「国際では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1298469808/
一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
http://www.inet-mitakai.com/Pages_folder/hon3.html
無条件降伏の法的定義は定まってはいないが（あるというのなら出してみてくれ）、敗戦国からは一切
の異論は出しません、けれども国際法は守って下さいということなら、ヤルタ協定で『千島列島ハ
「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ』、ポツダム宣言において『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
と書かれてある以上、北方領土に関して日本の領土権は消滅だ。国際法に言及するならば、
東京大空襲や広島長崎の原爆投下こそ国際法の絶対原則に反する暴挙だ。だが領土割譲は日露戦争
のポーツマス条約やフィンランド戦争のパリ講和条約に定められているように、国際法上の縛りは皆無だ。
またサンフランシスコ条約で東京を『受諾』したということであれば、東京にはソ連の判事
（Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ）も参加しており、ソ連は日本の侵略行動を断罪した官であり、日本は侵略行動
の罪で起訴された被告人となる。そもそもソ連抜きのポツダム宣言は日本政府に『黙』されており、
受諾されたのは「後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言」だ。ただし無条件降伏論でも、
『ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、歯舞・色丹の２島を日本が譲り受ける』という形で
日ソ合意できたはずだった。なのに『日本は無条件降伏をしたが領土割譲は認めない』という支離滅裂
がゴリ押しされ、日ソ合意は潰れてしまった。
（イ） 日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加シ又ハ
将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19450922BEIKOKU.htm
中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を
進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/1948Toukyousaiban.htm
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたします。
全権としてサンフランシスコの講和会議に臨席いたす心構えについての御忠告は、
つつしんで承ります。御希望になるべく沿うようにいたしたいと考えます。
領土問題に関して御質問でありまするが、この領土放棄については、すでに降伏条約において
明記せられておるところであります。すなわち、日本の領土なるものは、四つの大きな島と、
これに付属する小さい島とに限られておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19510817.htm
国後、択捉、歯舞、色丹は、いずれも現在すでにソ連領の一部となっておるものであって、平和に際し
当然に日本に返還するという筋合いのものではない、もし日本に渡すという場合があるとすれば、
それはすでにソ連領となっておる旧日本領の一部をあらためて日本に割譲することになるという
主張を続けておるのであります。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/19561125.htm
注１）外務省発表1956年9月7日付け米国政府覚書で、米国政府は『日本は、同条約で放棄した領土に
対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない』と断定し、日本の対ソ交渉に対して日本の交渉に
厳しく制限を加えました。このため、ソ連としては、独立国と交渉をしていると言うよりも、
米国の植民地と交渉しているようになり、領土交渉を諦める事になりました。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm
現在これらの資料を日本政府は非公開としているが、1946年11月作成の「千島列島・歯舞・色丹」は、
1996年にオーストラリア公文書館で発見された。この資料によると、日本政府は、国後・択捉をクリール
列島に含めいる。1956年以降、日本政府は、北方領土はクリール列島に含まれないと説明しているが、
発見された資料によれば、日本政府の説明は完全な虚偽であることが分かる。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/HoppouShiryou/S1/194611GaumushouChousho.htm
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである
（３）我方はポツダム宣言の条項で当事国の合意を前提とするものについては我方が誠実に履行する
のは固より、同宣言の条項中その合意を前提としないものについても我方の協力を約束したのである。
降伏文書第六項がそれである。即ち連役合国は降伏文書において我方をして「ポツダム宣言ノ条項ヲ
誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為連合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ連合国代表者ガ要求
スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコト」を約束せしめたのである。しかし我方が
連合国軍の占領行政に協力することを応諾してもそのために占領の性質には変りはない。この約束は
占領軍からすれば占領行政が支障なく運行されることであり他方被占領国からすれば国際法上占領軍
の命令に服従すべき被占領国民の義務と併せて日本国政府の協力義務があるということである。
さればこの約束があるからといつて連合国最高司令官の被占領国民に対し行使する権力とその義務と
に変りがないことは明である。連合国最高司令官が軍事占領者として有する権力と義務とは国際法上の
法規及び慣例に基くものであつて，この約束に基くものでない。多数意見は「わが国はポツダム宣言を受諾し、
降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。」とし「その結果連合国最高司令官は降伏条項
を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し云々」というけれども、わが国はポツダム宣言を受諾した
結果契約関係として成立した休戦条約その他降伏文書の規定にかかわりなく休戦と同時に連合国が留保
している占領が開始されたため連合国最高司令官が占領行政を行使することとなつて「この限りにおいて
わが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることになつた」のである。
それ故ポツダム宣言の受諾を無条件降伏と呼ぶと否とにかかわらずわが国の統治の権限が連合国
最高司令官の制限の下に置かれることになつたのは同宣言の受諾の効果ではなく同宣言中我方の
同意を前提としない占領の効果に外ならないのである。
http://www.hiraoka.rose.ne.jp/C/530408S0.htm
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
日本側からのいかなる異論をも受け付けない
１９４５年９月６日
「連合国最高司令官の権限に関するマックアーサー元帥への通達」（JCS1380/6 =SWNCC181/2）
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/023shoshi.html
「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。貴官は、貴官の使命を
実行するため貴官が適当と認めるところに従って貴官の権限を行使する。われわれと日本との関係は、
契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高であるから、
貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない」
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-93.html
昭和24年11月26日 衆議院予算委員会 内閣総理大臣 吉田茂
「またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言
その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、
それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております」
⇒昭和２４年の吉田茂の発言である。ここでは、日本政府によるポツダム宣言に基づく権利主張の
否定を明言し、ポ宣言の契約性・法的拘束性を否定、「無条件降伏」であるとしている。
http://nanigasi00toua.blog63.fc2.com/blog-entry-93.html
http://mimizun.com/log/2ch/army/1279514128/
米英抜きの独ソ戦ならドイツ勝利とかは現実に有り得ない想定だが、ならば太平洋戦争
抜きの日中戦争あるいは日中戦争抜きの太平洋戦争なら、日本軍は勝っていたのか？
それからレンドリースにしても、通商破壊はUボートの役割ではなかったのか？
みすみす敵国同士の通商行為を許したのは、Uボートが弱体だったからなのでは？
作戦海域の広さがどうこうと言うのなら、太平洋戦争の日本潜水艦だって同じことでは？
戦略爆撃にしても、戦略爆撃を阻止できなかったルフトバッフェの無力さの証明では？
Here is a breakdown for the US, British and German training for fighter pilots.
http://www.taphilo.com/history/8thaf/8aflosses.shtml
それからドイツ空軍の損失機数が「JUL・DEC 1841」から激増し、また飛行訓練時間
も「OCT.1942」から激減している事実も無視するのか？
更に1943年といえば年末までｼｭﾊﾞｲﾝﾌﾙﾄ作戦などで、米英の爆撃作戦は中断されてたはず。
（関連スレ）ｲｷﾞﾘｽ軍がﾏﾚｰ・ｲﾝﾄﾞ洋で日本軍に惨敗した理由
http://mimizun.com/log/2ch/army/1208053108
また1942年6月の北アフリカ戦線のドイツ軍は3個師団で東部戦線は171個師団。
ちなみに戦争を通じてイギリスが受け取ったレンドリースはソ連の３倍。
それからソ連へのレンドリースは太平洋経由が半分くらいを占めている。
