原因物質は特定できていないが舗装路の下に埋まっている可能性が高いため、東京電力福島第一原子力発電所の事故とは
関連が低いとみて慎重に調べている。区では、２９日以降、文部科学省と詳しい調査を行う方針。
区によると、高い放射線量が検出されたのは、スーパー敷地に隣接する歩道の地表部分。区では念のため、
歩道の通行を規制しているが、「通過するだけなら健康上の心配はない」としている。
文部科学省は「アスファルトの下の地中から放射線が出ていると見られることから、福島第一原発事故との関係はないだろう」としている。
（2011年10月28日23時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111028-OYT1T01113.htm?from=main2
画像 高い放射線量が検出されたという現場付近（２８日、東京・世田谷区で）＝武藤要撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20111028-068068-1-L.jpg
★１ 2011/10/28(金) 22:29:27.03
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1319813917/l50
３１日午後３時３０分頃、東京都大田区西糀谷の環状８号で、走行中の営業車が
中央分離帯に突っ込み、植え込みの剪定(せんてい)をしていた作業員２人と、
交通整理をしていた警備員１人の計３人をはねた。
この事故で、７０歳代の男性作業員が全身を強く打って搬送先の病院で死亡したほか、
警備員の男性（７１）が意識不明の重体、作業員男性（６２）も足を骨折し、重傷を負った。
警視庁蒲田署は、営業車を運転していた飲料メーカー「伊藤園」（本社・東京）社員・
大野菜々容疑者（２２）（埼玉県八潮市）を自動車運転過失致傷の疑いで現行犯逮捕し、
容疑を同致死傷に切り替えて調べている。
同署幹部などによると、現場は片側２車線の緩い左カーブ。
大野容疑者は営業車で小売店を訪問する途中だったという。同署は、現場の状況
などから、大野容疑者が居眠り運転していた可能性もあるとみて調べている。
伊藤園広報部は「社員が事故を起こし大変申し訳ない。適切に対処したい」としている。
（2011年10月31日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111031-OYT1T01152.htm
金額だった。それでもなお、「原発の再稼働や電気料金を値上げしなければ、
東京電力が8兆円あまりの資金不足に陥る」などという結論を、納得して呑み込む
ことなどできるだろうか---。
本誌は先週号(2011年10月14日号)で、東電の経営や資産状況を調べてきた
「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士。以下、第三者委員会)の
内部報告書を先んじて紹介したが、10月3日、正式に報告書が政府に提出された。
当然と言えば当然だが、グループ社員の14%に当たる7400人の削減をはじめ、
企業年金カットなど10年間で2兆5455億円のコスト圧縮の他、有価証券や不動産
など7074億円の資産売却を要求している。
報告書にはこう書かれている。〈東電については少なくとも約13年間にわたり、
規制当局による原価(営業費)や利潤(事業報酬)の適正性の具体的な確認が行われ
なかった〉。リストラ以前に、冒頭のとおり馬鹿げた利益の水増しを可能にする、
電力会社に許されたトリックが問題なのである。
「総括原価方式」という〝まやかし〟について、立命館大学国際関係学部教授で、
経済産業省所管の「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」委員でもある
大島堅一氏が説明する。
「『総括原価方式』とは『営業費用』に『事業報酬』をプラスしたものを『電気
料金原価』としていいという考え方です。本来、非常におカネのかかる電気事業に、
必須な費用を補償することで公益性を保つのが目的で導入された方式でしたが、
今回の報告書では費用の一つである修繕費において、当初の見積もりと実際に
かかった費用との差額が10年間で6000億円を超えていたことが指摘されたのです。
長期間繰り返されてきた点で極めて反社会的な行為です。さらに費用の中に過大な
広告宣伝費が含まれていることも明らかになりました。広告宣伝費は電気事業に
必要なコストではなく、費用から除くべきです。公益事業者であることを盾に
何をするか分からない東電は、もはや公的管理下に置くべきでしょう」
いるものと認識しております」と認めたが、別に「不正に受け取ったカネを消費者に
返します」とも、「まともな計算式に戻します」とも発言していない。
そもそも総括原価方式は、何も東電だけに認められた計算方式ではない。上の表の
