確保や制度改革の議論が難航している。自公政権当時の予算編成でも、社会
保障分野は最後まで迷走した。少子高齢化の進行に伴う予算の自然増を、毎
年２２００億円削減するための方策に苦労したからだ。だが今は、それをは
るかに上回る困難に直面している。見通しのつかない財源の規模は兆円単位
に上る。事前に財源を詰めてこなかったツケと言えよう。社会保障に対する
国民の不安感をこれ以上広げないためにも、１１年度予算については、残り
少ない埋蔵金などをかき集めて、何とか手当てするしかあるまい。来年以降
は、今年のような迷走を繰り返してはならない。安定財源を確保するため、
消費税率を引き上げる道筋を今からつけておく必要があろう。１２月中旬に
なっても社会保障予算の大枠が固まらないのは、民主党政権の先送り体質に
原因があるのは明らかだ。社会保障費の自然増に加え、基礎年金の国庫負担
割合を５０％に維持するためには、合計４兆円近い財源が必要なことは早く
から分かっていた。にもかかわらず政府は、何の手も打たなかった。その上、
子ども手当の拡大を図り、３歳未満に７０００円上積みして、月２万円とす
ることを決めた。これには２４００億円要る。ところがその財源をめぐって
は、支給対象となる家庭への所得制限や配偶者控除の見直し、相続税の課税
対象の拡大など、さまざまな案が浮上し、いまだに政府・与党内で賛否が分
かれている。政府はまた、後期高齢者医療制度の“廃止”を急ぎ、新しい高
齢者医療制度をあわただしく打ち出した。窓口負担の拡大や現役世代の負担
増で帳尻を合わせようという内容だ。介護保険でも同じ方向の改革案が示さ
れた。いずれにも民主党内から強い反対意見が出て、紛糾している。一体、
いつまで議論を続けているのか。政府・与党で誰が司令塔となっているのか
分からないのが最大の問題だ。菅首相は今こそ、指導力を発揮し、党内の議
論の一本化を急がねばならない。そもそも、予算の無駄を徹底して排除すれ
ば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、という民主党の政権公約
(マニフェスト)には無理がありすぎた。公約の早急な撤回・見直しが必要だ。
（2010年12月10日01時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101209-OYT1T01169.htm
から２万円に引き上げる財源として、２０１１年度税制改正で、相続税を増税したり、高所得者
の給与所得控除を縮小したりする案が有力になっています。子ども手当はマニフェスト（政権公
約）の目玉で、少しでも上積みしようというわけですが、同じ政権公約に盛り込んだ配偶者控除
の廃止は、来春に統一地方選を控え、専業主婦層の反発を招きかねないと手を付けず、反発をし
にくい高所得者を狙い撃ちして財源を確保する思惑が透けて見えます。そこにあるのは、税制改
革の理念でなく、選挙目当ての帳尻合わせです。何も所得税や相続税の改革の必要性を否定して
いるのではありません。消費税増税を含めた税制抜本改革の中では当然議論すべきですが、消費
税を封印したまま、高所得者を狙い撃ちする手法には、様々な問題が隠されています。第一は、
政権公約のつまみ食いを許すことです。政権公約では、配偶者控除の廃止や予算の組み替えで財
源を生み出すはずでしたが、それは果たせずに、全く別の増税で確保する話になりました。しか
し、読売新聞の世論調査（９月）では、子ども手当を段階的に引き上げ、12年度から満額の月２
万６０００円を支給することについて「評価しない」が68％に上っています。厚生労働省の子ど
も手当の使い道調査では、「日常生活費」「家族の遊興費」など、子どもに限定せず使った親が
30％もいました。そもそも評価されず、効果もはっきりしない政策を増税で行う必要があるので
しょうか。第二は、経済の活力を奪いかねないことです。働けば報われ、やがては高い収入を得
られる社会は、人々の意欲を引き出し、経済の活性化に欠かせません。一方で、仕事に就けない、
就いても低い収入のままという現実があるのも確かですが、それはセーフティーネット（安全網）
を充実させて対応すべき間題です。夫婦子ども２人の世帯の所得税と個人住民税をみると、給与
収入５００万円では19・５万円なのに、１０００万円では約６倍の１１３万円と、現在でも高所
得者ほど税金を払っています。税制抜本改革の中で、消費税増税などとの兼ね合いで決めるなら
別ですが、全体像も示さず、高所得者はもっと所得税を払え、相続税はもっと幅広く負担しろで
は、働く意欲が失われ、経済成長にも響きかねません。高所得者を狙い撃ちしている限り、大き
な反発の声は上がらないでしょうが、副作用も考えなくてはなりません。
（2010年12月12日 読売新聞）
http://up.pandoravote.net/up4/img/panflash00021299.jpg
政府・与党の社会保障改革検討本部で、菅直人首相は年金・医療制度などの改革
案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでにつくる
よう関係閣僚に指示した。あわせて、自民党など野党に党派を超えた常設会議へ
の参加を呼びかけると決めた。具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑え
たり医療の提供体制を効率化したりする制度改革がさらに遅れることを意味する。
民主党政権の発足から１年３カ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっ
くに決めていてしかるべきだ。年金は６月に「７原則」を出したきり。消費税率
も参院選のときの首相の「10％発言」以来、さたやみだ。そのうえ具体案づくり
もさらに半年、先送りする。こうした経緯をふまえると、改革や増税を本当にや
る気があるのか疑わしい。年金や医療、介護などに使う費用は年間100兆円を超
えた。団塊の世代すべてが高齢者になる５年後、費用はさらに膨らむ。その大部
分は現役の働き手が払う社会保険料と税金で賄っている。それでも足りず、国債
という借金が膨らむ。政府はまず、現役世代が保険料や税を無理なく負担できる
水準にとどめるための制度改革を急ぐべきだ。たとえば、基礎年金を除く年金給
付はデフレによる物価や賃金の下落に見合うよう、水準を抑える必要がある。高
齢者医療では70代前半の人が病院・診療所にかかったときの窓口負担を特例で10
％に据え置いているのを、本来の20％にすべきだ。介護保険は軽度の利用者など
の自己負担を上げ、さらに保険料を払う対象者の範囲を広げることが課題だ。財
政上のこうした対策について政府は必要性を認めている。だが民主党内から「統
一地方選が戦えない」などと反対論が出てきた。首相は断固これを抑えなければ
ならない。家庭医制度を根づかせて大学病院などが高度専門医療に専念する態勢
づくりにも指導力を発揮すべきだ。政府・与党が設けた有識者検討会の報告書は
効率化の視点が希薄だ。増税で現役世代への支援を充実させれば税収も安定する
という内容の記述があるが、その考えは楽観的すぎる。経済成長で税収が増えて
こそ社会保障の財源確保が進むのである。改革の先送りを続ければ、社会保障も
国の財政も修復できないところにまで劣化し、破綻する。制度改革と財源確保の
道筋を示さずに自民党に協議を呼びかけるのは、弱った政権が最大野党と組んで
延命を図っているとみられても致し方なかろう。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE5E7E4E5E7E2E3E3E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
平成２３年度税制改正の焦点の法人税減税をめぐり、菅直人首相が政府・民主党
に結論の取りまとめを急ぐように指示した。減収分に見合う財源を確保できない
ため、５％で調整してきた減税幅を圧縮する動きがあるが、菅政権は日本経済の
成長を促すシンボルとして、実効性のある法人税減税を実現させねばならない。
法人税減税は成長戦略の一環として、日本企業の国際競争力を強化し、海外から
の投資を呼び込むための政策だ。減税が目指した本来の目的を忘れてはならない。
日本の法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率で４０・６９％と主要先進国
の中で米国と並ぶ高い水準で、１０年以上も据え置かれたままだ。本来なら消費
税増税を含めた税制の抜本改革の中で実施すべきだが、今回は、それに先行して
法人税減税を検討している。成長戦略にも盛り込まれており、雇用を生み出す企
業を支援する姿勢を示したものだ。中国や韓国などとの国際競争が激しくなる中
で、日本経団連や経済産業省は来年度に５％の引き下げを強く求めている。「ま
ずは他の国々との競争条件をなるべく同じにしてほしい」との産業界の切実な要
望に対し、政府・民主党は耳を傾けなければならない。５％の法人税減税には１
兆５千億円程度の財源が必要である。厳しい財政事情を背景にして、財務省では
減税と増税を同規模で実施する「税収中立」を求めている。欠損金の繰り越し控
除や減価償却制度など、租税特別措置の見直しにより約７千億円程度を賄う方針
だが、減収分すべての財源は確保できていない。そこで、浮上しているのが減税
幅の圧縮だ。確かに、財政規律の確保は重要だが、今回の法人税減税は年度ごと
の税収だけで判断すべきではない。減税の実施で経済の活性化を促しながら、将
来的な法人税収の増加効果なども総合的に勘案して、法人税の減税に取り組む必
要がある。一方の産業界も、産業構造の変化に伴う租税特別措置の見直しを避け
るべきではない。ドイツが２００８年に実施した法人税減税では、課税ベースの
拡大で財源をほぼ確保した経緯もある。そのうえで、産業界には法人税減税によ
って国内の設備投資を促し、着実に雇用を生み出す具体的な成果が求められる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101209/fnc1012090253000-n1.htm
当てできず、各省庁が要求する歳出項目の整理もできていない。菅直人首相は経済停滞か
らの脱却に重点を置いて、予算編成で主導力を発揮すべきだ。首相は臨時国会閉幕を受け
た記者会見で、予算案について「山でいええば７、８合目。最終的には私の責任で決めさ
せてもらう」と語った。だが編成作業で調整の難しい課題が積み残され、政府がもくろむ
今月下旬閣議決定のメドは立っていない。混迷の第一の原因は、予算要求に優先順位を付
ける司令塔がはっきりせず、歳出増加の圧力を抑え切れないことにある。例えば来年度予
算の重点とした「元気な日本復活特別枠」のなし崩し的な膨張だ。各省庁の既存経費を一
律10％削減した分で１兆3000億円の財源を用意していた。ところが要求の十分な絞り込み
ができず、最大で２兆円程度に膨らむ勢いだ。公約や成長戦略を絡めた各省庁の要求に押
されて、歳出が増える構図だ。既存の経費をさらに削って見返りの財源を出さねばならな
いが、答えは出ていない。子ども手当の増額や、基礎年金の国庫負担の問題でも迷走が続
いている。菅首相は会見で、基礎年金の国庫負担率を従来通り50％に維持したいと明言し
た。年金保険料などの積立金を流用して国庫負担率を36.5％に戻す考えを否定した形だ。
だが、首相は２兆5000億円にのぼる財源をどこから調達するかには言及していない。安易
に一時的な「霞が関埋蔵金」に頼る自公政権の手法を批判していた首相が同じ手段に出る
なら、筋が通らない。６月に決めた向こう３年間の財政の枠組みでは「国の一般歳出と地
方交付税の合計額を10年度の71兆円以下に抑える」「新規の国債発行額を10年度の約44兆
円以下にする」の２つの数値目標がある。この達成は最低限の条件だが、財務省に任せて
単なる帳尻合わせにとどめるのでは、政治主導の予算とはいえない。制約が多い中で財政
規律と経済成長を両立させるために、政治が優先度を見極めて予算にメリハリを付ける必
要がある。日本経済の活力を高める点では法人税率の引き下げが試金石となる。政府税制
調査会では財源難から引き下げ幅を５％より小さくする案が浮上しているが、ここで中途
半端な下げにとどめては、国内への活発な投資を導く意図が企業や投資家に伝わらない。
首相の決断が問われる。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE6EBE2E5E4E2E2E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
はないか。菅政権は、月額１万３千円の子ども手当を３歳未満について来年度から
７千円上積みすると決めた。来年以降の年少扶養控除廃止の影響で、旧来の児童手
当と比べて手取り額が減るのを防ぐためだ。これは必要な措置といえるだろう。と
ころが、必要な財源２４５０億円を手当てできていない。このため、税負担を軽く
している控除制度を見直す案が検討されてきた。ひとつは２３～６９歳を対象にし
た成年扶養控除の縮小だ。年収約５６８万円を超える世帯は使えなくする。働きた
くても働けない人に配慮すべきだとの意見には耳を傾けたいが、有力な選択肢であ
る。もう一つは、主に専業主婦世帯が対象の配偶者控除である。年収１０３万円以
下の配偶者がいる世帯は、納税者の所得から原則３８万円を差し引ける制度だが、
年収約１２３０万円超の世帯はこの制度の対象からはずすかどうかで対立がある。
低所得層に控除を残せば、所得再配分を強める意味で一定の合理性があるのではな
いか。だが、民主党内には慎重論が根強い。政府税制調査会によると、年収が高い
ほど控除を使う人の割合が高い。妻が働かなくても生活を維持できる世帯で控除が
使われていると見られる。一方、夫の収入が低いほど、妻の就労割合は高いとされ
る。家計を支えるため共働きが必要な世帯では控除が使われない傾向がうかがえる。
こうした状況を考えると、負担能力が高い人により多くの税金を負担してもらうと
いう解決策には、それなりの説得力があるといえよう。配偶者の収入が１０３万超
～１４１万円の場合に適用される配偶者特別控除にも同様の所得制限がある。その
ことからも、理解を得られやすい面があるのではないか。７千円の上乗せを裏打ち
する恒久財源は不可欠なものだ。特別会計などの「埋蔵金」では一時的な財源にし
かならない。これ以上の赤字国債頼みは到底許されない。来春の統一地方選を前に
負担増は避けたい、といった政治的思惑など論外である。今の子ども世代に対する
支援にかかる負担を将来に先送りしてよいはずがない。今年度から始まった子ども
手当自体、実質的には借金頼みだったことも考えれば、なおさらだ。現金給付だけ
でなく、保育サービスなどの現物給付を充実し、子育て支援を強化したい。それに
は消費税を含む抜本的な税制改革で財源を調達するのが基本だ。その場しのぎの策
は、もう限界に達している。
http://www.asahi.com/paper/editorial20101207.html
菅政権が来年度税制改正の目玉としてきた法人税率の５％引き下げが困難な情勢になっている。
税収の減少分を埋める財源がなかなか見つからないためだ。引き下げ率を５％未満に抑える案
もあるようだが、それでは狙った効果も期待できまい。であれば、形ばかりの減税でお茶を濁
すより、何が日本経済の活性化につながるのかもう一度考え直し、消費税を含む税全体の抜本
的な改革の中で議論した方がよい。日本の法人税の実効税率は約４０％と、中国や韓国、シン
ガポールなど近隣諸国に比べて高く競争上不利だ、というのが引き下げ派の主張だ。このまま