イギリスが次の会合で提出するであろう、太平洋戦争における命令指揮と統括に案件
を考慮する際、われわれは、共同命令指揮を完全に拒絶するわけだが、その際ロシア、
また恐らくは中国からも難色が示されるだろうという点をしっかり心にとめておかねばならない。
さらに、共同命令指揮は明らかに非効率であり、直接にアメリカの戦争資源と将兵の
生命を無駄につかう結果ともなる。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/whitehouse_19450618.htm
第二次世界大戦後、アメリカ軍はテューリンゲン州をソ連軍に受け渡し、
BMW・アイゼナハ工場はソ連の設立した企業・SMADが所持することとなり、
Sowjetische AG Maschinenbau Awtowelo, Werk BMW Eisenach（ソビエト
Awtowelo会社アイゼナハBMW工場）となる。工場は6割が破壊されていた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/VEB%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%BC%E3%83%8A%E3%83%8F%E7%A4%BE
その結果、本来、欧州の戦後秩序を打ち立てることを目的として行われたポツダム
会議（1945年7月17日−8月2日）で成立した協定は、表面化した緊張を解きほぐす
どころか、かえって対立を深めるものとなった。ドイツの非ナチ化、非軍事化、
経済力の拡散化、ならびにドイツ人の民主化教育については、各々の意見の一致が見られ、
さらに西側諸国は、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキアからドイツ人を追放する
という重大な決議にも同意した。しかし、追放は「人道的に実行すること」という西側諸国
の但し書きがあったにもかかわらず、その後約675万人のドイツ人が残酷に放逐された。
http://www.doitsu.com/doitsu/reisen/doitsujouhou/history02.html
戦線別ドイツ軍戦死者統計
Losses per theater
Theater Dead %
Africa 16.066 0,3 ←アフリカ戦線ｗｗ
Balkans 103.693 1,9
North 30.165 0,6
West 339.957 6,4
Italy 150.660 2,8
Eastern Front
(- Dec 1944) 2.742.909 51,6 ←ソヴィエト赤軍は
Germany (1945) 1.230.045 23,1 ←頼もしいよなぁ♪
Various 245.561 4,6
Total 4.859.056
http://www.axishistory.com/index.php?id=3612
だつおの珍解釈はブログでやれ
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/hoppo6.html
日本が無条件降伏をしたなら、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等で、
日本のわれらに北方領土が返還されるわけではないということにｗ
日本のわれらなのか、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等なのか、全く不明だ。
無条件降伏論に立脚するのなら日本に指定権は無いから、われら＝対日戦勝国の吾等となる。
だから無条件降伏をしたということなら、直ちに北方領土返還論を取り下げろ！
逆に北方領土返還に拘るなら、まず日本は無条件降伏をしていないことを内外へ向けて示せ！
領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは
単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国
によるなんらの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでも
ないと認めるものである。サン・フランシスコ平和条約−この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国
に対してはなんらの権利を付与するものではないが−は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還
を決定しておらず、この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の
国際的解決手段に付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄
した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為
がなされたとしても、それは、米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、
また同条約署名国は、かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保
するものと推測される。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html
ことがある。北方領土問題をめぐる対ロ関係が正にその典型であろう。
日本政府はこれまで、旧総務庁の前に「北方領土が帰る日・平和の日」という大きな石碑を建てたり、国後も択捉もわれわれの
島だという国民感情に訴えてきた。
