妨害行為を続けているためだ。
他国との関係において中国が必ずしも一貫性や互恵主義に重きを置いていないこともそうだ。中国政府は海洋法に独自の解釈を加え、外国海軍による排他的経済水域（ＥＥＺ）への立ち入り禁止を宣言している。
2009年3月に米海軍調査船が中国海南島沖の国際水域で踏査活動を行ったとき、漁師を装った中国海軍兵士が妨害行為を行った。中国漁船は同様の行為を日本のＥＥＺでも行っている。
さらに重要なのが、中国戦略当局が約2500年前に著された孫武の兵法書『孫子』に倣い、常に奇襲効果を重視している点だ。
過去60年の朝鮮、チベット、インド、ベトナムでの主要紛争すべての開戦において、中国軍は警告なしに攻撃を仕掛けている。
09年の事件のように、南シナ海での紛争では人民解放軍は偽装漁船を利用しているため、その動きは検知するのが難しく、そのため民間人を巻き込む危険を冒すことなく防衛行為を行うことが一段と困難になっている。
近隣諸国が中国を警戒する原因はここにある。紛争が解決しない限り、人民解放軍が攻撃を仕掛ける可能性を完全には無視できない。
さらに中国はアジア地域で超大国が撤収するたびに、その機会を利用してきた。米軍による南ベトナム撤退後の1974年や、ソビエト軍によるカムラン湾撤退後の1984年に、人民解放軍はベトナムが領有する島々に侵攻している。
近隣諸国は中国の歴史と文化を十分認識している。だからこそ中国に不信感を抱き、過去60年そうであったように、今後も米国が地域的平和を保障する役割を担い続けることを望んでいる。
> 1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた
> 資本主義の共産主義、社会主義に対する勝利、世界全体が右に振れた
> 日本も右に振れた、それ以降日本の若者が右傾化したという
ああ、こんなのがあった（下記）
ちょっと似ている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9B%BD
いくつかの社会主義国では教育・福祉制度の充実がはかられ一定の生産性の向上がみられたものの、軍事負担や西側の経済封鎖の影響もあり、生活水準の向上では資本主義国に取り残された。
共産党一党独裁と中央集権的な官僚主義の弊害により、民主主義は制限され、労働組合は傀儡の御用組合となり、党幹部は共産貴族とも呼ばれた。
他方、資本主義諸国では、アメリカ合衆国のニューディール政策やイギリスの福祉国家、更には北欧諸国の社会民主主義政策など、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と一定の社会の成熟と安定をもたらした。
この背景には、国際的にも国内的にも社会保障面で社会主義勢力に対抗する必要があったこと、各国の社会民主主義勢力の役割などが挙げられる。
対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。
冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。
また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている（民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアやエジプトなどの独裁政権は支持し、仮にも選挙で選ばれたイラン、ベネズエラなどの政権には敵対する）ことを批判する声もある。
2007年に世界金融危機が発生したが、その背景として「社会主義に勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済の行き過ぎ（市場原理主義）と、政府や社会による市場の監視・管理機能の低下が、資本主義諸国の指導者からも含め、広く指摘されている。
> 90年代日本をライバル視していた米国は、超大国中国の勃興とロシアの復権で、再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
>ポイントは、日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御することだ
日本は地政学的に、北にロシア、西に中国、東にアメリカという超大国に囲まれている
そして、戦後日本はアメリカ陣営として、ロシアと中国に対峙してきた
が、90年代のソ連崩壊、中国の市場経済化で、アメリカの目は日本を跳び越し、中国とロシアを見るようになった1990年代後半から2000年代前半
しかし、その情勢も明らかに変わってきた
ソ連はロシアになって資本主義化したが、かならずしもアメリカとは利害が一致しないばかりか、ロシア vs アメリカ・EUという対立構造は維持されていると見る
さらに、中国の勃興、特に軍事的脅威の増大はアメリカとしても再び日本を有力なパートナーとして必要とする時代が来ていると見る
そこで日本に必要なことは、これら世界情勢の変化を読んで、しっかりした国家戦略を持つことだ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/526
526 返信：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2011/08/12(金) 03:43:48.18 ID:MdCiX3zc [1/2]
>>525 補足
小泉の不作為の失政について
１．国家とは何か、国家は何をなすべきか、どうあるべきか？
小泉の不作為の失政を論じるとき、まず「何をなすべきであったか」が見えないと不作為を論じることはできない
２．国家とは何かについて、>>372-373で下記を書いた
「天下統一。国家が成立しルール（法律）ができると、集団同士の無益な争いは減る」
「ある程度の規制＝ルールは必要なんだ」
「小泉改革で、規制緩和＝ルールなしから何が出たかといえば、耐震偽装であり福祉偽装のコムスンだった」
「規制緩和でルールを無くせば、「ずるしたやつが勝ち」ってことになって、偽装してでも儲けたやつがえらいということになる。戦国時代に戻ってしまう。それはまずいだろう」
３．そして、>>413で
”「小さな政府」だなんだと、日本国内でちまちまやっても、グローバル資本主義の大津波がやってきて、ぜんぶさらってゆく
それに対処する「しっかりとした政府」が必要だってこと>>2
いま必要なことは、小泉改革の負の面をしっかり見つめ
同時に、世界情勢を見つめ（＝中国 vs 米国の対立、EUギリシャ問題などを含めた経済不安定）
日本の国家戦略をきちんと立て
国内の小泉改革による被害からの復興とグローバル資本主義の津波を制御する防波堤構築、そして国内雇用と景気の建て直しだろう”と書いた
国家戦略が無いか不確かだったことが、小泉の最大の失政
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5
その（国家戦略の）重要性は部分的な軍事的・経済的な合理性を凌ぐ。
国家戦略によりもたらされる致命的な失敗は軍事戦略・外交戦略などの下位の戦略では回復できない。
>これ以前に書き、part16、17にも入れたんだが、（2008年2009年を2011年に書き直したが）
これを書いたときには、まだ顕在化していなかったが、最近顕著になってきたのが、資本主義のグローバル化に独占禁止法が追いついていない（独占禁止法はローカルのまま）ということ
例えば、鉄鉱石の企業が合併して寡占になっている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%89%84%E9%89%B1%E7%9F%B3
鉄鉱石メジャー3社（リオドセ社、リオ・ティント社、BHPビリトン）が輸出シェアの80%を占める典型的な寡占業界のため、足元を見て価格を吊り上げている面もある。
このため、近年では鉄鉱石価格が暴騰している。
2005年度の価格が日本鉄鋼メーカーと鉄鉱石メジャーとの間で決着し、前年比70%を越える過去最高の価格になった。
