国際法上、日本の降伏は、無条件降伏だったのか?を検討するスレです。
法学的な用語が飛び交っています。参加なさる方はあらかじめご了承ください。
あと、領土問題とかどうでもいいです。
また、独自の無条件降伏定義に基く独自条件(いわゆる民族的条件)の見解は別スレでお願いします。
このスレは、事実上日本が無条件降伏だったとかそういうことは争ってません。
国際法上、日本の降伏は、無条件降伏だったのか?を検討するスレです。
さらに、国際法の定義すら知らぬ論外が、議論を引っ掻きましていた苦い経験から
【スレ規則】
一条
スレの各々の住人から、公務員試験レベルの簡単な法律の問題を出題し、
答えられたもののみ議論に参加することを許す。
二条
答えられなかったものは思想系、独自理論系の下記スレに行く。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1310629830/
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1300312579/
○荒木萬壽夫文部大臣
…当時の置かれました無条件降伏の占領中であるという客観条件のもとに、言うべきことも言い得ないままに原案が作られ、国会におきましてもことごとくＧＨＱのアプルーヴァルをもらい得るかいなかの範囲内において制定されたことも…
昭和36年02月24日衆議院予算委員会
○小坂善太郎外務大臣
受田さん御承知のように、講和条約を結びますときにはアメリカが主導的な地位をとりましたけれども、多数国がこれに加わりまして、
連合会議の結果、
日本は無条件降伏としてこのきめられたものをのんだわけであります。
昭和37年05月07日衆議院外務委員会
○小坂善太郎外務大臣
私は、沖繩の状態がいかなる行為の結果こうなったかということから考えてみますると、日本が戦争に負けて、しかも無条件降伏した結果、その後の講和条約によって
沖繩の状態というものが今日あるような状態になっておるのであります。
昭和42年12月16日参議院予算委員会
○佐藤榮作内閣総理大臣
御承知のように、アメリカが施政権を持っておるその根拠、これは一体何なんだ、日本が無条件降伏をした前戦争の結果とはいえ、アメリカが領土的野心を持ってこれらの島々を占有しておる、
そういう状態なのか、かように申しますと、これは、前戦争で私どもは無条件降伏をいたしましたが、
サンフランシスコ条約を締結した際に第三条によってアメリカがこれらの地域に施政権を持つことになったのであります。
昭和46年12月09日参議院沖縄返還協定特別委員会
○福田赳夫外務大臣
私どもはそういう過去のいきさつを想起する。日本は無条件降伏をした。そしてカイロ宣言があった。ポツダム宣言があった。そういうようないきさつの中において、今日の講和条約のような立場に置かれ、
それを踏んまえまして今日の隆盛を来たしたということかと思いまして、たいへんしあわせな敗戦処理であったと、こういうふうに考えます。
昭和51年10月26日参議院外務委員会
○小坂善太郎外務大臣
まあ反省と申しますれば、日本は無条件降伏をいたしましたものでございますから占領下にあった、なるたけ早く占領から脱してわが国自身の持つ力を発揮できるようにしたい、…
昭和55年10月16日参議院法務委員会
○奥野誠亮法務大臣
○吉田総理 無條件降伏をした以上は、連合国の決定にまつ以外に方法はないと思います。
（略）
○西村条約局長 日本は連合国がポツダム宣言という形で提示いたしました戦争終結の條件を
無條件で受けて終戦いたしたのであります。無條件降伏というのは、戰勝国が提示した條件に
何ら條件をつけずして降伏したという意味であります。（中略）平和條約におきまして、
連合国が最終的決定をいたしました以上は、條件をつけないでポツダム宣言を受諾した以上、
日本としては男らしくこれを受けるものであるというのが、総理の考え方だと存じます。
○アチソン国務次官付特別補佐官エドワード・Ｇ・ミラー氏による国務長官付き特別補佐官ベンジャミン・Ｖ・コーエン氏宛覚書
このこと（バーンズ回答）が事実上意味しているのは、最高司令官が現存する日本政府に関して解体し、
あるいはその欲するその他の行動をとる権利をいかなる場合にも持っているということである。
それは単に最高司令官が日本政府に対し、その指令を履行する命令を発するように要求できるということばかりでなく、
明白に日本政府の権限を最高司令官の支配に従属する（subject to）権力の範囲内にとどめておくことを意味するものである。
これ以上に完全な敗北乃至降伏の条件は存在しないであろうから、
これこそまさに無条件降伏の場合に普遍的になるような状況である。
○連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達」
天皇及び日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官に従属する。
貴官は、貴官の使命を実行するため貴官が適当と認めるところに従つて貴官の権限を行使する。
われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。
貴官の権限は最高であるから、貴官は、その範囲に関しては日本側からのいかなる異論をも受け付けない。
○昭和28年04月08日最高所大法廷判決
･･･昭和二〇年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたものである。世人周知のごとく、
わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をした。
その結果連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなつた（降伏文書八項）
○「昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件」昭和28年06月03日最高所大法廷判決
･･わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し連合国に対して無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し、且つ一切の措置をとることを約した（降伏文書六項）
○損害賠償請求事件 【事件番号】 京都地方所／平成１９年（ワ）第３９８６号、平成２０年（ワ）第７９７号、平成２０年（ワ）第２２６３号、平成２０年（ワ）第３８８４号、平成２１年（ワ）第１５７５号 【判決日付】 平成２１年１０月２８日
しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は，
「日本が無条件降伏」したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ，
ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては，
すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，
戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。
しかし，上記のとおり，被告が原告らを労役賠償として提供するという遺棄行為等が認められないから，前記最高決の判示するとおり，原告らがソ連によるシベリア抑留によって被った損害は，
「日本が無条件降伏」したことにより，ソ連によって軍事捕虜として扱われ，
ソ連領内に抑留されて，強制労働に従事させられること等によって生じたものであり，戦争によって生じた損害といえる。 そして，戦時中から戦後にかけては，
すべての国民が，その生命，身体，財産の犠牲を堪え忍ぶことを余儀なくされていたのであって，
戦争損害は，日本国民が等しく受忍しなければならなかったものであり，シベリア抑留者が長期間にわたる抑留と強制労働によって受けた損害が深刻かつ甚大なものであったことを考慮しても，他の戦争損害と区別とされるものではないことになる。
○損害賠償請求事件 【事件番号】 札幌地方所判決／平成１５年（ワ）第２６３６号
ウ 被告の外交機能停止等
「被告は，上記のとおり，昭和２０年（１９４５年）８月１５日にポツダム宣言を受諾して無条件降伏」し，同年９月２日に降伏文書に調印したが，
スイス及びスウェーデン等の６中立国との外交又は領事関係はポツダム宣言受諾後も継続しており，
中立国との関係維持はポツダム宣言の条項履行に反しないとする解釈をとっていた。しかし，ＧＨＱは，日本の占領政策を始め，同年１０月２５日，日本の占領及び管理と両立しないとして，
「外交及び領事機関の財産及び文書の移管方に関する覚書」等によって被告の外交機能を全面的に停止し，
外国との交渉はすべてＧＨＱを通じて行うか，あるいはＧＨＱが日本に代わって行うこととした。
被告の外交機能停止状態は，昭和２７年（１９５２年）４月のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本が連合国から独立するまで続いた。（乙総１０）
○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
「我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，」ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて，
我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される
