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同過去スレリスト
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【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 366won【我国の準備高に国境の文字は無い】
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【平成商店街】極東闇鍋屋 町のアニメ噂 二十六杯目【持込歓迎】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1313144301/
■経済関連姉妹スレ
【wktk】中国経済ﾜｸﾃｶスレ 48元【ソフトバーニング】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/asia/1320568906/
【wktk】台湾経済ﾜｸﾃｶスレ 3NT$【客家人に文化の権利の平等を】（実質4NT$）
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【wktk】ロシア経済ﾜｸﾃｶスレ 15RUB
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【wktk】欧州・EU経済ﾜｸﾃｶスレ 3EUR【欧州危機】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/europa/1277536734/
誰も韓国経済の破綻なんか仕掛けていません。誰かが画策演出したのではなく、
韓国が韓国の自己責任において勝手に破綻しかけているのです。
首都圏工場の新設禁止・増設禁止なんて馬鹿な規制を仕掛けて、
国内に循環するはずだった設備投資を外国へ誘導したのは前政権です。
鵜飼経済だって日本が仕掛けたものじゃありません。
サムソンなり現代なりの経営判断で「選択と集中」を実施した結果です。
中小企業が育たず、財閥経済に寄りかかっているのは、
外資のせいではなく歴代政権の怠慢に過ぎません。
チョンセ権を土地担保の貸し出しよりも上位に優遇し
右肩上がりを前提にしたチョンセを廃止しなかったのは、
韓国の法制であって、外資のせいではありません。
貯蓄をせず小金が溜まると貴重な外貨を外国で散財してくるのは、
国内のサービス産業育成を怠った政府・財界が責められるべきでしょう。
留学名目で子弟を外国に出し、資産を外国に逃避させるのは、
行き過ぎた平準化教育と、その陰にチラつく北朝鮮の影響のせいなのでは？
明らかにバブっている株式市場に個人が信用５階建てで突っ込むのは、
誰に頼まれた事でもない、韓国人自身の判断です。
韓国の経済をここまで歪ませたのは韓国自身です。歪みはやがて解放されます。
ヘッジファンドなどの外資は、その時に備えるべく、或いはその期を捉えるべく、
リスクとリターンのバランスを慎重に計算し時を計りつつ、
在る者は色々と策を練り準備をし、在る者は逃げ出しているのです。
捏造と歪曲に生き謝罪と賠償に燃えた者共よ、あぁむべなるかな。
汝らにこの言葉を捧ぐ「さよなら韓国、楽しかったよ。」
このスレの主役は、あくまで韓国経済です。
正直、韓国経済が崩壊、再生どちらに進もうがそれ自体に興味はありません。
たしかに、崩壊を心待ちにしているのは事実ですが、この窮地において
どのような政策を施し、それがどのような効果を生み、どのような影響をおよぼすか。
また、国外の経済はどのように影響してくるか、等々。
ケンチャナヨで、どこまでも突っ走るのか？あるいは、想像を絶する斜め上で復活するのか？
それらを観察し、分析、検証する事「そのもの」を楽しむ。
予想が当たれば喜び、外れれば次回に生かす。
でも、やっぱり韓国崩壊をワクテク期待する。
そんなスレだと思います。
||￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣||
|| ○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
|| ○重複スレには誘導リンクを貼って放置。ウザイと思ったらそのまま放置。
|| ○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスを誘います。
|| ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
|| ○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。荒らしにエサを
|| 与えないで下さい。 Λ_Λ
|| ○枯死するまで孤独に暴れさせておいて ＼ (ﾟーﾟ*) ｷﾎﾝ。
|| ゴミが溜まったら削除が一番です。 ⊂⊂ |
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～（＿( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧＿ ( ∧ ∧ は～い、先生。
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・2009年、「経常収支」「資本収支」が黒字転換。「財政収支」「サービス収支」は依然赤字（むしろ拡大）。
・2010年の経常収支は国際収支統計（BPM6）で32億ドルの黒字。貿易収支は417億ドルと史上最大の黒字。
・慢性的な対日貿易赤字、2010年の対日貿易赤字は348.8億ドルと過去最高。45年間で赤字累計3800億ドル。
・高品質な製品は日本に、低価格な製品は中国に奪われる"サンドイッチ"経済状態。
・根幹技術や特許が無い。工業製品のコアパーツの大半が技術力不足のため製造不可能で、日本からの輸入に頼っている。
・中国などで苦労して稼いだ貿易黒字を日本で使い果たす"鵜飼いの鵜"経済。
・大企業10社のうち4社近くが赤字で、中小企業ではほぼ壊滅状態。
・世界で唯一、中央銀行が赤字経営(2004～2007年)だったが、2008年に黒字化。
・2011年には輸出依存度がさらに増え、外圧にさらに脆弱に。2007年GDP対比輸出比重が41.9%だったが2010年には52.4%に高まった。
・2010年末時点での対外債務は4019億ドル。うち短期外債が対外債務に占める割合は37.3％で2009年から変化無し。
・2010.Q4時点で「流動外債(1940億ドル)／外貨準備高2011年3月(2976.7億ドル)」比率は65％となり、前年より改善(IMF健全性基準は60％)
・外債の利子も海外から借金しており、ロールオーバー（借金の借り換え）が70％程度しか出来てない時期もあった。
・2008.Q3純債務国に転落。2009年9月末時点で純対外債権が29億8千万ドルとなり、1年3ヶ月ぶりに純債権国にようやく復帰。
・「通貨安定証券」と呼ばれる隠し債務が2011年度7月末の報告書で168兆7千億ウォンある。
・産業育成の要である主要銀行や主要企業の大半が外資に押さえられている。
・2010年から不動産バブル崩壊中、未分譲物件があふれる事態に。無分別なPF貸出により貯蓄銀行の崩壊が始まる・
・韓国土地住宅公社(LH)も莫大な借金により各種大型プロジェクトが停滞。4大河川の工事費も水資源公社に押し付け。
・韓国版サブプライムローンと言われる不動産のゆとりローンという爆弾を抱えている。
・日本の借金を住宅ローン（貸し手は身内）に例えれば、韓国のそれは闇金・サラ金からの借金（貸し手は外国）。
・極めて低い貯蓄率なのに借金して株と不動産を買っているので、暴落したら即刻自己破産。
・2008年9月末852兆ウォンだった個人部門借金は2011年3月末に1007兆ウォンに増えた。個人可処分所得対比率も2008年末148.7%から
2010年末には155.4%に高まった。
・少子・高齢化が深刻化。2010年の出産率は1.24と昨年より多少上がったが、世界各国で３番目に低かった。
・「ベビーブーム世代」の引退が社会問題に。
・全教組と平準化教育のために学力の絶望的低下。国民総所得は日本の1/2なのに、日本よりも高い学費。
・未来を支える10～20代が年間数万人単位で母国を見捨てて海外へ。一方で北朝鮮から超絶貧乏人が亡命にくる。
・非正規社員が60％で、一流大学でさえ2人に1人しか就職できない。大卒全体では4人に1人。
・法を軽んじ、契約を守らず、借金に抵抗のない国民性。
・極めて険悪な労使関係のためストライキ・工場占拠・暴動が頻発。これを理由に撤退する外国系企業も出る有様。
（誤りがある可能性もあります。テンプレ内容の丸呑みは控えましょう）
Q1.韓国が通貨危機に陥ったら日本は韓国にお金をあげないといけないの?