では、企業の海外移転が加速し、国内の設備投資や雇用などに打撃を与えるという。産業界と
の関係改善を目指す菅直人首相が引き下げの検討を政府税制調査会に指示し、議論が行われて
きた。すんなり決着しないのは、これまた財源をめぐる対立のためだ。政府税調は、財政健全
化の観点から、５％の引き下げで減少する１・４兆～２・１兆円の税収を補うよう主張。石油
化学製品の原料、ナフサの免税など特例措置を縮小することなどが財源として検討されたが、
産業界や経済産業省が「法人税を下げた分、他を増税すれば無意味」と実質減税を求め平行線
が続いている。個人であれ企業であれ税率は低いに越したことはない。特に国際競争にさらさ
れている企業であれば、高い税率によってハンディを負わされるのは困るだろう。しかし、仮
に法人税率を５％引き下げたとしてもどれほど効果があるかは定かでない。経産省のアンケー
トによると、企業が今後、海外移転を決める際に考慮する要素の１位は「消費地の近さ」で、
続いて「安価な人件費」や「安価な部品・原材料」だった。税率は６位に過ぎない。また、法
人税引き下げで得た資金を何に使うかと企業に聞いた民間調査によれば、最多は「内部留保に
回す」で２位が「借金返済」だった。製造業を中心に国際競争の中にある企業が海外に進出す
る動きは税率に関係なく今後も続く可能性が高い。日本経済を元気にするうえでむしろ考えな
ければならないのは、今、法人税を引き下げても恩恵の及ばない多数の内需型赤字企業をどう
するかだ。一方で倒産があっても、一方で新しい企業や産業が生まれ、育っていく環境を急ぎ
整える必要がある。税制はその中でとらえるべきだ。国の借金残高は９月末で９０８兆円に達
した。消費税引き上げの具体的計画を含め、財政再建や持続可能な社会保障制度の道筋を早急
に決めることが、企業にとってもはるかに安心材料となるはずだ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101207ddm005070104000c.html
・公務員改革なんてしなくていいから。天下りも黙認だい！・消費税が５０％でもいいです。
・徴兵制度復活してもかまいません。強制介護でもいいです。・残業代なんていりません。・サマータイムも呑みます。
・児童ポルノ単純所持取り締まりでおまわりさんが家に来てもいいです。
・アニメゲーム漫画の少女＆も禁止でいいです。・三次元ポルノも海外アクセスブロッキングでいいです。
・被写体が成人でも、未成年に見えるヌードは規制してもＯＫよ。・核持たないとしょうがないならいいよ。
・生活保護は廃止しても仕方ない。不運は自己責任。
・ハイパーインフレも我慢します！・企業減税して景気良くして。・憲法改正していいよ！
・絶対君主制でもかまわん。天皇陛下バンザイ！・言論統制、やっちゃっていいですよ。どうせ相手はマスゴミなんだし。
・靖国参拝、どうぞどうぞどうぞ。なんなら国民の義務にして！
だから日本を早くなんとかしてください
http://qiufen.bbspink.com/test/read.cgi/hgame/1292264341/
デフレと円高で景気の足取りは重く、先進国最悪の財政赤字がのしかかる。日本経済の成
長と財政健全化をどう両立させるか――。民主党政権に問われた税制改革の基本理念は、
それに尽きるだろう。しかし、政府が１６日閣議決定した２０１１年度の税制改正大綱は、
そうした要請に十分応えたものとは言い難い。法人税引き下げや所得税、相続税の控除見
直し、地球温暖化対策税の導入など、取り上げられた課題は、いずれも過去の税制論議で
難航した重要テーマばかりだ。にもかかわらず、体系だった議論には至らず、増減税の帳
尻を合わせるだけの小手先の改革に終始した。消費税論議が政治的に「封印」された結果、
抜本改革の全体像が見えない中で右往左往している印象だけが残った。
◆法人税をさらに下げよ◆
最大の焦点となった法人税は、５％の引き下げで決着した。世界的に割高な法人税の引き
下げは企業の国際競争力を高めるうえで不可欠であり、「成長に配慮した税制改正」の象
徴でもある。だが、法人税問題は、５％下げで必要となる１兆５０００億円の代替財源を
どう工面するかを巡って、最後まで迷走した。租税特別措置の見直しなど企業側の新たな
負担で捻出できるのは６５００億円程度にとどまり、下げ幅を３％とする案も出された。
最終的に５％下げを指示した菅首相の判断は妥当である。法人税の実効税率は４０・６９
％から３５％強に下がるが、１０％台のアジア諸国に比べれば、まだまだ高水準である。
今回の引き下げは第一歩に過ぎない。企業が国際競争を勝ち抜くにはなお不十分だ。将来
の税制改革を通じて、もう一段の引き下げを目指すべきだ。経済界の姿勢も問われる。税
負担が軽くなった分を企業がため込むだけで、国内の投資拡大や雇用創出に回さなければ、
何のための減税か分からなくなる。せっかくの減税を日本経済の活性化につなげるべきだ。
◆所得課税は広く薄く◆
一方、個人課税は増税項目が並んだ。所得税では、サラリーマンの税負担を軽減する給与
所得控除に上限を設定し、成年扶養控除は一定以上の所得がある人は受けられないように
する。相続税も大幅に課税を強化した。１１年度予算編成では、歳出総額が９２兆円規模
に膨らむのに対し、税収見通しは４１兆円程度にとどまる。新規国債の発行額を４４・３
兆円に抑え込むとしても、１０年度に続いて国の借金が税収を上回る異常事態は解消され
そうにない。こうした現状を直視すれば、財政健全化に向けた個人課税の増税路線はある
程度やむを得まい。日本の税制は、先進各国に比べて個人所得課税の割合が低い。景気低
迷の影響などもあるが、税負担を軽くする様々な控除が拡大した結果、課税ベースに虫食
いのように穴が開いているからだ。今後も控除の見直し自体は避けて通れないが、問題は
民主党政権が「格差是正」の名の下に、高所得層ばかりに負担増を求めていることである。
今回の個人課税強化で捻出できる税収は、国分だけで５０００億円程度に過ぎない。主要
国に比べ、所得税が課税される最低年収は高く、５～１０％の低い税率が適用される納税
者数は多い。今後は、低中所得層を含めて広く薄く負担を求める制度を目指すべきだろう。
その際、必要なのは公平性を確保することだ。収入がガラス張りの給与所得者に比べ、自
営業者の所得を把握する難しさが指摘されている。税と社会保障の共通番号制度導入も急
がねばならない。
◆政権公約の修正急げ◆
昨年に続き、財源探しに奔走することになった最大の要因は、民主党が政権公約（マニフ
ェスト）にこだわったことにある。子ども手当や農家の戸別所得補償など、政策効果が薄
いばらまき政策を実施するための財源確保を迫られるためだ。それが税制改革を歪(ゆが)
める結果を招いている。税制改革の実現には、政府がまずマニフェストの大胆な修正に踏
み切ることが前提となろう。同時に、民主党の参院選惨敗で後退した消費税議論を本格化
することが欠かせまい。政府・与党は、社会保障改革の財源となる税の具体策を来年半ば
までに作る方針を示した。社会保障費は現行制度でも毎年１兆円超のペースで膨らみ続け
る。その費用は中途半端な税制改正では賄いきれないことを国民の大半が理解している。
このままでは社会保障制度も財政もいずれ破綻することは確実だ。これ以上、消費税問題
から逃げることは許されない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101216-OYT1T01124.htm
げるよう指示した。雇用の源泉となる企業の活力を高める決断は歓迎するが、これは経済
再生への第一歩にすぎない。一段の税率下げや経済活性化の改革もひるまず進めるよう求
めたい。国税と地方税を合わせた負担率である法人実効税率は40.69％で10年以上も不変だ。
この間にアジア諸国は10～20％台、欧州諸国も30％以下に下げ、大幅な差がついた。政府
は６月の新成長戦略で法人実効税率を国際水準に下げると明記した。国内企業が生産拠点
を税金の安い外国に移したり、外資が日本進出を手控えたりするのを止める狙いだ。税率
下げは新しい成長業種や外国企業にも広く恩恵が及ぶ。今回の減税では税収が約１兆5000
億円減る分の財源が争点だった。財務省は企業のほかの負担増で穴を埋めるよう求め、最
後には下げ幅を３％にとどめる案も示した。首相がその考えを退け、５％の引き下げを決
めたのは正しい判断だ。国の減収分のうち6500億円程度は欠損金の繰越控除に限度を設け
たり、設備投資の減価償却で初期の償却額を縮めたりして補う。租税特別措置も一部、縮
小する。減価償却や繰越控除の見直しで当初は増収となるが、長期安定的な財源ではない。
今後、他の税の増収を含め恒久的な財源を探す必要がある。５％の税率下げは第一歩だ。
実効税率を少なくとも30％程度まで下げないと同じ競争の土俵に立てない。抜本的な税財
政改革を進めるなかで一層の税率下げを追求すべきだ。さらに、環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加や、労働分野など様々な規制の緩和も推進し、企業による国内での投
資、雇用の環境を改善することが大事である。法人課税の軽減を企業優遇と批判する声も
あるが、見当違いだ。投資や雇用の主役である企業が国際競争に勝ち抜けなければ、雇用
も増えない。国会審議では野党も大局を見据えて協力するのが当然である。ドイツや英国
は企業競争力を重視した法人税率引き下げと、消費税にあたる付加価値税の増税を一体で
進めている。政治はそうした世界の改革の流れを正視してほしい。日本企業は法人減税を
受けて国内の投資や雇用を増やす責任を負う。今後、一層の税率下げにあたって租税特別
措置をさらに整理する必要もあろう。その際、経済界は既得権に固執せず、多くの企業に
恩恵が及ぶ税率下げを後押しすべきだ。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBEBE4E2E6E7E2E3E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
高所得者層を中心に約4900億円の増税となる。主な税目である法人税と所得税に手をつけたが、経済の活力を高め財政を健全化する目的に照らすと、今
回は小手先の手直しにすぎない。消費税増税も含む抜本改革が急務だ。
高所得者を狙い撃ち
今回は民主党政権が一から手掛ける初の税制改正だった。だが、司令塔は不在で、選挙を意識して不人気な策を避け、とりあえず取りやすいところから
取る姿勢が目立った。その典型が所得税だ。民主党は子ども手当の財源として公約にも掲げた配偶者控除の廃止を先送りした。子どものいない夫婦世帯
などの反発を招き、来年の統一地方選に響くと懸念する声に押された。「控除から手当へ」を進め、主婦の就業を促す理念はあっさり崩れた。狙い撃ち
されたのは所得の高い層だ。23～69歳の親族を養う納税者の扶養控除は年収568万円超の世帯で原則として縮小・廃止。年収1500万円超のサラリーマン
や企業役員の給与所得控除には限度額が設けられ、大幅増税の人も出てくる。骨太な税制構造の見直しもなく、高所得者だけに負担増を強いるのはおか
しい。努力して高い収入を得ようとする意欲をそぎ、外国から優秀な人材を招くにも不利になる。一方、企業の負担減や市場の活性化に目配りしたのは
評価していい。主要国に比べ高水準の法人実効税率は40.69％から約５％下げ、35.64％とする。中小企業の軽減税率は３％下げて15％に。雇用を10％以
上増やした企業への減税も導入する。租税特別措置の縮小や、減価償却の圧縮といった増収策では足りず、当面は減税が先行するが、単年度の帳尻合わ
せにこだわらなかったのは妥当だ。減税を企業の投資や雇用の増強へと十分に生かす必要がある。欧州やアジア諸国との法人税率の開きはなお残る。歳
出減や租税特別措置の整理、抜本的な税制改革で、さらに引き下げを進めるべきだ。株式の譲渡益や配当に対する税率を所得税と住民税の合計で10％と
本則の半分にしている証券優遇税制は13年末まで２年延長する。株価の低迷が続く中、時期尚早の増税で個人の投資意欲を阻害すべきではないから、妥
当な決定だ。元本300万円までの株式投資で配当と譲渡益に課税しない少額投資非課税制度の導入は14年１月に延ばす。来年10月からは石油・石炭税率
の段階的な引き上げ分を充てて地球温暖化対策税（環境税）を導入する。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を考慮した負担で排出抑制を促せる。温暖化対策
や法人減税に生かしたい。国内便に課税され、日本の航空会社の競争条件を不利にしてきた航空機燃料税は３年間に限り約３割引き下げる。激しい空の
競争を勝ち抜くには、これでも力不足だ。他の産業分野でも国際競争を踏まえた税制の見直しをさらに求めたい。相続税では基礎控除額を４割圧縮し、
最高税率も55％に上げる。一方で20歳以上の子や孫に生前贈与する場合は贈与税の累進税率を低めにして、資産を引き継ぎやすくする。相続税の課税対
象になっているのは現在、全体のわずか４％。社会保障費が膨らむなかで、資産を持つ人の相続の際に一定の負担を求めるのはやむを得ない。勤労世代
が贈与された分を消費や投資に生かせば経済成長にもプラスに働く。
消費増税から逃げるな
ただし、社会保障改革の前に相続税を増税することには問題もある。年金、医療、公的介護保険などの改革を早く議論し、その中で相続税のあり方も明
確にしていくべきだ。11年度の税制大綱は目先の増収策を寄せ集め、法人税率下げの穴を埋めるのに腐心した構図となった。中途半端な改革しかできな
い最大の理由は、民主党政権が消費税率の引き上げという課題を避けたからだ。菅直人首相は夏の参院選前に「10％を参考に」と税率を明言して野党と
の協議を呼びかけたが、参院選に負けると、すぐに引っ込めた。増大する社会保障費を賄うために消費税増税は避けられず、所得税や法人税の構造も見
直す一体的な税制改革が不可欠だ。政府・与党は来年半ばに改革案を示すというが、負担増を伴う策から逃げ続ける現状を見ると、本気かどうか疑問符
が付く。サラリーマンと自営業者や農家の所得捕捉に差が生じている問題など、課税の不公平感をなくすのも急務だ。番号制の導入も着実に進めていく
必要がある。ねじれ国会のもとで税制法案を与党単独で通すのは難しい。これ以上の経済停滞や財政悪化を食い止める税制改革像を政府・与党が示し、
野党の理解を得る努力が欠かせない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E2EAE0E3E6E2E3E5E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能
強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年
半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。今回の方針は参院選での大敗以降、
封印してきた消費税議論を再スタートさせたにもかかわらず、肝心の「消費税」の文字
が見あたらない。目安となる数値も掲げられていない。６月の消費税増税発言に比べ、
大きく後退した。具体案を先延ばしする姿勢は、「問題先送り」そのものだ。政権とし
ての本気度が感じられない。問題はスピードである。自公政権の下での社会保障国民会
議や安心社会実現会議など専門家の議論によって、改革の方向性はすでに示されている。
問われているのは、一刻も早く改革を実現させることだ。高齢化が急速に進み、社会保
障費は現行制度の維持だけでも毎年１兆円超のペースで膨らみ続ける。社会保障給付費