これに対しロシアは、日本の主権を認めるような考えは基本的にないが、勃興日本の経済力や、少しずつ増大してきた外交力に
敬意を表し、日本の国民感情の手前もあって、日本のクレームには一応、真面目に対応してきた。ところが、日本の経済力・外交力
の衰退も1つの原因だろうが、最近ではメドベージェフ大統領が国後島入りして以降、ロシア閣僚の訪問が相次ぎ、軍事的な防衛
強化も発表するなど、「日本が主張する『主権の問題』は毛頭ない。交渉する意思はもうない」と、きっぱり告げた格好だ。
二国間で日本の主張を唱え続けても、日ロ摩擦の時代が永遠に続くだけだろう。極論になるが、諦めるのも賢明な道で、尊厳ある
主権国として面目を失わない諦め方を探さなければならない。
そういう道を国際司法所が与えてくれそうだ。ロシアの北方四島占領は不当だと、日本が訴えればいい。もちろん、ロシアに
根回しし、訴えられたら応じるとの確約を取り付けることが前提となる。それに、優秀な外交官の長い努力が必要だろう。
小泉純一郎元首相の北朝鮮訪問の準備工作として、田中均氏が北京で交渉し、拉致の事実を認める約束を取ったようにだ。
仮にになった場合、日本が負ける可能性が高いというのが、国際法の専門家の意見だ。理由は、サンフランシスコ条約で
日本ははっきりと主権を放棄してしまったからだ。ただ、日本はに負けてもそのままいれば、世界の目にはロシアにいじめられた国
ではなく、平和的国際関係の法的秩序構築に貢献した国として映る。漁業権など実質的な利益を守るのも、逆にやりやすくなる
かもしれない。
日本の最近の北方領土問題に関する主張は、歴史的事実に訴えないのでおかしかった。明治8年（1875年）の樺太千島交換条約で、
樺太はロシア、安政条約で既に認められた国後、択捉二島のほかに、それ以北の千島列島も日本の所属と決まった。日露戦争の戦果
として日本領土となったのは樺太の半分だけである。
戦争が終わろうとするときのヤルタ会議で、連合国が「日独には帝国主義的侵略によって得た領土を返還させよ」という原則を決めたが、
千島列島がそうして得た領土ではないことが当時は分かっていなかった。その間違いはダレス国務長官によってサンフランシスコ条約に
持ち込まれ、吉田茂首相が苦情を言ったが、ダレス長官は「ロシアとの関係が微妙なときにうるさいことを言うな」と抑えてしまった。さらに、
日ロ両国の親睦を邪魔しようと横槍を入れ、「沖縄を返すのも危うくなるぞ」と脅した。
その後、日本は「明治8年の条約がある。国後、択捉は戦果ではない。ヤルタ会議での米国の誤解だった」などの論法を展開せず、
条約における「千島列島」の定義など、些細な法文解釈に基づいた論法しか続けてこなかったからだ。
いずれにせよ、これを機会に60年間の日ロ関係の病根を国際司法所が取り除いてくれれば、サッパリするだろう。
ソース（東京新聞 2/20付 3面 「時代を読む」 英ロンドン大学政治経済学院名誉客員 ロナルド・ドーア氏）
させる事である。 変な識者の変な論評は無視し信念を貫く事が基本にある
べきで、実行は待てない。
＞国際司法所で正々堂々と日本の理を説くことが、
それにはまず「日本は無条件降伏をしていない」が大前提となるがな。
『われらの北方領土』＝『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』の吾等の北方領土なのか、
あるいは日本の合意無しでの固有領土割譲は認めないという、日本のわれらの北方領土なのか。
元来この戦争状態は、ソ連邦がサン・フランシスコ平和条約の署名を拒否した一九五一年当時から、
つとに終了せしめられていなければならなかつたものである。日本はまた、日本が加盟の資格を完全に有す
る国際連合に、久しい以前から加盟することを認められていなければならなかつた。さらにまた、ソ連邦の
手中にある日本人捕虜は、降伏条項に従つて、久しい以前に送還されていなければならなかつたのである。
領土問題に関しては、さきに日本政府に通報したとおり、米国は、いわゆるヤルタ協定なるものは単に
その当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国によるなん
らの最終的決定をなすものでもなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないと認めるもの
である。サン・フランシスコ平和条約−この条約はソ連邦が署名を拒否したから同国に対してはなんらの
権利を付与するものではないが−は、日本によつて放棄された領土の主権の帰還を決定しておらず、
この問題は、サン・フランシスコ会議で米国代表が述べたとおり、同条約とは別個の国際的解決手段に
付せられるべきものとして残されている。いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を
他に引き渡す権利を持つてはいないのである。このような性質のいかなる行為がなされたとしても、それは、
米国の見解によれば、サン・フランシスコ条約の署名国を拘束しうるものではなく、また同条約署名国は、
かかる行為に対しては、おそらく同条約によつて与えられた一切の権利を留保するものと推測される。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPRU/19560907.O1J.html
＞いずれにしても日本は、同条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない
日本は無条件降伏をしたという無条件降伏論に立脚するならば、日本からの権利主張は認められず、
アメリカとロシアの見解対立というだけの議論となる。
を立証するために 『おれはである。』宣言は教徒にとって
重要だが、一般国民にとってはどうでもいいことである。