過去最高の価格だが、日本鉄鋼メーカーにとって他の鉄鋼原材料とあわせて1兆円のコストアップになり、鉄鋼製品への価格転嫁が最終製品への価格転嫁までつながる様相を示している。
一般には数年前からの鉱山開発が2006年には稼働するため、その頃には需給改善が行われると見られている。
鉄鉱石価格の高騰と、ユーザーによる資源確保は、大手メジャーのあるブラジル・オーストラリアの地政学的な地位を向上させるまでに到っている。
（引用おわり）
”鉄鉱石メジャー3社（リオドセ社、リオ・ティント社、BHPビリトン）が輸出シェアの80%を占める典型的な寡占業界のため、足元を見て価格を吊り上げている面もある。”と
鉄鉱石メジャー3社は、資本主義のグローバル化で大合併でこんな寡占業界になってしまった
なぜか？ 資本主義のグローバル化に独占禁止法が追いついていないから
本来、こんなに資本主義のグローバル化するなら、世界政府ができて独占禁止法もグローバル化されるべきだが、残念ながらそうなっていない
>本来、こんなに資本主義のグローバル化するなら、世界政府ができて独占禁止法もグローバル化されるべきだが、残念ながらそうなっていない
では、日本はどうすれば良いのか？
手放しで、資本主義のグローバル化マンセーで良いとは言えない（手放しのグローバル化マンセーでは、多くの日本企業は、資本主義食物連鎖の頂点に立つ米国>>2やEU企業などに食われるだけ）
日本の政治がしっかりすることだろう
具体的には、昔通産省がやったような産業政策の21世紀版を考えること
１．巨大化する世界企業に対し、日本企業もある程度の規模が必要（例：新日鉄と住友金属の合併）
２．敵対的買収に対する防護策をきちんとすること（敵対的買収で買収された日本企業がリストラされ、多くの日本人が失業する事態になるのは如何か）
３．技術開発に政府がきちんと予算をつける（例：スーパーコンピューター）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC_(%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF)
京（けい、英：K computer）とは、文部科学省を中心に開発が進められている次世代スーパーコンピュータシステムの名称（愛称）である[1]。
2011年6月、LINPACKベンチマークにおいて8.162ペタフロップスを達成し、TOP500リストの首位を獲得した[3]。
（引用おわり）
３の”技術開発に政府がきちんと予算をつける（例：スーパーコンピューター）”が、いまの民主党政権ではこころもとないが
前自民党政権でも同じだったので、今後に期待したい
要は、資本主義マンセーの自由主義改革では日本は生き残れない
もっと日本の政治がしっかりすべきだと思う
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/454
>>453 補足
”小泉政権の「民間でできるものは民間で」この政策は新自由主義の真理に沿ったもので正しいわけです。”>>98とかさ、バカとしかいいようがない
”「民間でできるものは民間で、出来るだけ政府に頼らず、小さな政府」この真理は正しい。＝新自由主義の真理に沿った正しい政策。
肝心の社会保障制度改革で全く正しい改革ができていない。＝新自由主義の真理に沿った改革になっていない。”>>101も同じ
”新自由主義の真理”ってなんだ？ おっさん”ターミノロジー【terminology】”が理解できてないから>>223、深い議論ができないし、正確な知識と現状認識に欠けている
”>気持はわかるが？
>一人の老人の年金を一人の働く者が支える時代になるんだぞ。
>老人に年金を支払ったら、じぶんが食えんだろっての。”>>447
ここをもう少し小泉改革との関連で言えば
小泉改革のせいで、ワーキングプアに突き落とされた若者が大勢いる。親の面倒を見るどころじゃない。結婚もできないのが現状だろう。小泉改革を正しいとして議論しては問題解決にならんぜ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2
ワーキングプアとは正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてもギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就労者の社会層[1]のことである。
日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。
このような流れは少しずつ進行したが、大きく注目されたきっかけはNHKによるドキュメンタリー番組（NHKスペシャル『ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない』〈2006年7月23日〉）の放送である。
非正社員への置き換えについては、製造現場への派遣行為を禁じていた労働者派遣法旧規程が2006年に緩和されたことによる、大企業の製造現場における偽装請負といった法令違反も発覚した
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101602000044.html
2011年10月16日 朝刊
反格差社会デモ 東京も声を束に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011101602000042.html
2011年10月16日 朝刊
>ここをもう少し小泉改革との関連で言えば
>小泉改革のせいで、ワーキングプアに突き落とされた若者が大勢いる。親の面倒を見るどころじゃない。結婚もできないのが現状だろう。小泉改革を正しいとして議論しては問題解決にならんぜ
結局、「国家の役割とは何だ」というところにゆきつくけれど
やはり”完全雇用”政策を真剣に議論すべき時期じゃないか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%8C%E5%85%A8%E9%9B%87%E7%94%A8
完全雇用（かんぜんこよう）とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。
ケインズ経済学では、有効需要の不足による非自発的失業 の存在を認めている。
これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり、有効需要の政策的なコントロールで解消することが可能な失業と考えられている。
（引用おわり）
まあ、従来の”完全雇用”はケインズ理論から来るものだったが、ケインズ理論がマネタリストからの攻撃を受けて否定された時期があり、”完全雇用”政策は小泉以降放棄されている
が、”完全雇用”はケインズ理論と切り離して、もう一度見直されるべき。（ワーキングプアは半失業者）
（理由）
１．失業者が多くなると、結局国が生活保護のような形で面倒を見ることになる（国の支出が増える）。一方で、失業しているから、税収面ではマイナス（個人の所得税、企業の税、消費税全ての面で）
２．若者のヒキコモリなど、親が健在なうちは良いが、親が亡くなれば、将来の生活保護予備軍
３．”完全雇用”のための公共事業＝土木工事は、経済効果が薄れているのは事実。（昔、道路工事など人海戦術で大勢でやっていたが、今は機械化され少人数なので、恩恵を受ける人数が減った）
４．なので、”完全雇用”のためにとるべき政策には、21世紀型の工夫がいるだろう。
５．そういう工夫を入れて、今一度”完全雇用”政策を見直し議論すべき。さもないと、失業者とワーキングプアが、日本社会と日本の国家財政を不安定にする
マネタリストからは解決策が出てこないことは、はっきりしたと思う
乙
まだ日本は少数だが
結局