は１００兆円を超し、現役世代の負担も限界に達しつつある。改革が遅れるだけ、社会
保障制度も国の財政もより厳しい状況に追い込まれる。そもそも、首相は参院選直前の
６月の記者会見で、今年度内に消費税率の引き上げ幅や逆進性対策を示す約束をした。
自民党が提案した「１０％」を参考にするとも明言していた。そうでなくても、民主党
内では介護保険や高齢者医療制度改革で、サービス拡充は求める一方、負担増や給付カ
ットにつながる見直しには反対するといった無責任な意見が相次いでいる。方針では、
超党派の会議を常設して、野党に参加を呼びかけることも決めた。社会保障制度は、政
権が代わるたびに根幹が変わったのでは、国民が混乱する。与野党で議論の場を持つこ
とは当然といえよう。だが、仙谷由人官房長官への問責決議の可決に無視を決め込んだ
まま、与野党協議を呼びかけるのは、あまりにも虫が良すぎる。政権が弱体化してきた
ので、延命の手段にしたいとの思惑が透けてみえる。これでは野党はとても協議に応じ
られまい。首相は自らの責任において、まず議論のたたき台となる選択肢を示すことが先決だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/101214/wlf1012140233000-n1.htm
「最終的には私の責任で決める」と表明していた菅直人首相が、法人税率を来年度、
５％引き下げ３５％強とする決断をした。財源不足のため５％より小幅な引き下げに
抑える案も検討されたが、当初の方針を貫いた形だ。しかし、責任ある決断だったと
首相は胸を張れるだろうか。減税断行だけなら誰にでもできる。法人税率の引き下げ
が日本経済全体にとって緊急性の高い政策だと首相が本気で信じるのであれば、政策
の優先順位に従って財源を捻出する議論をもっと早く主導すべきだった。法人税など
企業関連の税をどのように見直すかは、消費税も含む税体系全体の改革の中で議論す
るのが望ましい。財政難が深刻化する中、国が誰に対する支援を手厚くし、誰に負担
増を求めていくのか、包括的にとらえる必要があるからだ。法人税率の変更だけでな
く、暫定的な策として導入されながら結果として恒久化してしまったさまざまな企業
向け優遇税制を見直したり、課税対象を広げることも併せて議論する必要がある。だ
が菅政権は、あえて法人税減税を先行させる選択をした。一方で多くの優遇税制は、
企業の反発が根強いため存続させる。その結果、税減収の一部は、個人（高額所得者）
が増税という形で穴埋めすることになりそうだ。菅首相は５％引き下げの理由につい
て、「経済界がそのお金を国内投資や雇用拡大に使う」からだと説明している。しか
し、５％減税で、設備投資が活発化したり、雇用や賃金が増えるというほど単純では
ない。規制緩和や貿易の自由化、新しい企業や産業が育ちやすい環境作りにも本腰を
入れなければ、経済の活性化にはつながらないだろう。処方箋の多くはすでに「新成
長戦略」などに盛り込まれている。着実に、できれば前倒しで、実行していくことが
重要だ。そうでなければ、せっかくの減税も生かされまい。経済界にも注文したい。
「国内外から投資を呼び込み、雇用を創出するために（法人税率の）引き下げは必要」
と経団連などは減税を要求してきた。減税と引き換えに、政府が企業に投資や雇用の
増加を強制するのは間違いだが、企業経営者にはもっと需要を掘り起こしたり、リス
クを取って新しい分野にチャレンジする姿勢を強めてもらいたい。経済界全体に、そ
うした攻めの精神（アニマル・スピリッツ）が欠如しているような気がしてならない。
何事も政府頼みでは困る。経済活動を担っているのは他ならぬ民間企業なのだという
ことを、行動で示してほしい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20101215ddm005070137000c.html
度の税制改正大綱は、税制抜本改革の必要性を浮かび上がらせる結果となった。大綱には、
重要な改正が含まれている。１２年ぶりの法人減税、所得税や相続税などでの５５００億円
の増税がその柱だ。個人向けの増税では、所得が比較的多い層の負担増が目立つ。「とりや
すいところを狙った」との批判も噴き出しそうだが、税制のゆがみを手直しするといった側
面もあり、そのことは評価できる。たとえば所得税。給料の一定額を必要経費とみなして課
税対象から除く「給与所得控除」を小さくし、年収１５００万円超の人を増税の対象とする。
これは、高所得者ほど控除額が膨らんで有利になっている現状の是正につながる。相続税で
は、税負担の対象にならない「基礎控除」を４割減らし、最高税率も現行５０％を５５％に
引き上げる。これには経緯がある。バブル時代の地価高騰であまりに相続の負担が膨らみ、
その軽減策として基礎控除を広げた。しかしいまや地価はバブル以前の水準だ。このため、
相続税を払わないで済む人が増えている。相続税の課税対象は死亡者１００人当たり４人に
すぎず、ピーク時の半分というありさまだ。課税対象を広げるのは妥当な判断ではあるまい
か。政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそう
としているのは良いだろう。しかし、この改正で負担が増えるのは高所得者にとどまらない。
所得税では２３～６９歳の親族を扶養する人の「成年扶養控除」を廃止し、年収５６８万円
を超える人々が増税対象となった。これは「再分配」だけでは説明できない。法人税の５％
幅引き下げや子ども手当の拡充に必要な「１．７兆円の財源探し」が影を落としている。
「帳尻合わせ」の策と見られても仕方ない。しかもその財源も、なお５千億円ほど不足した
まま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となった。これは、今回の税制改正の大きな
欠陥の表れであるといえよう。菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を
描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこな
い、ということだ。税制は国民生活の重要な基盤だ。どんな社会にするために、どのような
税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けない。その場しのぎでツギ
ハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来た。やはり抜本改革と正面から向き合うしかないこ
とは、もはや明らかである。
http://www.asahi.com/paper/editorial20101217.html
とだった。「若聞人なくば、たとひ辻立して成とも吾志を述ん」所信表明演説で江戸
時代の学者・石田梅岩の言葉を引き、税制改革にかける決意を語った竹下登首相は、
実現に向けた戦略も周到に練っていた。同法を審議する衆院税制特別委員会の委員長
には、野党と太いバイプを持つ自民党の金丸信氏を起用。理事には、その後首相とな
る海部俊樹、羽田孜両氏ら各派閥のエ－ス級を配し、挙党態勢で与野党折衝に臨んだ。
官房副長官だった小沢一郎元民主党代表も、野党への根回しに奔走した。それから22
年。夏の参院選敗北後、選挙前に唱えた「消費税増税論」を封印していた菅首相が、
消費税を含む税制改革に再び意欲を示している。政府が14日閣議決定した社会保障改
革推進の基本方針には、税制の抜本改革案を来年半ばまでにまとめることが盛り込ま
れた。首相は「幾多の政権が超えられなかった大きな課題だが、何としても乗り越え
ていく」と、野党にも協力を呼びかけている。増大する社会保障費を賄うには、消費
税率引き上げが欠かせない。首相の問題意識はよく分かる。しかし、どんな戦略で
「乗り越える」つもりなのだろう。足元の民主党内では、小沢氏支持グループを中心
に消費税を議論することへの慎重論が根強い。小沢氏の衆院政治倫理審査会への招致
問題を機に「小沢対反小沢」の対立が激化する中で、党内の意思統一は容易ではない。
政府主導の与野党協議に否定的な自民党や公明党を、どうしたら説得できるのか。首
相の「本気度」が今一つ伝わってこない。竹下氏が万全の布石を敷いた88年の臨時国
会は、リクルート事件の拡大で「リクルート国会」の様相を呈し、消費税担当の宮沢
喜一蔵相も辞任に追い込まれた。この時、竹下氏は「役者が変わると何が起きるか分
からない」と蔵相を兼務し、答弁に立った。首相官邸で竹下氏を支えた石原信雄元官
房副長官は、後に「あのときの竹下総理の決断、気迫というものが消費税法案の成立
に非常に影響したと思います」と振り返っている（「首相官邸の決断 内閣官房副長
官石原信雄の２６００日」）。消費税問題に限らず、最近の菅首相は「発信力」「首
相主導」にこだわっている。「決断」を演出することも、時には効果的かもしれない。
しかし、指導者に求められるのは、決めたことを実現する知恵と、行く手に立ちはだ
かる困難から逃げない強い意志である。首相にその覚悟がなければ、これまで何度も
批判を受けてきた「腰砕け」の結果に終わりかねない。
（2010年12月19日 読売新聞）
日本のマスゴミは「経団連のマイク」だからね。
欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」だからね。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産税で緩和できる。
資産課税は担税能力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。
年金や手当てなど公的な支出を受けた人が、貯蓄ではなく消費に使ってもらう為にも資産税がよい。
だ。１年前は、まだそうした変化を期待させる空気があった。省庁の壁を崩し、事業の重複を徹底的
に排除し、国民の生活に重点を置いた予算に組み替える。各大臣は省益代表の「要求大臣」ではなく、
政権の一員として担当分野の予算に無駄がないか目を光らせる「査定大臣」に変身する－－。そんな
かけ声が響いていた。１年がたち、どうだろう。かけ声さえほとんど耳にしなくなった気がする。閣
僚は堂々たる要求大臣と化し、財務省と各省が折衝を重ねる、自民党政権時代の光景が復活した。例
えば、農業の戸別所得補償制度。経営規模を拡大する農家には交付金を上乗せする「規模拡大加算」
として１００億円を計上することが、財務相と農相の折衝で決まった。しかし、日本の農業をどうし
ていくかという問題は、貿易の自由化や地方経済の活性化などとも密接に関係する。農林水産省だけ
の関心事ではないだろう。政権としての総合的な農業政策があってはじめて、具体的な予算も議論で
きる。それが、予算編成の最終段階になり、１００億円の追加支出が２閣僚によってオマケのように
ポンと決まった。昨年の教訓を生かそうという努力がなかったわけではない。省庁ごとの予算要求額
に上限を設定する概算要求基準を復活させ、今年度予算比「１割削減」という目標を定めた。それに
先立つ６月には、中長期の財政健全化目標と、その達成に向け、今守るべきルールを決めた。こうし
た歯止めがなかったら、予算規模はもっと膨らんでいたことだろう。しかしながら、財政の現状と、
高齢人口の増加に伴い社会保障費が急増していくことを考えれば、十分な目標だとは決して言えまい。
従来型の経費を１割削減する代わりに、政権公約に掲げた政策や成長戦略に沿った事業を「元気な日
本復活特別枠」として別扱いする試みも不発に終わった。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり
予算）など、一般枠で削った分を特別枠で復活させた例が目立ち、２．１兆円に膨らんだ特別枠の半
分以上は政権公約とも成長戦略とも直接関係のない経費に回っている。歳出を本気で減らそうという
意気込みが伝わらない。
対照的といえるのが、今年５月に保守・自民両党による連立政権が誕生した英国だ。政権発足後、わ
ずか数週間で来年１月からの付加価値税（日本の消費税に相当）増税と戦後最大の歳出削減方針を打
ち出した。ギリシャ危機以降、財政状況の悪い国に対する債券市場の警戒が強まったからだ。国債が
売りたたかれるような事態になってからでは遅い、と強硬策に乗り出したのである。
財務相以下、予算見直しのための特別チームを作り、各省に４年間で２５％歳出を削減した場合と４
０％削減した場合の二つのケースについて、想定される影響を予測するよう命じた。キャメロン首相
の財政再建に対する真剣さを示すショック療法だ。
結局、省庁平均で１９％削減となったが、削減率が小幅だったものの教育関連や防衛関連予算も聖域
扱いにならなかった。当然、反発は大きく、大規模なデモが起きたほか、政権の支持率も下落が続い
ている。しかし、それは痛みを伴う政策を実行している証しと見ることもできよう。国の経済規模に
対する借金残高の比率が、日本の半分以下の国がそれだけの努力をしているのである。反発を恐れ、
困難な決断から逃げているようでは、将来世代へのツケが膨らむ一方だ。基礎年金の国庫負担比率２
分の１を維持するために必要な財源は、増税や経費削減で捻出することができず、結局、埋蔵金の寄
せ集めでしのいだ。本来なら財政赤字の縮小に充てるべき“貯金”を取り崩したと言える。しかしこ
の手も来年以降は使えない。恒久的な財源を見つけなければ、さらに借金でやりくりしなければなら
なくなる。
政権らしい政策を新たに打ち出そうにも、毎年４４兆円もの借金が必要な状況下では、身動きがとれ
ないこともあらためて明らかになった。消費税など安定した財源を拡充し、抜本から予算を変えるに
は、与党内の結束はもとより、野党との問題意識の共有が欠かせない。
予算案は来年１月召集の通常国会で議論される。予算委員会は本来、予算を熟議する場だ。財政の正
常化につながるような、生産的な議論を強く願う。２０１１年を、日本の政治家もついに目覚めたか、
と国民に評価される年にしてほしい。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101225k0000m070124000c.html
は、異常な借金頼みが際立つものになった。
民主党政権が初めて概算要求段階からつくり上げた予算案とはいえ、大枠は鳩山前政権下でつ
くった今年度予算とウリふたつだ。
歳出総額は当初予算として過去最大の９２兆円。税収はその半分にも満たない。穴を埋めるの
は借金である国債発行と、特別会計の剰余金や積立金などのいわゆる「埋蔵金」である。
昨年末に巨額の国債発行が許されたのは、世界的な経済危機を乗り切る「緊急避難」としてだ
った。危機が峠を越えてもこの膨張が続けば、将来が危ういのではないか。そんな疑問にすら
答えていない。「未来予測が不能な政治」は不信と不安を生み、投資や消費を萎縮させ、デフ
レの加速要因とすらなってはいないだろうか。
高齢化は今後も続き、社会保障予算は毎年１兆円超のペースで増える。その財源の裏付けはま
ったくない。社会保障の将来像が展望できずに、国民一人ひとりが安心な人生設計を描きよう
もない。「予測可能な政治」に変えることこそ、安心社会の礎としてまず必要ではないか。
菅政権は、どんな「国のかたち」をめざすのか、国民に示し、問う必要がある。経済成長によ
る税収増を別とすれば、構造的な財政赤字体質を改めるには３通りの選択肢しかない。大幅に
歳出を削るか、大増税するか、あるいは両方の合わせ技か、だ。
民主党は「歳出削減」の道を選び、ムダ減らしで９兆円余りの財源を捻出すると公約した。し
かし昨年来の３次にわたる事業仕分けで見つかった財源は１兆円程度にすぎない。ムダ減らし