あげるわけではありません。あくまで貸すだけです。
Q2.で、なんで韓国にお金を貸さないといけないの?
韓国の外貨準備金がゼロに陥れば、債務不履行となり韓国と貿易している他の国々にも連鎖で被害が及ぶため、
多数の国で助け合いをする通貨スワップ協定を結びました。これをチェンマイ．イニシアティブ(CMI)と呼びます。
Q3.いくら貸さないといけないの?
IMFの支援があれば最大で100億ドル＋最大30億ドル相当の円-won融資＝最大130億ドル or
支援が無ければその20％の20億ドル＋最大30億ドル相当の円-won＝最大50億ドルを貸します
注：日韓スワップ取極に係る一時的増額措置の終了について⇒ttp://www.boj.or.jp/announcements/release_2010/un1004b.htm/
前回通貨危機時にADBから韓国へ貸した37億ドルは、2005年に残っていた約17億ドルを返し予定通り完済。
尚、2007年末の韓国のADBへ未返済残高は、それ以前の融資プロジェクトに関わる1.09億ドルが残っています。
参考資料(英語)⇒ ttp://www.adb.org/Documents/PCRs/KOR/pcr_kor31651.pdf (P.6 I-3)
Q4.そんなに貸すんですか！？
・IMFの支援有り(100億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
・IMFの支援無し(20％の20億ドルのドル-won融資)、及び日韓直接の(30億ドル相当の円-won融資)
どちらも契約書があります。IMF又はCMIの意向による付帯条件が付く可能性はあります。
なお、融資した外貨の使い道は契約上特に制限されていません。
Q5.ところでチェンマイ．イニシアティブって何?
韓国経済wktkスレまとめサイト Wiki⇒ttp://toanews.info/
こちらの『一介の草食動物さん・韓国経済レポ』にチェンマイ．イニシアティブの情報が掲載されています。
【参考資料】 最新情報は財務省のHPで見られます。
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf
※日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について平成23年10月19日
現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額
130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする
ttp://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm
前回IMFまでの軌跡.. http://toanews.info/index.php?IMF1_kiseki
韓国のスワップ一覧 http://toanews.info/index.php?swap_status
========================テンプレ終了、ご利用は計画的に！！==============================
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@ﾉノノヽ@‐‐‐‐ ∧＿∧--､ ＜ ウリと一緒に、走り続けるニダ。
/<ヽ｀∀´>----<ヽ｀∀´> ＼ ,ヽ
, -‐- ､ ,r/: : ヽ. y斤｀! O〃⌒ヽO ､ ＼ ,' ',.ヽ､
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ttp://pds.exblog.jp/pds/1/200609/25/58/e0064858_137547.jpg
スレ立て＆テンプレ乙です。
ポスコ"インド製鉄所建設関連鉱権申請・敷地買い入れ進行"
入力:2011-11-08 15:36 /修正:2011-11-08 15:36
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011110884236&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
ポスコは8日、第2インド製鉄所建設と関連してインド カルナータカ州政府に鉱権を申請し、ベラリ鉱山近隣の敷地
買い入れ手続きを進行中だと公示した。
ただし"製鉄所建設に対してはまだ具体的に決定された事がない"と伝えた。
ハンギョンドットコム チョン・インジ記者
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 368won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
韓国日報|入力2011.11.08 02:41 |修正2011.11.08 10:09 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20111108024126305&p=hankooki
"韓国型バフェット税導入しなければ"声大きくなって
"失うことさらに多い"との声も
税収増大効果1兆内外…海外離脱・脱税をそそのかすことも
税収拡大努力を併行してこそ
控除制度を厳格調整して、課税死角地帯の発掘必要
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201111/08/hankooki/20111108100937033.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201111/08/hankooki/20111108100936981.jpg
去る4月の財閥ドットコムの調査結果によれば、三星電子の登記役員の昨年の平均年俸は59億9,000万ウォンで、一般職員平均
(8,640万ウォン)より70倍も多かった。 三星電子の部長級年俸は1億～1億5,000万ウォン線だ。ところがこれらの中の相当数が