○公式陳謝等請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等所判決／平成１３年（ネ）第３２６０号 【判決日付】 平成１５年５月３０日
ところで，浮島丸の運行が決定，実施された当時は，我が国が降伏文書に調印する前であって，終戦という事態を受けて法秩序が多かれ少なかれ動揺を来していた様子はうかがわれるものの，
法的にはなお，明治憲法及びその下で制定された諸法令がその効力を有していたと解される。
すなわち，昭和２０年８月１４日，ポツダム宣言条項受諾に関する詔書が発布され，その旨アメリカ外３国に宛てて日本国政府の通告が発信されたことにより，
我が国のポツダム宣言受諾の意思が国際的に表示され，また，同月１５日，詔書の内容がラジオで放送されたが，法的には，降伏文書に調印したことにより，
「我が国は，ポツダム宣言を受諾して連合国に対し無条件降伏をし，」ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負うとともに，連合国最高司令官は，降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を取得し，その限りにおいて，
我が国の統治の権限が連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなったと解される
以上の主張等について検討するに、まず検察官の主張のうち、八月一四日の時点でポツダム宣言に法的な効力が生じていなかったとする点については相当でない。
すなわち、国家間での合意が文書等の一定の形式をもって行われる場合、通常は当該形式が整った時点において法的な効力が生じると解されるが、
ポツダム宣言の受諾は、日本が交戦状態にあった米国らによりなされた降伏勧告を受け入れるというものであり、国家間において通常の合意がなされた場合とは別異に考える必要がある。
「ポツダム宣言はいわゆる無条件降伏を日本に対し勧告する内容のもの」であり、
いわば緊急状況下における交戦国間の合意であって、その性質や受諾が為された以降降伏文書に署名がなされるまでの経緯などに鑑みれば、受諾がなされたときより戦争終結の条件とされた条項については、
当事国間において少なくとも国際法的な拘束力を生じるに至ったと考えられ、
その後になされた降伏文書への調印等は、ポツダム宣言の受諾がなされた事実を確認する意味合いのものであったというべきである。
○損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件 【事件番号】 大阪高等所判決／平成１０年（行コ）第２２号
我が国は同宣言を受諾して無条件降伏をしたのであるから、日本軍は解体され消滅することになったものである。
また、現実に連合国軍が日本を占領し、我が国の統治組織を支配下に収めるまでの間は、軍及び政府が事実上その機能を失っていなかったとしても、
国が無条件降伏をし、外地にある軍もこれに従う以上、軍人は、降伏した敵国の元軍人として、その滞在地を支配する国の取扱いにゆだねられることになるのは必然的な成り行きといわざるを得ない。
したがって、このような状況下にあっては、我が国がポツダム宣言を受諾して我が国の軍人に武装解除を命ずるに当たり、その軍人の帰還につき滞在地を支配する国（本件では当時の旧ソ連）
の政府と軍人の帰還について外交交渉を尽くさなかったとしても直ちに安全配慮義務に違反したとはいえないというべきである（最高裁平成九年三月一三日判決参照）。
○損害賠償請求事件 【事件番号】 東京地方所判決／平成７年（ワ）第１５６３６号 【判決日付】 平成１１年９月２２日
同年八月六日広島に原爆投下、八月八日ソ連対日宣戦布告、八月九日長崎に原爆投下、八月一四日我が国はポツダム宣言を受諾して連合国に対して無条件降伏
（もとより、カイロ宣言及びポツダム宣言記載の条件による降伏であって、形式的には条件付き降伏である。
しかし、一五項目にわたる条件を見ると、実質的にはほぼ無条件降伏に近い内容というほかない。本においてポツダム宣言の受諾が無条件降伏というのは、その趣旨である。）
○香港軍票補償請求事件 【事件番号】 東京地方所／平成５年（ワ）第１５２８０号 【判決日付】 平成１１年６月１７日
しかし、日本が無条件降伏をしたからといって、そのことから被告に軍票を換金する法的義務が新たに生じたと解することはできない。
したがって、原告らの右主張は採用できない。
○雇用関係存在確認等請求事件 【事件番号】 東京地方所八王子支部判決／昭和６３年（ワ）第１１３４号
会社がこのような万全の体制を整えたのに対し、組合は、なお全面ストライキを回避するために妥協線を求めるべく、いわゆるトップ交渉を申入れたが、
その際、社長は「歩み寄る気持は全くない、一〇〇日戦争をしても闘う、組合の無条件降伏あるのみ」と述べ、全く妥協する姿勢を示さなかった。
原判決理由欄一六五頁八、九行目の「二六日」を「二七日」と、同一六六頁一行目の「認められるから」から同五行目の「日本について」までを「認められ、右によれば、我が国政府は、前記のとおり無条件降伏により連合国の占領下に置かれ、
極めて制限された外交権能しか有しないという当時の状況において、不十分ながらも総司令部に種々働きかけた結果、米ソの政府間交渉や対日理事会の場で、
我が国の悲願であるソ連からの日本人抑留者の早期引揚げという要求の実現に向け協議等が継続的に行われたことが認められ、
○【事件番号】 東京地方所判決／昭和５６年（ワ）第４０２４号、昭和５６年（ワ）第８９８３号、昭和５７年（ワ）第７３１号、昭和６０年（ワ）第１２１６６号 【判決日付】 平成元年４月１８日
ヘーグ陸戦規則は、その一条ないし三条において、正規軍の将兵以外に民兵及び義勇兵等に対しても捕虜の地位を承認しているけれども、交戦国の一方が無条件降伏後にその将兵が相手国の捕虜となりうることを規定してはいないこと前叙のとおりであるし、
二九年条約は、その一条で、同条約の適用対象者について
「一 陸戦ノ法規慣例二関スル千九百七年十月十八日ノ海牙条約附属規則第一条、第二条、及第三条二掲グル一切ノ者ニシテ敵二捕ヘラレタル者
二 交戦当事者ノ軍二属シ海戦又ハ空戦中二於テ敵二捕へラレタル一切ノ者（以下略）」
と規定し、伝統的捕虜の概念を維持している。
第二次大戦後、連合国は、日本の無条件降伏により連合国の手中に入った日本軍将兵を「降伏敵国人員」（ＳＵＲ－ＲＥＮＤＥＲＥＤ ＥＮＥＭＹ ＰＥＲＳＯＮＥＬ）と呼称し、アメリカ政府は、一九四七年三月一七日付けで、
降伏敵国人員も二九年条約に規定された取扱いを受ける資格を有する捕虜とみなすべきであると考える旨を表明したが、赤十字国際委員会も、降伏敵国人員に対しても捕虜としての待遇を与えるべきとの見解を示した。
○退職金請求事件 【事件番号】 東京地方所判決／昭和５９年（行ウ）第４７号 【判決日付】 昭和６３年９月２９日
戦争犯罪人の厳重な処罰を含む無条件降伏をなすよう要求し、これを受け入れた我が国は同年九月二日、連合国に無条件降伏し、
同月二〇日、大日本帝国憲法八条一項に基づき、政府は「ポツダム宣言」の受諾に伴い連合国最高司令官のなす要求を実施するため特に必要ある場合には命令をもって所要の定めをすることができる旨の勅令（勅令第五四二号）が発せられた。
(注・これは判決でなく、被告(政府)の答弁書。つまり政府自身も「無条件降伏」を当然のものとして受け止めている)
○貸金返還請求上告事件 【事件番号】 最高所第３小法廷判決／昭和５２年（オ）第１３９５号 【判決日付】 昭和５７年３月３０日
（二） ところで、本件各処分はいずれも終戦後平和条約発効前に行われたものである。わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対し無条件降伏をした結果、
連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有し、この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下に置かれることとなった（降伏文書八項）
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。
○【事件番号】 東京高等所判決／昭和３８年（ネ）第５２８号
一方日本国としても敗戦の結果無条件降伏をし、連合国軍隊によつて国土を占領されており、事実上右連合国側の要求を拒否する自由を有しなかつたとはいえ、自国民の有する在外資産が賠償に充当されることを承認し、
その限度で賠償義務を免れた以上、それは日本国即ち日本国民全体の負担すべき賠償義務を特定の在外資産所有者の犠牲において解決したものと見るほかはない。
ポシダム宣言受諾、無条件降伏という異常な事態の中で、政府としては外地及び外国在留邦人間の多大な動揺と混乱の救済を急務としていたものであつて、右に対処すべき次のような決定がなされた。
○仮処分申請事件 【事件番号】 大阪高等所判決／昭和３６年（ネ）第７５９号 【判決日付】 昭和３９年６月３０日
(原告の主張)
無条件降伏と云うのは、降伏の条件が連合国側によつて一方的に決定され、日本はこれをそのまま受諾しなければならなかつたという意味をもつに過ぎないのであつて、
降伏に条件が無く連合国の占領に何等の拘束もないという意味では決してなかつたのである。実際ポツダム宣言に降伏の条件は明示されており、
その五項に「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言自体が条件という語を用いている。連合国はその諸条件に反して行動することは許されない。
占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したりまたこれの範囲を逸脱した行動をとることは出来ない。