とおり、本誌は他の電力9社に対しても総括原価方式の是非を問うたが、ご覧の
とおり口裏を合わせたかのような回答で、要は総括原価方式は電力の安定供給に必要で、
それが許されるかは国任せという内容ばかりだった。東電にも同様の質問を投げたが、
同社広報グループは、こう言った。
「弊社は料金改定の際には、経産省の省令に基づいて、従来の合理的な期間で見込める
費用を精査して料金改定に織り込んでいる。総括原価方式については、弊社が制度
見直しについて云々する立場ではなく、コメントする立場にはない」
要は役所のせいだということだ。回答を寄越さなかった関西電力は論外として、
どの社も東電と体質は変わらない。(※続く)
●回答一覧
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/2/-/img_b2d13d39c800df784f92a8406f454e3b576110.jpg
◎「フライデー」2011年10月21日号 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/22847
東電をはじめ電力各社は政治家のパーティ券を買い漁り、選挙となれば労働組合が
組織票をまとめてきた。だが、もはやその神通力は通じなくなりつつある。全国紙
政治部記者が解説する。
「東電の勝俣恒久会長(71)以下幹部は、第三者委のメンバーにJR東海の葛西敬之
会長が入ったのを喜び、東電擁護に回るものとタカをくくっていました。しかし、
東電国有化路線を敷く仙谷(由人)政調会長代行、枝野(幸男)経産相にイニシアチブを
握られ、東電国有化には反対だった財務省も、優先株の引き受けに方針転換し、
東電改革のために一時的に国の管理下に置くことを認めたのです。あまりの逆風に
勝俣会長は『事故は1000年に一度の天災じゃないか。(自らが)辞めなければいけない
理由はない』と激怒しているようです」
確かに東電幹部からも「東電を利用して搾取してきた政治家と官僚の実名を開示して
やる」との声も聞こえてくる。だが、聖域の中で批判にさらされたことのない東電が
徹底的に叩かれた理由は、変わらぬゴーマンな体質にあるのだ。第三者委のメンバー
の一人が明かす。
「5月に第三者委を設立して以来、10回の議事録を出しているが、第三者委は当初から
東電存続のためのガス抜き的な位置づけとされていた。東電や経産省は態度がでかく、
要求する財務資料を出し渋り、おざなりな資料を提出してきた。これが、第三者委の
逆鱗に触れたんです」
その東電が政府に反撃に出るべく準備を進めているというから、開いた口が塞がらない。
首相官邸スタッフが証言する。
東電は現在、事故調に対応するため、原発事故発生当初からの関係資料を整理して
います。今までグレーのまま放置された、避難区域が3km、10km、30kmと拡大して
いった経緯や原発事故対応マニュアルの瑕疵が白日のもとに晒されることになるかも
しれません。野田(佳彦)首相が頭を痛めているのはその点で、政府の瑕疵が認められ
れば、菅(直人)政権にその責任が降りかかる。下手をすれば、菅前首相の刑事責任追及
という事態に発展しかねないのです」
第三者委の報告書を踏まえれば、「すでに東電には、原子力損害賠償機構を通じて
国費が投入されるというレールが敷かれた」(経産省キャリア)といい、次のような
シナリオが考えられるという。
「早ければ年内、遅くとも来年6月の株主総会では授権枠(発行可能株式総数)を拡大する
ことになります。おそらく18億株から36億株となり、国が50%を超える東電株買い入れ
を目指す方向性が定まったのでしょう」(前出・経産相キャリア) ※続く
ぬるま湯に浸かりきった電力政策について、こう指摘した。
「日本の電気料金は諸外国に比べ高いことは間違いない。第三者委は『これだけ国民に
迷惑をかけているのだから、合理化、効率化によって料金を下げよ』くらい言って
ほしかった。総括原価方式についても徹底的に検証されたとは言えない。その証拠に、
報告書を見ても、ほとんど資料が公開されていない。経産省や資源エネルギー庁、原子力
安全・保安院は規制官庁、監督官庁として原子力事故の原因の究明についても果たせて
いない状況だが、変わりつつある。電気料金についても『東電の主張を追認してきた』
という批判は甘んじて受け、正すべきは正す時期が来ました」
くれぐれも東電一社の問題ではない。何も疑わずに電気料金を支払ってきた日本全国の
国民が「適正な料金なのか?」と声を上げるべき日がきたのである。
◎主な関連スレ
【電力/行政】枝野経産相、電気料金の算定方法見直しを表明--広告費などを原価から除外へ [10/04]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1317700802/
米連邦破産法１１条を申請し、経営破綻（はたん）した。欧州諸国の国債を大量に持っていた
といい、信用不安が高まっていた。欧州の政府債務（借金）問題の影響が米大手金融にも
