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2011年11月1期11: ■若者党(仮称)で日本社会を変える■ (886) TOP カテ一覧 スレ一覧

■若者党(仮称)で日本社会を変える■


1 :10/06/18 〜 最終レス :11/11/13
若者党(仮称)を結成して今日の異常な日本社会を真っ当な社会に変えないか?
年寄りが自己保身のために若者の将来を奪うという「年寄りによる若者し」が平然と行われている日本。
「年寄りによる若者し」が行われているのは、先進国の中では日本だけだろう。
世代問わず、自己保身のために他者を犠牲にするという行いは間違っている。
「他者に対する優しさを持って国民が互いに助け合う社会」こそが目指されるべき社会の姿ではなかろうか。
若者党(仮称)がまず最初に行うことは、年寄りが豊かな生活を送るために犠牲にされた若者の救済。
その後は、労働関連法規制強化等を通して日本の労働環境を改善していく。
社会的な力をほとんど持たない若者でも束になれば発言力を得ることができ、
その発言力を行使して異常な日本社会を真っ当な社会に変えることができるのではないだろうか。
若者の力をあわせて日本社会を変えないか?
若者の力で日本社会を変えるにはどうすべきなのかを皆で議論しよう。

2 :

<若者党(仮称)の政策案 >
【若者の救済及び労働環境改善のための政策】
・就職活動における新卒至上主義の法規制
・就職活動における年齢差別経験差別の法規制
・人材派遣業の禁止
・同一労働同一賃金の法制化
・労働関連法の違反行為の厳罰化
【後の世代に負債を残さないための政策】
・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減
・公務員給与の大幅削減 
・公務員天下りの厳罰化 
・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止  
・官製談合及び随意契約等の厳罰化 
【世代間の不公平を無くすための政策】
・世代別医療保険制度運営の実施 
・世代間格差是正税の導入(課税対象は中高年、時限立法)
・消費税税率据え置き 

3 :
だれでも医者の手によって安楽死出来る社会にするならOK

4 :
>>1
糞スレ立てて他スレにまで出向く暇があるなら素直に共産党に入ってろ

5 :
どこかで見たことあるような中身の羅列で、根本的な財源確保の方法や予算の中身
国としてどのような経済発展を目指してそのためにどのような生産性を求めるとか
国の土台となるべき根幹すら何も語れずして2ちゃん脳よろしく不平不満の延長にある
排除しか言えない時点で政策も糞もあるかい
偏った見方だけで日本社会を変えるとか笑止千万
ネタにしても人並みに勉強してから語れや

6 :
若者党結成したら、マジで支援するぜ

7 :
若者党結成したら、マジで支援するぜW

8 :
30過ぎはオッサンだろw

9 :
このスレに若者っているの?

10 :
結成も供託金集めも大変だろうが、立候補者選ぶのが更に大変だとおも
>>1さんは、立候補者の心当たりあんの?

11 :
終わりかいwww

12 :
「ニートの乱」とか「ゆとり事変」とか教科書に出てくるのを
楽しみにしてまっせ!

13 :

■ 永住外国人の地方参政権付与がクローズアップ

24日公示の参院選で、永住外国人の地方参政権付与や夫婦別姓の是非がクローズアップされてきた。
自民党や保守系の小政党が反対姿勢をマニフェスト(政権公約)に盛り込み、リベラル色の強い民主党への
対抗軸として打ち出した。ただ、この問題をめぐっては民主内でも意見が分かれるなど国民的な議論が十分
ではなく、一方的な訴えに県内の関係者からは戸惑いの声が聞こえる。
「大和民族でつくってきた国の誇りを子どもたちに伝えていかなければ、この国の明日はない」
6月初旬、JR名古屋駅前で開かれた女性団体の街頭集会。愛知選挙区(改選数3)に出馬予定の自民党、
藤川政人さん(49)がこう訴えると、約200人の聴衆から「そうだ」の賛同の声が上がり、拍手が
起こった。外国人参政権と夫婦別姓に反対するのぼりがはためき、会員の女性が通行人らにビラを配った。
「外国人に野放図に参政権を与えれば、日本の伝統や安全保障が脅かされる」と話すのは、刈谷市の無職
井上寛康さん(63)。自身が代表を務める市民グループは県内の市町村議会に働き掛け、20以上の議会
が意見書可決や陳情採択などで参政権付与に反対か慎重姿勢を表明した。参院選でも「政党を問わず候補者
の考え方を注視している」と話す。
昨年の政権交代後、草の根レベルで広がる保守感情。井上さんらのグループが名古屋市の金山駅で毎週行う
街頭運動では政治に縁のなかった主婦がマイクを握る姿も。自民や、2大政党の間で埋没を恐れる国民新党、
たちあがれ日本など自民を離れた小政党が、参院選前に反対の立場を明確にするのは、こうした保守層へ
アピールするのが狙いだ。
▼中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/aichi/CK2010062102000176.html