”とすれば、日本の取るべき戦略は、「小さな政府」などではなく、「しっかりとした政府」＝「きちんと国家戦略を持ち、グローバル資本主義から日本を日本人を守る政府」であるべきなのは、確かだろう>>2”>>441
”日本の国家戦略をきちんと立て国内の小泉改革による被害からの復興とグローバル資本主義の津波を制御する防波堤構築、そして国内雇用と景気の建て直しだろう”>>413
そして、米国および中国とどうつき合ってゆくかも国家戦略として重要だ>>2
下記が参考になるだろう
http://chikyuza.net/modules/news1/article.php?storyid=128
内外知性の眼―時代の流れを読む 中国巨大資本主義と新産業革命〈五味久壽〉〈立正大学経済学部教授・学部長〉〔eye113:070418〕
（抜粋）
◇新資本主義としての中国巨大資本主義
中国巨大資本主義は、アメリカ西海岸のシリコンヴァレー資本主義と（台湾ＩＴハイテク産業を歴史的な仲介役とした）グローバルな分業関係を組んで発展したＩＴハイテク産業を含むきわめて多層的多次元的な産業構造を持つ。
したがって、中国巨大資本主義は、巨大な生産規模と市場を持つだけでなく、新情報革命・新産業革命に対応する新産業分野が成長し、新産業革命を展開している新資本主義である。
他方で、中国の新資本主義は、最近の半世紀において人民公社･大躍進から文化大革命に至る社会的激動、
その歴史的後始末として鄧小平により進められた改革開放および企業改革･金融改革の中から歴史的に生み出されてきたものであり、ヨーロッパ･アメリカ資本主義とは異なる歴史的独自性･個性を持っている。
◇新産業革命と新資本主義の登場
現代資本主義は、産業革命以来の物理的化学的機械システムを中心とするこれまでの資本主義とは異質の生物システムに近い産業構造を持ち、新情報革命・新産業革命をエンジンとして発展している新資本主義である。
装置産業・鉄鋼やメカ的な加工組立産業･自動車が先端産業であり日本資本主義の成長期であった1960年代や1970年代には、想像もできなかった生産力の質的変化が起きている。
そしてこれが、現代産業システムがＩＴ産業（情報の言語的処理）の発展によって主導され、「新産業革命」を展開している根本的理由となっている。
（以下略）
資本主義というOSは不具合が多発だ！part22
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1307806788/502
502 返信：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2011/08/09(火) 06:07:27.98 ID:oRqgW8bV [1/3]
>>499-501
まとめておこう
>>小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題を、
>>小泉改革によって生じたと勘違いしたことが原因。
>
>それは違うだろう
>90年代後半に問題が発生したら、その問題解決に努めるのが、次の政権の役割
作為（なにかをしたこと）の失政は目立つが、不作為（本来すべきことをしないこと）の失政はなかなか気付かれない
小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題かも知れないが、彼はその問題を解決するどころか、新自由主義的改革で問題を大きくしてしまった
１．その最大のものは、若者の雇用対策にあったと思う
その理由は、若者の雇用対策の不備が国の将来にわたって、長く大きな影響を与え続けるからだ
本来、きちんと働いて税金を払い、国を社会支え、一家をかまえて次の世代を生むべきところ
税金を払うどころか、将来の生活保護予備軍を大量生産してしまった
今からでも、就職氷河期の若者の雇用について、政治が手を差し伸べるべき
２．次に、産業政策がなかったこと
ここは、アメリカの圧力によって、「日本株式会社方式をやめれ」といわれ、通産省などが萎縮してしまったんだ>>2
だが、韓国や中国がいまやっていることは、韓国株式会社方式であり、中国株式会社方式だ
過去、日本がうまくやってきた方式をまねして、成功している
３．それに比較すれば、老人福祉などゴミだ。多少福祉に手薄なところがあっても、自分たちでなんとかできる場合が多いだろう
４．ただ、中高年の自者が多いことには、きちんと対策が必要だろう。年間三万人の自者は、大震災の死者と行方不明（おそらくはもう）の合計約２万人とくらべて１．５倍。大杉！
>作為（なにかをしたこと）の失政は目立つが、不作為（本来すべきことをしないこと）の失政はなかなか気付かれない
>小泉政権への批判の多くは90年代後半に発生した問題かも知れないが、彼はその問題を解決するどころか、新自由主義的改革で問題を大きくしてしまった
> ２．次に、産業政策がなかったこと
> ここは、アメリカの圧力によって、「日本株式会社方式をやめれ」といわれ、通産省などが萎縮してしまったんだ>>2
> だが、韓国や中国がいまやっていることは、韓国株式会社方式であり、中国株式会社方式だ
> 過去、日本がうまくやってきた方式をまねして、成功している
ちょっと古いが産業政策について
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年 通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田 裕彦
（抜粋）
産業政策の"伝統的"理論的根拠は大きく、「市場の失敗、市場の限界の補整」及び「公平性の確保：所得分配の問題」に分類される。
民間コーディネーションや制度によって補整が行われない場合にはじめて、産業政策を市場に適用することを考える必要が生じる。
更に、政府が市場に介入する必要のある場合にも、様々な制約から政府の政策が有効に機能しない「政府の失敗」が生じ得る。
このような認識の下、まず、伝統的な政策介入の理論的根拠について整理し、政府の失敗について検討を加えた上で、最後に市場機能拡張的政策を中心として今後の産業政策の展望について記述する。
１.市場の失敗に対する補整措置
価格機構は、通常望ましい資源配分をもたらすと考えられるが、価格機構に委ねておいては、資源配分の上で望ましい結果が得られない場合のことを市場の失敗という。
特に、市場が存在し得ないような形の市場の失敗の場合、政府が市場に代わって、財・サービスを供給する必要があり、これを政府の市場代替機能という。
一方、情報の非対称性が存在する場合、外部性が存在する場合等のように価格機構が完全機能しないために生じる市場の失敗を政府が補整する機能を市場補完機能という。
（つづく）
http://home.r00.itscom.net/izumida/contents/miti_ri/industrial_policy.htm
（1998年 通産ジャーナル掲載）産業政策の理論的根拠 1998年11月10日 泉田 裕彦
（つづき）
２.公平性の確保：所得分配
近代民主制の理念は、基本的人権としての財産権を保障する一方で、富める者の自由（財産権）を制限し、すべての国民の実質的かつ社会的な平等を実現するために生存権的基本権の保障に重点を置いている。
これは、平均的正義ではなくいわゆる配分的正義を意味し、「平等の原則」は、行政権、司法権のみならず立法権も拘束し、国に積極的な役割を与えている。
３.政府の失敗
政府がある政策を実行したことにより、当初想定されなかった効果を誘導することにより、所期の目的を十分達成することができない可能性がある。そもそも、十分に政策効果を予想することは困難な側面がある。
４.今後の産業政策の展望 ～市場機能拡張的政策の重要性～
市場メカニズムは、ロシアの例をみるまでもなく、自由な競争に任せておけば達成されるという単純なものではない。実際には、これまで見てきたように、いくつかの条件が満たされてはじめて機能するものである。
したがって、政府は法律や制度の適切な設定を通じて競争やイノベーションの適切な設定（市場機能拡張的政策）を行うことが重要である。