だけで財政を立て直す路線は、とうに破綻（はたん）している。
増税カードを加えなければ、財政再建の解がないのは明らかだ。菅直人首相が参院選前に「消
費税１０％」論に言及したのもそういう認識からだ。
欧州財政危機が火種となって、各国財政の弱みを突く市場の動きが世界中で鋭く激しくなって
いる。日本国債も最近、価格下落の波に洗われた。
国と地方の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍もあり、先進国で最悪。それでも日本国債の
信用がかろうじてつなぎ留められてきたのは消費税率の引き上げ余地が大きかったからだ。
とはいえ、増税できない政治状況が続けば、その信用はいつか崩れる。
結局、消費増税を軸とする税制の抜本改革の道筋を早く示す、という基本に立ち返るしかない。
それによって社会保障の未来を保証し、雇用を生むために政府がもっと力を発揮するのだとい
うことを国民に理解してもらう。それなしに問題は乗り越えられない。
http://www.asahi.com/paper/editorial20101225.html
考えると、菅政権の2011年度予算案に強い懸念を抱く。その場しのぎの帳尻合わせに頼る一方で、根
本的な財政や社会保障の改革に、なんら手を付けていないからだ。国の一般歳出と自治体への地方交
付税交付金を合わせた政策の経費は70兆8600億円、国債の新規発行額は44兆2980億円。いずれも10年
度をわずかに下回る。政策経費を13年度まで「前年度以下」に抑えるなどの財政目標を一応は満たし
た。一般会計の歳出・歳入の総額は約92兆４千億円と10年度を１千億円上回り、過去最大となる。日
本経済はデフレ脱却にてこずり、政府は来年度の経済成長率を実質1.5％、名目では１％と低く見通す。
景気や物価を考えれば、いま急激な緊縮予算を組むわけにもいかない。問題は中身だ。長い目で見て、
日本の財政が持ちこたえられるのか心もとない。財源の手当てに失敗したにもかかわらず、民主党が
マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ支出にこだわり、目先の選挙を意識した人気取り政策を続け
ているためだ。典型が国の政策経費の53％に膨らんだ社会保障関係費だ。高齢化に伴って出費が増え
る「自然増」をそのまま認め、制度を長持ちさせる改革は先送りした。年金や医療、介護の給付を受
ける今の人たちに痛みを感じさせないことを優先した。国内に住む人に加入義務がある基礎年金では、
給付費に占める国の負担を２分の１に保つ安定財源を確保しなかった。国土交通省の独立行政法人や
財務省が管理する２つの特別会計で生じた余剰金、いわゆる「霞が関埋蔵金」をかき集め、必要額の
２兆５千億円を工面した。自民党政権が２年前に埋蔵金を年金にあてる法案を出した時に、野党の民
主党は強く反対した。政権党として一転、その手法に頼る。子ども手当も財源の裏付けがないまま、
２歳児までの給付増を強行する。現在の親の負担増を防ぐというが、将来世代へのツケ回しは増える。
制度改革も遅れる。菅政権は介護保険制度で12年度からの一部の利用者負担の引き上げなどを見送っ
た。高齢世代への社会保障支出の拡大が子世代に負担を強いる「財政的な幼児虐待」（コトリコフ・
米ボストン大教授）の構図がみえる。聖域となった社会保障費のあおりで、他の多くの政策経費は減
額となった。公共事業関係費は今年度の18％減に続き、来年度も実質５％の削減。政府開発援助も７
％減らした。予算の効率化や配分の見直しが徹底したわけでもない。予算の要求段階で一律10％削減
を求めるなど工夫が足りなかった。行政刷新会議の「事業仕分け」を反映した削減もわずか３千億円。
政務三役が省益丸出しで計上を求める例も多かった。成長戦略や公約に関連した「元気な日本復活特
別枠」の関連予算は、当初に用意した１兆３千億円から２兆１千億円に増えた。重点配分が進んだと
いうよりも、在日米軍の駐留経費の「思いやり予算」や小学校教員の増員要求が紛れ込み、歳出圧力
に押されて膨れたのが実情。予算編成の最後の最後で、菅直人首相は減額が予定された科学技術振興
費の上積みを指示し、同経費は0.3％のプラスに転じた。政治主導の予算をうたうなら、最初から指導
力を発揮すべきだった。財政の綱渡りは一段と深刻になる。来年度税収は最悪期の10年度より３兆円
以上多い40兆９千億円に改善するが、なお国債発行額が上回る異常な姿だ。外為特別会計の来年度剰
余金の先取りなどで７兆円もの税外収入を立て、数字を合わせた。11～15年度での半減を目標とする、
国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字比率も小幅の低下にとどまる。国と地方の長期
債務残高は11年度末に891兆円とＧＤＰの1.84倍に達する見通しだ。国債の新規発行額が横ばいでも、
元利払いのための国債費は今年度より９千億円増え、21兆５千億円となる。10年物国債の金利が年２
％で推移するのが前提だが、財政への懸念や市場環境の変化で金利が上がればこの出費が雪だるま式
に膨れる。今年、欧州ではギリシャやアイルランドの債務不安が市場を揺るがした。日本には1400兆
円の個人金融資産があり、今は国内で国債を消化できているが、長くはもたない。帳尻合わせの予算
編成とは決別し、税制や社会保障の構造を変える改革に取り組むことが緊急の課題だ。消費税率引き
上げや法人税率の再引き下げといった税制改革。年金や医療の持続性を高める給付や負担の見直し。
これらを着実に実行し、経済成長を促して財政破綻を防ぐ。それが与野党共通の重い責任である。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E7E1E2E5E4E2E0E7E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
である。かつて恒例だった数字の語呂合わせをすれば、財務省なら「国、良い」とで
も言いたいところだろう。だが、借金頼みのお寒い内容を見れば、そんな甘い評価な
ど到底出来まい。昨年の政権交代以来、民主党政権による予算編成は２度目だ。しか
し、菅内閣は財源不足に抜本的な手を打たず、無理なバラマキ政策を継続する意思を
示した。これでは赤字体質も改善しようがない。歳入と歳出の辻褄(つじつま)合わせ
もいよいよ限界だと、多くの国民が不安を感じる予算になった。
◆国債発行は依然４４兆円◆
１１年度予算案の歳出は、社会保障関係費が２８・７兆円と、一般歳出全体の半分を
超えたのが目を引く。国債の償還や利払いに充てる国債費は２１・５兆円である。一
方の歳入面。税収は１０年度当初より３兆円以上増えて４０・９兆円と、４０兆円台
を回復する。だが、税外収入は、埋蔵金を必死にかき集めても７・２兆円にとどまる。
結局、歳入の不足分は、当初予算として最も多かった１０年度とほぼ同じ、４４・３
兆円もの国債を出して賄う。国債発行額が税収を超えるのは２年連続だ。歳入の国債
依存度は４８％にのぼる。この異常な事態を政府はどう捉えているのか。野田財務相
は「国債発行の上限を４４兆円とする目標は守られた」と強調する。確かにこの目標
は、政府が今年６月にまとめた財政運営戦略に盛り込まれている。だが、過去最大の
発行額を上限とすること自体がナンセンスだ。削減を目指すのが筋だろう。財政運営
戦略には、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度まで
に黒字化するという目標もある。これを財政再建の最終着地点とするなら、まず１１
年度予算で大きく改善の一歩を踏み出さねばならないが、最初からつまずいた。
◆消費税から逃げたツケ◆
それも、菅内閣が消費税率の引き上げを先送りしたツケといえよう。菅首相は、６月
の就任に当たり、消費税率引き上げの必要性を訴え、夏の参院選では税率１０％に言
及した。首相になる直前まで、財務相として国際会議などに出席し、財政再建の必要
性に目覚めたからだろう。これは国の指導者として、当然の姿勢である。だが、発言
に唐突感があったことなどで野党から批判され、民主党内からも「選挙対策上、マイ
ナス」との反発を受けると、一気にトーンダウンした。参院選敗北後は、ほとんど触
れなくなった。極めて遺憾である。予算編成の迷走に輪をかけたのが、民主党の政権
公約（マニフェスト）へのこだわりだ。子ども手当の増額がその象徴といえる。子ど
も手当は現在、月１万３０００円支給されている。政権公約では月２万６０００円と
しているため、政府は満額に近づけようと、３歳未満を対象に月７０００円増額する。
必要な財源は来年度２１００億円に上る。このほか、高速道路無料化や農家の戸別所
得補償など、公約関連項目は、予算を上積みしている。財源がないというのに、理解
しがたい対応である。政府は、これら増額分の財源確保などのため、高所得層への増
税を決めた。これは問題だ。日本経済を支え、消費意欲も高い高所得層をねらい撃ち
すれば、人材の海外流出などを招いて、逆効果になりかねない。こうした増税は撤回
すべきである。一方、予算編成と同時に進められた社会保障改革では、高齢者医療や
介護保険で、負担増を伴う改正が、軒並み退けられる見通しとなっている。来春の統
一地方選を前に、有権者の反発を恐れて民主党の腰が引けてしまった。政権党として
情けない限りだ。
◆マニフェスト見直しを◆
１１年度予算案の決定で、国と地方の長期債務は１１年度末で８９１兆円と、国内総
生産（ＧＤＰ）の１・８４倍に及ぶ見通しになった。財政破綻したギリシャなどより
はるかに悪い数値である。破綻を回避するには税収の確保が肝要だが、それには消費
税率引き上げしか手がないのは、はっきりしている。社会保障財源の手当てでも頼り
は消費税だ。民主党は政権公約で、税の無駄遣いを正せば、巨額な財源が捻出できる
としていた。それが画餅だったことは明白である。菅内閣は来年こそ、消費税率の引
き上げを決断すべきだ。政権公約の誤りも正直に認め、大胆に見直す必要がある。こ
の二つの懸案をクリアしなければ、いずれ財政は破綻し、国を誤ることになろう。
（2010年12月25日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101224-OYT1T01176.htm
政府が決めた平成２３年度予算案は一般会計規模で過去最大の９２・４兆円に達し、新規の国債発
行額が２年連続で税収を上回るという異常事態だ。来年度末には国と地方を合わせた長期債務残高
は８９１兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に悪化する。これは財政危機に見舞われたギ
リシャやアイルランドをも上回る。
≪バラマキ公約は撤回を≫
破綻を避けるには、まずは民主党が掲げたバラマキ公約を撤回することだ。そのうえで消費税増税
を含めた税制抜本改革も進めなくてはならない。財政再建に向けた道筋を早急に示すべきだ。
今回の予算案は、民主党を中心とした現在の政権が初めて本格的に編成した。６月に財政運営戦略
で定めた国債費を除いた歳出上限で７１兆円、新規国債発行は４４兆円強だった前年度以下という
大枠だけはぎりぎりクリアした。だが、その内容をみると、新たに積み増したバラマキ公約の財源
確保に終始した印象が強い。
財政運営戦略では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、向こう５年で赤字を半減
し、１０年後には黒字化する中期目標を盛り込んでいる。だが、その初年度となる予算案をみると、
基礎的財政収支の赤字は２３兆円近くにのぼり、今年度と比べた赤字の縮小幅はごくわずかだ。こ
れでは黒字化への道筋はみえない。
来年度は税収が今年度より３兆円規模で増える見込みだ。本来なら税収の増加分は国債の償還に充
てる必要がある。しかし、税収が増える中でも赤字がほとんど改善しないのは、子ども手当や農家
への戸別所得補償などのバラマキ公約を続けるためだ。今年度は埋蔵金を中心に１０兆円以上の税
外収入と国債で予算を編成したが、来年度もこの構図に変わりはない。
こうした財政規律の喪失の象徴が基礎年金の国庫負担割合２分の１の維持だ。来年度予算案ではこ
の維持に必要な約２・５兆円を埋蔵金などで埋め合わせた。だが、基礎年金など社会保障向けの財
源を埋蔵金のような一時金に依存するのは無責任だ。
本来は恒久財源を充てることになっているが、リーマン・ショック後、緊急避難的に埋蔵金でしの
いだ経緯がある。このため、財務省は予算編成過程で恒久財源が確保できないとして、国庫負担割
合の引き下げを求めた。来年度には埋蔵金も枯渇する可能性が高く、埋蔵金依存の予算編成はもは
や限界だ。政府・与党は早急に恒久財源を確保しなければならない。
国費だけで２・２兆円を投じる子ども手当も迷走した。来年度から３歳未満の支給額を月額２万円
に引き上げるが、その財源として有力視していた配偶者控除の廃止には踏み切れなかった。来年春
の統一地方選をにらみ、専業主婦世帯の反発を恐れた民主党の主張を取り入れたためである。選挙
対策を優先し、財源がないままバラマキに腐心する政権の本質が透けてみえる。
日本の財政事情の悪化は目を覆うばかりだ。国債発行残高だけで来年度末には６６８兆円とＧＤＰ
の１３８％に達する。先進国ではもちろん最悪の水準で、歳出と税収の差は広がったままだ。これ
では金融市場での国債消化にも不安を与えかねない。
≪政権運営に危機感持て≫
国債の消化不安が台頭すると、長期金利は大幅に上昇し、経済成長を大きく阻害する。それは菅政
権が目指す「雇用と成長戦略」にも重大な支障を及ぼす。国家財政が破綻すれば、外交・防衛にし
ろ社会保障にしろ、国家としての責任を全うできないような大幅な歳出カットを余儀なくされ、国
民にも重税がのしかかってくる。そんな危機が忍び寄っているとの意識をもって、政府・与党は政
権運営に当たらなければならない。
菅首相は、予算編成後の記者会見で、消費税増税について、「年明けにもこれからの方向性を示し
たい」との考えを示した。すでに欧州各国は、財政再建に向けて来年から歳出削減と増税を同時に
実施するなどの計画を打ち出している。わが国でも同じように歳出削減と増税を組み合わせた財政
再建が不可欠といえる。菅政権には、財政破綻を何としても防ぐという責任と覚悟が問われている
ことを肝に銘じてもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101225/fnc1012250431002-n1.htm
景気が息切れを免れ、来年にかけても緩やかな回復が続く。暮れにかけてそんな見通し
を描けるようになったようだ。心配されていた二番底が防がれそうなのは良いことだが、
デフレの罠（わな）から抜け出し持続的成長に移行できるかどうかは微妙だ。政府・日
銀もここは正念場であると覚悟を決めてかかるときだ。
政府は実質成長率を1.5％とする2011年度の経済見通しを発表した。３％台になるとみ
られる10年度に比べ鈍化はするものの、今年度はリーマン・ショック後に大幅に落ち込
んだ谷からの回復の過程でもあり、ある程度の減速は自然である。
夏場以降の円高が企業活動を冷やし、景気が腰折れすることが心配されていたことを思
えば、景気回復が続くだけでももうけものだろう。この点で、外需の助けが大きかった
ことが見逃せない。
中国など新興国の経済はインフレとバブルの懸念をはらみながらも、順調に拡大した。
米国の景気も、金融の量的緩和やいわゆるブッシュ減税の延長で思ったより良さそうだ。
世界経済の光景がやや明るくなるとみて、株価も底堅くなっている。日本はその追い風
を受けている。
とするならば、今は積み残してきた懸案に手を付けるラストチャンスなのかもしれない。