すなはち、連合国は右の諸条件のもとで休戦を認める態度を表明したものでありこれを認めて休戦を成立させることは国家としての無条件降伏ではなく、以上の条件に則つての降伏休戦の申入れであり、
ポツダム宣言の受諾を正式に文書にし休戦を成立せしめた降伏文書は、国際法上の一方的行為ではなく政府が正式に締結した休戦条約に外ならない。
そして連合国とわが国も共に、国際的合意である降伏文書およびそれに引用されてその一部をなしているポツダム宣言の規定に拘束されるのである。占領軍といえども、その拘束から自由でないことは当然である。
降伏文書には「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとす」と規定されている。
然しこの規定は、日本がポツダム宣言並びに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は日本がこれに合意したことにある。
そして天皇と日本政府は連合国最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限はポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。
前記の降伏文書からいきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限（昭和二十八年四月八日最高裁大法廷判決）があるというわけにはいかないのである。
降伏条項実施の主導権は日本政府にあるのではなく、また間接管理方式とは、日本政府が先ず第一次的にその統治権を行使し自己の判断に従いその責任において降伏条項実施のための具体的方策を決定し主導的に降伏条項を実施し、
最高司令官は日本政府に対する後見的立場に退いて唯日本政府の施策に対し監視、監督、督促又は是正を加えるためにのみ第二次的に占領権力を行使するという関係ではない。
降伏条項の実施に関する限り、日本政府の統治権ば最高司令官の下におかれ、、その指令の実現の手段としてのみ、最高司令官によつて利用せられるにすぎない。
控訴人等は連合国最高司令官が前記声明及び一連の書簡をもつて日本の国家機関及び日本国民に対し公共的報道機関のみならず国内重要産業から共産党員及びその同調者を排除すべきことを指令したものとすれば、
右指令はポッダム宣言、降伏文書の条項及び極東委員会の決定に違反し何等の法的効力を有するものでない旨主張するけれども、
敗戦による被占領国たる日本国の国家機関及び日本国民は自ら連合国最高司令官の発した具体的指令がポツダム宣言若しくは極東委員会の決定に適合するや違反するやを判断しその無効を認定することは許されず、
たとえその主観的判断においてそのような判定結論に達したとしても、その無効の認定は占領軍諾しくは連合国に対して何等の通用力を有せず、又妥当するものでもなかつたし、
各具体的事件に即して随時任意にその無効を認定して国際的にこれを主張すべき何等の手続も設定せられてはいなかつたことは、
具体的に何をもつて降伏条項実施のために適当必要な措置とするやの認定権が降伏文書並びに連合国による日本占領管理機構の構造自体において、
日本政府及び日本国民に対する関係においてのみならず連合国側の内部関係においても最高司令官に専属するものとせられていたこと並びに
昭和二○年九月三日日本国政府に宛て発せられた最高司令官指令第二号第四項により、「連合国最高司令官ノ権限二依リ発セラルル一切ノ布告、命令及訓令ノ正文ハ英語二依ルベシ。日本語ノ翻訳文モ発セラレ相違発生スル場合二於テハ英語ノ本文二拠ルモノトス。
発セラレタル何レカノ訓令ノ意義二関シ疑義発生スルトキハ発令官憲ノ解釈ヲ以テ最終的ノモノトス。」と規定せられたことに徴して明らかであるから、
日本の国家機関及び日本国民が自ら独自の立場において具体的場合における最高司令官の指示命令等の法的無効を認定主張し得べきことを前提とする控訴人等の右主張は採用し得ない。
○不当利得返還請求事件 【事件番号】 東京地方所判決／昭和３６年（行）第１２３号
第三、請求の原因に対する被告の答弁と主張
一、請求の原因に対する答弁
請求の原因一は、原告徳田たつが徳田球一の妻であることを知らないほかは認める。
請求の原因二は認める。
請求の原因三の本件追放処分が無効であるとの主張は争う。わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印して、連合国に対して無条件降伏をし、その結果、連合国最高司令官は、降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる権限を有するに至り、
この限りにおいてわが国の統治の権限は連合国最高司令官の制限の下におかれることになつた（降伏文書第八項）。
(注・これも被告の答弁書)
○損害賠償請求併合事件 【事件番号】 東京地方所判決／昭和３０年（ワ）第２９１４号、昭和３２年（ワ）第４１７７号
島市及び長崎市に原子爆弾の投下されたことを直接の契機として、日本国はそれ以上の抵抗をやめ、ポツダム宣言を受諾することになり、かくして連合国の意図する日本の無条件降伏の目的が達成され、第二次世界大戦は終結をみるに至つたのである。
このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することによつて生ずる交戦国双方の人命傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれぱ、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下が国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。
のみならず、その後も核兵器使用禁止の国際的協約はまだ成立するに至つていないから、戦時害敵手段としての原子爆弾使用の是非については、にわかに断定することはできないと考える。
(注・これも被告の答弁書)
日本はポツダム宣言を受諾し連合国に無条件降伏をなし、昭和二十年九月二日降伏文書に調印した結果、降伏文書に基く連合国軍の占領を受諾したことは、公知な事実である。
○収賄、贈賄各被告事件 【事件番号】 東京高等所判決／昭和３１年（う）第９２５号
これは前に述べた超憲法的な連合国占領軍の発する法規や命令に由来するかぎりにおいてその事態を国内法上の評価のみにより直ちに違法とすることは相当でなく
その状況にかんがみ正当なものとして評価しなければならないことの生ずるのは無条件降伏ポツダム宣言の受諾という国際法的な義務を負担したことによつてまことに止むを得ないところである。
従つて、渉外的な法律関係を前提とする占領管理の継続中に惹起された本件においても以上述べたところにかんがみ事態を考察しなければならないと思料されるのである。
○国家賠償請求事件 【事件番号】 東京地方所判決／昭和２９年（ワ）第９００４号 【判決日付】 昭和３１年８月２０日
（三）、平和条約は我国がポッダム宣言を受諾し無条件降伏を為し、敗戦国として締結したものである。従つて右条約箱結にあたりその内容に関しては、
内閣及び国会は結局においては憲法その他国内法令の制限を受けるものではない。よつて右条約締結によつて国民の権利が侵され損害を与えることになつたとしても、
これを以て違法な公権力の行使ということはできない。
○【事件番号】 東京高等所判決／昭和２９年（う）第２０１８号 【判決日付】 昭和３１年７月１６日 【判示事項】 団体等規正令違反と免訴
昭和二十年勅令第五百四十二号が、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理に基いて制定されたもので、これが占領期間中憲法外において法的効力を有していたことは、
最高所が判例（昭和二十四年（れ）第六八五号、同二十八年四月八日言渡大法廷判決－最高所判例集第七巻第四号七七五頁以下－参照）とするところであり、
従つて、これが勅令に基き制定されたいわゆるポツダム命令たる団体等規正令（昭和二十四年政令第六十四号）も少くとも右占領期間中は、
憲法の規定にかかわらずその内容の全面に亘り有効であつたことはいうまでもない。
○懲戒免官取消請求事件 【事件番号】 最高所第３小法廷判決／昭和２６年（オ）第２８１号 【判決日付】 昭和２８年１２月２５日
そして周知の如く日本は無条件降伏をしたのであつて、国民は連合国の命令を誠実に遵守しポツダム宣言の条項を履行しなければならない立場に置かれて居たものである。
この義務は一般私人にも増して官庁の職員は強く履行しなければならない。
【事件番号】 大阪地方所判決／昭和２５年（わ）第２３９３号、昭和２５年（わ）第３４５４号、昭和２７年（わ）第１１８３号
更に我が国が、昭和二十年九月二日ポツダム宣言を受諾し、それによつて連合国に所謂無条件降伏し、爾後降伏条項の実施に関しては、日本は連合国の下に立ち、その権力に服することとなり、
日本は連合国の管理の下におかれた事実、而してその方式としては、原則として所謂間接統治の方法、即ち連合国（具体的には連合国最高司令官－以下同じ）は日本政府に指令を発し、日本政府が現実に統治を行うこと、換言すれば日本政府に対し、
指令を発するのみであつて、日本政府はその指令を受けて現実の統治を行う方針を採られ、而して連合国最高指令官の地位は、米国の占領軍から選ばれたのであるが、例外として、直接国民に指令することも認められていた事実、
即ち昭和二十年九月二日の指令第一号第十二項には、日本国の及び日本国の支配下に在る軍及行政官庁竝に私人は本命令及爾後連合国最高司令官、又は他の連合国官憲の発する一切の指示に誠実且迅速に服すべき旨、