14 :
日本政府や地方自治体の財政が危機的状況であるにもかかわらず、
公務員には例年通り賞与が支給されるという理不尽さ。
国や地方の財政再建を図る等という名目で増税を画策する政治家達。
何故日本の有権者は公務員や政治家が行う横暴に対して怒らないのだろうか?
ここまで国や地方の財政が危機的状況になっていることや、
経済停滞やそれに伴い社会が荒廃したことの最大の責任は、
政治経済や社会に無関心でいる日本の有権者にあると俺は思う。
【社会】 "平均76万円など" 公務員にボーナス支給…管理職を除くと、国家公務員は平均57万円・地方公務員は53万円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277883207/l50

15 :

■若者党(仮称)で日本社会を変える【避難所】■
http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/entrance2/1277216556/l50

16 :
平成生まれで日本の政治を変えたいと考える人が居たならお目に掛かりたいね
結局は他人事として口にする人しか見たことないよ

17 :
まだ平成生まれは選挙権以外の参政権はないし

18 :
>>10
候補者の心当たりは全くないよ。
ここのスレで皆で話し合って候補者を決めればいいと思う。
レスが遅くなって申し訳ない、規制で書き込めなかった。
>>5
若者党の政策案のどこに問題があるの?
問題があると思う政策案を指して意見を言ってほしい。

19 :
それなりの資金やコネクションのバックアップがあるならば俺も世直しがしたいとよく思う。
日本が荒廃した一番の理由は過剰な愛国心のなさ、政治に対する無関心さで間違いない。
そして逆にこれが政治家にとっては大変都合が良い。
パフォーマンスだけしっかりしとけば後は自分の利になる法案を施行しほうだい。
なにせ民衆は政治なんぞロクに知らないんだから。
そもそも歴史をたどればアメリカによって敗戦国の日本の民衆が母国に愛国心を持たないよう教育し続けたことが原因なわけだが、他国に侵食をうけ過ぎ、もう骨の髄までしゃぶられる寸前に今まさに直面していると感じる。
坂本竜馬のように日本を本気で変えようと考えるまったく新しい人間(当然、行動力+政治知識をもつ)が事実上老害となってる人間から政権を奪わないとどこの党になろうが大して変わらないだろう。

20 :
頭悪いなぁ。
そんな政策でどうやって当選すんだよ。
投票者の年齢比率考えろ。
そんな頭の悪いヤツに日本任せたら終わりだな。
まだ自民や民主のがマシだ

21 :
本気で国を変えたいと思ってる層の若者は金がないからなー
立候補するひまもないしな
仕事、仕事、仕事。
或いは無職で貧乏
選挙に立候補できる人間はやっぱ、
層がどこか違うから、そういう若者が永遠に救われることはないだろう。
革命の方がまだ望みはあるかもしれんね

22 :
売国行為や日本にとってデメリットしかない制度政策がいやなだけなんだがな
それをマスコミは排外主義的だのアジアとの共存だの子供を守るだの言ってごまかすからたちが悪い

23 :
国会会期中に関東大震災で関東が壊滅すれば景気は
必ず上向くはずだ

24 :
人材派遣業の禁止とかアホか
そんなことしたら仕事がなくなるぞ

25 :
・就職活動における新卒至上主義の法規制
・就職活動における年齢差別経験差別の法規制
の矛盾点と
・同一労働同一賃金の法制化 について 
説明してくれ。

26 :
仕事がなくなるっていってるけど
派遣会社は仕事作ってないから

27 :
>>26
それは間違い
直接雇うとリスクが大きいから派遣業者を間に挟んでるわけで
それができなくなるなら事業そのものを止めてしまうことだってありうる

28 :
派遣って問題は理想論から言えば、「全員正社員にしろ」ってことになるんだが、
>>27が言ってるように、国内の事業そのものが縮小されちゃうと仕事そのものもなくなってしまう。
だから、まず派遣労働者を野党側にいくつかのルール守らせればいいと思う。
・派遣労働者の工数単価、最低賃金ともに正社員の1.2倍以上
・派遣労働者にも労働組合の加盟を認める。
・職務上の理由による傷病について、一切の例外なく派遣会社が責任を負う。
・契約期間未了での派遣契約解除については、派遣会社がその差額分の賃金を負担する。
このくらいやればいいんじゃないかね?
海外の事例見る限り可能だと思うぞ。