100億ウォンの年俸を受け取る役員と同じように、35%の所得税率(課税表8,800万ウォン超過)の適用を受ける。 反面、年俸差が
大きくない課税表7,000万ウォン台(24%)の次長級や、3,000万ウォン台(15%)の部下職員よりは税率が10～20%ポイントも高い。
所得税体系を現実化しなければならないという指摘には、何より金持からもう少し多くの税金を徴収しなければならないという論理が
敷かれている。 急速な高齢化にともなう福祉の需要増加に対処する一方、財政の健全性を強化する次元でも金持ち増税は必須
というものだ。 もちろん国ごとに所得税率が異なるように、経済構造と処した環境が違うだけに、私たちに合う所得税の構造を探すまでは、
越えなければならない山も多い。
何より高所得者に対する高率課税は所得の再分配に役に立つ。 金持ちは低所得層に比べて'消費性向'が低い。 お金が多くあっても
消費にはあまり使わないという話だ。 実際、所得下位20%階層の今年の第2四半期基準の平均消費性向(消費支出を処分可能所得で
割ったもの)は1年前より1.4%ポイント増加した反面、上位20%は所得が15%も急増したのに、消費性向は3%ポイント減った。 金持ちが
所得の相当部分を消費や投資で社会に還元しろとの趣旨で低い税率を保障したが、これに逆行しているだけに高所得層に似合った
税金を課せなければならないという論理だ。
（1/2）続きます。
>>1-6 乙です。
もちろん一部には副作用を憂慮する声もある。 金持ちに対する税率を高めて得る利益より、ややもすると失うものがさらに
多いこともあるという主張だ。 チョン・ビョンブク租税研究院室長は"今時の世論に情緒的な満足は与えるかも知らないが、
経済的効果はそれほど大きくないだろう"と話した。 彼は"1億5,000万ウォンの超過区間を新設して、40%税率を付けても実際の
税収増大効果は1兆ウォン内外で全体税収規模に比べて微小だ"として"かえって海外への離脱や各種脱税の試みだけそそのかす"
と指摘した。
そのため単純に課税最高区間を新設すること以外にも、多様な税収拡大の努力を併行しなければならないという指摘が多い。
高所得層の税率を高める目的が'増税'はでない'社会の所得再分配の向上'に合わされなければならないということだ。実効税率
を低くする各種控除制度を厳格に調整し、地下経済の陽性化と課税死角地帯の発掘などが共に議論される理由だ。
目に見える数値より経済水準に似合った先進的なシステムを所得税に適用しなければならないという指摘も出る。 我が国の
所得税の最高区間税率(35%)は、経済協力開発機構(OECD) 30ヶ国平均(35.8%)とほとんど似ているが、ここに地方税など付加的に
つく税率まで合わせれば38.5%でOECD平均(41.7%)と差が広がる。カン・ビョング仁荷（インハ）大教授は"GDP規模9位に合う福祉を
しようとするためには、OECD平均に近接する所得税率を整える必要がある"と指摘した。
（2/2）以上です。
聯合ニュース|イ・サンヒョン|入力2011.11.08 11:30 |修正2011.11.08 13:12 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20111108113031521&p=yonhap
法廷で疑惑全て認定
(ソウル=聯合ニュース)イ・サンヒョン記者=イ・ウンウク前社長を請負暴行した疑惑で起訴された、イ・ユンジェ(77)ピジョン会長が
法廷で疑惑を全部認めた。
8日のソウル中央地方法院刑事5単独イム・ソンチョル判事審理で開かれた初公判で、イ会長側弁護人は"犯罪の事実を全部認める。
(被告人が)大きい物議となった点を反省している"と明らかにした。
引き続き"数十年間国内地元企業を引っ張ってきたイ会長が、経営上危機を体験する過程で心理的圧迫感により瞬間的に
誤った判断で、犯行した点を考慮して欲しい"と付け加えた。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201111/08/yonhap/20111108131222223.jpg
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201111/08/yonhap/20111108131222276.jpg
イ会長の指示を受けて組織暴力団に、イ前社長を暴行するようにした疑惑で拘束起訴されたキム某(49)本部長も"疑惑を全て
認めて反省する"と話した。
イ会長は涙声で話す声で"私が判断を間違った。 キム本部長にとても申し訳ないと思う"と話した。
イ会長はキム本部長を通じて組織暴力団に3億ウォンを払って、イ前社長を暴行するように指示し、暴力団の逃避を助けた
疑惑で起訴された。
捜査拡大するか
文化日報|キム・ヨンジュ記者|入力2011.11.08 14:02
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1067&newsid=20111108140228780&p=munhwa
検察が8日にソウル、鍾路区（チョンノグ）、瑞麟洞（ソリンドン）SKグループの社屋と一部系列会社事務室などに対して、電撃的な押収捜索
を断行した事で、他の大企業グループも緊張している。
他企業の内外では、今まで財界でうわさだけが生い茂った'大企業の秘密資金の公開捜査説'が本格化するかを置いて"来るべきことがきた"
という雰囲気が歴然だ。
これと関連して、財界周辺では検察が大企業グループの秘密資金捜査に本格的に刀を抜いただけに、今まで検察の捜査線上に上がって
いた2～3社の大企業グループに対しても、近い将来捜査に入ると観測している。
8日に検察の関係者は"貯蓄銀行不正捜査が事実上終えられただけ大企業グループの不正に対する捜査が本格的に始まる予定"とし
"今まで内部的に相当な(犯罪)疑惑を蓄積してきた"と明らかにした。 彼は"今回押収捜索に入ったSKグループと共に、具体的に
資産総額首位圏に入るA,Bグループなどが議論されている"と話した。
実際に今まで検察内外では財界の秘密資金捜査が差し迫ったという話が絶えず流れ出ていた。 すでに市中では、ある企業が次の対象に