これは、スタティックな資源配分の効率性を追求する以上に、最大可能産出量を増加させることにより持続的な国民所得や富の拡大を可能にするダイナミックな政策であり得ると考えられるためである。
５.むすび
以上総括すると、現在の日本経済を取り巻く環境は、戦後日本経済の発展を支えてきた伝統的政策体系に変更を迫るものであり、如何にマーケットメカニズムを有効に機能させるかという観点での政策立案及びその実施が求められていると考えられる。
したがって、市場機能拡張型政策が今後の産業政策の中核となっていく必要がある。
いずれにせよ、国民が豊かさを実感でき、安心して生活できる経済環境を創造していくこと、２１世紀においても日本経済が、トップランナーの一員として世界の中で存在し続けるために政府の一員として政策展開していくことが今後の経済産業政策の基本理念である。
産業政策は種まきみたいなところもある
まいた種が、数年後十数年後に花開く場合もある。”はやぶさ”は科学技術政策だが、産業政策も同様だろう
ああ、スパコン世界一奪還もあったね
言いたいことは、小泉時代には産業政策が不在だった
その後、安倍－福田時代にも、産業政策のかげ薄い
わずかに麻生がやりかけたと思う
が、民主党政権になって、また産業政策のかげ薄い
ここをもう一度見直さないと
菅のいう観光立国なんて、無理だよ。そんなもので、日本を支えることはできない
以下、本格的にマターリしよう
> 1991年ソ連崩壊後、資本主義の勝利が喧伝され「なんでも米国に従えば良い、なんでも市場に任せれば良い」という考えを人々は頭に叩き込まれた
>しかし、2007-2011年のいま、ゆり戻しが来ていると見る
米国流（格差是認）資本主義の見直しの動きにつながってゆくような気がする
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111016/k10013292781000.html
全米抗議デモ ＮＹで６６人拘束 10月16日 11時23分
経済格差の解消などを訴える若者たちの抗議行動が、１５日、全米各地で行われ、ニューヨークでは、観光名所のタイムズスクエアに数千人が詰めかけて、６６人が拘束されるなど、混乱が広がりました。
午後９時をすぎると、抗議行動はほとんど終わりましたが、ウォール街の近くの公園には多くの若者たちが残り、この日のデモに大勢の人が参加したことについて、「これまでの抗議行動の成果だ」などと話していました。
一方、かつて鉄鋼業で栄えたペンシルベニア州ピッツバーグでも、初めて大規模なデモが行われ、
市民およそ３０００人が「われわれのような９９％の人間が苦しい生活をしている」などと声を上げたほか、アメリカ西海岸のロサンゼルスでも、およそ１６００人が、金融機関の多く集まる地区などでデモ行進をしました。
>これを書いたときには、まだ顕在化していなかったが、最近顕著になってきたのが、資本主義のグローバル化に独占禁止法が追いついていない（独占禁止法はローカルのまま）ということ
資本主義のグローバル化に、政治や統治機構が追い付いていないという視点もある
欧州の金融危機がその典型だろう
つまり、危機に対してそれを制御し抑え込む統治機構が不備
本来、世界政府や欧州政府があるべきところ、それがないので不完全なＧ20などで代用しているが
本質的に不安定だ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111015-OYT1T00822.htm?from=top
欧州は包括的危機対応策を２３日までに…Ｇ２０（2011年10月16日14時11分 読売新聞）
【パリ＝戸塚光彦】パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日夕（日本時間１５日深夜）、共同声明を採択して閉幕した。
世界経済が「緊張の高まりと重大な下方リスク」に直面しているとして、金融市場の安定を保つため、銀行の十分な資本増強を確約した。
欧州に対し、ユーロ圏の「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の効果を最大化する再拡充策など包括的な危機対応策を、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でまとめるよう要請した。
声明は、金融システムの安定を保つため「必要な全ての行動を取る」と改めて明記し、中央銀行が民間銀行に十分な流動性を供給し続ける方針を確認した。
通貨危機に陥った国に融資する機能を果たす国際通貨基金（ＩＭＦ）について「責任を果たすために十分な資金基盤を持つべきだ」として、１１月３～４日に仏カンヌで開くＧ２０首脳会議（サミット）までに議論を集約する方針を示した。
為替市場については「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与える」との表現を踏襲した。
>資本主義のグローバル化に、政治や統治機構が追い付いていないという視点もある
>欧州の金融危機がその典型だろう
>つまり、危機に対してそれを制御し抑え込む統治機構が不備
私見だが、自由主義経済はまったくの自由では不安定になる
だから、なにがしかの制御というか統治の機構が必要で
昔、旧スレでこんなことを書いた
http://www6.atwiki.jp/nextgov/?cmd=word&word=%E5%88%B6%E5%BE%A1&type=normal&page=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E6%88%90%E7%AB%8B%E8%A6%81%E7%B4%A0
次世代政府と政策を考える@2chまとめWiki
「経済システムとしての資本主義の成立要素」
629 名前：名無しさん＠３周年[] 投稿日：2008/06/08(日) 07:45:53 ID:5m53WcwO
ま、大きなとりあえずの方針（目標）を決めて（例えば”格差をどぎゃんかせんといかん”と）、あと実行は動的制御でやらないとね
現実には、いろいろ外乱要因あるし、シーケンシャル制御ではうまくいかんよな・・ （おっと事務屋さんには分からない用語を使ってしまったが）
（引用おわり）
制御をするには、制御の主体と意思が必要でね。後は具体的手段とやり方
グローバル化した資本主義に、制御の主体と意思と具体的手段とやり方が追い付いていないんだ
ウォール街のデモ
それがギリシャなど欧州に波及
中国にも波及
日本にも少し波及
アラブの民主化
ユーロ通貨危機から欧州金融危機へ
世界経済の動揺
しかし、それを統治する組織は、世界政府ならぬ不完全な国連とG20？
タイの洪水は、世界異常気候の影響だろうか？ 日本でも和歌山熊野や九州の大雨があった
経済と異常気象をどうバランスさせ抑えてゆくか？
グローバル化した資本主義が２１世紀に曲がり角をむかえていると思うのはおいらだけかい？
乙
さてどうなりますか？
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210593.html
ＮＹ円、一時７５円７８銭 戦後最高値１ドル＝７６円台前半で取引が進む外為市場
２１日のニューヨーク外国為替市場でドルが急に売られて一時１ドル＝７５円７８銭をつけ、８月１９日につけた１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を２カ月ぶりにぬり替えた。
欧米経済の先行きが見えず、日本の円資産に投資のお金を避難させようという動きが強まっている。
超円高が続くと、日本の輸出産業には痛手となる。政府・日本銀行は一層の円高が進んだ場合、円を売ってドルを買う為替介入を検討する構えだ。
最近は１ドル＝７６円台後半が続いていたが、ニューヨーク市場で取引が始まった直後の２１日午前８時（日本時間午後９時）過ぎに円高ドル安が進み、７５円台に突入した。