一つはデフレからの脱却。政府経済見通しによれば、11年度の名目成長率は1.0％なの
で、総合的な物価指標であるデフレーターはまだマイナスだ。政府・日銀はデフレ完全
脱却に向けて、足並みをそろえる必要がある。
もう一つは企業や家計の不安の解消と将来に向けた期待の向上だ。菅政権が打ち出した
法人税率の引き下げは評価したい。一方で、高所得層を狙い撃ちにしたような増税は、
経済の活力をそぐことになりはしまいか。方向感の定まらない「福笑い」のようなかじ
取りではいけない。
何よりも、年金をはじめとする社会保障が維持できなくなるのではないか、という国民
の不安をなくさないといけない。景気が回復しかけても、個人消費が盛り上がらないの
は、家計にとって先行きの雲間が晴れないからだ。家計や企業がキャッシュ（現金）を
抱え込む「冷え症の経済」を改めることこそが肝心だ。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E2E6E4E2E0E1E2E0E6E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
http://www.youtube.com/watch?v=rs-mtCCuTQ0&feature=youtube_gdata
パネリスト：
葛城奈海（「防人の道 今日の自衛隊」キャスター）
鈴木邦子（「報道ワイドWeekend」キャスター）
田母神俊雄（「田母神塾」塾長）
富岡幸一郎（「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター）
西尾幹二（「ＧＨＱ焚書図書開封」講師）
西村幸祐（「桜プロジェクト」「報道ワイドWeekend」キャスター）
松浦芳子（「頑張れ地方議員」司会）
司会：水島総
※今日は大晦日。
収録は12月28日の時点ですので、ちょっと政治情勢に変化があれば…。
ですけれども、今日の時点では、小沢一郎さんが｢政倫審に出席する｣と自ら表明したという事だそうです。
・今年一年さまざまな事が起こりました。日本の中にもいろいろな変化が起こりました。起こっているということであります！
世界もまた、アメリカ・中国・EU(｢解体するんじゃないか｣とまで言われている。そのきっかけが、見えてきている。)
それから、新興国の著しい発展ぶり。
・一体、今私たちが生きているこの時代、これはどういう時代なんだろう？
先ずそれぞれ、今年一年一番関心を持った事や、今言ったようなことで一言ずつ頂いてから、議論に入ってみたいと思います。
※｢TPP｣は危険！
・尖閣(対中国) ←｢自主防衛｣で!
・TPP(対アメリカ)←｢保護主義｣で!
※｢米・中｣挟み撃ち。
・情報戦争
・間接侵略
消費税増税を阻止すれば自然と公務員給与は半分以下になる。
消費税増税阻止して公務員給与を削減しよう！
ＴＰＰの狙いは、参加国の間で原則として関税を撤廃し、貿易や投資の自由化を
進め、互いに経済的利益を享受することにある。日本が交渉に乗り遅れれば、自
由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう。後追いでは、先行諸国に比べ不利
な条件をのまざるを得なくなる。だからこそ早期の交渉参加が必要なのだ。菅首
相は、いったんは交渉参加の意向を明らかにしたが、民主党内の反対論に押され
て腰が引けてしまった。関税が撤廃されると海外の安い農産品が流入し、日本の
農業が壊滅するという農水省や農業団体、農業関係議員らの圧力からだ。これで
は困る。自由化反対派の象徴的農産物がコメである。コメは７７８％の高関税、
減反政策などの手厚い保護政策で守られてきた。しかし、コメの国内需要は減り
続けている。一方で稲作農家の高齢化、先細りは進み、国際競争力をつけるため
の大規模化は遅れている。高い関税と補助金に依存してきた日本の農業が、その
足腰を鍛えるには、思い切った開国と改革が欠かせない。日本の農業総産出額は
８兆円余り。その中でもコメは１・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）の０・４％
に過ぎない。食糧安全保障の観点から、主要農産物の自給を確保することは重要
だが、農業が開国を妨げ、日本経済の足を引っ張るようでは本末転倒になる。
◆消費税率上げは不可避◆
自民党が提示した「消費税率１０％」に飛びついた揚げ句、昨年７月の参院選で大敗し
た菅首相。その後、消費税論議には口をつぐんだままだ。無責任のそしりを免れない。
年金・医療・介護といった国民生活の安心に直結する社会保障を充実させるには、安定
した財源の確保が大きな問題だ。巨額の国債を発行し、借金の繰り返しでまかない続け
れば、早晩、日本の財政は破綻してしまう。消費税率を引き上げる以外に、もはや財源
確保の道がないことは誰の目にも明らかだ。だからこそ、痛みを伴うはずの消費税率引
き上げに賛成する国民が、各種世論調査でも多数派を占めているのではないか。もちろ
ん、徹底的な行政の無駄減らしも避けて通れない。とは言っても、民主党政権が鳴り物
入りで実施した事業仕分けで捻出できたカネは微々たるものだ。しかも、そのカネは借
金の返済ではなく、子ども手当や高速道路の一部無料化、農家の戸別所得補償など、結
果的にバラマキ政策の費用の一部に充てられた。国民の多くが、社会保障充実のための
増税もやむなし、と腹をくくっているときに、大衆迎合的な人気取り政策に固執するの
は、愚の骨頂である。菅首相は、政権公約（マニフェスト）を撤回し、バラマキ政策の
見直しを約束した上で、消費税率の引き上げを野党側に提示し、速やかな合意を得るよ
う汗をかかなければならない。これまで指摘してきた重要案件を処理するためには、政
局の安定が必須である。ところが菅首相の政権基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm
日本人の質を低下させたのは実はゆとり教育などではなく馬鹿でもチョンでも学士様に仕立て上げる悪平等教育なんだよ
今やむしろチョン様大歓迎だろ
昔の日本はドイツ式で大学へ行くのは本当に優秀な人間だけで普通の子は小学校へも行かず奉公へ出たもんだ
戦前世代だとそういう中から優秀な経営者や作家が生まれているだろ
脱ゆとりも結構だけどこの悪平等の是正なくして日本は再生しないよ
のノキアは開発拠点をそれぞれ日本からシンガポールに移転した。世界の有力企
業は低迷する日本に見切りをつけ始めている。森ビルの河野雄一郎常務は「外資
がアジアの本社機能を日本に置けば、優秀な人材も集まり、雇用も増えて消費面
にも波及する。『受け皿としての競争力』強化が必要だ」と力説する。日本経団
連の米倉弘昌会長は、総合特区制度の早期導入を訴える。特区内で外資が活動し
やすいように規制緩和を進める狙いだ。こうした声を受けて、経済産業省は、認
定した外国企業の法人税を28・５％まで引き下げる「アジア拠点化推進政策」を
まとめた。だが、実効税率は韓国の24・２％、シンガポールの17％よりまだ高い。
外資にとっては日本の財政事情も懸念材料だ。消費税を含む税制の根幹が定まら
ず、社会保障の持続が怪しい国で、投資や雇用を進めるのは難しい。日本経団連
の中村芳夫副会長は「消費税増税は中長期的に経済成長につながる」と指摘する。
消費税増税で社会保障の財源が確保されれば、国民の将来不安が解消して消費拡
大やデフレ解消につながるとの見方だ。菅首相は消費税も、環太平洋経済連携協
定（ＴＰＰ）議論も６月をメドに結論を出す考えを示すが、大手商社幹部は、
「消費税やＴＰＰの結論が市場の期待を裏切る内容だったら、一気に日本売りが
進みかねない」と心配する。国を開く視点からも、税制の抜本改革は避けられない。
（2011年１月11日 読売新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201101110519.html
極左は都合の悪いことは全て隠蔽ｗｗｗ
情報統制に、事実の隠蔽、闇から闇へと葬ります。
菅「マスコミの言う参議院大敗の原因はなくなりました。マスコミは消費税について報道しないように。
大敗の原因はなくなったので、参議院大敗の事実自体消滅した。マスコミは参議院選結果に触れないようにｗｗｗ」
参議院選挙は存在しないし、選挙そのもの、民意など存在しなかった。もちろん民主主義も存在しません。
中国共産党小日本省支部民主党ｗｗｗ
日本の将来像を提言
経済同友会は11日、2020年の日本のあるべき国家像と、その実現に
向けた具体策をまとめた提言を発表した。11年度中に税・社会保障
の抜本改革案をまとめ、消費税率を17年度に17％まで引き上げるべ
きだと主張。道州制の導入や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への
参加、法人税の一層の引き下げも求めた。
同日記者会見した桜井正光代表幹事は「課題多き日本に活力を取り
戻すため、政府、企業、国民がそれぞれ主体性を持って構造改革に
取り組まねばならない」と語った。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E2868DE3E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
もっとも、民主党批判の急先鋒だった与謝野経済財政相の入閣を巡り、与野党双方
から反発が出るなど、波乱含みです。ただ、与謝野氏が変節したかどうかの「政局」
論を脇に置げば、一体改革については、言われるほど、与謝野氏と民主党の考え方
に違いはないように思えるのです。例えば、社会保障の財源となる消費税です。次
の二つの表現を読み比べてください。「消費税を社会保障給付のための財源と位置
付け、社会保障税（仮称）に改組する。財政を社会保障と非社会保障に大きく２分
割する」「社会保障の安定・強化を目的に消費税引き上げを提起する場合には、消
費税を社会保障目的税とすることを法律上も会計上も明確にする」前者は与謝野氏
が自民党時代の２００７年１月にまとめた自民党・財政改革研究会の中間報告で、
後者は藤井裕久官房副長官が10年12月にまとめた民主党・税と社会保障の抜本改革
調査会の中間整理ですが、よく似ています。背景には、消費税を医療・年金・介護
など社会保障給付だけを賄う税とし、払った税はすべて給付の形で国民に還元され
ることを明確にしない限り、増税に国民の理解は得られないとの共通認識がありま
す。そのために、消費税を目的税化し、会計上も区分する必要があるのです。そう
すれば、現行水準の給付を維持するにはどれくらいの消費税率が必要になるかが明
確になり、給付水準を維持するか、給付水準を下げても増税幅を小さくするか、国
民が判断しやすくなります。また、非社会保障部門は消費税を当てにできないので、
財政再建目標の達成には一層歳出を切り込まなければならず、増税で歳出削減のタ
ガが緩むのも抑えられます。消費税増税を考えれば、与謝野氏も民主党も、与謝野
氏の古巣だった自民党も、最後はさほど変わらない結論に行き着くということです。
年金問題もそうです。与謝野氏が社会保険方式なのに対し、民主党は税方式かのよ
うに言われますが、社会保障目的税を打ち出した民主党の中間整理は、民主党の年
金案について「社会保険方式である所得比例年金を基本に、それだけでは年金額が
十分ではない高齢者に税を財源とする最低保障年金を補足給付する」と、社会保険
方式であることを明確にしています。一休改革が喫緊の課題であることは明らかで
す。与野党の溝が狭まっているのに、相変わらずの「政局」論では、政治の責任が
果たせません。（2011年１月23日 読売新聞）
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。
資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の問題などにも積極的にかかわっていく
べきだ。自民党が定期党大会を開いた。民主党政権を衆院解散・総選挙に追い込
み、早期に政権復帰を果たすとする運動方針を採択した。谷垣総裁は「民主党の
失政を徹底的に追及する。戦う野党としての責務だ」と述べ、菅政権への対決姿
勢を強く打ち出した。しかし、運動方針が、昨夏の参院選勝利は「政権に戻って
こい」との有権者の意思表示と見るのは早計、と書いている通り、党勢が回復し
たとは言いがたい。最近の世論調査で、衆院比例選の投票先として民主党を上回
っているのも“敵失”が要因と見るべきだろう。自民党は、民主党政権を厳しく
チェックするとともに、国民の信頼を取り戻す地道な努力を重ねることが必要で
ある。特に、国の命運を左右するような政策課題では、建設的な姿勢を示すこと
が大切だ。政権に復帰すれば、直ちに取り組まねばならない課題ではないか。谷
垣総裁は大会の中で、税制・社会保障改革を巡る超党派協議について、民主党に
よる衆院選政権公約の「撤回」が協議に入るための「前提」との考えを示した。
自民党出身の与謝野経済財政相がこの問題に関する司令塔になったことにも反発
した。子ども手当などのバラマキ施策をはじめ、多くの点で見直しが必要なのは
確かだ。しかし、撤回しない限り協議に応じない、というのでは議論が先に進ま
ない。政府・与党が税制・社会保障改革に対する具体的な見解をまとめて提示し
てくるなら、前提をつけずに協議の席につくべきではないか。与謝野氏へのわだ
かまりも脇に置くべきだ。運動方針にＴＰＰ参加問題への言及がないのも解せな
い。石原幹事長は以前、３月中に賛否をはっきりさせると言明したはずだ。党内
には、ＴＰＰ参加を打ち出した場合、これに断固反対を訴える農業団体が離反し
て票を失うと懸念する議員が多い。それが理由で態度を曖昧にするなら、与党を
批判できまい。自民党もＴＰＰ参加の方向で早急に党内の意見をまとめるべきだ。
外交面でも、米軍普天間飛行場の移設問題は、自民党が積み残した課題である。
民主党をただ批判するだけでは無責任のそしりを免れない。
（2011年1月24日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110123-OYT1T00698.htm
くだけだ。協調すべき点では協調する、という建設的な対応が与野党双方に求められ
る。菅首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。自民党の谷垣総裁は、
民主党の衆院選の政権公約について「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」と厳しく
批判した。さらに、「公約の過ちを認め、有権者におわびしたうえで信を問い直すべ
きだ」として、早期の衆院解散・総選挙を要求し、菅政権との対決姿勢を鮮明にした。
菅首相は、「公約の多くは実施・着手されている」と反論し、早期解散を否定した。
ただ、今年９月までに公約を「検証」し、「見直す時は、国民に丁寧に説明し、理解
を得たい」とも語った。首相の認識は甘い。２００兆円余の総予算を組み替えれば、
必要な１６・８兆円の財源を捻出できるとした公約の破綻は既に明白だ。それでも
「検証」と強弁するのは問題の先送りでしかない。６月に消費税を含む税制抜本改革
案をまとめるなら、それと並行して公約の全面見直しに取り組むのが筋である。過去
の誤りを率直に認め、国民に謝罪することから出直しを図るべきだ。谷垣総裁は、与
謝野経済財政相の入閣について「閣内不一致はないか」と追及した。首相は、６月に
成案を得る段階では「内閣の不統一はあり得ない」とかわした。谷垣総裁の指摘通り、
消費税率引き上げを持論とする与謝野氏と民主党の足並みがそろっているとは言い難