29 :
>>1
企業年金、共済年金、厚生年金の廃止がないぞ

30 :
>>14
日本は公務員の人件費が国家予算に対して
そんな多くない現実をどう見ますか?
OECDのサイトより、各国の公務員給与比較
http://www.oecd.org/dataoecd/33/51/40088862.pdf
Figure1:GDPに占める公務員人件費
Figure2:政府支出に占める公務員人件費
Figure8:労働人口に占める公務員人口

31 :
>>29
それ政府がやってるわけじゃないから廃止にできるわけがないだろ

32 :
>>30
よく公務員が〜 って騒ぐ奴多いけどさ、
公務員という一つのくくりで見ちゃうからおかしい。
地方公務員と国家公務員じゃ待遇も仕事も人材も別物だし、
さらに、公務員としてイメージされる一般行政以外にも、警察、司法、自衛隊って特殊な職種があったり、
地域によっては「地域対策(対策)」として単純作業する人を高級で雇ってる例もある。
具体的に無駄な禄を食んでいる例を一件一件挙げていかないかぎり、「外野が騒いでる」だけになってしまう。

33 :
>>27
事業を止めるなんてありえん
正規に雇えなければ闇労働や移民を使った違法就労するだけ

34 :
>>33
ありえないと思いたければそう思えばいい
仮におまえの言うとおりだとしても
派遣労働者は職を失う(=移民の雇用)か、
さらに過酷な労働環境(=闇就労)に置かれるだけ
つまり、どちらに転んでも
派遣禁止で派遣労働者の特になることは何もないということだ
だから、おまえの揚げ足取りは何の反論にもなってないし
逆に派遣禁止の問題点を補強しているだけだ

35 :
なんで日本にはまともな労働党が無いんだろう

36 :
>>28
確かに海外と待遇の差が酷すぎるよな
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10106747631.html
俺としては正社員にしろってよりも、派遣会社のピンハネ率をどうにかしろってのが優先順位が高いと思うな
本来はすぐ首を切られるというデメリットを負う代わりに高給で雇うって話だったはずだし
派遣を選ぶことのメリットみたいなものが無い現状がおかしいわけで
派遣受け入れ先の会社側は、派遣会社に社員に払うよりも多く払っていると言う話も良く聞くし
ピンハネ率高すぎるのが問題なんだと思う

37 :
日本の派遣会社は元からピンハネする為に作ったんだろ

38 :
>>37
誰もピンハネ率を0にしろ、なんて言ってないわけだが

39 :
>>4
俺らみたいな下層民への救済と
労働環境の改善に関しては共産はそこそこマシだと思うんだけど
その他諸々で台無しって感じ

40 :
>>34
どっちが揚げ足取りだよ
今まで違法だったものを合法化してまったため余計に悪くなったわけだが
事業者がリスクを負わず労働者をダンピングできるため
この10年景気が上向いていたときも労働者の待遇が悪化したわけだが

41 :
若者党結成したら、マジで支援するぜ!
・派遣・外注社員を利用した企業のOBは、退職金・企業年金のカット。
既に受け取っている場合は、利子付けて返金。

42 :
立派な正論並べても老人切捨てるのは無理です、
日本の選挙の投票率は老人が7割です、老人優遇無しには選挙戦には勝てません、
それが民主主義と言うものです、声が小さい者(現時点での若者)は切り捨てられても仕方がありません・・・。