更に昭和二十九年九月六日連合国最高司令官の権限に関するマツクアーサー元帥への通達には、一、同司令官はその使命を実行するため、適当と認めるところに従つて権限を行使するのであつて、
日本国との関係は契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものであり、その権限は最高である旨、二、日本管理は日本政府を通じて行われるが、これはこのような措置が満足な成果を挙げる限度内においてであつて、
必要があれば直接に行動する権利を妨げない旨明記されている事実、右湯島機関が米国の軍人によつて構成せられていたと認められる点、而して本件貿易の行われた昭和二十四年当時は、占領行政の実施も軌道にのり法律的知識の乏しい一般日本国民は、
単なる一米軍の命令（正規でない）でもこれを連合国占領軍の命令と速断し、これに服従するという心理状態にあつた事実、その他諸般の情状を併せ考えるときは、被告人等は夫々本件貿易については塩谷、新田、中尾等の言により、
同人等の手続によつて連合国占領軍の特別の許可が得られたものと信じて同人等の本件輸出入に協力したものと認めることができるのである。
○【事件番号】 東京地方所決定／昭和２７年（ヨ）第４０１３号 【判決日付】 昭和２７年１０月２１日
日本は、ポツダム宣言を受諾し、これによつて連合国にいわゆる無条件降伏をしたが、その受諾は正式には降伏文書の調印によつて行われ、該文書の中にポツダム宣言の条項の誠実な履行が取り入れられている。
そこで、当時の往復文書をも考慮に入れつつ、降伏文書によつて現在の日本の法律的地位を説明すれば、天皇と日本政府は降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の権力の下におかれている。
そして、降伏条項は非常に広範なものであるから、管理もまた政治、経済、社会、文化その他の甚だ広い範囲にわたつている。
○昭和２２年勅令第１号違反被告事件 【事件番号】 最高所大法廷判決／昭和２３年（れ）第１８６２号 【判決日付】 昭和２４年６月１３日
一号一九四五年九月二日附指令第一号第十二項にいう「連合順官憲の発する指示」であるから、会社も被解雇者も無条件降伏をした日本国の一私入として誠実且つ迅速にこれに服従する義務を負う。
わが国はポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し、連合国最高司令官に対して無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し、且つ一切の措置をとることを約した（降伏文書六項）
わが国は、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に調印し、連合国に対し無条件降伏をした結果、わが国は、ポツダム宣言を実施するため連合国最高司令官が要求することあるべき一切の指令を発し且つ一切の措置をとることを約した。（降伏文書六項）
弁護人豊田秀男の上告趣意は憲法違反を主張するけれども、昭和二〇年勅令第五四二号は、わが国の無条件降伏に伴う連合国の占領管理下における特殊の法律状態に基き、連合国最高司令官の為す要求に係る事項を実施する必要上制定されたものであつて、
日本国憲法にかかわりなく、同憲法施行後も憲法外において法的効力を有したものであり、従つて同勅令に基いて発せられた所論取締令（昭和二五年政令第三三四号）もまた、
右憲法の規定にかかわりなく有効であつたことは当所大法廷判決の趣旨に照して明かである（判例集七巻四号七七五頁以下参照）。
対日平和条約締結に際しての敗戦国日本の立場も右の先例と異なるところなく、
右平和条約はポツダム宣言を受諾して無条件降伏をした日本国がその独立を回復するため
『強制されて欲した』国際的合意であるので、その内容において日本国憲法に保障する国民の権利に消長を来たす条項が規定されているとしても、
平和条約の締結行為を目的して日本国憲法以下の国内法規に照らし違法なものと断ずることはできない。
凡そ国際法の歴史において戦敗国が戦勝国の国民が戦争によつて蒙つた損害の賠償請求権を認めつつも
自国民の同種の権利を放棄する旨を平和条約で約束することは例の多いことであり一つの国際慣行であるともいえる。
殊に今次の対日平和条約は、わが国がポツダム宣言を受諾して無条件降伏をなし、惨澹たる敗戦の結果、
その独立を回復するため締結したものであつて、戦勝国たる連合国が右媾和条約において第十九条の規定を要求し、
日本全権がこれを容れたのはまことに已むを得ない所であつたというべく、這般の事情は成立に争のない乙第四号証の一、二によつてもこれを窺い知ることができる。
乙四号証:被告の答弁・高野雄一の鑑定意見(判例も採用)
降伏文書の内容そのものは、連合国によつて一方的に決定され、日本としてそれをそのまゝ受諾すべきことを要求されたものであつて、アメリカ合衆国政府の昭和二〇年九月六日付マツカーサー元帥宛通達においても
「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立つているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。」
「ポツダム宣言に含まれている意向の声明は、完全に実行される。しかし、それは、われわれがその文書の結果として日本との契約的関係に拘束されていると考えるからではない。」
とされている。そして右通達において、連合国と日本との関係が契約的基礎の上に立つていないというのは、降伏文書が対等の地位にあるものの間の取引的関係を基礎にした通常の国際協定と異ることを指摘したものといえよう。
しかし、国際法においては、強制による協定も、国際協定として有効なものと認められるのであるから、たとえ、降伏文書が連合国の強力な軍事力を背景とする要求を日本が受諾するという形で締結されたものであつたとしても、
その国際協定たる性質を否定することはできないのである。（鑑定人入江啓四郎、同高野雄一、同田畑茂二郎の各鑑定の結果、前掲乙第一号証参照。）
第二次世界大戦中に出現した新兵器である原子爆弾の投下について、直接には何の規定も設けていない。
被告はこの点をとらえて、原子爆弾の使用については、当時それを禁止する慣習国際法規も条約も存在しないし
国際法規で明らかに禁止していないから、この意味で実定国際法違反の問題は起り得ないと主張する。
もとより、国際法が禁止していないかぎり、新兵器の使用が合法であることは当然である。
しかしながら、そこにいう禁止とは、直接禁止する旨の明文のある場合だけを指すものではなく、既存の国際法規（慣習国際法と条約）の解釈及び類推適用からして
当然禁止されているとみられる場合を含むと考えられる。
さらに、それらの実定国際法規の基礎となつている国際法の諸原則に照しでみて、これに反するものと認められる場合をも含むと解さなければならない。
けだし、国際法の解釈も、国内法におけると同様に、単に文理解釈だけに限定されるいわれはないからである。
原告側答弁（高野雄一の鑑定参照）
(原告の主張)
この協定は、戦勝国の要求と降伏国の受諾という意味における意思の一致であつて、対等当事国間の契約関係でないことはいうまでもないが、さりとて、日本占領は、単に日本が連合国の武力支配の下に事実としておかれたというのではなく、
あくまで、この協定に基き、占領国、被占領国の双方がこれに拘束される関係にあるものであつた。無条件降伏というのは、降伏の条件が連合国によつて一方的に決定され、日本はそのままこれを受諾せねばならなかつたという意味にすぎず
降伏に条件がなく、連合国の占領に何らの拘束もないという意味では決してなかつた。すでにポツダム宣言に降伏条件は明示されており、その五項は、「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言じたいが「条件」という語を用いている。
連合国は、その諸条件に反して行動することは許されない。
占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したり、またこれの範囲を逸脱した行動をとることはできない。
降伏文書には、「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認むる措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」と規定されている。
しかし、この規定は、日本がポツダム宣言ならびに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて、連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は、日本がこれに合意したことにある。
そして、天皇と日本政府は、連合国軍最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限は、ポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。
前記の降伏文書から、いきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限がある（昭和二八年四月八日最高裁大法廷判決）というわけにはいかないのである。
○仮処分申請事件 【事件番号】 大阪高等所判決／昭和３６年（ネ）第７５９号 【判決日付】 昭和３９年６月３０日
(原告の主張)
この合意は戦勝国の要求と降伏国の受諾という意味における意思の一致であつて、対等当事者間の契約関係ではなかつた。