なるといううわさも生い茂った状態だ。
検察の大企業グループに対する不正捜査は、持株会社の秘密資金造成や系列会社に対する違法な投資、引き受け・合併(M & A)過程
での不法行為、大株主の背任および横領などに焦点が合わされる展望だ。
チェ・キョイル ソウル中央地剣匠は最近就任するやいなや"大きな問題がない企業を、漠然とした諜報だけ持って捜査しはしない"とし
"具体的な諜報がある場合や、問題が深刻にふくらんだ場合には当然捜査をする"と話したことがある。
だが、検察は大企業グループへの不正捜査が、そうでなくても良くない経済に悪影響を及ぼす可能性も鋭意注視している。 これを意識
したように検察は、大企業グループ不正捜査を可能ならば速戦即決で終えるという方針を立てている。 経済に及ぼす影響を最小化する
ものの具体的な不法行為に対しては厳しく処断するということだ。
入力:2011-11-08 16:19 /修正:2011-11-08 16:20
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201111088734o&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
LG電子は8日、慶南（キョンナム）、昌原市（チャンウォンシ）成算区に位置した昌原2事業場で‘洗濯機統合R&Dセンター’
竣工式を開いた。
研究所は延面積18万平方メートル(5,480坪)、敷地に280余億ウォンを投資して研究人材650人を収容できる地上7階、地下
1階規模の先端インテリジェントビルで世界1位の洗濯機事業力量強化の為に作った。
分散していた洗濯試験研究所と製品開発研究所を統合して時間及び空間を節約し、国内外規格認証、品質テストを統合
処理する‘ワンストップ開発’を実現する事によって研究効率を極大化する事ができるようにした。
研究所ではスチーム噴射、アレルギーケア技術、ダイレクトドライブ(Direct Drive)モーター、手洗い動作を再現した‘6モー
ション’技術、スマートフォンで故障有無の判断と遠隔調整できるスマート洗濯機及び未来洗濯技術など世界最高洗濯
新技術とトレンドを研究する。
また、先進市場品質基準に符合する製品開発、洗濯性能・エネルギー効率及び安定性テスト、消費者生活研究など国内
外製品競争力を強化して次世代成長動力を発掘する役割も遂行する。
LG電子イ・ヨンハHA事業本部長は“全世界洗濯機市場1位維持の秘訣は核心技術、差別化された製品及びデザイン競争
力”としながら、“今後、スマートな親環境、高効率新製品で全世界洗濯機市場の支配力をより一層拡大していくだろう”と
明らかにした。
ハンギョンドットコム キッズママニュース ユン・ジヒ記者
"オプション満期日控えて各種デマ乱舞"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108166200008.HTML
(ソウル=聯合ニュース)ハン・ジフン記者=キム・ジョンイル北朝鮮国防委員長が亡くなったといううわさが株式市場に出回って,
株価指数が下落して為替レートが上がる騒動が広がった。
8日金融投資業界によればこの日午後2時頃からキム・ジョンイル死亡説が証券市場周辺で広がるとすぐに市場がぴたっと緊張した。
前日終値と似た1,915線で動いたコスピはこの時からこそこそ後ずさりすると取引中に1%ほど下落した。
コスピは前日より15.96ポイント(0.83%)おりた1,903.14で場を締めくくった。
下降線を見せたウォン・ドル為替レートもキム・ジョンイル死亡説に上昇で反転した。 為替レートは午後2時17分頃上がり始めて
前日より4.1ウォン上昇した1,121ウォンに締め切った。
今回のうわさの最も大きい受恵株は防衛産業関連企業であった。
S&T重工業[003570]は前日より6.00%急騰した1万5千900ウォンに取引を終えたし,スペコ[013810]は4.19%,MDSテック[086960]は3.70%,
ヒューニード・テクノロジーズ[005870]は3.51%上がった。
金融市場ではこの日他のウワサも回って,投資家らの心を乱れているようにした。
イスラエルのイラン核施設攻撃切迫説とヨーロッパ債券償却損失による日本金融会社危機説,米国電力会社破産保護申請説など
が広まった。
ハン・ポモ新韓金融投資研究員は"オプション満期日を控えて多くの人が創造力を発揮するようだ。 株式取引量が減って,市場が
うわさに非常に敏感に反応した"と評価した。
>>1-6
乙です。
入力:2011-11-08 16:33 /修正:2011-11-08 16:40
ttp://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2011110888206&menu=&sid=0001&nid=900&type=1
非金融株に対する空売り制限措置が解除される。金融株に対する空売り禁止措置は当分持続する。
8日、金融委員会はこの日書面会議を開催して去る8月10日から来る9日まで施行される空売り禁止措置と関連して
このように措置すると明らかにした。
金融委は"ギリシャのデフォルトの可能性とイタリア借金危機浮上、PIIGS国家の大規模国債満期到来などユーロ
ゾーン不安要因が解消されないでいる"と指摘した。これに伴い、対内外変数に敏感な金融株に対する空売り禁止は
当分持続すると言う事だ。
一方、去る8月にギリシャ、イタリア、スペイン、フランス、ベルギーが空売りを禁止したがデフォルトの可能性が提起
されたギリシャだけが韓国とともに全銘柄空売りを禁止し、残り4ヶ国は一部金融株に限定して空売り禁止措置を取った。
ハンギョンドットコム チェ・ソンナム記者
韓"正当な法執行" VS中"過剰取り締まり"伯仲
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108153500055.HTML
(群山（クンサン）=聯合ニュース)イム・チョン記者=昨年12月西海で不法操業取り締まり中だった群山海洋警察の警備艦に突っ込んで
沈没して亡くなった中国漁船船長の死体が10ヶ月を越えるのに韓国に放置されている。