43 :
>>25
新卒至上主義法規制と年齢差別経験差別法規制について。
就職の最大の機会が新卒就職に限られている今日の日本の就職機会の少なさには不公正さや理不尽さを感じざるを得ない。
アメリカには「年齢差別禁止法」という法律があり、求職者の年齢を不採用の理由にする企業の差別行為を禁止している。
公平公正な就職機会の提供という面で、日本がアメリカから学ぶことは多いと俺は思う。
具体的な政策案についてだけど、
現在企業の採用活動の中心となっている新卒採用に正社員経験のない既卒者もエントリーすることができる様にするというもの。
既卒者救済を円滑に行うために、正社員経験のない既卒者を一定数採用するよう政府が企業に働きかけることもアリだと思う。
既卒者救済に協力した企業は、税制面や補助金面で優遇すれば良い。
正社員経験のある若年者や中高年の就職機会の拡大も、
中途採用時における年齢差別の禁止と政府による企業へのインセンティブ提供によって達成可能だと思う。
あと、企業が行う現行の中途採用の下では、求職者の希望する職種への変換は難しいが、
業務経験差別を禁止し業務習得訓練期間(時給800円以上、半年を上限)を導入することで解決できる問題だと俺は思う。
業務習得訓練期間を設けることによって、正社員経験のない既卒者も現行の中途採用に応募することが可能になる。
事務系職種や営業職は、訓練すれば誰でも習得できる業務だと思うけどね、勿論習得期間は個人差があるだろうが。
職務遂行に専門性を要する医療系職種や理工系職種等は業務経験差別規定から除外する必要があると感じる。
同一労働同一賃金法規定について。
同一労働同一賃金は欧州型労使協調を模範とし日本でも充分実現可能な労働制度だと強く感じる。
同一労働同一賃金制度導入を憂慮しているのは、自分たちの給与が削減されることを懸念する正社員の人達ぐらいだと思うよ。

44 :
>>30
日本の公務員の人件費は国家予算に比して小さいかもしれないが、
日本の公務員は民間企業の平均年間給与以上の年間給与を得ている。
民間企業との間にある給与のギャップを是正する観点から見て、
公務員給与削減の実施は間違った判断ではない。
公務員給与を削減せずして増税議論を行うことは論外であると言える。
>>32
公務員給与の削減は一般行政を中心に行うべきで、
国家の安全に関わる防衛、警察、消防、司法、医療の職に従事する公務員の給与削減は行わない、
或いは一般行政と比べて給与削減の幅は小さいものとするとした方が良いと思う。

45 :
人材派遣業禁止の是非について議論がされているね。
以下の新聞社が実施したアンケートでは、
企業100社中50社の経営者が「人材派遣禁止になったら直接雇用する。」と答えている。
アンケート結果から、企業の労働者直接雇用意欲は結構あると分かる。
人材派遣が禁止されたら業務請負へサービス利用をシフトする企業もある様だ。
業務請負も人材派遣と同じく労働者を不安定な労働環境におく制度であると言える。
労働者の労働環境保護の観点から、業務請負業も禁止すべきだと俺は思うね。
企業に労働者を直接雇用(正社員or契約社員)させるべきだと思っている。
人件費増加回避のため海外に工場等を移転する企業には懲罰的税金を課せばよいのではないか。
人材派遣業の禁止は、皆で知恵を合わせれば充分実現可能だと感じる。
【調査】「派遣禁止なら正社員雇う」14% 100社アンケート 朝日新聞
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1260185208/
>鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について
>製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。

>「正社員を雇う」と答えた企業は14社
>「(直接雇用の)契約社員で対応する」が36社
>「請負・ 委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に30社
>「生産設備を海外に移す」という答えも6社

46 :
ぬお〜…大学中退のアホな俺には難しすぎる話だぜw
とりあえず日本は一部の人達が有利なようにできてるんだろ?
選挙の投票拒否権って作れないもをかね?少数意見は切り捨てって気に食わない

47 :
民間企業だって営利でやっとるんだから使えない新卒を無理やり雇うと国際競争力が落ちるぞ。

48 :
>>45
> 企業100社中50社の経営者が「人材派遣禁止になったら直接雇用する。」と答えている。
> アンケート結果から、企業の労働者直接雇用意欲は結構あると分かる。
アンケート結果の読み方を分かってないだろ
残り50社は雇用しないと言ってるわけで
失業者はこの残り50社のほうから発生するんだぞ?

