社会保障と税の一体改革による消費税増収の国と地方の配分をめぐり、総務省が基礎資料として
地方単独事業の社会保障サービスと推計した６兆２千億円のうち、厚生労働省が増収の配分対象になる分は
４００億円程度で、多くの事業が対象外と分析したことが１８日、分かった。
一体改革の政府与党案では、消費税増収分は、年金、医療、介護、少子化対策の４分野の社会保障
給付費を対象に国と地方の配分を決めることになっている。今回の分析は、総務省推計と大きく乖離しており、
国民健康保険への市町村の一般会計からの繰り入れや、公立病院事業の自治体負担分を対象外としている。
ソース 西日本新聞 2011年11月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274030
公務員、おいしいおいしい
自分勝手な試算で、国民を愚弄か！
税金払いたくないですね。
くすね放題補助金に厚遇特権ジュウジュウ 意味不明の不労所得各手当とホクホク年間休日ショリショリッ
ガッツリボーナスと退職金パカッフワッ 老後恒久保障の極太共済年金トットットッ…
犯罪しようが再就職コネ利権で無限コンティニューｗｗｗ
倒産？閉店？解雇？生活困窮？結婚できない？自しかない？自己責任だろ労働階級のブルーカラー負け組ｗｗｗ
黙って義務に従って公務員様の為に納税だけしてろよｗ
自するなら納税してからしろやｗつか自己責任だし迷惑だから自する位なら生まれてくんなｗ
待遇維持の為に増税マンセー！！！ｗｗ納税者見し上等で勝ち逃げサーセンｗｗｗｗｗ
ウマッウマッウマーーーーー！！！！！ｗｗｗ
とりあえず冬のボーナス１２０万ごっつぁんｗｗ増税で厚遇維持の民主党諸兄と納税者諸君サンクスｗ
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） ハ ７ / / ｀'＝'´ｌ ￣ｉ'-､＿,,ﾝ ﾉ ｡
） フ て / / !。 ｌ ｌ - ニ
７ ッ （ _＿ヽ､__ｌ ___ .!。 ｌ＿_ｌ__,-=-,＿＿_
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＾⌒~＾⌒＾~⌒＾└==┘ ￣￣￣ ヽ==ﾉヽ=ﾉ＼＿_／
本当の原因はもう判っている筈だ。
☆★♪少子化を論じるならば最低限これだけは踏まえよう♪★☆
①３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
②一方で既婚カップルがつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。合計特殊出生率には未婚もカウントされている。
直近の調査では既婚カップルで小無しか１人というのは僅か２割に留まっている。
③男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。(実は内閣府の調査で女性の所得と婚姻率は反比例するデータが公表されたこともある。）
④統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑤この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳がトップであり次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑥非正規雇用者の割合は３８・７％に達し、３５歳以下の世代では実に半分以上が非正規。
正規の有効求人倍率はわすか０・４２倍（厚労省 一般職業紹介状況 9月分平成23年10月28日）に過ぎない。８月分は０・３９倍 ７月分は０・３７倍
しかし、非正規雇用者の年収は２００万円以下が７４％でありこの国の非正規の処遇では家族どころか自分の人生設計も出来ない。
⑦25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
（2005年：旧UFJ総合研究所の調査による）
⑧婚姻分岐点は年収３００万ライン（内閣府調査）
しかし独身男性のうち年収400万円未満が74.9%、うち200万円未満が38・6%(2011年 ２月）