しかし日本占領は単に日本が連合国の事実上の武力支配の下に立つたというのではなくて、あくまで合意に基づぎ、
この合意に占領国、被占領国の双方が拘束される関派にある。
無条件降伏と云うのは、降伏の条件が連合国側によつて一方的に決定され、日本はこれをそのまま受諾しなければならなかつたという意味をもつに過ぎないのであつて、
降伏に条件が無く連合国の占領に何等の拘束もないという意味では決してなかつたのである。実際ポツダム宣言に降伏の条件は明示されており、
その五項に「吾等の条件左の如し」といつて、ポツダム宣言自体が条件という語を用いている。連合国はその諸条件に反して行動することは許されない。
占領目的はポツダム宣言に記載された範囲に限定され、連合国が占領目的を一方的に変更したりまたこれの範囲を逸脱した行動をとることは出来ない。
すなはち、連合国は右の諸条件のもとで休戦を認める態度を表明したものでありこれを認めて休戦を成立させることは国家としての無条件降伏ではなく、以上の条件に則つての降伏休戦の申入れであり、
ポツダム宣言の受諾を正式に文書にし休戦を成立せしめた降伏文書は、国際法上の一方的行為ではなく政府が正式に締結した休戦条約に外ならない。
そして連合国とわが国も共に、国際的合意である降伏文書およびそれに引用されてその一部をなしているポツダム宣言の規定に拘束されるのである。占領軍といえども、その拘束から自由でないことは当然である。
降伏文書には「天皇及び日本政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認める措置をとる連合国最高司令官の制限の下に置かれるものとす」と規定されている。
然しこの規定は、日本がポツダム宣言並びに降伏文書の実施のために必要な限りにおいて連合国の権力に服従する義務を負うことを定めたもので、この義務の発生する根拠は日本がこれに合意したことにある。
そして天皇と日本政府は連合国最高司令官の制限の下におかれるけれども、その最高司令官の権限はポツダム宣言と降伏文書の規定によつて制約される。
前記の降伏文書からいきなり最高司令官が「全く自由に自ら適当と認める措置」をとる権限（昭和二十八年四月八日最高裁大法廷判決）があるというわけにはいかないのである。
ポツダム宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450726.D1J.html
降伏文書
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450902.O1J.html
カイロ宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19431127.D1J.html
==補足
条約法条約
ttp://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19690523.T1J.html
むじょうけん-こうふく【無条件降伏】
戦闘行為を行っていた一方が、兵員、武器一切をあげて条件を付することなく敵の権力にゆだねること。
第二次大戦において日本は、一九四五年九月二日東京湾上で署名された降伏文書により
「一切ノ日本國軍隊…ノ聯合國（れんごうこく）二封スル無條件降伏ヲ布告」した。
『新法律学辞典』 第三版 [竹内昭夫 松尾浩也 塩野宏 編集代表］
【無条件降伏】〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
普通には軍事的意味で使用され，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力にゆだねること(ポ宣⑬降伏文書参照)．
第2次大戦では枢軸諸国の国家としての無条件降伏が連合国の政策とされた(例:日本に対するカイロ宣言)が，
ドイツの場合と日本及びイタリアの場合とでは異なり，ドイツの場合にはそのまま当てはまるが，
日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本についてはポツダム宣言)を無条件に受諾して降伏したことになる．
連合国側が降伏条件を一方的に定め,かつそれに基づいて降伏国の戦後処理を一方的に行うという意味では同じであるが，
相手国のその条件の受諾を求めた(広義での合意条約)か，
それとも単純(無条件)に軍事的降伏を求めたかの差異がある．
三省堂 『大辞林』
【無条件降伏】
［1］ 交戦中の軍隊・艦隊または国が、兵員・兵器などの一切を無条件で敵にゆだねて降伏すること。
［2］ 交戦国の一方が一定の降伏条件を無条件に受諾して降伏すること。
【無条件降伏】 〔英〕unconditional surrender〔独〕bedingungslose Kapitulation
戦闘行為をやめ，兵員・武器一切を挙げて無条件に敵の権力下に入ること〔ポツダム宣言⑬，降伏文書参照〕。
第二次世界大戦において連合国は，国家としての無条件降伏を枢軸諸国に対して要求した(例：日本に対するカイロ宣言)。
この政策は，ドイツについてはそのまま実施されたが，日本やイタリアについては一定の降伏条件(日本については
広義の合意としてのポツダム宣言)があり，その意味では文字どおり無条件の降伏ではない。
『国際関係法辞典』 第2版 [国際法学会編]
【降伏】の項より抜粋
第2次大戦の敵対行為の終結に関し，連合国は枢軸国に無条件降伏を求めた．これは，一部の軍隊ではなく一国の
全軍隊を無条件に降伏させるものであり，また，勝者が敗者の政治的，経済的な事項にも明確な影響を行使し，さらに，
戦争の終結および戦後設立する秩序を組織する手段であることから，従来の降伏とは異なるものとされる．
『法律学小辞典』 第4版 ［金子宏 新堂幸司 平井宜雄 編集代表］
【無条件降伏】
一部の軍隊が優勢な敵に対する戦闘行為をやめて，その防守する地点・兵員・兵器を敵の権力内に置くこと，あるいは，
その旨の合意のうち内容が勝者にとって一方的なもの。また，そのような条件によって戦争そのものの処理を行うとする
戦争終結の形態を無条件降伏ということもある。第二次大戦において，枢軸国との終戦をこの方式によるとするのが，
連合国の政策であったが，日本の降伏は，ポツダム宣言という一定の条件に基づいており，文字どおりの無条件降伏では
なくなったとする見方もある。
いう『特別条件』を要求したら、無条件降伏ではなくなるぞ？
無条件降伏の法的定義は定まってはいないが（あるというのなら出してみてくれ）、敗戦国からは一切
の条件は出しません、けれども国際法は守って下さいということなら、ヤルタ協定で『千島列島ハ
「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルヘシ』、ポツダム宣言において『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
と書かれてある以上、日本がそれを無条件で受諾したということなら、北方領土に関して日本の領土権
は消滅したことになる。もちろん無条件降伏か否かに関わらず国際法はついてまわるが、それをいうなら
東京大空襲や広島長崎の原爆投下こそ国際法の絶対原則に反する暴挙であり、アメリカは日本に賠償金
を支払う必要が生じる。これに対して領土割譲は日露戦争のポーツマス条約でも定められているように、
国際法上の問題は皆無だ。またサンフランシスコ条約で東京を『受諾』したということであれば、
敗戦国日本の側から戦勝国ソ連（ロシア）に対してソ連の違反行為を断罪することはできないはずだ。
東京にはソ連の判事（Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ）も参加しており、ソ連は日本の侵略行動を断罪した
官であり、日本は侵略行動の罪で起訴された被告人だからだ。
そもそもソ連抜きのポツダム宣言は日本政府に『黙』されており、受諾されたのは「後ニ「ソヴィエト」
社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言」であり、ソ連抜きの日本降伏など現実にありえなかったはずだ。
またいくらソ連の違法を言い立ててみたところで、罰則や制裁を伴わないのではまったくの無意味。
このままではせいぜい土下座してソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢にすがるしかない。
日ソ交渉が中断している最中の1956年8月19日、外務大臣重光葵はダレスと会談した折、ソ連案を受け入れ
るしかないと話すと、ダレスは米国としてそれは承認できないと、重光を次のように叱責したと言われています。
『日本が南樺太・千島を放棄し、特に国後・択捉をソ連領として認めるならば、サンフランシスコ条約違反
となる。これは、サンフランシスコ条約以上のことをソ連に認めることになり、この場合は米国としては
サンフランシスコ条約第26条により沖縄を永久に領有する。』 (注１)
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/Hoppou4.htm
ただし北方４島が千島列島に含まれるかどうかについては、『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
とはあるもののソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢によって、２島返還は許されることになった。
にも関わらずアメリカの圧力で日ソ平和条約締結は反故にされてしまった。
ロシア外務省は２４日、北方領土問題について「ロシアはこの領土（の領有）に関して
必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする
声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島
は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の
根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ
講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたとしている。（モスクワ 遠藤良介）
http://unkar.org/r/news/1298567439
しかし日本では、天然ガスのコストが高い。それはパイプラインがなく、液化してLNGタンカーで運んでいる
からだ。2000年ごろ、日本政府はエクソンモービルやロシア企業と共同で、サハリンからのパイプライン敷設を
計画したが、電力会社が拒否したために頓挫した。サハリンとの距離は2000km程度なので、世界の常識では
パイプラインで輸送するのが効率的なのだが、これが敷設されるとパイプラインの途中で分岐して電力会社
以外の企業がガスを使えるようになることを電力会社がきらったからだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51725888.html
北方領土を割譲してしまえば、日露間の対立点が消滅して、日本は天然ガスが思う存分輸入できる。
対する米英は、大西洋憲章で定めた領土不拡大という、自分たちのメンツが潰されることになる。
また在日米軍はロシアの潜在的脅威を煽って居座るという口実が消滅してしまう。
重光・マッカーサー会談
http://www.c20.jp/1945/09gunse.html
どうしても北方領土と言い張るなら、日本は無条件降伏はしていないと内外へ向けて宣言し、
そしてソ連が判事として参加した東京を破棄すべき。
意味がないね。第二次世界大戦前の国際法文書や国際法学には
無条件降伏などなかったし、戦後でも日独の降伏の経緯との関連だけで
言及されるにすぎない。
同じスレを立てまくって一人で喚き散らしてるんだよ。
カイロの法文に「国の無条件降伏」と書いてある。
ポツダム条項に「条件」と呼べるものがない。
この二つだけで結論出せるからな。長文はもとより不要
条約である降伏文書に無条件降伏とあるから無条件降伏。これだけが真実。
法学を知らない人は大胆だな。
ロー教育の流れなのかな
ポツダム宣言に「カイロ宣言履行」の条項があるからね。カイロ宣言の本来の
法的性格がどうであれ、ポツダム宣言を条約化した降伏文書に日本が調印した
時点でカイロ宣言は日本を拘束する国際法的文書になったんだよ。
日本はカイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書によって無条件降伏したんだよ。
ー終了ー
無条件降伏もそうだが、、、
創価学会はフランス、オーストリア、チリ、ベルギー等でカルト指定。
さらにアメリカ下院議会では、危険な組織として指定。
ドイツでは、なんとアルカイダ並みのテロカルト組織に指定されている。
集団ストーカー犯罪組織の創価信者達 を日本から追い出すべき。
そうでないと僕は平穏に無条件降伏のこと語る気になれない、、、
条件関係については、大体こんな感じで、実質条件じゃないといえるようです。
五 吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル条件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
有条件派:「吾等ノ条件」とは日本側が連合国に降伏の条件を突きつけている「条件」である。
無条件派:「吾等ノ条件」とは、日本が降伏を許されるために呑む「条件」である。
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は一旦、すべての領土を喪失するというのが大前提である。ポツダム宣言とカイロ宣言により「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島」は保障された。これは「条件」である
無条件派:有条件派の言う無条件降伏の大前提が理解不能。全体から見れば連合国による海外領土の無条件放棄の要求であり「条件」ではない。
九 日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ
有条件派:「日本国軍隊ハ」「家庭ニ復帰シ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。
十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ
吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ
日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
有条件派:「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ」は条件である
無条件派:国際慣習法上当然日本に認められる権利についての注意的記載であり「条件」ではない。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ
有条件派:無条件降伏した国は、永久に占領され続けられるのが大前提である。しかし、連合国が目的を達成すれば「聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収」しなければならないという点で「条件」である
無条件派:その大前提とやらが理解不能。永久占領は国際慣習法上当然禁止である。また、いつ撤収するかは連合国が自由に決定できる仕組みになっているから「条件」ではない。
判例ははっきり「日本国(軍でなく)は無条件降伏」したといっていますが、それが現実
逆に有条件だと主張しているのはサヨク原告。これも現実。
それよりお前は退場になったはずだろ。もう書き込まないでね
１７６に期待( ´∀｀)
カイロ条項には、日本の無条件降伏ってあるから
日本は無条件降伏履行しなきゃならなかったんだろうね
>>13を１０回読んでから書き直しなｗ
カイロ宣言だけを読むんじゃないぞ
>>13を１０回読んでから書き直しなｗ
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html
日華平和条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520428.T1J.htm
日ソ共同宣言
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19561019.D1J.html
日韓基本条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19650622.T1J.html
日中平和友好条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html
国連憲章
http://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm#1-2
http://www.youtube.com/watch?v=DN5NDgNA4UY
何を一生懸命頑張っているのかしらないけど
カイロ宣言に書いてあって、降伏文書に履行せよって書いてある以上、もう別結論は無理
結局判例の言うとおりだよ。
これが法学板の結論。興味ない話だけどな。
＞国内判例は確かに国際法の法源ではないのですが
これも、間違い。
国内判例は、その国の最高の国際法の専門家集団の成した国際法解釈だから、全く無視できない。
国内判例も、国際法の原理に反しない限りは、実定法に準じて国際法と同様の法源となる。
「トレイル溶鉱炉事件」とか有名だろう。あれも国内判例。
国際法判例百選も半分は国内判例だ。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/ir-navi/senmon.htm/kokusaihou.htm
国際法の学び方
C判例集・辞典
国際法も国内法ほどではないが、判例によって法の解釈・創造が行われる。
しかも紛争解決手続は多様であり、国内所も国際法を解釈して判決を出すことがある。
そのため国際法をより深く学ぶために判例集を活用してもらいたい。最新の代表的判例集としては以下のものがある。
①松井芳郎編集代表『判例国際法[第2版]』(東信堂・2006)
②山本草二他編『国際法判例百選』(有斐閣・2001)
トレイル溶鉱炉事件
あと、ケベック州分離独立事件(カナダの連邦所判決)も国内判例
百選手持ちにないから多く出せないけど
？？
条件降伏派の法学者はいないからね。
判例は国際法上の権利しか保障されてないで条件否定しとる
現にそのように処理されている。
残念なことだね
しかし、人口一億以下で目下衰退中の国に譲歩してまで、友好など不要
大体この国と仲良くすればその何倍もの敵が増えかねんわな
国際法の解釈適用の最高権威である判例が示す通り無条件降伏した国にも、国際法当然の
主張は可能である以上、国際法当然違法のシベリア抑留や領土強奪を正義の観点からも許す必要なし
強盗に一遍の譲歩も不要。
歴史学ではこんなこと議論になってませんよ。というよりも、
この問題は法学的にのみ判定されなければならないというのが
あんたたち法学徒の見解なんでしょ。なのになぜ歴史板に