49 :
どうせもう今年中に日本は滅びるんだからどうでもよくね?w

50 :
そもそも公務員の人件費とGDPと比べて意味あんの?
税収が公務員の人件費で8割消えてるのは事実なわけで

51 :
>>21
>本気で国を変えたいと思ってる層の若者は金がないからなー
つーか結局個人としての能力が無いから国頼みになる。
当然金も稼げない。
言ってることも自分の立場のことだけで、結局自分の事しか
考えないジジババと変わらない。

52 :
>>50
それで、公務員の待遇を下げるべきか数を減らすべきかって考えた場合、
俺の考えって、異端かもしれないが、ワークシャアリングにしちゃうべきじゃないかと思ってる。
理由としては、単純に給料を下げた場合、人事院の給与基準を下げることになるが、これをやると民間もスライドして給料が下がる例が多い。
また、人数を減らした場合、失業率の悪化を招いたり、そうでなくても限られた雇用のパイがさらに小さくなるってことにもつながる。
だから、とりあえず、公務員(地方一般行政中心に)の時給単価は微減にとどめ、
一人当たりの月間勤務時間を減らした上で、少ない時間で効率的に業務をやらせるべきだと思う。
こうすれば、トータルで人件費の削減になるし、失業率の悪化も防げる。
実際、一部の地方自治体は昼休みを交代で取るなどの窓口業務の効率化を実施し始めてるので、
地方自治体一般行政公務員に限って言えばシフト制によるワークシェアリングは十分可能と考える。

53 :
独裁体勢と言えるほどの 権力を持った民主党が事業仕分けで
支出削ろうとしたけど 実際は殆ど出来なかった。
新党作っても 支出を削るのは不可能だと思う。
今 必要なのは大阪の橋下知事がやったような事だと思う。
 市民サービスも削ります。苦しい事やるけどバラ色の未来がやって来る訳でもありません。
でも必要だから断行します。
 耳に心地良い嘘を言う人が選挙勝つようじゃ 良くないと思う。

54 :
機械化、自動化などで、人を減らしすぎたおかげで、人は職を奪われた。
これからはまったく発想の逆転で、人を使い人に2重、3重にチェックさせるよう
仕事量を増やすべきなんだよ。そうすればいやでも雇用が生まれる。
ブラックな企業は滅ぶんだよ。
たとえ薄給でもいい。安定して長期続けられる仕事を作り出すべき。
住居費用がかさむなどの件は、
日本全国、家賃を10%ダウンなどできるように固定資産税を下げるかなど、
色々対応できそうなんだよ。そうすりゃ、薄給でも暮らしていけるだろ?
人のチェックが行き届かない状況だと、不正が行われやすい。
今後外国人を国内に招き入れるなら、人のチェックを増やすべき。
そうすれば不正受給、不法滞在者なんてのも無くなる。
そのうち特亜の外人がイラネとなるだろ。万々歳だ。
チェックが多いだけで、保健所が見落とした口蹄疫なんかも防げるわけよ。
怪しい農産物、食料品のチェックもできる。他に応用すれば、色々仕事を増やせる。
日本の国は国境警備隊があってもおかしくないんだぜ。
箱物つくって、天下りさせて、仕事しない連中を大量に作り出す自民党政権
よりも、セーフティーな社会を構築するための職種が増えて、雇用も増えるな
ら多少税金が高くても歓迎だろ?

55 :
>>53
それってまんま小泉じゃんwww
橋下は小泉のパクリ(橋下自身も認めている)

56 :
さっさと極右政党作れや

57 :
小泉が 政権とった時の国の負債は 390兆
それが辞めた時は 550兆まで膨れ上がってる。
「在任中は 消費税を据え置きます」と言って人気取りしてたので
財務を無視して 借金作った政権としか思ってませんでした。
>>55に指摘されるまで自分のカキコが「まんま小泉」ってマジで気が付かなかったwww
確かに言ってましたね。自分がで書いたのと同じ事
橋下知事は 単年度予算を黒字にしたんだから立派だと思うよ

58 :
若者党を作っても救われるのは今生まれているかどうかの世代であって
俺らは若者の権利拡大に努力した挙句、若者に冷遇される老人となるわけなんだが
その辺どう考えているね?
自分のためでなく、社会正義に殉じる覚悟はあるか?
本当貧乏クジ世代だよな

59 :
>>57
小泉も黒字にしてるよ
http://logsoku.com/thread/yutori7.2ch.net/liveplus/1241790264/

60 :
老人40、もうすぐ老人20、中年20、若者20
みんなで民主主義しようぜ

61 :
>>59
読んだけど それで黒字にしていると言えるのかな?
橋下知事も同じ理屈で黒字って言ってるだけなのか?
ごめん 分らなくなって来た。自分のカキコはスルーして下さい

62 :
>>61
債務残高が減ってるんだから黒字でしょww
これを赤字というなら何が黒字なんだかww

63 :
こんなとこでウダウダぬかしていい夢見てるくらいなら、
早く樹海に行きなサインコサイン

64 :
世代間の不公平を無くすための政策といいながら
世代別医療保険制度や世代間格差是正税という世代間不公平を助長する制度を提案するのは頭おかしい

65 :
年金制度は廃止して政府は高齢者に対して積極的に自を勧めるべき

66 :
公務員目指して必死こいて勉強してる&それで公務員になった若い奴もいると思うが
そういう奴らは票田として無視なの?
しかもただでさえ金のない若者ばかりなのに、一部の裕福な若い奴を冷遇したら
ますますこの国終わるんじゃね?