及び始めた。
同社は金融市場の低迷で損失が膨らんでいたほか、９月末時点でイタリアやスペインなど債務
不安のある欧州諸国の短期国債を６３億ドル（約４９００億円）保有。自己資本をはるかに
上回るとして、米格付け会社が「投機的」水準に格下げしたばかりだった。財務への不安が強まり、
顧客資産の流失などで資金繰りに行き詰まったとみられる。
同社はゴールドマン・サックスの元最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョン・コーザイン氏が率いる。
米メディアによると、破綻時の資産規模では、ＭＦグローバルは４１０億ドル（約３兆２千億円）で、
自動車大手クライスラーを上回り、米史上８位になるという。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年11月1日1時15分]
http://www.asahi.com/business/update/1101/TKY201110310761.html
放射性キセノンが検出された可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、
核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入したと発表した。
局所的に臨界に達したとみられるという。まさに緊急事態だ。
２日、緊急会見を開いた東電。松本純一原子力・立地本部長代理は、
核分裂が連鎖的に起きる臨界について「一時的、局所的に起きた可能性はあるが、
大規模な臨界は起きていない」と説明、核分裂が起きた可能性を明かした。
ＩＡＥＭ（米国緊急事態管理局国際交流協会）の国際コーディネーターで、
震災・原発事故後に日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は
「慎重に対処しなければいけない」と指摘し、こう続ける。
「このまま核分裂が連鎖していくと核爆発を起こす危険性さえある。
格納容器に穴が開いている状態なので以前のような急激な爆発にはならないが、
危うい状態にある４号機の核爆発を誘発する可能性も出てくる」と警告する。
一方、東京工業大原子炉工学研究所助教授の澤田哲生氏は「核分裂を起こしたからすぐに
（大規模な）再臨界に達するということはない。
今後は、核分裂の連鎖反応が起きているかどうかを注視する必要がある」と冷静な対応を呼びかけている。(抜粋）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111102/dms1111020712000-n1.htm
北九州市は２日、小倉北区のスーパー「ハローデイ足原店」で購入したフグの刺し身を食べた同区の男性（１８）が
しびれなどの食中毒症状を訴え、一時入院したと発表した。市は食品衛生法に基づき、４日まで同店の魚介類販売を営業停止とした。
市によると、男性は１０月３０日に「フグタタキ刺身」を１パック購入。
午後８時ごろ、自宅で食べると、手のしびれや嘔吐などの症状があった。入院は３日間で、すでに回復したという。
スーパーでは、シロサバフグ１匹分を２パックに分けて、計１０パック陳列。
店に残っていた５パックのうち１パックからフグ毒が検出された。他に健康被害を訴えている人はいないという。
シロサバフグは無毒とされ、市は他の種類のフグが混入した可能性があるとみている。
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1320232861/
含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、
原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。原子炉の温度や圧力、
放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。
放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。２号機では、格納容器内に爆発の可能性がある
水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、１日に採取した気体を分析し、
キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、２日午前２時４８分に
原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。
２号機の燃料は、事故で冷却水がなくなって溶け、原子炉圧力容器の底や、
その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定されており、東電は圧力容器に