スレを立てるのか、法学的には根拠があるんでしょうね。
法学に無知なオイラにわわからねえｗ
こっちの方に同じスレが。
法学板としての結論は、判例のとおりだと思うよ。終わり。
君は法律関係者じゃないな。巣にお帰り。
馬鹿じゃね？
判例ってどんなのかもしらないのだろうな。
こっちのスレなんで少し意見を言うと、日本を国家無条件降伏と定義すれば、判例が兵士を切ると言うのは分からんでもありません
そもそも国際法に国家無条件降伏がないのなら、国際法が国家無条件降伏を想定しているはずないわけですし
それを見越して「無条件降伏なんで捕虜条約の想定外で対象外」となると(なんでそうなるかはともかく)シベリアは勝ち目なしですね
ただ、我々が考えるべきことは、なぜ国家無条件降伏と定義したかでしょう
判例は交戦団体としての資格がないとする理由に無条件降伏を使ってるんじゃないでしょうか？
ただ、交戦団体の資格がなくなる状態はいくつか考えられ、それは主権消滅・主権制限・軍の無条件降伏(は要求等によりますが、)などでしょう
主権消滅なら国家無条件降伏でも異論はないんですがさすがに日本でこれはなく、交戦団体関係は恐らく主権制限の作用のせいです
これが外交権にかすっていると、日本兵の保護は連合国(というかGHQ)の仕事ですから、当時の日本側の不手際と訴えるのは筋違いなんじゃないでしょうか
そこで連合国側も「以降日本側に交戦団体の資格なし」だと保護の必要すら認めない可能性がありますが
他の要素としては大西洋憲章の頃から「軍は自衛能力以外削ぎ落としてもらう」と言っていた軍隊組織の消滅がありますね
それでも、そもそもの始まりである大西洋憲章と連合国共同宣言は枢軸の主権が前提で、交戦団体の資格がなくなると見なしたかは不明です
この時はルーズベルト的な国家無条件降伏がなくても、これらで規定された対枢軸要求は勝利後の国際協定の効力で遂行されると見たはずで、中身でしょう
ところがカサブランカ以降、単独で協定の形にならないようになっているカイロ宣言だったり、当事国の日本が関わらないヤルタ協定だったりです
つまり、対日協定の想定や日本の主権の存在は策として「無い」と話を進めているわけで、枢軸に強いる手法が主権尊重(？)から主権消滅になります
大西洋憲章と連合国共同宣言がありますから、ポツダム宣言で対日協定と主権制限の軌道変化でも、侵略の遂行者と実行組織の軍関係は容赦なしです
日本の場合、主権の制限存続と判例の交戦団体の資格無しは組み合ってますから、判例は状態を指して国家無条件降伏とする要素を含むはずですが、
「交戦団体の資格がないから国家無条件降伏」と「国家無条件降伏だから交戦団体の資格なし」は、だいぶ違う話です(国家が取れれば同じ話かもしれませんが)
「条件がないから国家無条件降伏」だと場合によっては交戦団体の資格を失わない可能性があり、恐らく「条件なしで」は判例の定義ではないとも思えます
別にカイロ宣言は「法的に見て条件の無い協定」を結ぶことを目的にしているわけではなく、また「国際法で定義された何か」を目指したわけではないのです
カイロ宣言で主張された国家無条件降伏の定義はルーズベルトの定義なわけで、カイロの場合の「日本国の無条件降伏」は日本の主権消滅を目的にしています
主権消滅に関しても日本側に一定の主権を認めているポツダム宣言に反するわけで、武力行使同様これを実行しろとなるとポツダム宣言がおかしくなります
だから「カイロ宣言に日本国の無条件降伏とあり、ポツダム宣言でカイロを認めているから、それで国家無条件降伏だ」と私は言えません
他にもいろいろ無条件派に言うことはあるのですが、9項問題にかすらない無関係な話題はすみ分けた意味がさらに薄れそうなので、もうやめておきます
543 名前：長文 ◆ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/08/20(土) 18:56:10.59 ID:sRZeGUlK0
訂正
＞主権と降伏を結び国家の降伏と定義したのはルーズベルトであり国際法ではなく
主権と降伏を結び国家の無条件降伏と定義したのはルーズベルトであり国際法ではなく
ドイツですが、ドイツが主体的に行動しようにもドイツが無い状態ですから、私も国際法秩序においてドイツが主体で云々はどうかと思います
これは何らかの協定により行為能力が喪失した状態とは異なるわけで、根本的に違うと感じます
(日本だとこじれるので別の話を持ち出すと)大韓帝国の外交権のケースとかと一緒になるべきではないと考えます
捕囚ですが、日本側に対外交渉能力がない時の話をされてその件で補償とか言われると困るのは分かります
基本構造は大韓帝国と話をつけるときに日本を通さないとかが出来ないのと同じ話なわけで、当時はGHQをせっつくのが筋でしょう
ソ連自体は長らく日本をドイツ同様の扱いにして、労働証明とかを出さなかったのが問題でしたか(まあ、北方とかは理屈の上では今でもですが)
個人的には国家に貢献した人間は国家が報いるべきだと思いますし、この点台湾や半島の元日本人も例外ではないと思います
ただ、法がそれを阻むならシベリアについてはお気の毒な話として終了で、戦犯英霊のように別口でどうにかするべき問題だと思います
一方で、日本国側は「日本と国際法のセットでないと外交権の関係で矛先がGHQに行ってしまう可能性」を無視せず、その辺色々あるんじゃ？と私が邪推し出します
それで交戦団体の件なんですが、私は推測なので何とも言えず、捕虜条約の適用に関して「義勇兵はありだが無条件降伏はなし」の基準とか根拠も、同じく何ともです
交戦団体と適用不適用の問題が「主権制限・軍の無条件降伏・軍隊組織の崩壊・国家無条件降伏そのものの作用」等の何で発生してるのか分かれば、あるいは
でも「読めばそうだが趣旨はこう」とかの話は多いですし、当時はゲリラやったから適用しないとか言い出したのもいたわけで、こっちは頭抱えて唸るばかりです
ちょっと前にカイロ宣言の話が出ていたので、一応こちらにも触れておきます
前にも書きましたが、要するにカイロ宣言はそれ単独で日本に何かしらの義務を負わせるものではないでしょう
「連合国は武力行使の結果発生する利益を享受せず、領土も獲得せず」とかの類いで、連合国がどう動くかの話でしかないと考えます
戦後の極東世界の話であり、カイロを邪魔されることなく履行するため、武力行使による国家無条件降伏によって日本の主権を消滅させようと言う話です
大西洋憲章と連合国共同宣言があるので、主権消滅させても伝統領土と国民国家の復活は保証すると言う話は、カイロでも暗に見てとれます
「カサブランカで言い出した無条件降伏とは一体何だ」と聞かれ続けたチャーチルが、英下院で説明した部分の「ドイツ」を日本にしたようなものでしょう
ただ、主権消滅したら潜在主権も当然ないわけで、無主地となった土地を先占する国家が出ても非難に法的説得力が伴わない話になります
この点を突かれたのがヤルタ協定でしたが、ポツダム宣言で主権制限となると実効支配が及ばない範囲でも領土は日本が関わる国際協定でないと動かせません
そしてこのポツダム宣言の時点では、連合国がどう動くかを規定したカイロ宣言で履行可能な部分が、朝鮮独立を含む領土規定のみとなっていただけでしょう
当然、ポツダム宣言受諾の後に米英中が「交戦中の諸国と協調して日本国の無条件降伏をもたらすための重大かつ長期の行動を続行する」とかありえないわけです
なにしろこれは全文を読むにあたり戦争継続による武力行使の遂行を言っているわけで、戦争終結時に履行されるべきものではありません(と言うかむしろ逆です)
だからカイロが履行されると四島と諸島が日本の領土範囲となるわけで、ポツダム宣言に反する武力行使の行動部分に関しては履行箇所に入りません
日本の降伏は条件付だろ。判例は長文 ◆ogp37XtQvYが論破します
「ではカイロ宣言で武力行使を続けた結果、日本国は無条件降伏に至り、カイロを含んだポツダム宣言を受け入れたのか？」となると、そうではありません
別にカイロ宣言は「法的に見て条件の無い協定」を結ぶことを目的にしているわけではなく、また「国際法で定義された何か」を目指したわけではないのです
カイロ宣言で主張された国家無条件降伏の定義はルーズベルトの定義なわけで、カイロの場合の「日本国の無条件降伏」は日本の主権消滅を目的にしています
主権消滅に関しても日本側に一定の主権を認めているポツダム宣言に反するわけで、武力行使同様これを実行しろとなるとポツダム宣言がおかしくなります
だから「カイロ宣言に日本国の無条件降伏とあり、ポツダム宣言でカイロを認めているから、それで国家無条件降伏だ」と私は言えません
他にもいろいろ無条件派に言うことはあるのですが、9項問題にかすらない無関係な話題はすみ分けた意味がさらに薄れそうなので、もうやめておきます
543 名前：長文 ◆ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/08/20(土) 18:56:10.59 ID:sRZeGUlK0
訂正
＞主権と降伏を結び国家の降伏と定義したのはルーズベルトであり国際法ではなく
主権と降伏を結び国家の無条件降伏と定義したのはルーズベルトであり国際法ではなく
ドイツですが、ドイツが主体的に行動しようにもドイツが無い状態ですから、私も国際法秩序においてドイツが主体で云々はどうかと思います
これは何らかの協定により行為能力が喪失した状態とは異なるわけで、根本的に違うと感じます
(日本だとこじれるので別の話を持ち出すと)大韓帝国の外交権のケースとかと一緒になるべきではないと考えます
捕囚ですが、日本側に対外交渉能力がない時の話をされてその件で補償とか言われると困るのは分かります
基本構造は大韓帝国と話をつけるときに日本を通さないとかが出来ないのと同じ話なわけで、当時はGHQをせっつくのが筋でしょう