67 :
ほぼ税収=人件費だから、人件費削れば削った分だけ予算に余裕が出る
そしたらその予算を有効に使えばいいじゃないか

68 :
>>1
政策の中身はともかく、その気持ちを忘れるなよ。
実際に立候補するしないは関係ない。志はあろうとも、人生はどの方向に転がっていくのかわかりゃしない。
しかし、それでも君が若者ならば、その気持ちだけは死ぬまで忘れちゃいけない。失くしちゃいけない。
君が、今持っているその熱い感覚は、君だけでなく日本にとっても大切な財産なんだ。民主主義政治の原点は本来そういうものであるべきなんだ。
いつか国会で会おうぜ。

69 :
20代だが>>1が若者中心の政党作ったら全力で支持してやるよ。
このままだと団塊のせいで国が沈没してしまう。

70 :
>>57
小泉の時はセーフティーネットをしっかりさせなかったのが問題なんだよな。
例えば雇用保険は正社員は早期退職で割増の退職金を貰ってもしっかりすぐ貰える。
しかし非正規雇用だと失業しやすい上になかなか貰えない。
セーフティーネットのために雇用保険を上げるならワシは支持する!
橋下は黒字にするために正職員の給与をしっかり下げたから、あれだけ
支持されてるんだよな。
それでも足りませんとなれば、増税しても支持されるだろう。
>>58
そうなんだよな。
医療費の負担を上げたら、若者が将来の為に今以上にドケチになるかもしんないな!
くそ!
>>20
こんな新しい選挙制度はどうだ?
衆議院は一票の格差を徹底的になくす。
参議院は考えかたの違う第二院とするため人口の少ない世代に不利に
ならないようにする。
選挙区は全て全国区とする。
20代選挙区    定数10
30代選挙区    定数10
40代選挙区    定数10
50代選挙区    定数10
60代選挙区    定数10
70代以上選挙区 定数10
ついでにこれにより議員定数を120人に削減

71 :
>>1
政党作るのも、選挙活動も、「物凄く金がかかる」から、
まあ、頑張ってくれ。

72 :
ここもダメだな。
アホすぎる。

73 :
どこまで出来るかはわからないが、ま、がんばれ
若者は日本の財産だからな
正直「財産」を食いつぶそうとする老人どもは皆しにしていいと思う

74 :
>>28-36
一理あると思う。
派遣社員が現状の労働環境に不安や不満を感じる理由の一つに割増賃金の不支給も挙げられると思う。
不安定な雇用環境を甘受している派遣社員には見返り(保障)として、
正社員よりも割増の賃金を支給することで彼らが抱える不安や不満を取り除くことができるかもしれない。
>・派遣労働者の工数単価、最低賃金ともに正社員の1.2倍以上
>・契約期間未了での派遣契約解除については、派遣会社がその差額分の賃金を負担する。
この二つが上手く機能すれば、派遣社員が置かれている状況をある程度改善することができるとは思う。
しかし、俺が思うに、派遣社員が将来に希望を見出せない最大の理由は、
継続雇用されるかどうかという不安感の存在にあるのではないだろうか、あくまで俺の推測だけど。
いくら派遣社員が割増賃金を受け取ったとしても、
頻繁に派遣契約を解約され仕事を失う様では派遣社員が持つ不安や不満は消えないのではないだろうか?
労働者の生活を安定させるという観点から考えると、人材派遣業や業務請負業は禁止し、
企業に労働者を直接雇用させる流れに持っていくべきだと思う。
企業が労働者を直接雇用することで、労働者には企業への帰属意識が生まれ、
労働者間での技術継承も容易になるなど、労働者直接雇用は企業にとってもメリットがある。