8日群山市と海上警察によれば当時亡くなった船長の死体が10ヶ月を越えるのに群山中央葬儀場に安置されている。 長期間引渡し
が遅れながら,腐敗した死体はすでに白骨状態だと伝えられた。
安置費用も5千万ウォン余りに達するなど侮れないと知らされた。
このために葬儀場側は"経済的に難しい"としながら早急な死体処理と安置費用の支給を要求している。
船長の引渡しが遅れたことは何より当時衝突事故に対する韓・中国両国外交部の見解の違いのためだ。
韓国側は"当時中国漁船が我が方排他的経済水域(EEZ)で不法操業して警備艦に突っ込んだだけ正当な法執行だった"という立場だが,
中国側は"船長死亡は韓国警備艦の過剰取り締まりのため"という主張を曲げないでいる。
一言で中国側が自分の主張を守って船長の死体引渡しを敬遠するためと解説される。
外交通商部領事サービス課ソ・ウンギョン書記官は"ずっと交渉中だが,両国の異見で交渉が多少遅れている"としながら"この問題
を人道的次元で解くために努力している"と話した。
当時外交的摩擦を醸し出したこの事故で船長は亡くなって現場で私たちの海上警察によって,逮捕された中国船員3人は8日後で放免
されて,故国に帰った。
最近4年の創業30万店の調査
東亜日報|入力2011.11.08 03:18 |修正2011.11.08 13:05 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1040&newsid=20111108031843859&p=donga
[東亜日報]
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201111/08/donga/20111108130515029.jpg
外国為替危機直後に'沙悟浄'(45才定年)と'五六島（オリュクト）'(56才まで職場に通えば泥棒)という言葉が流行しながら、町内の路地に
鶏の丸焼き店と粉食店が増えた。 職場を失ったサラリーマンが、君も私も飲食店の創業に出たためだ。 しかし何年か前から鶏の丸焼き店を
整えることも難しくなった。 チキンとトッポッキまでフランチャイズ事業になった事で、加盟費として支払う大金が侮れないためだ。 その上、
過当競争で多くの店が門を閉めた。
最近の沙悟浄と五六島が代案として探す創業が、インターネット ショッピングモールだ。 直接ホームページを作って製品の写真を撮って
アップした後、インターネット広告で人を集める事業モデルだ。 1990年代末に登場したインターネット ショッピングモールは、今までは
アクセサリーなどを売る20代の女性たちの副業だった。
国内1位のホスティング業者のシンプルレックスインターネットが、2008年から4年間に新規のインターネットショッピングモール約30万店の
創業者の性別と年齢帯を調査した結果によれば、今年の第2四半期(4～6月)に初めて、男性の創業者の数が女性を追い抜いた。 年齢帯も
20代中心から、今年の第3四半期(7～9月)に初めて、30代の創業者が20代の創業者の数を越えた。 40代以上のインターネット ショッピング
モールの創業も早く増加している。 このような調査結果は、男性の家長がインターネット ショッピングモール創業に本格的に飛び込んだ
ことを意味する。 インターネット ショッピングモールが副業でなく、家庭の生計の責任を負う本格的な自営業に変わったのだ。 その上30代の
創業増加は、20代に就職を試みて失敗した人々が、代案として自営業に飛び込む事例も多いと解釈される。 失職した40代と50代、就職に
失敗した20代と30代がインターネット ショッピングモールを始めるということだ。
新世界流通産業研究所によれば、インターネット ショッピングモールは、今年の全体の流通事業の中で最も高い成長の勢い(12.1%)を見せる
と展望される。 だが、インターネット ショッピングモールで成功することは容易ではない。 専門家たちはインターネット ショッピングモールの
1年間の生存の可能性が、10分の1もないと指摘する。 電子決済代行業者のイリシスによれば、インターネット ショッピングモール10ヶ所の
中で9ヶ所が6ヶ月を持ちこたえられずに門を閉めると調査された。
女性民友会,性暴行相談事例3千340件分析
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108098700005.HTML
(ソウル=聯合ニュース)イム・ミナ記者=性暴行被害者の77.9%が知っている人からされるという調査結果が出てきた。
韓国女性民友会性暴行相談所は8日国家人権委員会で'反性暴行運動の道を聞く'を主題で開いた討論会で去る4年間相談事例3千340件
を分析した結果,このようにあらわれたと明らかにした。
被害者-加害者関係類型では'職場内または,取引先関係で発生する被害'(18.5%）が最も多かったし引き続き'分からない人による被害'
(13.3%),'恋人関係(つきあう関係が終わった場合も含む)および配偶者による被害'(11.8%),'知人(普段知り合ってつきあう人)に
よる被害'(11.5%)順で現れた。
'分からない人による被害'は13.3%に過ぎなかった。
被害発生回数別には一回だけ被害が1千772件(60.1%),2回以上持続性被害が1千177件(39.9%)だった。
特に親ㆍ義父による被害136件中100件(73.5%)で持続的に発生したし,恋人関係および配偶者による被害348件中241件(69.2%),
宗教家による被害20件中13件(65%),親・姻戚による被害231件中136件(58.8%)が2回以上継続的に続いた。
映像撮影および流布または,それを口実にした脅迫,ストーカー被害はデート・配偶者関係で最も頻繁に現れた。
年齢別では成人(20才以上)の相談件数が63.0%を占めたが,児童(12.1%)と青少年(16.9%)らの相談も少なくなかった。
児童被害の類型はセクハラが62.0%で過半数を占めたし,強姦が27.0%,性的虐待が5.7%であった。 青少年被害は強姦54.4%,セクハラ
が32.3%であり,成人被害は強姦37.0%,セクハラが33.2%であった。