い。首相は、与謝野氏を入閣させた以上、消費税率引き上げを改革案に盛り込む方向
で意思統一を急がねばなるまい。首相は、社会保障と税の一体改革での与野党協議を
改めて呼びかけたが、谷垣総裁は、衆院解散が条件として、事実上拒否した。協議に
応じ、成案をまとめれば、結局は菅政権の得点となってしまう、という判断だろうが、
それだけでは責任政党と言えない。仮に自民党が衆院選で勝利し、政権を奪還しても、
今の参院の議席構成のままでは、たとえ公明党と連立を組んでも、少数与党となり、
ねじれ国会に直面しよう。そうした不毛な展開を避けるには、重要な政策課題では与
野党が一定の協力をする慣例を作る必要がある。それには、まず菅政権が政策面で大
胆な譲歩をすることが欠かせない。自民党も、党利党略優先の対応は自制してほしい。
（2011年1月27日01時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110126-OYT1T01051.htm
消費税で損をする人はいったい誰なのだろうか。
第1に低所得者だ。低所得者は高所得者に比べ所得が低いものだから
相対的に増税による影響が大きくなってしまう。
第2に社会保障受給者だ。例えば年金・生活保護など、一定の金額を支払われている
人たちにとっては実質には目減りしてしまうわけだ。
それでは消費税によって得になる人は誰なのだろうか。
第1に勤労世代だ。年間1兆円以上の規模で社会保障費が増え続ける中
安定した持続性のある社会保障を受けるためにも必要であり
誰からでも公平に取ることができるからだ。
第2に高額所得者だ。所得税や固定資産税などをあげられては労働の意欲を
失わせるうえ、海外へ資産を持ち逃げしてしまうかもしれない。
以上を総括しても日本を支えている真面目に働く人ほど
賛成に回るべきではないかと、私は思う。
増税しても公務員の飲み代に消えて終わり
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/soc/1295913562/l50
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には生産者(労働者)が負担する事になる場合があり、
所得減や失業などをもたらし、間接的にも低所得な生産者(労働者)に負担がかかる場合がある。
資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をして貰える。
年１％の資産税をするだけで、年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産税で資産の多くを所有する高齢者から得た税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的した福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への資産移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
近年の過度的な累進緩和・庶民負担増等で生じた世代間格差や世代内格差を資産税で緩和できる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気の影響を受けにくく安定的な税収が得られる。
年金や手当など政府支出の恩恵を受けた人が、溜め込まず消費に使ってもらう為にも資産税の方が良い。
高額所得者との公務員の所得税は今でも税制改革できるよな。
そもそも高所得者程日本に金を落とさない
例えば車。外車
例えば衣料品 海外ブランド
した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求
めたい。
河村氏は、自らの辞職に伴う出直し市長選で再選を果たした。愛知県知事選では、
河村氏と二人三脚を組んで住民税減税や「中京都」構想を訴えた大村秀章・前衆院
議員が初当選した。
前市長と対立してきた名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票でも、賛成が過半
数を占め、市議会の解散が決まった。河村氏が主導した議会解散請求（リコール）
運動が実ったものだ。
河村氏の“３連勝”は、「市民税減税の恒久化」を掲げる一方で、これに反対する
市議会を「悪役」に見立てる選挙戦術が的中した結果と言える。背景には、高すぎ
る市議報酬に対する市民の強い反発もあったようだ。
しかし、住民に受けの良い政策だけを前面に押し立て、議会との対立を際立たせる
ことを通じて支持を集めるという「劇場型」の政治には、危うさが伴う。
河村氏は、減税の財源は行政改革による歳出削減で捻出している、と主張している。
だが、地方交付税を受け取り、市債残高を増やす一方で、減税を恒久化することは、
将来世代へのつけ回しにならないか。冷静な論議が求められる。行革の効果に関す
る検証も欠かせない。
「中京都」構想も、具体像が見えていない。その功罪に関して、地に足のついた議
論が必要だ。
名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政
党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占めることを目指すという。
市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政
の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者
も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。
民主党は、愛知の１５衆院小選挙区を独占しながら、知事選と県都市長選で推薦候
補が無所属の河村氏らに敗れた。深刻な結果だ。
民主党は昨年の参院選以降、衆院補選や茨城県議選で敗北を重ねている。菅政権の
失政や首相の指導力の欠如で、国民が政権交代に幻滅していることの表れだ。
菅政権は、小手先の政権浮揚策に走らず、過去の過ちを認めて政権公約を見直すべ
きだ。それが態勢立て直しの一歩となろう。
（2011年2月7日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110206-OYT1T00660.htm
それが最善。
僅かな時間、医学外保険診療外のAKA(関節運動学的アプローチ)だけやってリハビリ料を不正請求して荒稼ぎしていました。
厚生労働省関東信越厚生局千葉事務所は、医学外保険診療外インチキ医療aka療法の不正保険請求に対して揉み消しを行い、国民被害を拡大させています。
更に検察審査会に、akaが保険診療に含まれると虚偽説明を行い、厚生労働省として、民間療法保険外のAKAの偽装を行いました。
骨盤の仙腸関節を手で動かして治療するという医学的にインチキでたらめなAKAの保険不正請求に対して、厚生労働省は偽装工作、隠蔽工作を駆使して加担しています。
国民の税金から高額の給料を受け取りながら、その都度適当なウソでたらめを言ってaka不正請求を揉み消し加担している厚生労働省の役人は、
や暴力団より卑劣で悪質で国民に損害を与えているだけの性根の腐った鬼畜かつ害虫と言えるのではないでしょうか？
akaの不正請求に加担する関東信越厚生局千葉事務所
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/antispam/1250075512/
千城台クリニックのリハビリ不正請求手口について
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1265885020/
厚生労働省の保険不正請求の加担
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1284446365/
【偽医療】AKA 関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ【ｲﾝﾁｷ医療】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1211885077/
【肩こり腰痛】日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ(AKA)医学会
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1229493132/
日本関節運動学的ｱﾌﾟﾛｰﾁ医学会はﾔﾌﾞ医者集団ですか?
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/body/1267785718/
千城台クリニックのＡＫＡ療法による不正請求返金
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/healing/1207056268/
医療法人榎会千城台クリニック
http://qb5.2ch.net/saku2ch/kako/1208/12083/1208346578.html
い怒りがあるのが常である。ランドセルの贈り物で日本列島を席巻したタイガー・マ
スクの伊達直人と菅直人首相を対比したジョークが、インターネット上で詠まれている。
・子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人◆子供たちに借金を背負わせた
いのが言直人
・庶民を勇気づけるのが伊達直人◆庶民を落胆させるのが菅直人
・仮面を被って戦うのが伊達直人◆仮免で国を動かすのが菅直人
・希望を与えるのが伊達直人◆希望を奪うのが菅直人
数ある中で、比較的温和なものを列挙してみた。国の最高指導者を貶めるのが目的の
コラムではないので、紹介はこれぐらいにとどめるが、どれにも〝真実〟が含まれて
いるがゆえに、うならざるを得ない。政権交代に期待したものの、落胆が大きかった
分だけ、裏切られたとの気持ちが強いのだろう。マニフェスト間題などでの政権の迷
走に加えて、首相自身の発言にも危うさが付きまとって離れない。「ちょっとそうい
うことには疎いんで、ちょっと改めてにさせてください」米Ｓ＆Ｐが日本の長期国債
の格付けを引き下げたことについてコメントを求められた時の発言である。「野党が
いろいろ理由をつけて積極的に参加しようとしないなら、そのこと自体が歴史に対す
る反逆行為だと言っても、決して言い過ぎではない」民主党大会で、消費税を含む税
制と社会保障制度の一体改革に向けた超党派の協議を野党に呼びかけた際のあいさつ
で飛び出した。何とも拙劣な表現である。最高指導者の一語一語の裏には、深い思慮
がなけれぱならないはずである。何か大切なものが欠落してはいないか。そう思いな
がら、法政大名誉教授加来彰俊さんの『プラトンの弁明─ギリシア哲学小論集』（岩
波書店）を読んだ。加来さんはプラトンの『ゴルギアス─弁論術について』（『全集』
９巻、岩波文庫）の訳者としても知られているが、古代ギリシアの時代、弁論術は
「政治の術」として死活的に重要なものだったという。アテネの民主制社会のもとで
は、家柄や財産などはもはや何らの政治的な特権を保証するものではなくなった。す
べての人間が市民であるという資格だけで政治的には平等な権利を持つようになった
のである。〈ひとが世に出て、公的に活動し、立身栄達をとげるためにも、一身一家
の利益と安全を守るためにも、弁論術は欠くことのできない手段であり、最も有効な
武器だったのである〉弁論術がどう応用されるかについて、アリストテレスは『弁論
術』（『全集』16巻、岩波書店）で「政治弁論」「法廷弁論」「演技用弁論」の三つ
に分類し、詳細に論じている。政治弁論は、将来の問題について利害禍福を主眼に置
いて何かをなすべきか否かを問う。法廷弁論は、過去の行為に関して正邪を問題にす
る。演技用弁論は、主として現在の事柄に関して、それが立派であるか否かに着目す
るというのである。いずれの場合も大事なのは人を説得するということであり、弁論
術とは結局は「説得の術」であると論を展開した。理想主義者プラトンは、ソクラテ
スの言葉を通じて、弁論術が真に正しい技術として使われるためには「善を目指す」
ということがなけれぱいけないとして、現実の弁論術を批判した。一人一人の精神が
できるだけすぐれたものとなるように、その徳に向かって彼らの魂の面倒をみること
が神から託された使命と考えるプラトンにとって、単なる技術を超えるものだったの
である。首相の言論のありようを論ずるのに、何もギリシアに遡る必要もないだろう
が、２大政策課題として掲げる消費税を含む税と社会保障との一体改革にしてもＴＰ
Ｐ（環太平洋経済連携協定）参加問題にしても、政治生命を賭して立ち向がわなけれ
ぱ越えられない難題である。どんな困難があっても乗り切ろうという「覚悟」がある
のかが問われるのであり、その「覚悟」を実現させるための「手立て」をどれだけ準
備しているかが求められるのであり、国民に理解してもらうための「説得の技術」を
持ち合わせているがが厳しく間われている。消費税については、参院選での敗北でト
ーンダウンし、ＴＰＰについては所信表明演説で参加を表明しながら、農業団体など
の反対で退却したという〝前科〟が菅首相にはある。提起した課題はいずれも避けて
通れないものゆえ、深い覚悟と細心の言動で一歩でも前に進んでもらいたいと思えば
こそ、あえてプラトン、アリストテレスという巨人まで持ち出してみたのである。叶
わぬこととは思いながら、国民の魂を揺さぶる指導者の出現を夢想せずにいられない。
（2011年２月12日 読売新聞）
説がある。彦根藩は代々、近江牛のみそ潰けを将軍家や御三家に献上していたが、生嫌
いの井伊直弼が当主になりやめてしまった。肉や牛が大好物だった水戸の徳川斉昭は怒
り、両藩の仲が険悪になって事変につながった──。15代将軍・徳川慶喜の曽孫・慶朝さ
んが書いた「徳川慶喜家の食卓」（文春文庫）にある。慶朝さんは「おそらくは冗談」と
も書いているが、時代の大転換の裏に、そんな人聞臭い恨みがあったと思えば少し楽しい。
現代を突き動かしている「恨みの導火線」も、食べ物に関係しているようだ。国際社会を
揺さぶるチュニジア政変やエジプトの反政府デモは、食料の値上がりが一因になった。な
るほど国連食糧農業機関の統計では、世界の食料価格は２か月連続で過去最高を更新して
いる。食い物の恨みが国民の不満に火をつけた。中国では、外資系小売りが定価を高めに
設定して割引率を大きく見せていたことに、消費者が激怒しているという。こちらも当分、
騷ぎは収まりそうにない。食べ物に限らず、現代は価格の急な変動が痛みや危機感をあお
り、人や組織を突き動かす。新日本製鉄と住友金属工業の大型合併も、鉄鉱石や石炭が値
上がりし、価格交渉力が会社存亡のカギを握るようになったことが背景にある。大きな危
機や変化が潜んでいるのは明らかなのに、なぜか〝沈黙〟が続いているのが、国債価格と
債券市場の長期金利である。借金が税収を上回る異常な予算編成を脱するメドがなくても、
米格付け会社が「政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」との痛烈な言葉
を浴びせて国債の格付けを引き下げても、市場は大きく動いていない。財政が少々傷んで
も、とりあえず痛みも恨みも伴わない。市場も反応しない。だから放置されてきたのだが、
政府の社会保障改革集中検討会議がようやく動き出した。６月までに社会保障の改革案と
消費税率引き上げなどによる財源案を打ち出すという。それでようやく改革への入り口に
立つ。しかし、先日の党首討論を聞いている限りではまだ道は遠そうだ。いつの時代も、