その後、すぐに１ドル＝７６円台前半に戻したが、円高ドル安は続いている。正午（日本時間２２日午前１時）時点は、前日午後５時時点に比べて７０銭円高ドル安の１ドル＝７６円０３～１３銭。
さて？
長期とは数か月だろうが・・
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E0E3E2E0E28DE0E3E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
円高長期化の様相 最高値更新、一時75円78銭 欧米経済不安根強く 2011/10/22 0:12 (2011/10/22 1:35更新)
21日の欧米外国為替市場で円相場が一時１ドル＝75円78銭まで急騰し、８月19日に付けた史上最高値（75円95銭）を約２カ月ぶりに更新した。
欧州債務問題が大詰めを迎えて市場の思惑が交錯し、投機筋の円買い・ドル売りに加え、リスクを回避しようとする資金が円に集中した。
市場では、欧米経済の減速懸念や米国の追加緩和観測などから、歴史的な円高水準が長期化するとの見方が出ている。
さて？
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C889DE1E7EAE2EAE3E3E2E0E0E3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819591E0E3E2E0E28DE0E3E3E2E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
円高は構造的要因 マネー、欧米・新興国を回避 2011/10/22 1:59
21日の海外市場で円高・ドル安が進み、円相場は約２カ月ぶりに最高値を更新した。欧米経済の停滞、新興国景気の先行き不透明感など、相対的に円が買われやすい状況が固定化しつつある。
緩慢な円高が長期的に続く中、小さなきっかけに市場が反応して最高値をつける局面は今後も起こりうる。
構造的な要因の１つは、米欧と日本の景気の方向感の違いだ。米国は財政運営を巡り、議会で与野党が対立しているため、大胆な積極財政には打って出にくい。欧州も財政規律重視から、緊縮財政にならざるを得ない。
一方、日本では政府が21日の閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛った2011年度第３次補正予算案を決定した。政策が実際に執行されれば、復興需要が出て、景気が刺激される。
この違いが投資先として米欧よりも日本が選ばれる原因となっている。
欧州債務問題など世界経済の不安が新興国に波及していることも見逃せない。成長の原動力である輸出に陰りが出ていたり、景気を下支えするために金融緩和に踏み出したりしている国もある。
中国国家統計局が18日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比9.1％増。成長率は３四半期連続で鈍化した。
これまで新興国の資産を積極的に買ってきた投資家は、リスク回避姿勢に転換。安全資産とされる円資産買いに動き始めた。
主要通貨の対ドルでの騰落率をみると、６月末比で円が6.3％上昇と際立つ。投資家は安全資産としてドルよりも円を買う姿勢が鮮明だ。
ギリシャの大混乱
米国流グローバル資本主義への対抗として発足したEU
加盟国数を増やして順調に発展しているかに見えたが、どっこい足元にぽっかり大きな穴
ギリシャにとって、EUに参加したのが良かったのかどうかということになる
TPP参加の議論の下敷きに使えそうだ
つづき
あまり正確な理解ではないかも知れないが
1)ユーロという単一通貨を使った自由経済圏
2)だが、各国の政府と政策は残った
3)だが、この状態では全体を統括し調整する機能が薄い
4)大混乱のときに収拾がつかなくなる
ということなのかな？
そして、”ユーロという単一通貨を使った自由経済圏”がプラスになる国とそうでもない国が出てくる
TPPは明らかに米国にはプラスなんだろう
では、TPPは日本にとってはどうか？
いや、言いたいことは、世界各地のFTAとかEPAは、EUが成功モデルだったわけで
その成功モデルが揺らいでいるという新しい局面に世界が入ったんだと
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）[1]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。
実質的に関税自主権の放棄である。
米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している[10]。
このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が難しくなるといった指摘もある。
米ソ二大大国から1991年ソ連崩壊、米国が唯一の超大国になり、その後9.11からアフガンとイラク戦争、リーマンショックと世界金融危機を経て、唯一の超大国だった米国は弱体化
この間、中国が世界第二位の経済大国へ>>2
米ソ二大大国への対抗として構想されたウィンストン・チャーチルの「ヨーロッパ合衆国」はEUまでは行ったが、まだ”合衆国”ではない
http://ja.wikipedia.org/wiki/EU
歴史 詳細は「欧州連合の歴史」を参照
1950年5月9日、ロベール・シューマンはケ・ドルセー（フランス外務省）にあるこの部屋で独仏の石炭・鉄鋼の共同管理構想を唱えた。
鉄のカーテンの向こうにはソビエトを中心とする社会主義陣営、大西洋の向こうには超大国に成長したアメリカという間において
西ヨーロッパ諸国では、ウィンストン・チャーチルが「ヨーロッパ合衆国」構想を唱えるなど、ヨーロッパを統合させようとする機運が高まっていった。
またロベール・シューマンは、1950年5月9日にシューマン宣言を発し、その中で経済と軍事における重要資源の共同管理構想を掲げ、ヨーロッパの安定と経済の発展を図った
このシューマンの構想を基礎にして欧州石炭鉄鋼共同体設立条約が策定され、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。
1973年1月1日、それまでのベネルクスと西ドイツ、フランス、イタリアの6か国に加えて、デンマーク、アイルランド、イギリスが欧州諸共同体に加盟する。
また1981年1月1日にはギリシャが、1986年1月1日にはスペインとポルトガルがそれぞれ欧州諸共同体に加盟する。
この間に議題にあがったのが、いかに経済統合を進めていくか、というものである。
加盟国間における政策や法制度の違いは貿易の自由化を妨げており、世界における市場競争の障害となっているという意見が出るようになったことを受けて、欧州経済共同体では域内の単一市場設立構想が持ち上がってきた。
これに対応するべくドロール委員会のもとで1986年に単一欧州議定書が調印され、ローマ条約を大幅に修正し、経済分野に関する政策を原則として欧州経済共同体が統括することで共同市場設立が掲げられた。
また域内における人、商品、サービスの移動の自由を図るべく、1985年にシェンゲン協定が調印され、加盟国間の国境という障壁を除去していくことが盛り込まれた。
>米ソ二大大国への対抗として構想されたウィンストン・チャーチルの「ヨーロッパ合衆国」はEUまでは行ったが、まだ”合衆国”ではない
ギリシャ問題の根が、このEUの中途半端さにあるとすれば
ギリシャ問題の解決には、EUを「ヨーロッパ合衆国」にまで統合を強めるか（この場合、ギリシャの主権は薄くなる方向へ）
あるいは、EUの時計を逆方向へ戻すか
（これ以外のうまい解決策があれば良いが・・）
ではTPPが同じ問題を抱えることがないのかどうか？
日本の主権が薄くなる方向で問題解決が進むなら、いかがなものかとおもう
TPPを議論するうえで、EUの懐疑論は参考になるだろう
http://ja.wikipedia.org/wiki/EU
懐疑論 詳細は「欧州懐疑主義」を参照