せいぜい、ネットで勝利宣言することが限度である。
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項
で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を
堅持する」とある。日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還
されたことを声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、
中国にへつらうために台湾の内政に干渉することをやめるべきである。
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて
中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそも
コンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な
文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、
以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、
これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202
代わりに領土不拡大の原則を定めた「カイロ宣言」を戦勝国のロシア側から破棄し、
その上で歯舞・色丹の２島を日本がロシアから譲り受けるという形で日露合意する。
こうすれば日本は「無条件降伏」の汚名が消え、ロシアは「不法占領」の汚名が消える。
日露両国にとって良いことづくめだが、アメリカの外圧で潰される可能性が高い。
結局のところ「無条件降伏」というのが足かせになって、いつまでたっても日露和解ができない。
（４）結論
中国はカイロ宣言を捏造して日本をだました。1972年９月29日に発表された日中共同声明第３項
で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基く立場を
堅持する」とある。日本の外務省はこれにだまされ、「カイロ宣言で満州、台湾、澎湖は中華民国に返還
されたことを声明した。しかし1972年の日中国交回復以降は、上述の中華民国は中国を指す」と宣言し、
台湾は中国の一部であることを認定した。外務省は直ちにこれを改正し、台湾は中国の内政ではなく、
中国にへつらうために台湾の内政に干渉することをやめるべきである。
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて
中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそも
コンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な
文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、
以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、
これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=52675&ctNode=3591&mp=202
それ言ったら日本の本土自体アメリカから独立なんて口にするべきじゃなかったって事になるだろ
日本が解放され完全に独立できたのだから不当な占拠に対し返還を求めるのも当然だし
そもそも大東亜戦争は旧ソ連軍のスパイによって引き起こされた戦争だと言うことも
1980年ＣＩＡの電波解読で明らかになった
日本が引っ込む理由はない
2000年にアメリカ人が私に、こう言った『無条件』という意味が分かるかね？
日本も核武装すべきと私はこの時思ったのであった。
代わりに樺太を日本領土と認めてくれたらいい。
ユスリタカリだな
都合のいいところだけ騒いでも
馬鹿だと思われるだけだろ。
一昔前の国際法振りかざしてまず尖閣諸島を日本から
国際司法所で決着つけましょうと
いってみたらいいだろうに。
尖閣は日清戦争直後の閣議決定、竹島は日露戦争中の閣議決定。
今の感覚からするとこんなものは無効だろう。
北方領土は微妙。
各国代表に念を押して確認しているだろ。
その時どこの国も日本国の領土って認めたんだよ。
日本政府が２島返還論から４島返還論に転換したのは１９５６年。
日本人ならみんな知っているぜ。
歯舞・色丹を引き渡し」の、ロシア流無条件降伏論で妥協できれば、大きな大きな前進となる。
この場合は領土不拡大方針を定めたカイロ宣言は事実上否定され、代わってヤルタ協定は
敗戦国日本の側から事実上承認されることになる。こうして日本は「無条件降伏」の汚名が消え、
ロシアは「不法占領」の汚名が消える。
カイロ宣言に日本無条件降伏と書いてあるからカイロ宣言履行で日本は無条件降伏なのだと、
国際社会でそんな論法が通じるなら、日本は文字通り台湾を中国に返還しなければならなくなる。
『満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還する』
だが敗戦国日本からの権利主張を廃した無条件降伏論を採用するにしても、カイロ宣言の履行
を主張しているのは、世界広しと言えども中国ただ一国。その証拠にアメリカは『台湾関係法』と
いう法律を制定しており、1996年に行われた台湾有事でも２隻ものアメリカ空母が出動している。
ソ連崩壊後もこういう状況が続くのであれば、もうしばらくはアメリカ流無条件降伏論に従って、
日露和解を先送りにするしかないのかもしれない。