恨みや痛みは局面転換の触媒である。しかし、国債価格が暴落（長期金利急上昇）して、
痛みを感じる頃には、この問題はすでに手遅れになる。ここは市場が沈黙している聞に、
財政健全化も視野に、着実にしかも急いでと願うばかりだ。
（2011年２月13日 読売新聞）
特に税方式の選択や国債の評価下落など
自分に関わる事になると必死な印象を与える
充てるため、法人税減税を棚上げする構想について「政治は慎重に考えてほしい」と述べ、
予定通り減税すべきだとの考えを示した。
法人税減税は、内外の投資を呼び込む成長戦略を実現するために必要だと強調した。
桜井代表幹事は、代わりの財源として、「（民主党の）マニフェスト（政権公約）の
徹底的な見直しが必要だ。少なくとも４兆～５兆円規模はある」と指摘し、
高速道路無料化や子ども手当、高校授業料の無償化などを大幅に縮小するよう求めた。
政府は２０１１年度税制改正大綱に法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを
盛り込んでいるが、日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で
「（復興財源に充てるなら減税は）やめていただいて結構だ」と述べ、一時棚上げを容認する考えを示していた。
（2011年3月29日18時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110329-OYT1T00723.htm
>>1
日本のマスコミは「経団連のマイク」だからね。
欲ボケの経団連の本音は、「俺達、企業の法人税は減税しろ。その為の費用は
消費税を増税して、愚民どもから搾り取れ」なんだよ。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/トド
これを見てからそういうの言ってくれないかな^ ^
>>1-52
はもっとトドについての造詣を深めてほしいな
何言ってんだこいつ？
このスレはトドの生態系や味について議論するスレだろ。
ねーわ
なんでだよwwww
ここは記事を引用してみんなで考察するスレじゃなかったのか？
トドゼルガ一択
てか、どこでトドの肉って手に入るんだ！？
食べれるのなら食べてみたい！！
トドを突き詰めると…やっぱ読売しかねぇわけだがな。
公務員に高給やりすぎたからだよ。
今日本がこんな状態なのに
相変わらず警官はじめ公務員は高額な税金を貪ってる。
公務員の人件費だけで毎年３０兆円近くだと。
これだけあれば被災地復興まかなえるだろ。
民間がこんなに苦労してるんだから、公僕も痛みを分かち合うべきなのに
なんでそういう案が出されずに増税とかぬかすんだ、おやじどもは。
お前の言ってることは正しい
多くの公務員の給料は大手企業の給料を参考にしているために支払われすぎてる
国の財政の黒字の部分から給料分配する方式にして出来高せいの能力払いにすべき（赤字の年は現金払いでなく10年ロックアップ付きの長期国債払いにすべき）
赤字のときは給料減らすとかリストラするとかどこの企業でもやってることができてない
アメリカですら財政緊縮してるのに日本が増税するというのはナンセンス
だが誰が政治を取っても同じとは思わない
増税反対の空気を大きくした後、管を落として政権交代
谷垣にも増税はさせない
反増税１本に絞って頑張るべし
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。
私の友人も自した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
数字で見る「９７年消費税増税」の影響 土佐のまつりごと
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html
>>319
>>324,
中川昭一氏は、日本を支配しているグループが２つに別れ、対立していて、
そのひとつのCIAの手先にされた。その理由は日本の資産が狙われ
ゆうちょ銀行が現在の形になった経緯などを外部にばらそうとしたから。
332 ：本当にあった怖い名無し：2011/04/11(月) 09:25:49.32 ID:WXJXAjLX0
>>331
なるほど
だからＣＩＡ系の読売がやたら中川をたたいてたのか・・・
元旦の読売新聞なんてひどかった、元旦からＴＰＰマンセーのキモイ記事だった
もう新聞がただのプロパガンダメディアでしかなくなったなあ
メディア業界の腐敗はすさまじい、腐敗しまくり死臭すら漂い始めた。
国難とも言える震災から復活し、日本の再生を目指す。その費用は、国民全体で負担す
ることが肝要である。東日本大震災の被害額は政府推計で最大２５兆円に上り、復興に
必要な財政支出は１０兆円を超えるとみられている。その財源をどう確保するか。５兆
円の資金を投じた阪神大震災では、大半を国債発行でしのいだが、財政事情は当時より
悪化している。これ以上、野放図な国債増発に頼ることはできない。震災対策は最優先
の国家事業である。震災復興に特化した「復興税」という時限的な増税で財源を手当て
するのはやむを得まい。各種世論調査を見ても、増税を容認すると回答した人は、全体
の６割～７割に及んでいる。政府は、本格的な復興事業を盛り込む２０１１年度第２次
補正予算案の編成作業で、復興税の内容を詰め、具体化を図るべきだ。ただ、それには
条件がある。まず、１１年度本予算の歳出を削減し、復興予算に回すことだ。子ども手
当などのバラマキ予算を見直さねばならない。そこに手を着けず、安易な増税に頼れば、
国民の理解は得られないだろう。そのうえで、臨時増税の必要性を丁寧に説明すべきだ。
復興に必要な資金は、特別な国債を発行して賄い、返済に復興税を使う。普通の国債と
違い、返済財源を確保しておくことで、負担を将来に回さないようにする。復興税の導
入時期は、景気動向をにらみつつ決める。この仕組みを一般会計と別扱いにすれば、負
担した税金が復興に使われたかどうかをチェックでき、国民も納得しやすいだろう。問
題はどの税を使うかだ。所得税、法人税を一定期間引き上げる方法は負担する層が偏る
うえ、大幅な税収増は期待できない。消費税は１％の引き上げで２・５兆円の税収が見
込めるものの、全国一律で課税するため、被災地でも負担増となる。一長一短だが、広
く薄く負担して支援するという復興税の目的を考えれば、消費税を中心に検討すること
になるのではないか。社会保障の安定財源確保に向けた消費税引き上げの重要性は、震
災後も変わっていない。与野党は、復興税を検討するうえで、税と社会保障の一体改革
とどう両立させるかという観点も忘れてはならない。
（2011年4月20日00時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110419-OYT1T01222.htm
大震災が目前の危機なら、少子高齢化による社会保障の制度疲労は中長期的な危機だ。
どちらにも、真正面から立ち向かわなければならない。菅首相を議長とする「社会保障
改革に関する集中検討会議」が、大震災で中断していた公式会合を再開した。首相は、
震災が発生する前に設定した予定を変えず、社会保障と税の一体改革案は６月中にとり
まとめる、との方針を表明した。「東日本大震災復興構想会議」も、やはり、６月中に
復興プランを打ち出す。社会保障改革と震災復興を、同時並行の形で推し進めるという
ことだ。首相が強い意欲を示したものと言えよう。震災の影響は、社会保障改革に必要
な財源確保の道筋作りにも及んでいる。被害額は政府推計で最大２５兆円に上る。復興
費用の捻出が最優先となる。だからといって、復興にめどがつくまで社会保障の議論を
先送りにはできない。安心できる社会を再構築する点で、両者は別物ではなく、むしろ
共通している。一連の政策として取り組むべきだ。復興費用の多くは国債で調達するこ
とになろうが、いずれ償還するための増税は避けられまい。国民が広く薄く負担するべ
きものとすれば、消費税率の引き上げを中心に検討せざるを得ない。使途を復興目的に
限定した別会計を設けることで、国民の理解を得る手法が考えられる。社会保障改革に
おいてもまた、福祉目的に特化して消費税率を引き上げ、広く薄く、負担を分かち合う
以外に、高齢化で膨らむ巨額の費用をまかなうすべはない。大きな危機を克服するため
の財政的手だては、選択肢が限られてくる。そうした観点で震災復興と社会保障改革を
進めれば、両者の財源は十分に両立するだろう。ただし、消費税率引き上げのタイミン
グについては、景気動向に目配りする必要がある。被災地では、医療や介護、雇用など
を、緊急に再生していかなければならない。その過程で、医師や病院の計画的配置や、
やりがいのある雇用の創出、多様な世代が生き生きと暮らす地域づくり――など、社会
保障改革に求められる具体像が、おのずと浮き彫りになろう。被災者の生活再建や被災
地の復興から得る経験を反映させつつ、社会保障改革を進めるべきだ。
（2011年5月2日01時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110501-OYT1T00714.htm
・金融資産を取り崩して、失った建物・車を購入する被災者にとって、資産税は優しい。
・住宅ローンなどで債務超過の人にとっても、資産税負担がないから優しい。
社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。
・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
年１％の資産税をするだけで、年数兆円の税収が得られる。
資産税は担税力を考慮しているし、景気に関わらず安定した税収を得られる。
タバコ一本に100円の税金を掛けて
震災復興に当てるべき
タバコ年間販売量3,000億本×100円税＝30兆円
元長岡大教授（金融論・経済開発諭）早川 博之
東日本大震災の復興財源をめぐる議論が活発化している。何らかの増税が必要なことは誰しも理解
していると思う。だが、課税対象として収入や消費の「フロー」ばかりが挙げられている。果たし
てそんな発想でいいのだろうか。筆者は「ストック」、つまり一定額以上の金融資産がある世帯を
対象にした「金融資産税」も含めるべきだと考えている。
もう20年以上、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は伸び率がほぼゼロで、今後も急速な増加は考え
られない。フローだけに負担をかける課税のあり方は、修正せざるを得ないのではないか。
現在の日本の最大の強みは、家計部門に蓄積された、負債を差し引いても１千兆円を超す金融資産
である。３千万～４千万円以上の資産を持つ世帯を対象にすれば、数百兆円に課税できる。例えば
最高３％、最低０．３％程度の税率で臨時税をかければ、数兆円の税収が見込まれる。
ただ、金融資産の捕捉が難しいという技術的な問題もある。すぐには実行不可能というなら、国民
番号制を早急に導入し、課税対象を固めた上で実施してもよい。
復興は緊急を要する。仮に当座は日銀引き受けで国債を発行するとしても、償還財源にこの金融資
産税を優先的にあてる基本方針を定めれば、市場の不安感を抑えることができる。そして高額納税
者には殿堂をつくって名前を記すなどして、復興への協力への感謝を国全体で表してはどうか。
国のＧＤＰと、蓄積された資産（国富）は、川とダムのような関係にある。毎年生み出される付加
価値の総額であるＧＤＰは川の流れだが、先細りの可能性がある。そこからさらに増税で巨額の水
をくみあげてしまえぱ、流れは一層細くなる恐れがある。
一方、流れの途中には、家計による金融資産の蓄積という大きなダムないし貯水池がある。国内で
は行き湯のない大量の水が、海外（外洋）にあふれ出ているのが現状だ。非常時には水位が多少下
がっても、この水を使うべきである。どんな家庭でも、大きな支出には毎月の収入からだけでなく、
預貯金などを取り崩して対処する。国も同じではないか。
この方法は、拡大傾向にある高齢者層と若年層の格差の是正策にも合致する。不動産などの非金融
資産にどう対処するかという問題もあるが、これは相続税や固定資産税の手直しで対応できる。
非常時には平時と異なる発想が求められる。世界が見守るなか、復興に向けた果断な政策を実行で
きることを示せれば、日本に対する世界の評価も高まるだろう。
消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。
サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している
所得税＝サラリーマン差別税
消費税＝平等税
自営業者は所得税払ってない。
脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ
所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。
不公平だ！
消費税増税は平等。
所得税増税はサラリーマンいじめ差別。
消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。
サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している
所得税＝サラリーマン差別税
消費税＝平等税
自営業者は所得税払ってない。
脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ
所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。
不公平だ！
消費税増税は平等。
所得税増税はサラリーマンいじめ差別。
消費税は公平な税。 消費税増税アンチは所得税脱税している寄生虫自営業者。
サラリーマン『だけ』から税金搾取して差別したいクズが工作している
所得税＝サラリーマン差別税
消費税＝平等税
自営業者は所得税払ってない。
脱税コジキ自営業者から消費税増税しろ
所得税はサラリーマンのみから搾取する差別税。
不公平だ！
消費税増税は平等。
所得税増税はサラリーマンいじめ差別。
http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/
自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。
所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。
所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ
結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。
http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/
自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。
所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。
所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ
結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。
http://d.hatena.ne.jp/roudoushabanzai/
自営業者は所得税払っていない脱税コジキ売国奴犯罪者。