活動ヨーロッパの統合が進められる中で、加盟国の主権と欧州連合の権限の優劣関係や、欧州連合の制度の下で享受される恩恵が加盟国間で不平等であるといった批判や疑問を唱える論調も存在する。
政治分野での統合を目的に欧州政治共同体の設置構想が掲げられ、この手前の段階として1952年には欧州防衛共同体の創設に向けた作業が進められていた。
しかしフランスにおいて設置条約の批准が国民議会において諮られていたが、国民議会はこれを拒否した。
2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続きの簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、
同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。
これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。
この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。
ヨーロッパ統合は再び暗礁に乗り上げ、リスボン条約を推し進めてきた各国の政府首脳らは欧州連合に対する市民の厳しい見方の存在を改めて痛感することになった。
またイギリスは1990年代後半から2000年代にかけて、欧州連合のもとでヨーロッパ統合に前向きであったにもかかわらず、ユーロの導入に関して、1990年の欧州為替相場メカニズム参加を契機に起こったポンド危機の経験から消極的な姿勢が見られる。
くわえて、基本条約においてユーロ導入が義務付けられているスウェーデンも、1994年の欧州連合への加盟を問う国民投票で加盟賛成が53%を占めていたものの、
議会がユーロ導入時期の決定について事実上の棚上げを宣言し、その後2003年のユーロ導入を問う国民投票で反対が56%を占めるという結果が出されている。
世界の曲がり角
21世紀だな
資本主義の曲がり角をうまく利用すれば儲けられるに違いない
乙
うまく利用すればね
ハゲタカファンドもそれを狙っている
デクシア救済と欧州銀の資本増強
銀行を潰していいとは欧州ではだれも考えていない
銀行処理を市場に任せろとはだれも考えてない
だが、日本の1990年代のバブル崩壊につづく金融危機のとき
日本政府は銀行を潰し、証券会社を潰し、「潰さないとモラルハザードになる」とうそぶいた
それがどれだけ間違った政策だったかは、欧州の対応と対比すればよくわかる
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E6948DE0E0E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
欧州銀の資本増強、最大10兆円 ＥＵ財務相合意 包括戦略へ独仏歩み寄り （1/2ページ） 2011/10/23
【ブリュッセル＝瀬能繁】債務危機に直面している欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国は22日、危機克服に向けた３つの対応策で合意に向け前進した。
ＥＵ財務相理事会では欧州銀行の大幅な資本増強を進める方針で原則一致。必要な資本増強額は最大1000億ユーロ（約10兆6000億円）となる見通しだ。
欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充では独仏が歩み寄り、債務保証の活用を軸に詰めを急ぐ。前日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ支援の民間負担拡大を確認しており、23日からの会議で首脳間での包括合意を目指す。
今回のＥＵ財務相理事会は23日に開く首脳会議の準備会合。ＥＵは23日に首脳会議とユーロ圏17カ国の首脳会議を開く。
26日にユーロ圏首脳会議を再び開き「包括戦略」を決定する方針だ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101000271
デクシア、一部国有化＝不良債権処理に９兆円超－仏・ベルギーなど救済（2011/10/10-19:39）
【ブリュッセル時事】経営難に陥ったフランス・ベルギー系金融大手デクシアは９日から１０日にかけての取締役会で、主要株主の両国政府などがまとめた救済案を受け入れた。
最大９００億ユーロ（約９兆３３３０億円）の政府保証を得て不良債権処理を図るほか、グループ傘下のベルギーの銀行は同国政府に４０億ユーロ（約４１５０億円）で売却、国有化される。
ギリシャ発のユーロ圏債務危機に伴う欧州金融機関の大掛かりな救済は初めて。
欧州連合（ＥＵ）は、デクシアの破綻が欧州金融システムの連鎖危機につながらないよう、各国大手行の財務状況を再点検し、必要があれば資本増強を図る。
”加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2カ国が占める[4]ため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある[9]。”と
「交渉に参加しないと後からでは不利で日本の主張が通らない」という米国政府が仕掛けたキャンペーンがある
だが、”実質は日米FTA（自由貿易協定）だ”とすれば、韓国みたく日米FTA交渉をするという選択肢もある
おいらも、「交渉に参加しないと後からでは不利で日本の主張が通らない」という米国政府が仕掛けたキャンペーンに乗せられてきた
が、冷静に考えると、米国政府の仕掛けた罠かなと思えてきた
とくに、EUギリシャの破たんによるEU成功モデルの揺らぎをみると、TPPはあまりよくないんじゃないかという気がしてきた。それより、日米FTAという選択肢が懸命かも
（何が違うかというと、TPP10カ国の採決をされると余計日本の主張など通らない。アメリカの意見が多数決で通ることに）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A
TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。
2006年5月に4カ国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている[8]。
また、加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2カ国が占める[4]ため、実質は日米FTA（自由貿易協定）だとの見方もある[9]。「構成国GDP（参加未定含む）」節も参照。
2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）[1]を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。
実質的に関税自主権の放棄である。
金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。
>とくに、EUギリシャの破たんによるEU成功モデルの揺らぎをみると、TPPはあまりよくないんじゃないかという気がしてきた。それより、日米FTAという選択肢が懸命かも
>（何が違うかというと、TPP10カ国の採決をされると余計日本の主張など通らない。アメリカの意見が多数決で通ることに）
日米FTA交渉なら、一対一の対等だ
が、TPPの多数決になるとおそらく米国の根回しがあるだろうし、根回しなしでも米国の主張が通って、日本の主張など通らないことになりそう（それくらい少し想像力を働かせればわかるだろう）
だったら、日米FTA交渉の方がまだ日本の主張が通る
そして、EUをモデルにした多国間の単一マーケット構想が、長期で見たときに成り立つのかどうか疑問が出てきた
つまり、多国間の単一マーケットで勝ち組負け組が出るんじゃないかと