特に他の年齢帯とは違い成人被害類型ではストーカー被害が11.6%,セクハラ被害も9.0%に達したし,セクハラ被害は職場内また
は,取引先関係で,ストーカー被害は恋人・配偶者関係で主に発生することが明らかになった。
年度別相談件数は2006年(650件)から次第に増加して2009年(823件)頂点をつけた後,昨年(791件)また減った。
東亜日報|入力2011.11.08 03:20 |修正2011.11.08 10:59 |
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=100019&newsid=20111108032001713&p=donga
[東亜日報]
京畿の光明市（クァンミョンシ）に住むキム某氏(41・女)は、数年間準備した'江南入城'計画を延期した。 小学校4学年の子供の教育のために
ソウルの江南区、大峙洞（テチドン）にチョンセを求めるつもりだったが、住宅保証金が耐えがたいほど上がったためだ。
博士級研究員の夫と会社員のキム氏の所得は税金を払って月800万ウォン程度で、現在住んでいる40坪型のアパートは市価7億ウォン内外
だ。 目標にした30坪型の大峙洞アパートの住宅保証金は最近1年間で2億ウォンも上がって7億ウォンに達した。 今、住んでいるアパートを
チョンセにしても、3億ウォン以上の貸し出し受けなければならない。
住宅保証金を処理できずに、江南を離れなければならない'チョンセ遊民'も少なくない。 幼稚園に通う子供がいる主婦のハン某氏(37)は、
昨年末に瑞草区の良才洞（ヤンジェドン）から京畿の城南市（ソンナムシ）に引越しした。 江南区に出退勤する夫のために6年間瑞草区で
チョンセに住んでいたが、上がった住宅保証金に両手をあげてしまった。
2009年から急騰している住宅保証金の影響で現代版'孟母三遷の教え'の江南教育移住風潮が弱くなっている。 特に増えるばかりだった
'江南3区(ソウル 江南、瑞草、松坡区（ソンパグ）'の人口が昨年からは減少傾向になる意外な現象も現れた。 'チョンセ大乱'が'私教育特区'
の江南に移住しようとしていた父兄の教育の熱意に、冷水を浴びせたという分析が出ている。
○ '孟母三遷の教え'押し除けたチョンセ大乱
統計庁によれば今年の1～9月に、ソウルの人口は7万8005人減少した。 ソウルの人口は周辺の新都市開発で2000年代に入り毎年
3万～5万人減少し、昨年には11万5023人急減するなど人口離脱の強度が拡大している。
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着実に人口が増え続けていた'私教育のメッカの'江南3区も、やはり人口減少傾向となった。 松坡区は今年1～9月に4827人、江南区は同じ
期間で3156人が減った。 2009年に人口が1万6699人増えてソウルで最も多い人口増加を見せた瑞草区は、昨年には332人が減少したのに
続き、今年の1～9月には、すでに昨年の10倍を越える3659人が抜け出た。
人々がソウルと江南に背を向けているのは、住宅保証金の急騰が最も大きい理由だ。 特に江南3区の住宅保証金は2009年に18.3%、昨年は
10.3%急騰した事で、3.3㎡当たりの住宅保証金が平均1032万ウォンと、史上初1000万ウォンを越えた。
★（1/2）続きます。
これに伴い、江南3区は小中高生の転入まで大幅に減っている。 江南3区の小中高校転入生は、2008年の1万4079人から昨年には1万360人
に36%も減少した。 実際に子供のために大峙洞にチョンセを得る両親を意味する'大峙(大峙洞チョンセ)洞パパ'という新造語まで作った大峙洞
のある小学校は、転入生が2008年の385人から昨年には196人に減った。
この学校は毎年5,6学年の転校生だけ200人内外が集まった事で、1～3学年は5学級、5学年は11学級、6学年は13学級を運営した。 だが、
最近転校生が急減したため6学年の１学級当たり36人を越えた学生数が昨年には28人に減って、学級編成基準(29人)にも達し得なくなった。
○江南脱出が加速化
チョンセ大乱が長期化した事で、住居費と生活費の上昇負担に耐えることが出来ない、30代の新婚夫婦や引退を控えたベビーブーマーの
江南離脱も大きく膨らんでいる。
2009年に結婚後借家を得たキム某氏(32・女)夫婦も、今年のはじめ住宅保証金のために京畿の九里市（クリシ）に引越しした。 2年前ご両親
の助けを得て借りた瑞草区、盤浦洞（パンポドン）アパートの住宅保証金は3億2000万ウォンだったが、家主は再契約条件で保証金2億ウォン
に家賃200万ウォンを提示した。 住宅保証金に換算すれば40%ほど上がったわけだ。
20年間松坡区に住んでいたチェ某氏(66)も、昨年に京畿の龍仁市（ヨンインシ）に居住地を移した。 6年前に結婚した息子夫婦が上がった
住宅保証金に貸出金が増えると、すぐに自分が住んでいた家を息子に渡して引越ししたためだ。 チェ氏は"引退した後、江南にずっと住もう
とすれば、他の地域より高い生活費が負担になる"として"息子夫婦が借金をすべて返しても、江南には帰らないつもりだ"といった。 統計庁
によれば昨年、江南3区で30代の人口は6465人が減少して江南3区全体の人口減少の45%を占めた。 江南3区の30代人口は2008年と2009年
には各々4000人以上増えた。 60代以上の人口も、やはり昨年には4098人減少した。
チョ・ウンサン ドクターアパート リサーチ研究所のチーム長は"30代人口の減少は、2008年に江南の住宅保証金が下落した時に流入した
新婚夫婦などが、住宅保証金に耐えられることができず、ソウル郊外周辺に移動したのに伴ったもの"とし"60代以上も引退後には生活費を
減らさなければならない必要により、江南を抜け出たと見られる"と分析した。
（2/2）以上です。
孟母三遷の教え
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch/0/0na/18200500/
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 368won【2040韓の涙を売ります】