ソ連自体は長らく日本をドイツ同様の扱いにして、労働証明とかを出さなかったのが問題でしたか(まあ、北方とかは理屈の上では今でもですが)
個人的には国家に貢献した人間は国家が報いるべきだと思いますし、この点台湾や半島の元日本人も例外ではないと思います
ただ、法がそれを阻むならシベリアについてはお気の毒な話として終了で、戦犯英霊のように別口でどうにかするべき問題だと思います
一方で、日本国側は「日本と国際法のセットでないと外交権の関係で矛先がGHQに行ってしまう可能性」を無視せず、その辺色々あるんじゃ？と私が邪推し出します
それで交戦団体の件なんですが、私は推測なので何とも言えず、捕虜条約の適用に関して「義勇兵はありだが無条件降伏はなし」の基準とか根拠も、同じく何ともです
交戦団体と適用不適用の問題が「主権制限・軍の無条件降伏・軍隊組織の崩壊・国家無条件降伏そのものの作用」等の何で発生してるのか分かれば、あるいは
でも「読めばそうだが趣旨はこう」とかの話は多いですし、当時はゲリラやったから適用しないとか言い出したのもいたわけで、こっちは頭抱えて唸るばかりです
【国際法】日本は無条件降伏したか【法学議論】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1311494060/
「自称」契約法の専門家(択一突破、つるつるレオタード様)の独り問答スレ
昨日のID
ID:WMlxV3rW0
ID:19/YujgL0
ID:4HI5QJDL0
【国際法】日本は無条件降伏したか【法学議論】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/jurisp/1312355892/
今日のID（おそらく今日も複数IDを使い分けると思われ）
ID:t+fVCUzF
11:30:17.22から、論争相手の名を騙ってレスのコピペを連投、晒しプレイ中
此処のこの馬鹿、近代史板で重複スレ建てるわ、法学板も荒らしまわるわでクズの見本
日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1310629830/
日本『無条件』降伏なら、北方領土はロシア領だろｗ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/army/1310696729/
【学歴昆布】静岡大学法務研究科part7【不勉強】
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1287791316/
あなたが私の主張を無関係な場所に書き込むのはこれで何度目ですか？
あなたがずっとそうだから、私はコテハントリップをせざるを得ないのです
あなたは自演や人格攻撃や成りすましの常習犯です
私は法学板で歴史の話題を軸に話をする気などありません
歴史板で法学の話題を扱うことと同様不自然なことです
私は場違いな発言で法学板を荒らす気などありません
【国際法】日本は無条件降伏したか【法学議論】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/history2/1311494060/
269 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/08/23(火) 13:38:47.38 ID:vU3FjOzH0
>D:t+fVCUzF
このお花畑、やたら必死だな。
ここにいる無条件主張派は、みんなお前の脳内ではＩＤ複数もちの自演なのか。
めでたいこと
270 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/08/23(火) 13:40:40.41 ID:vU3FjOzH0
ＩＤ 4KST2eC60
このお花畑、やたら必死だな。
ここにいる無条件主張派は、みんなお前の脳内ではＩＤ複数もちの自演なのか。
めでたいこと
271 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/08/23(火) 14:16:46.71 ID:WRO21l8G0
こいつほとんど病気でしょ。
俺も自称契約法専門家認定されたしｗ
570 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/08/23(火) 15:44:10.90 ID:WRO21l8G0
長文君ってキチガイだよ。
法学板で、判例論破するって息巻いてるw
ID:WRO21l8G0の近代史板での一度目のカキコが2011/08/23(火) 11:21:40.01
ID:t+fVCUzFが法学板でレスコピペを連投したのが11:30:17.22～11:35:01.15
ID:WRO21l8G0が再び近代史板に書き込んだのが11:47:04.80
ID:zMfjOQzrが法学板に書き込んだのが13:22:34.68
ID:vU3FjOzH0が近代史板に書き込んだのが13:26:06.34
やはり法学板と近代史板を行き来しながら書き込んでいる模様
向こうのスレでも。
まあ、ご苦労なことだよ。
常にこのような悪さをしている人物なので、皆さま方もご注意を
君の妄想では、無条件派は毎日三役四役やっているらしいがｗｗ
一人だと大変だね
過疎板で、10分の間隔で弁護が入るわけないだろｗ
なるほど、ＩＤ維持したまま、二役分作る自演は簡単なんですね！
>君の妄想では、無条件派は毎日三役四役やっているらしいがｗｗ
四役!?誰も言ってない想像以上の数字ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!!!!
私は自演をしていません
それよりも何よりも、他の板で罵り合うとかやめましょうよ
これではただの荒らしです
あちらの板ではほとんど固定メンバーのまま年単位ですから、常時見ていて反応する人がいても不思議ではありません
あちらでのその数年間、あなたは敵を作ることしかしてこなかったじゃないですか
みんなあなたが嫌いで、そうでなくともあなたの悪事は度が過ぎています
自演といえば今まで面白かったから泳がせていたがｗ
トリップある長文君とトリップのない長文君の弁護役という一人二役の自演はいつ覚えたんだ？
>>541-543 541 名前：長文 ◆ogp37XtQvY [sage] 投稿日：2011/08/20(土) 18:18:12.91 ID:sRZeGUlK0
と
>>544-548 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2011/08/20(土) 19:44:21.04 ID:HZHtXqzu0（長文君弁護役）
二人の長文君
書き込みの時間帯は、わずか18：56から19:44の一時間足らずしかない。
>>544-548から、短い時間で書き込まれているから恐らく作り置きしていたんだろうが、まあそれはどうでもいい。
一時間足らずの間に、長文君の弁護役は、さらなる長文をかいて、さらに長文君と会話形式で弁護している。
このようなことは物理的ありえるのだろうか。まあ、万に一ついろいろな偶然が重なるかもだが。
このような事例は、法学板でもみられた。とにかく長文君＋弁護役のコンポが絶好調だ
いやー、自分が自演の常習犯だと、他人もそうだと思えるんだろうなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
彼は常にこのような人なのです
他人の書き込みは誰もどうにもできないので、勘弁してください
我々も被害者なのです
あんたも迷惑だからでていっていいよ。
もちろんそのつもりです
お騒がせしました
日本が受諾したポツダム宣言は日本政府に軍隊を無条件降伏させろと言っている
ポツダム宣言でカイロ宣言が触れられているのは領土問題
相変わらずつるつる半袖レオタードは頭が悪いな
日米が「北朝鮮が核廃絶するまで戦争する」と宣言して、屈服した北朝鮮がその宣言に合意したら、北朝鮮は核廃絶に同意したってことになるだろう。
これが法律の読み方。
国際法上は軍と国は別の国際主体なのです。
人民解放軍は党の軍隊で、国の軍隊でもないというのもある。国際法上、軍と国は、別々の主体だから、別々の条項で無条件降伏を定めた。
ポツダム宣言六条は「国の無条件降伏」が予定されているものと考えるのは正しいのかもしれないね。
こっちは判例批判する理由を感じません。
批判しても無駄では？
判例は日本が無条件降伏したといっても、国際法あたりまえの権利を認めているというところだな。
水交社事件では、占領下の日本も個人の財産権の保障はあるとしている。無条件降伏した国の国民にも基本的人権は及ぶ。
当時の国際法には人権保護はなかったよ。
ハーグ条約には、占領地の私有財産保護しろって規定がある。
判例は、無条件降伏した国にもコーグ条約の適用が認められるとした。
ただし、降伏文書の法が優先するから、GHQが適法に出した指令に基づく財産没収は適法であるとした。
何基準にしてるかで、全然違うような気がすんだが。
＞何を基準にしてるか
判例と学説にきまってるじゃないか。
ドイツと比較した判例がないからドイツとの比較論は
法学ではない。
法学に無知な歴史オタは巣にお帰りなさい。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1287791316/l50
ドイツと比較した判例がないからドイツとの比較論は
法学ではない。
これギャグで言ってるのか？
ちゃんと法学の世界では、存在してるしその辺の憲法学者でも
話す人いるけど・・・。まあ、別にいいけどさ・・・・。
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