勝ち負けがあまり極端にならないように（おそらく日本の中でも勝ち負けが出る）、日本として取るべき政策の選択肢を確保しておくべきだろう
そのための戦略と交渉が必要じゃないかな
だったら、日米FTA交渉の方がまだ日本の主張が通りいいだろうと
政治は三流。経済も韓国あたりに追い抜かれ、最先端のケータイも
１０年おくれ、公務員、特に官僚は最低ときている。
これじゃ浮かびようがない。お先真っ暗だ！国民がしっかりしなくては
この国が滅びちゃう。
>資本主義の曲がり角
>世界の曲がり角
>21世紀だな
資本主義は曲がり角だと思うが、資本主義以外の確かな選択肢はなさそうだし
資本主義をうまく制御するしかないんじゃないかな
資本主義は強力なエンジンを備えた車だと。それに見合ったブレーキが必要だと思う
社会主義や共産主義は、制御は立派だがエンジンが非力でスピードが出ない
乙す
>民主主義というか日本の民主主義のこと！
日本の民主主義は不具合が多発だ！って
>政治は三流。経済も韓国あたりに追い抜かれ、最先端のケータイも
> １０年おくれ、公務員、特に官僚は最低ときている。
>これじゃ浮かびようがない。お先真っ暗だ！国民がしっかりしなくては
>この国が滅びちゃう。
かなり同意
まず政治をしっかりさせよう！
このブログが参考になる
http://plaza.rakuten.co.jp/foret/diary/201109130000/
2011年09月13日
韓国とのWin-Win関係 - カツラの葉っぱ 大好き！ - 楽天ブログ（Blog）
＜農業VS産業の構図作りは愚かなこと＞
（略）
＜TPPに参加し農業を残す方法＞
（略）
＜守る農業から産業界と連携する農業へ＞
日本の農業をより競争力のある力強いものにするためには、間違いなく補助金と税金で守る農業から、技術と資金を産業界が協力していく方向感が大切になることは間違いない。
だが、そうとはいえ、必要な条件が２つある。
それは、農地法の改正などを始めとする、農業の自由化だ。現在のようながんじがらめの状況で、生産法人や流通法人といったところで始まらない。もうひとつの条件は、より自由に参入できる農業や食の仕組みだ。
ただ、そのようにすると、農業協同組合（農協：JA）と対立しそうに見えるが、そうではない。私が今接点を持っている農協関係者の中にも、時代の変化を感じ取っている人々がいる。
農協が単なる今までの枠組み利害を代弁するだけの機関でなく、もう一歩前に出て、例えば農協自身が新しい流通法人であり、生産法人であるというような仕組みにしていかなければならないというわけだ。
彼らは外部から参入してくる株式会社の形を取った組織と戦うのではなく、むしろ取り込んだり、力を合わせたりするような流れを作る必要があることに気付き始めている。
（略）
これが参考になるかも
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20111024-09/1.htm
参加自体が自己目的化していないか？ＴＰＰを巡る議論の危うさ【岸博幸コラム】
（ダイヤモンドオンライン 2011年10月21日配信掲載） 2011年10月24日(月)配信
11月のＡＰＥＣ首脳会合というデッドラインが近づくにつれ、ＴＰＰを巡る政府与党内の議論とメディアの報道が盛り上がってきましたが、どうも偏った議論ばかりが横行しています。このままで交渉への参加・不参加が意思決定されて大丈夫なのでしょうか。
今の日本経済で最大の問題は何でしょうか。東日本大震災の影響ももちろんありますが、それ以上に深刻なのは間違いなくデフレと円高です。
デフレはもう15年程度続いており、それが民間部門の将来期待を極端に低下させたので投資も消費も盛り上がりません。
円高も異常な水準が続いて、輸出関連の企業や下請けの中小企業の収益を圧迫しています。
>資本主義の曲がり角
>世界の曲がり角
人口の面からも曲がり角だな
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819691E0E4E2E2938DE0E4E3E2E0E2E3E39C9CEAE2E2E2
日本人１億2535万人、初の減少 世界は70億人突破へ 国勢調査確定値と国連白書 2011/10/26 21:11
■世界は拡大続く
一方、世界人口は拡大が続く。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は26日、11年版「世界人口白書」を発表し、世界総人口が今月31日に70億人を突破すると宣言した。
50年に93億人、2100年までに100億人を上回ると予測。
21年にはインドが14億人と中国を上回って世界首位に躍り出ると分析したほか、アフリカは現在の10億人から2100年に約36億人に達するとした。
白書は人口拡大に伴い、移民の増大や資源不足といった問題が生じると警告している。
発展途上国では出生率の高さが逆に「開発の停滞」や「貧困の長期化」といった悪循環を招いていると分析。
若年層の失業増が「アラブの春」に見られる政治改革の原動力になっている面はあるものの、海外への移民増加などで他国に波及する点を懸念材料に挙げた。
中長期的には世界的な高齢化も進む見通しだという。
TPPによる労働者へのデメリットを危惧しています
一労働者としてTPP対策にはどんなことを勉強して身につけとけばいいのでしょうか？
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html
2011/10/27 16:12 【共同通信】
乙
>現在大学3年生で、もうすぐ就活なのですが
>TPPによる労働者へのデメリットを危惧しています
>一労働者としてTPP対策にはどんなことを勉強して身につけとけばいいのでしょうか？
あまり思考が分析的でロジカルじゃないね
ということは、文系で
商学部かい？
まず、TPP対策なんてないし、不必要だろう
というか、”危惧しています”と書くということは、いわゆるブランド大学の花形学科じゃないんだろうね
関東の企業では、東大早慶一ツ橋など一流校は面接日が違うと息子が言っていた
TPP対策はないが、語学（英語）は武器になるだろう
昔企業の再就職（リストラ）研修のときに、語学が堪能だと再就職の年収で百万円は差があるとか講師が言っていたね
あとは、対人スキルやリーダーシップとかだが、細かくは書ききれないよ
ま、じっくりマターリしていきな
それから、TPPについても自分でもう少し調べてみな
いまみたいなレベルの質問しているようなら、どこも採らないかもな
”【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、カレ・ラースン氏（６９）は
２７日までに、投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。
共同通信の電話インタビューで述べた。
１１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。
ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
2011/10/27 16:12 【共同通信】”
投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める世界規模の一斉デモか
面白いことを考えるね
自らの自由さえも否定する事になる。
愚かだよな。
ああ、蛇足だがこんなのがあるね
http://www.47news.jp/feature/shukatsu/article/110013.html
「普通の人」ではいけないの？ - 47NEWS（よんななニュース）2011/10/27
完全な自由取引という言葉があるかどうか知らないが
完全な自由取引というのは否定されているんだよ
いまは、ルールの制限のある自由取引なんだ
例えば、インサイダー情報で取引してはいけないとか
ああ、こんな記事が
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=atQAR5ZSzPf4