所得税を増税しろと言っているのは所得税を払っていない自営業者でしょう。
所得税はサラリーマンのみに的を絞ったサラリーマン搾取税だから
サラリーマンが所得税増税しろとは言うはずがないからだ
結論：
脱税コジキ自営業者の脱税特権を廃止し、
公平・平等な 消費税 を増税するべき。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1291898789/
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305847028/
【人事】東京電力社長に築舘氏…赤字1.5兆、清水氏引責［11/05/20］
正しくはこちら。
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1305873751/
【人事】東京電力社長に西沢常務 勝俣会長留任［11/05/20 15:01］
帳簿方式の消費税より、伝票方式の売上税でガラス張りにだ？？？？？？？？？
編集委員 星浩
わずか15分だけれど、興味深いやりとりが続いた。23日の衆院復興特別委員会。たち
あがれ日本の園田博之幹事長が質問に立った。
菅直人首相に向かって、こう切り出した。「あなたは首相を辞めるべきだ。当初は期
待したが、場当たり的な判断が続いた。大事な決定がポッと出てくる。このままでは
日本の針路を間違える。それと民主党全体にも通じることだが、政策を決める動機が
『国民に受けるかどうか』になっている。ポピュリズム（人気取り）だ。反対があっ
ても、大事なことを進めていくのが政治の責任ではないか」
園田氏とは新党さきがけ以来、20年近い付き合いでもある菅氏は「ポピュリズムに陥
らないように踏ん張っているつもりですが……」と、神妙な答弁だった。
園田氏の言う通り、日本の政治は「人気取りの罠」にからめ取られてきた。
２００９年の政権交代は、政治の変化を求める国民の期待を受けたものだったが、政
権に就いた民主党のマニフェストには「人気取り政策」がちりばめられていた。政権
党の責任として、速やかに見直すべきだったのに、党内の対立で進まなかった。
そして、大震災。復旧・復興に巨額の資金が必要になるのは当然だが、長い目で見れ
ば増税など財源の手当てを考えるのは政治の仕事だ。原発事故の賠償でも、東京電力
がリストラなどで資金を調達するのは当然だが、政府も「国策としての原発」の事故
なのだから、財政支援する義務がある。不人気な政策でも政治は責任を果たさなけれ
ばならない──と園田氏は思う。
財政再建と政界再編が園田氏の宿願だ。震災のダメージがあるから、すぐに消費税率
の引き上げは無理だが、社会保障の整備とセットで15年をめどに10％にするといった
中期プログラムを示す。復興を進める過程で民主、自民両党の大連立を実現し、その
後は理念や政策に基づいて政党を再編していく──。園田氏はそんな構想を描く。
民主党の前原誠司前外相には「要職から離れ、人間を磨く良い機会だ」。自民党の林
芳正政調会長代理には「自民党のリーダーに甘んじるな。民主党とのパイプも作って
国のリーダーをめざせ」。園田氏は後輩に助言をしてきた。いつも「ポピュリズムは
いけない」と繰り返す。
震災復興や社会保障・税の改革などをめぐって続く論争は、政党と政治家にとって、
「人気取りの罠」との戦いでもある。
(2011年5月28日 朝日新聞)
は、社会保障改革案の全体像と費用推計が出る予定だ。
ところが、菅直人首相の言動を見ると、まともな内容に仕上がるかどうか、心配になる。
５月２３日の会議では、首相はリーダーシップを見せていた。（１）子育て支援サービスの
増強と「幼保一体化」（２）パート労働者の厚生年金・健康保険への加入拡大（３）医療・
介護、保育などの自己負担の合計に上限を設定することを「安心３本柱」とし、検討を求め
た。「総理指示」は明快で具体的だった。
「次回は、効率化３本柱とも言える効率化・重点化の優先課題も提示したい」と約束した首
相は、Ｇ８サミット出席のため欧州に旅立った。
これまで会議では、すべての患者の窓口負担に少額を上乗せして、重病患者の負担軽減に回
すことや、年金の支給開始年齢の引き上げなど、様々な効率化・重点化策が議論されてきた。
首相は、その中から優先課題を選んで３本柱にまとめ、帰国後の会議で示す。それを受けて、
２日に改革の全体像をまとめる段取りだった。
ところが、３０日、首相から効率化の指示はなかった。代わりに示された「支え合い３本柱」
は「世代内・世代間の公平な支え合い」などあいまいで、具体策への言及もない。
確かに今は、野党が与党内の造反を誘いながら、内閣不信任案の提出を探っている状況だ。
高齢者や患者の負担増など、痛みを伴う不人気政策を口に出すタイミングではないと判断し
たのかもしれない。
しかし、これは社会保障と税の一体改革なのだ。
３０日の会議では、内閣府と財務省が、税率を２～３％幅ずつ引き上げるといった消費増税
の道筋を示している。それなのに、社会保障改革の姿があいまいでは、必要な費用試算も説
得力を持ちえないし、負担増への理解も広がるまい。
思い出すのは、昨年末の年金をめぐる騒動だ。物価が下落すれば年金も減らすルールがある
が、首相は据え置きの検討を指示。最終的に給付減を了承したが、痛みの伴う決断にちゅう
ちょする姿を印象づけた。
与謝野馨・経済財政相は、２日の最終案が出れば、厳しい話から首相が逃げたのではないか
という「疑念は払拭（ふっしょく）される」と話した。
ぜひ、そうあって欲しい。給付と負担を正面から問うのが、首相の歴史的使命だろう。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110601.html
法人税払わず、人件費を経費としてしているのはみんな知っている。
上場企業の半分、全企業の7割は法人税を払っていない。
むしろゾンビ企業の従業員たるお前が乞食なんだよ。
菅政権とともに嘘つきは仲良くあの世へけ。
には、制度として長続きしそうにない限界がうかがえる。
懸案だった子育て支援などの若者向けサービスや低所得者対策などは強化された。支
援を要する人への手当ては当然だが、いま問われているのは「高齢化で膨張し続ける
年金、医療、介護費用の抑制」をどうするかだ。その道筋が明確に示されていない。
社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らんでいる。基礎年金の国庫負担割合を２分
の１にするための財源も捻出しなければならない。ところが今回の改革案だと、平成
２７年度には新たに約４兆円が必要になる。改革の方向が違っているのではないか。
抑制策として、年収１千万円以上の高齢者の基礎年金減額、外来受診で窓口負担に加
えて１００円程度の定額負担、７０～７４歳の医療費窓口１割負担から２割への引き
上げ－などが打ち出されているが、これらで削減できるのは約１・３兆円でしかない。
政府・与党は不足分を消費税増税で賄う考えだ。段階的に１０％まで引き上げるとい
う。安定財源確保は必要だが、増税は無駄の徹底排除が前提であるはずだ。水ぶくれ
した制度のままでは、間を置かず今回の増税分では賄い切れなくなるだろう。これで
は改革の先送りと変わらない。
支え手が減る以上、救済すべき対象を絞り、支払い能力のある人には応分の負担を求
める必要がある。社会の基本は「自助自立」との認識に立ち返りたい。
菅直人首相の姿勢こそ問題だ。首相は５月３０日の集中検討会議で、当初予定してい
た制度の効率化に関する具体的指示を急遽（きゅうきょ）、取り下げた。首相が覚悟
を決めなくては、給付抑制に対する国民の理解は到底得られない。
首相の方針転換について、政府・与党内では「内閣不信任決議案提出の動きが強まり、
民主党内で『菅降ろし』の材料となるのを嫌った」との見方も出ている。事実ならば
本末転倒だ。政権延命のため、政策がねじ曲げられることがあってはならない。
改革の最終案づくりには、与野党協議が不可欠だ。そのためにも民主党はバラマキ政
策に終止符を打ち、国民の痛みを伴う改革に向き合うべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110601/plc11060102520002-n1.htm
あと、そいつらの教え子の学位はく奪せよ
デフレが続いて何人自してると思ってるんだ？
自分たちの学説だとか、東大あたりで教えていた経済学が
嘘八百だった事をいい加減認めよ
産経
洗剤は自分で買うから要りませんよー！読売さん。
日本経済の真実―ある日、この国は破産します [単行本]
辛坊 治郎 (著), 辛坊 正記 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E3%81%82%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E8%BE%9B%E5%9D%8A-%E6%B2%BB%E9%83%8E
/dp/4344018168/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1306187106&sr=8-1
32 人中、31人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
5つ星のうち 1.0
辛坊さんは何がしたいのか, 2011/2/24
By Cineman (静岡県) - レビューをすべて見る
(VINEメンバー) (トップ50レビュアー)
レビュー対象商品: 日本経済の真実―ある日、この国は破産します (単行本)
最近の辛坊さんは首を傾げてしまう言動が多くなりました。日本経済・財政の危機を煽るのは、読売グループ総帥閣下の命令なのでしょうか。
それはさておき、やはり本書はトンデモ本だと思います。
インフレ・デフレの仕組みが根本的に分かっていないと思います。各国の物価は中央銀行の金融政策によって決定されています。
日本でも過日、日銀が価格コムに物価一覧表の提出を求めたという報道がなされましたが、
日本だけがここまで長期にわたるデフレに喘いでいるのは、日銀の政策ミスによるものと思います。
辛坊さんは「いずれは、大増税かハイパーインフレの究極的選択に迫られる」としていますが、決め付けもはなはだしいと思いました。
歴史的にインフレターゲットを実施して、パイパーインフレになった例は無いと記憶しています。
本書の白眉は４ページにあります。「メディアには、アホがいっぱい」と自分自身への警句を載せているところです。
「それはあんたやろ！」と思わず突っ込みたくなるフレーズでした。４ページ目にしてこれですから、後は推して知るべしという内容です。
まぁ、辛坊さんの理屈に付き合う辛抱ができる人が読むと宜しいかと思います。
菅首相を議長とする、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が改革案をと
りまとめた。
財政赤字が拡大し、超少子高齢社会の福祉財源の確保が急務になっている。
改革案は、消費税を社会保障目的税とし、「２０１５年度までに２度に分けて、１０％ま
で引き上げる」との方針を明確にした。消費税率を５％引き上げる工程表を示した意義は
大きい。
なぜ、１０％が必要か。検討会議の説明はこうだ。
子育て支援、医療・介護、年金の各制度を充実強化するために約３・８兆円を要する。一
方で、医療や福祉サービスの給付を抑え、１・２兆円近い公費を減らす。
差し引きで約２・７兆円が要る。さらに基礎年金に税金を投入する費用などを捻出するた
めに、消費税率の５％引き上げが必要と結論づけた。
自民党はすでに、昨年の参院選の公約に「消費税率１０％」を先んじて掲げている。今回
の改革案によって、民主、自民両党は財源面で一致したことになる。
中長期的にはより高い消費税率が不可欠になる、との認識や、社会保障予算を独立会計と
する方針も共通している。
さらに年金改革では、民主党がこだわってきた所得比例年金の創設を事実上棚上げし、自
民、公明両党が主張する現行年金制度の手直しを優先した。
大筋で、与野党協議の基盤が見えつつあると言えよう。
ただし改革案は、子ども手当は現行通りとするなど、民主党の政権公約（マニフェスト）
に関わる部分に手をつけていない。
また、低所得者の救済策などを手厚く盛り込む一方、制度の無駄に切り込む「効率化」に
ついては民主党内で賛否が割れている。
与野党間の具体的な協議につなげていくには、政府・与党内でさらに議論すべきだ。野党
に対する譲歩も必要になるだろう。
求心力を失いつつある菅首相には、そのようなリーダーシップは望めないかもしれない。
しかし、社会保障と税の一体改革は、どのような政権になっても避けられない課題だ。
与野党の政策調整で、誰もが安心して暮らせる社会保障改革の実現を目指したい。
そのためにも、与野党が協力して取り組むことのできる「ポスト菅」政権が必要である。
（2011年6月5日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110605-OYT1T00001.htm
東日本大震災の復興の基本理念や体制を定める復興基本法案が、民主、自民、公明の３党
による共同修正を経て、ようやく衆院を通過した。来週中にも成立する運びだ。
難航していた法案修正協議が決着したのは、政府・民主党が自公両党の主張をほぼ丸のみ
したからである。ねじれ国会を打開するため、与野党が法案成立で足並みをそろえた点は
評価できる。
民主党はさらに、野党に譲歩し、協力を求めることが必要だ。
基本法案の柱は、首相と全閣僚による「復興対策本部」を設置し、各府省を通じて復興事
業を実施する体制を築くことだ。
来年、関連法案が成立すれば、対策本部に代わって、「復興庁」が新設され、企画立案と
実施の両方を担う。府省との「二重行政」にならないよう、権限を明確化し、効率的な組
織にすべきだ。
官僚の知恵や経験をどう生かすかという視点も重要だ。
菅首相は、これまでの震災対応で、次々と会議を設け、指揮命令系統の混乱を招いた。被
災自治体の支援も不十分で、がれきの除去は著しく遅れ、仮設住宅の建設も軌道に乗って
いない。
基本法案が成立した段階で任命される「復興相」の下、政官一体で、復旧・復興に取り組
めるよう、態勢を立て直す必要がある。
復興財源について、基本法案が、復興債の発行と、その償還の道筋を明らかにすることを
明記したのは妥当である。
しかし、復興に必要な予算は巨額に上ると予想されている。与野党は、国民に広く薄く負
担を求める消費税など、財源措置を検討しなければならない。
法案は、特定地域の規制緩和や税制優遇などを図る「復興特区制度」の創設も求めている。
大胆な発想で復興を後押しすべきだ。
菅首相は１０日の参院予算委員会で、８月中旬以降も続投したいとの意向を示唆した。だ
が、自民党の谷垣総裁は、首相の退陣が「協力の前提だ」としている。
一度退陣を口にした首相が居座り続ければ、復興ばかりではなく、国政全体が停滞する。
基本法案成立を機に退陣すべきだろう。
民主党内では「ポスト菅」の駆け引きが始まった。野党や官僚組織から信頼される人材こ
そが、次のリーダーにふさわしい。
（2011年6月11日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110610-OYT1T01115.htm
【必見！】 『マスコミに騙されない経済の読み方』①【三橋貴明】
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【必見！】 『マスコミに騙されない経済の読み方』⑥【三橋貴明】
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