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2011/11/08/0200000000AKR20111108183200002.HTML
(ソウル=聯合ニュース)チェ・ヒョンソク記者=銀行圏が年内1兆9千億ウォン規模の不動産プロジェクトファイナンシング(PF)不良
債権を追加で整理することにした。
8日銀行界によればPF正常化バンクは32の事業場約1兆9千億ウォンのPF不良債権を対象に2次引き受けのための実態調査を推進している。
PF正常化バンクは国民,ウリ,新韓,ハナ,企業,産業銀行,農協など7行銀行と連合資産管理が去る6月出資金8千億ウォン,貸し出し金
4千280億ウォンで総1兆2千280億ウォンを投じて,私募ファンド(PEF)形態で設立した不動産PF不良債権整理機構だ。
正常化バンクは今後実態調査・評価を進行した後価格交渉過程を経て,最終引き受け規模を確定して,年末まで引き受けを完了する予定だ。
先立って正常化バンクは6月末19の事業場のPF債権1兆2千億ウォンを取得して,事業場別特性に合う構造調整および正常化方案を用意
していて,2事業場は新規資金支援等を通して,事業を継続推進して,竣工を控えている。
＊これにて失礼します、支援ありがとうございました。
聯合ニュース|シン・ホギョン|入力2011.11.08 16:45 |修正2011.11.08 16:48
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1067&newsid=20111108164544871&p=yonhap
(ソウル=聯合ニュース)シン・ホギョン記者=最近に普通のソウル市内の住宅街の道路から、非正常的に高い放射線が確認されるという
ことによって市民の不安が大きくなっているなかで、ひとまず原子力安全委員会は"住民たちの健康と安全には、全く支障がない状況だ"
という診断を出した。
このような委員会の評価方法と根拠は何だろうか。
◇毎日1時間ずつ1年間道路に留まった場合と仮定=原子力安全技術院(KINS)の現場の精密調査結果、月渓2洞の住宅街道路と学校周辺
道路の上1mの高さで測定された、最大の放射線量は各々1.4、1.9マイクロシーベルト(μSv/h)であった。
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この住宅街道路と学校周辺道路で成人が一日1時間ずつ、1年間留まる場合、総放射線被爆量は0.51、0.69ミリシーベルト(mSv)と計算された。
1mSvは1千μSvだ。
原子力安全委員会とKINSは、このような放射線量が自然状態で一般人が受ける年間平均放射線量(3mSv)の6分の1～4分の1水準であり、
原子力安全法で定めた年間放射線許容量(1mSv)より低いという事実を強調している。
世界的にはブラジルなど一部地域の自然放射線被爆量が年間10mSvに達するのと比較すると、より一層少ない量で、胸部X線写真を5,6回
とるのと似た水準にすぎないという説明だ。
放射能に汚染された道路周辺の建物に居住する住民たちの放射線の影響も、やはり微小だというのが委員会側の主張だ。
米国環境防護庁(EPA)の被爆線量評価プログラム(SDCC)に、今回の測定結果を代入した結果、月渓2洞汚染の道路近隣の住宅と商店街
内の住民たちは、1年に各々2.9、0.86マイクロシーベルト(μSv/h)の放射線にすることが明らかになった。 年間の放射線許容量(1mSv)
の最大1千分の3に過ぎない水準だ。
（1/3）続きます。
>>33 お疲れ様でした。
◇ "10年前からの放射線量、子供たちへの影響も微々" =道路が敷かれた10年前には、放射線量がさらに多かったという指摘、大人では
なく子供たちは放射線により大きい影響を受けるという憂慮などに対しても、政府当局はひとまず"大丈夫だ"という立場だ。
今回、道路の舗装材のアスファルトコンクリートから発見された、セシウム(Cs-137)の半減期が30年だけに、道路が舗装される当時の10年
前には、今より放射線量が30～40%程度多いものと推定される。 しかし現在確認された放射線量があまりにも低い水準のため、30～40%
を付け加えて勘案しても、相変らず自然放射線量の範囲を抜け出さないというのが当局の説明だ。
また、子供たちは細胞の分化が活発なため放射線に敏感なのは事実だが、細胞の変化など健康上問題を起こすほどの被爆量とは
かなり少ないという点を当局は強調している。
国際関連学界で細胞変化を起こす放射線量の最小水準を100mSv程度と見ているが、今回計算された月渓洞の年間被爆量推定値は
100mSvの200分の1にすぎないという話だ。
◇セシウム濃度10 Bq/g超過、アスファルトコンクリートは放射能廃棄物の処理=それでも政府としては無条件に"安全だ"として手を
離しているのはできない。
まず問題の道路で基準値以上の放射性物質セシウム(Cs-137)が発見されたのは否めない事実だ。 また舗装材料(アスファルトコンクリート)
に混ざっているセシウムの濃度は、1.82～35.4ベクレル(Bq)/gであった。
現行の原子力安全法相セシウムをラジオアイソトープと見なす最小濃度は10 Bq/gであるため、明確に基準を越えて'放射性物質'に該当する
わけだ。
これに伴い、委員会は該当地域の道路のアスファルトコンクリートの中で、セシウム濃度の基準を超過した部分に対しては原子力安全法に
より'低水準放射性廃棄物'として処理する方針だ。 現在、月渓洞現場には多くの部分の道路の舗装材が、特別な措置なしにそのまま放置
されている状況だ。
また、委員会は原因追跡と再発防止の目的で、国内外すべての精油会社、鉄鋼社、アスファルトコンクリート製造業者などに対する総体的
実態調査を進行することにした。 アスファルトコンクリートの材料として、精油会社で生産されるアスファルト(ピッチ)、鉄鋼会社から出る
鉄スクラップ(屑鉄)等が使われるためだ。
（2/3）続きます。
合わせてKINSに'生活放射線テクニカルサポートセンター'を設置し、生活周辺で正常水準より高い放射線が発見される場合、速かに