ソロス氏のインサイダー取引有罪判決、欧州人権所が支持
10月６日（ブルームバーグ）：フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの株式をめぐるインサイダー取引に関与したとして著名投資家ジョージ・ソロス氏が2002年に同国で受けた有罪判決をめぐり、
欧州人権所は６日、仏証券法は十分に明確で同氏の責任を問えるとして、人権侵害を主張した同氏の訴えを退ける判断を示した。
こんな記事も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111023/t10013450701000.html
増資公表前に空売り 監視委が調査 10月23日 19時11分
東京電力など大手企業３社が去年行った公募増資を巡り、多額の資金を運用する複数のヘッジファンドが、増資の公表前から３社の株を大量に空売りしていたことが関係者への取材で分かりました。
空売りによって、ヘッジファンドは巨額の利益を得たとみられ、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引に当たらないか調査に乗り出しました。
その為のルール。
「ルール設定＝自由の阻害」と単純に考えている香具師は、
自己中な者に多い。
同意>>77
仏大統領の決断は正しい。政治判断として、ギリシャを救済したのだ
「市場に任せろ」という判断を退けた
人に例えよう
人には体温を一定に保つ能力がある（恒温動物）
だが、体温が上がりすぎたり下がりすぎたり、限界を超えると自律的に体温を適切に保てなくなる
そのときは、外部から冷やしたり温めたり薬をつかったりと
治療をすることが求められる
市場もある程度自律的に制御できる能力があると考えられている
が、限界を超えた混乱に陥ると、自律制御では間に合わなくなる
そのときは政治が介入して市場の混乱をおさえるべき
が、自由主義の神話が強いときはそれが出来ずに混乱に拍車をかけるときがある。それが、日本のバブル崩壊とその後の処置の誤りだった。山一を潰し拓銀を潰し、「モラルハザード」を絶叫してその後の処置を誤った。金融ビッグバンを意識して政治介入をためらった時期があった
今日の仏大統領の発言と重ねてみれば、それがいかに誤りだったか分かるだろう
自律制御の限界を超えたとき、断固政治が介入して市場の混乱を防ぐ
そうしなければ、失われた十年二十年になるのだと
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111028-OYT1T01037.htm
ギリシャのユーロ加入「誤りだった」…仏大統領（2011年10月29日00時12分 読売新聞）
【パリ＝三井美奈】欧州の財政・金融危機の発端となったギリシャについて、サルコジ仏大統領は２７日、地元テレビのインタビューで、ユーロ圏加入を認めたのは「誤りだった」と述べた。
大統領は、ギリシャは２００１年のユーロ圏入りに際し、「間違った（経済統計の）数字を使った。本当は（参加の）準備ができていなかった」と指摘。「決定時、メルケル独首相と私は共に職務についていなかった」と弁明した。
その上で、２６日にユーロ圏首脳が債務削減などのギリシャ救済策を決めたことについて、「ほかに道がなかった」と語り、仏国民に理解を求めた。
これを観ないでいろいろ言っても、しょうがないと思います！
↓
http://www.youtube.com/user/amenouzumei#g/u
（真実のエッセンスを上手くまとめられていますよ。）
教員K＝教員クソ！は、こっちのスレにもクソたれてくれたんだね？
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1308434269/479-484
大震災後の民主党政権の政策を考えるスレ3
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/221830.php
世界の人口７０億人、こんなに増えて大丈夫か （２０１１年１０月２７日 今井 克）
国連人口基金は、今世紀半ばには９３億人になり、世紀末の２１００年には１００億人を超す、と予測している。地球はそれほどの人口増加に対応できるのだろうかと心配になる。
世界人口白書の日本語版を監修した元国立社会保障・人口問題研究所所長の阿藤誠（あとう・まこと）早稲田大学特任教授は共同通信のインタビューに、
「富を分かち合い、食料、エネルギーの過剰消費を抑えれば１００億人程度はなんとか地球上で支えられる」と答えている。
>資本主義の曲がり角
>世界の曲がり角
人口の面からも曲がり角だな>>70
19世紀は、人口が少なく、各人が自由に勝手に活動しても、地球は大きく問題はなかった
が、それから百年20世紀に人類は人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験した。
70億人が勝手気ままに経済活動を行えば
例えば、魚を取りつくし漁業資源が絶滅するとか
海に廃棄物を流せば海の汚染がひどくなる
石油石炭を燃やせば炭酸ガスが増える
本来、それを制御する世界政府があるべきだが、残念ながら不完全な国連しかない
（世界政府と呼ぶにはあまりにも非力。それはあるいみ先進国のわがまま。先進国は先進国で居たいんだ。国連安全保障常任理事国が世界をリードする体制は維持したいと。）
これから手さぐり、世界統治や市場経済のコントロールの仕方を考えてゆくことになるんだろうね
それが２１世紀の世界
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BA%BA%E5%8F%A3
18世紀の産業革命以降に世界人口の増加ペースが早くなってきた。
そして、20世紀に人類は人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験した。
国連の推定では19世紀末の1900年におよそ16億人だった世界人口は20世紀末の1999年に60億人にまで急増している。
現在の人口は過去6000年間に存在した全ての人口のおおよそ5分の1にあたる。
国連が発表している2010年版の「世界人口予想」[2]では、21世紀半ばの2050年までに90億人を突破、その後は増加のペースが鈍化していくものの21世紀末までに100億人を突破するだろうと予測している[3][4]。
>そのための戦略と交渉が必要じゃないかな
>だったら、日米FTA交渉の方がまだ日本の主張が通りいいだろうと
TPPは蹴って、日米FTA交渉に持ち込んだ方がいいだろう
資本主義、自由経済の問題点は、金のある極一部の人間だけが、
富を独占できる事。
例えば食料、例えばエネルギー資源。
その行動に規制をかけなければ、いずれ極僅かの人間が世界を食いつぶす事になりかねない。
自由と規制は相反するが、この両輪を上手く使わねば人類に未来は無い。
乙す
同意だが
１）当面はしっかり日本国のあるべき姿を考える＝日本の国家戦略を考える必要があるね
２）そして、国連は頼りにならない
３）だが、国連にかわる世界政府に近い機構はないので仕方ない
４）ではどうするか、そこをみな（日本国民）で考えよう！
それが>>2にこめられた意図
そうして、TPPが「日本の政治が米国金融グローバリズムをうまく制御すること」>>2をできなくするものであれば、参加はやめた方がいい
米国金融グローバリズムは、>>96に反するから
＜他のスレ＞
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一度やらせてみよう（笑） 【民主党政権】
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在日韓国・朝鮮人の為に帰国事業を勧めよう
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