75 :
派遣全面禁止で農家の出稼ぎ先がなくなり、農作物は完全に中国に依存することになったとさ。

76 :
派遣は全面禁止して生活保護で丸抱えするのもありだと思う

77 :
最初から問題点の見つけ合いなマイナス思考でどうするんだよ
EUではネット上でのダウンロード完全合法化、コピーフリーを掲げた海賊党がEU議会で2議席獲得できたんだ
頭の中だけで考えるより、金がないんならそれこそカンパなり献金なり集めるところから始めりゃいい
まず振込み口座開設しろ

78 :
>>48
人材派遣業や業務請負業を法規制し、さらに企業に対して正や負のインセンティブを与えることで、
企業に労働者を直接雇用させることは実現できると感じる。
>>58
若者を優遇し中高年を冷遇するために若者党(仮称)は存在するのではない。
世代間に存在する不公平を是正するために若者党(仮称)は存在する。
若者党(仮称)は、若者と中高年で協力して日本社会を真っ当な社会に変えるというスタンスだ。
世代間でいがみ合っていては危機的状況におかれている日本を救うことはできない。
>>64
今の中高年は、年金や健康保険において、小さい掛け金で大きい給付を受けてきた訳だから、
中高年は若者に比べて高水準の公的給付を享受したことになる。
年金や健康保険における掛け金は年々値上げされており、若者は重い負担を強いられている。
介護保険料(40歳から支払い開始)等についても同じことが言える。
その様な世代間に存在する不公平を是正するために
世代別医療保険制度運営の実施や世代間格差是正税の導入を若者党(仮称)の政策案とした。
世代別医療保険制度は現行の後期高齢者医療の考え方と似た医療保険制度。
世代別の医療保険制度を運営し、病院をあまり利用しない世代が支払う医療保険料は低額で済むというもので、
制度の根底には応益負担という考え方がある。
世代間格差是正税は、低所得の中高年や低額の年金を受給する高齢者には課す必要はないと考えている。
上記の2つの政策は、若者世代と中高年世代の間に存在する不公平を是正するために必要不可欠な政策であると俺は考えている。

79 :
>>66
公務員給与削減については、高収入の者の給与をより削り、
低収入の者の給与はあまり削らないとすべきだと考えている。
よって、公務員給与削減は、低収入〜中収入の若手公務員を冷遇するものではないと言える。
公務員給与削減における、公務員の定義についてだけれども、
国家公務員、地方公務員、特殊法人職員、独立行政法人職員、国立大学法人職員、公立大学法人職員、
国や地方自治体の外郭団体職員、天下り公益法人職員(廃止すべき組織)を公務員とみなす。
公務員天下りの厳罰化については、
霞ヶ関で官僚の慣行となっている肩たたきを禁止し、官僚には定年まで働いてもらう様にした上で
天下り法人や民間企業に天下った官僚には厳罰を課せばいいと考えている。
地方公務員に対しても、退職後に地方自治体の外郭団体や取引業者等に天下ることを禁じればいい。
※地方公務員は基本的に定年退職後に天下る。

80 :
日本の政治家や公務員はカリフォルニア州を見習うべきではなかろうか。
【アメリカ】カリフォルニア州職員の給与を最低賃金まで減額か 財政難で
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278152767/l50
1 :関西直撃三文字φ ★:2010/07/03(土) 19:26:07 ID:???0
 米カリフォルニア州の職員20万人の給与が最低賃金まで
減額される可能性が出てきた。
 同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は1日、
州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を
最低賃金の時給7.25ドルに減額するよう命じた。
(以下ソース)
※元記事: http://cnn.co.jp/usa/AIC201007030008.html
CNN 平成22年07月03日

81 :
若者VS老人 という構図だと人数的に若者が勝つのは難しい。
だが、貧困層VS富裕層 という構図なら人数的に貧困層が有利。
やろうとしてる政策自体はけっこう賛同できるものが多いが、
「若者党」というネーミングをやめて中年〜老人の貧困層も取り込めるようにした方が
勝てる可能性は高いと思う。

82 :
>>14
私は、日本の国民性だと結論付けたよ。
日本は外国と違ってストライキやデモが起こりにくいのも国民性と考える。

83 :
>>43
>既卒者救済を円滑に行うために、正社員経験のない既卒者を一定数採用するよう政府が企業に働きかけることもアリだと思う。
既卒者救済に協力した企業は、税制面や補助金面で優遇すれば良い。
東京都はすでにその政策をしていますね。それに浸透しないのは既卒を雇うリスクが、補助金と対等の価値を持たない以上
インセンティブは働かないんです。