対応することにした。
より本質的な対策としては、去る6月に国会を通過した'生活周辺放射線安全管理法(生活放射線法)'を土台に、関連基準と管理方案を
用意する予定だ。
この法案の骨組みは放射性物質が含まれた原鉱石など原料物質、これを使った陰イオン健康補助製品および建築材料などの加工製品、
リサイクル屑鉄などから出る放射線や航空乗務員が接する宇宙放射線などに対する安全管理手続きと制度を作ることだ。
法案によればまずモ陰イオン製品の原料、燐酸石膏および燐鉱石(肥料原料)、ボーキサイト(アルミニウム原鉱)、金紅石(チタニウム原鉱)、
廃屑鉄など放射線を出す原料物質を生産・輸入する者は、全て教科部に登録して輸出入の時ごとに申告しなければならない。
また、この原料物質を使って陰イオンの健康補助製品、肥料、鉄などを作ったり輸出入する場合にも放射線安全基準を守らなければ
ならなく、基準を超過すれば教科部が直接是正命令を下す場合や回収する。
（3/3）以上です。
【コメント】
カイザル様
原子力発電所は停めなければならない。 エネルギー消費減らし産業体制親環境で改編しなければならない。
スマートフォンやアイパッドが重要なのでなく澄んだ水、きれいな食べ物が重要で17:58|
韓国は、即停めたら経済破綻するだろうに…
終わります。支援ありがとうございました。
金融監督院(市場分析チーム)マクロ金策局
2011年11月7日「日日金融市場動向」
株式: 小幅下落[KOSPI指数1,919.1p(↓9.3p、-0.5%)]
上昇[KOSDAQ指数509.8p(↑7.0p、+1.4%)]
KOSPI指数は欧州圏の財政危機に対する懸念とプログラム(PR)物件出廻り等で小幅下落
11月4日(現地時間)G20首脳は、危機対応の為にIMFが十分な財源を持っている必要が
あるという点で認識を共にしたが、詳細な計画の準備には失敗した
KOSDAQ指数は前日の米国株式市場の下落にもかかわらず、機関(364億ウォン)と外国人
(110億ウォン)の買い傾向等で上昇
金利: 下落[国債(3年)3.41%(↓0.02%p)]
国庫債(3年)の金利は前日の米国国債金利の下落、国内株式市場安や外国人の先物買い
(8,909契約)等で下落
為替: 上昇[ウォン/ドル 1,116.9ウォン(↑6.2ウォン、-0.6%)]
[ウォン/円 1,429.7ウォン(↑6.8ウォン、-0.5%)]
為替市場は人民元切下げやG20首脳会談の失望感に伴う安全資産選好等で上昇
2011年11月7日「日日金融市場動向」
外国人有価証券投資動向
11年11月7日: 株式1,485億ウォン買越、債券761億ウォン買越
通年では(11年1月1日～11月7日)
KOSPI: 4兆9,847億ウォン売越(保有残高361兆4,350億ウォン、時価総額比33.1%)
KOSDAQ: 8,986億ウォン売越(保有残高9兆2,907億ウォン、時価総額比8.9%)
上場債券: 38兆6,125億ウォン買越(保有残高86兆7,415億ウォン)
保有残高は11月4日目安
(単位: 億ウォン)
11.4 11.7 1.1～11.7
KOSPI 693 1,383 -49,847
ETF 255 0 -186
KOSDAQ 281 102 -8,986
債券 700 761 386,125
計 1,929 2,246 327,106
取引額
株総取引額 97,508 78,283
外国人 11,851 7,637
債券総取引額 34,293 41,160
業者泣かせのデパート販売手数料 引き下げへ＝韓国 2011/11/08 18:45 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/08/0200000000AJP20111108002800882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国公正取引委員会は８日、ロッテ百貨店、新世界百貨店、現代百貨店の３大デパートと取引する中
小納品業者の販売手数料引き下げに向け、デパート側と実行計画に合意したと明らかにした。
実行計画によると、３デパートと取引する中小納品業者の約半分に当たる１０５４社の販売手数料率が３～７％引き下げられ
る。衣類・生活雑貨メーカーの場合、平均販売手数料率は現在の３２％から２５～２９％に下がる。ただ、大企業とその系列会
社、手数料が２０％台の納品業者などは引き下げの対象から除外された。
販売手数料が中小納品業者にとって大きな負担になっていることを受け、公正取引委員会は８月、大手流通企業やテレビ通
販会社に対し手数料を引き下げるよう要請した。
同委員会の金東洙（キム・ドンス）委員長も９月に大手流通企業１１社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と懇談会を開き、流通業界の
大企業と中小企業の同時成長に向け、販売手数料を引き下げるよう要請。３～７％引き下げることで原則合意に達した。
【ソウル聯合ニュース】サムスンモバイルディスプレー（ＳＭＤ）が来年も今年と同水準の５兆ウォン（約３４９２億円）以上を投
資し、積極的に事業拡大に乗り出す。
業界関係者は８日、ＳＭＤがこのほどソウルのサムスングループ本社で非公開の企業説明会（ＩＲ）を開き、経営の成果や今
後の資金調達計画を説明したと明かした。
投資分の５兆円は、保有する現金２兆５０００億ウォンと、１兆ウォンの増資、１兆５０００億ウォンの債券発行で賄うという。
また、大株主のサムスン電子が有償増資を通じ、ＳＭＤを支援するという観測も流れている。スマートフォン（多機能携帯電話）
市場で勢いに乗るサムスン電子としては、ＡＭＯＬＥＤ（アクティブマトリックス式有機ＥＬ）への積極的な投資を続ける十分な理
由がある。サムスン電子はすでに今年、有償増資を通じて１兆７０００億ウォンを支援している。
ＳＭＤは、サムスン電子が６４％、サムスンＳＤＩが３６％を所有している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/11/08/0200000000AJP20111108002400882.HTML