中国はカイロ宣言の履行を主張しているが、現実に履行されたのはカイロ宣言ではなくてヤルタ協定。
ヤルタ協定はカイロ宣言とは違い非常に強力な国際法的拘束性があって、以下のように規定されている。
『前記の外蒙古並びに港及び鉄道に関する協定は、蒋介石大元帥の同意を必要とするものとする。
大統領は、この同意を得るため、スターリン大元帥の勧告に基づき措置を執るものとする。』
当たり前だ。カイロ宣言には署名は無いが、ヤルタ協定にはきっちり署名がある。
日本は無条件降伏ということなら、ヤルタ協定は日本の署名抜きで履行できるが、
逆にカイロ宣言は日本が署名していても他の連合国がOKしなければ履行できないのだ。
トルコ地震で以下が報じられたでしょうか？
【海外】「日本人を見習いたい」…トルコ、大地震にも関わらず略奪発生せず [10/26]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319592355/
http://unkar.org/r/newsplus/1319592355
1 ：きのこ記者φ ★：2011/10/26(水) 10:25:55.75 ID:???0
多数の死傷者を出したトルコ東部の地震被災地では避難生活を送る人々がお互いに助け合い、
落ち着いた行動を呼び掛け合っている。
「日本人を見習いたい」。東日本大震災で注目された日本人の忍耐強さ、秩序を守る姿勢が
教訓となっている。
多くの建物が倒壊、損壊するなど大きな被害が出たエルジシュ。
千人を超す被災者がテント生活を送る競技場では、食料配給を求める人々が整然と列をつくっていた。
割り込む人はおらず、妊婦に先を譲る姿も。
物資が不足しているとされる被災地のワンでも商店で略奪などは発生していない。
「昨晩、みんなで震災後の日本人の姿勢を見習わなければいけないと話していたんだ」。
２５日午後、エルジシュの競技場で、一家７人でテント生活を強いられている被災者の一人、
イザット・アカーンさん（４６）が打ち明けた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111026/mds11102610020001-n1.htm
２５日、トルコ東部エルジシュで「日本人を見習いたい」と話すイザット・アカーンさん
http://sankei.jp.msn.com/images/news/111026/mds11102610020001-p1.jpg
関連スレ
【国際】トルコで起きた地震の死者が２００人以上に…多数の住民が生き埋めになっているとの情報も[10/24]
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319424738/
など
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/giin/1296672350/
日本は無条件降伏をしただとか、日本は東京を受諾しただとか、未だにそういう現状で、
日本がTPPのようなアメリカの外圧を拒否できる立場にあると言えるのか？
このままでは反対賛成のいかんに関わらず、TPPは日本抜きで合意ができ、
日本は最後にそれを無理やり飲まされるだけだぞ？
しかし、筆者が日本政府部内において実際に通商交渉を行った経験からすれば、仮にこのたびの
大災害が無かったとしても、日本がTPPの内容を左右するような交渉力を発揮することはないと思われる。
それは日本には進んで農産物自由化のカードを切る覚悟はなく、常に自由化の程度を最小限にす
ることしか考えない交渉態度に終始することを各国はわかっているからである。したがって、形の上では
交渉に参加したとしても、実際には日本抜きで合意ができ、日本は最後にそれを無理やり飲まされる、
というシナリオしかない。悲しいことだが、それが農業をめぐる今までの通商交渉の現実だ。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201103/2011-3-9.html
北方に関してはグレーゾーンだよね。
無理をせずここを妥協で通してロシアを見方につければ、竹島や尖閣問題において
プラスに働く。
北方領土は降伏条約に従って放棄でも良いが、TPPは経済問題であって降伏条項は無関係。
ロシアは日本人を抑留した
アメリカは沖縄を返還した
今後、もしも大地震と津波により北方領土が壊滅的被害に遇った時、日本とロシアどちらが国を挙げて復興に取り組むの？
俺は愛国者だと自分で思ってるけど上の仮定でそうなるなら、もう日本ではないよ
役立たずの政治家も、そう理解してんのかね
歴史板 法学板で自分の独自解釈をボコボコに論破されただつおにとって、
とにかく なんでも無条件降伏論争と結びつけて 独自解釈を流布したいだけｗｗ
相手になる方がバカを見る。
それ言ったら竹島もって事になるよね
でもあそこは戦争で勝ち取ったとかじゃないく日本が戦後弱ってるときに勝手な自論で不法占拠したわけよ
それでも実効支配してるから韓国のものなのか？
そんな事で一々諦めていたら軍隊を持たない日本の領土はどんどん取られていってしまうぞ
つまりそういう事だ！
韓国なんて国は無い
三国人といったら中国・朝鮮・台湾人
基礎知識な
『カイロ宣言に従って台湾は中国に返還される』
このような主張をしているのは世界広しといえども中国ただ一つだが、ここでもカイロ宣言で定めた
領土不拡大原則というのが、北方領土と絡められて中国側に付け入るスキを与えてしまっている。
従って北方領土返還論を全面取り下げにしてしまえば、カイロ宣言に定める領土不拡大原則は事実上完全
に否定されて、カイロ宣言で定める日本無条件降伏とは、台湾を中華に返還しろというだけの意味になる。
日本よ頼むから北方領土返還論を取り下げないでくれという中華の声が聞こえてきそうだｗ