84 :
>>44
政治家や公務員の給与削減は最大幸福の点からも理に適いますが、現実問題鉄のトライアングル等で
実質その政策の実施は難しいでしょうね。
しかし行政とその他ですでに差をつけていますし、なければ行政だけを下げるだけの合理的な理由がありますか?
実際今の日本を支えているのは官僚ですし。

85 :
>>45
アンケート結果は本音と建前なので当てにならないかと思いますよ。
たとえば離職する理由の第一位は「人間関係」ですが、実際には労働環境や福利厚生などの影響が強いと
思いますし。
さて雇用の不安定がそんなに気にいらないのでしたら、国立作業所でも作ればいいんじゃないですか?下請けのみは
国で管理するような制度。ただ好きで派遣等をしている人もいる事や企業のメリットも考えないと政策は通りません

86 :
>>54
「住」に視点に置くのはいいと思います。
54さんの言うとおり、国が大きなマンション等を立てて月に10000円程度で貸すことができれば
ワーキングプアーでも十分に生活ができますね。
実際にどれだけ稼げるかよりも、どれだけ使えるお金が増えるかが大切なんだと思いますから。

87 :
>>81
確かに貧困層の方が多いですが、富裕層はお金、権力、慣習などの武器があります。
例えばお金があれば組織票なんて簡単に手に入りますよ。
私は建設業に勤めていますが、幹部は天下りですし、下請けにも組織票を貰う圧力を掛けています。
下請けですとなんとか仕事を貰えている状況なのに、わざわざ若者党に投票しますかね?
そのような事をして仕事を貰えなくなり、辛い目に会うリスクを考えるといくら貧困層でも票を集めるのは至難の業かと思います。

88 :
どうせどこに投票したかなんてわからんし

89 :
天下りなんかバンバンやればいいと思うよ。
公法人としては元官僚の需要はあるし、元官僚も職業選択の自由があるわけだから。
ただし、法律でそういうところに再就職したら退職金返納、返納しなきゃ逮捕ぐらいの事すればいいだけ。
こんな簡単な話なのに、自分達の僕を叩いてるのは愚の骨頂。

90 :
若者党というよりも日本国民党と呼ぶべきモノを立てて欲しくはあるな。
老害は何故老害なのか考えるべし。
或いは人件費問題、労働付加価値の問題、それらを考える必要があるな。
いずれにせよ必要なのはカネだし。

91 :
>>1
全てを抜本から改革出来る党に育てたい気がする

92 :
とにかく政党を作ろう、で、どうやって集まるんだ?どこに連絡すればいいんだ?

93 :
若者に楽をさせて年寄りに負担をかけるってのは発想がおかしい。
そうやって今の年寄りも若いころ酷使されてようやくゆっくりできるのに。
幾つまで生きるつもりだよ?40くらいで死ぬのか?

94 :
>>93
過剰な老人優遇をやめろって言ってるだけだろ。
スレよく読んだら?

95 :
>>94
何が優遇なんだか。
お前は年を取らんのか?人のレスくらいよく読め基地外。

96 :
賛同できる意見です
俺の拙い頭ではよく解らんが選挙制度として提案したいのですが
検討をお願いします
■ 選挙時の白票制度→最大表が白票の時候補者差し替えの上再選挙
■ 世襲(親族・元秘書も含む)議員立候補時他県での立候補を認める
■ 選挙区と生活住所の一致(選挙区は北海道自宅は東京などの禁止)
■ 選挙時になってほしくない議員を投票し一定投票数以上の時に落選させる
■ 65歳定年制(参議院の場合59歳まで立候補可能)
所詮おれの拙い頭ではこんなことぐらいしか重いつかながどうでしょうか?
異論はあると思いますが・・・

97 :
雇用自体を政策とするのは反対
若者への投資と再教育なら賛成

98 :
>>95
少子化を招いて賦課方式による若年層負担の増大を招いたのは今の高齢世代なんだから
責任は取って貰わないとな。
しかも、資産の大半は高齢者が持っている。
今の高齢者が若年時代に負担したのと同じ割合(所得に対してな)だけ今の若年層が
負担して、その額の中で高齢者同士でやりくりしてくれ、というのは若年世代の主張
としては間違った話ではないと思うぞ。
「今さえ良ければ将来世代のことなんぞ知らん」とはあまりも酷いだろう。

99 :
派遣は、民間での派遣業を全面禁止にして
全てハローワークで取り扱えばいい
これで中抜きをはじめ一気に派遣の負の部分が解決する。

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