水の注入を続けている。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111102/dst11110207150003-n1.htm
【千葉】東京湾に放射能汚染水流出、基準値の１４倍／市原市の廃棄物処理業者
千葉県は２日、同県市原市にある廃棄物処理業者「市原エコセメント」から１キログラム当たり１千ベクレル超の放射性セシウムを
含む水が東京湾に流れ出ていたと発表した。濃度は基準値の１４倍超。同社は、１カ月以上にわたって計１万３２００トンを
排水してきたが、この日、県の要請を受け操業を停止した。
市原エコセメントは、県内３４市町村から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造している。県は、枯れ葉など
ゴミに付着した放射性セシウムが焼却する過程で濃縮されたうえ、同社の工程で使う水に混じり十分な処理を経ないで海に
流されたとみている。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320232628/
福島第１原発２号機で核分裂が生じ一部で小規模な臨界が起きた可能性がある問題で、東京電力は２日、２号機格納容器から吸い出した気体を再分析し、臨界があったかどうかを確かめる作業を進めた。
東電は「１、３号機についても同様のことが起きている可能性がある」としており、早期に燃料の状態を把握する必要がある。
また政府、東電が年内に目指している「冷温停止」状態の達成について、
専門家からは危ぶむ声が出ている。
東電によると、２号機に設置した格納容器内から気体を吸い出し浄化する装置で、
１日に採取した気体に放射性キセノン１３３、１３５が含まれていることを示す兆候があった。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000498.html
を運営するリブセンスの東証マザーズへの上場申請が承認された。リブセンスの上場につい
ては、ここ最近の噂になっていたのだが、このままの予定でいけば、12月7日の上場となる。
ジョブセンス、ジョブセンスLink、DOORが新しかったのは、契約が成立した際に、リブセン
ス側からユーザーにキャッシュバックをする仕組みを採用したことだろう。情報を掲載した
い会社は掲載料を払うのではなく、アルバイトや転職、不動産の契約が成約した際にリブセ
ンス側に成約料を払う仕組みとなっているのだが、キャッシュバックによって、ユーザーは
リブセンスに契約が成立したことを報告するようになっていて、そこから成果報酬ベースで
企業側に成約料を請求している。
直近の前期（2010年12月期）では売上6億3,700万円で経常利益は2億1,700万円だった。なお
、ベンチャーキャピタルなど外部からの資金は調達していない。
リブセンスは代表取締役社長の村上太一氏が早稲田大学在籍時代に創業している。今回、
この上場が成立すると村上氏はそれまでのアドウェイズ代表取締役社長の岡村陽久氏が2006
年6月に上場した際の26歳2カ月を抜いて、25歳（誕生日は10月27日だった）の若さで上場
企業の社長となる。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00001729-techcr-sci
晩秋の脱穀作業が真っ最中の北朝鮮に原因不明の火災が相次いでいる。北朝鮮当局は原因
調査もせず「韓国の仕業」とし、住民を洗脳している。「韓国情報機関がコッチェビ（浮浪児）にお金
を渡して放火させた」というとんでもない論理を展開しているのだ。
住民はあざ笑っているが、まだ分別がつかない中学生はそうでない。中学生はコッチェビの家族
に集団暴行を加えるなど犯罪を起こしている。
１日の米国自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、北朝鮮が今年春、火田民の失敗による山火事で
苦労したのに続き、今度は秋季の脱穀場と付近の工場施設に火災が発生し、頭を痛めていると
いう。
両江道（ヤンガンド）の消息筋は「保安所（派出所）が『外部の指導を受けたコッチェビが火を
つけた』と宣伝した」と伝えた。生活手段がなくさまよっているコッチェビに韓国情報機関がお金
を渡して放火をさせたというのだ。
消息筋によると、最近、咸鏡北道延社郡（ハムギョンブクド・ヨンサグン）でコッチェビ一家による
たき火で農場脱穀場が丸ごと焼ける事件があった。コッチェビらは漁郞川（オランチョン） 発電
所建設場に送られ、北朝鮮当局は「働きたがらないコッチェビたちが逃げているので‘不良青
少年グループ’に申告しろ」と扇動した。
その後、今年春の山火事をはじめ、農作物盗難事件などコッチェビによる被害が大きいという
認識が広がり、最近はコッチェビの家族が中学生から集団暴行にあった。
金晋希（キム・ジンヒ）記者
ソース：中央日報日本語版 2011年11月02日16時13分
http://japanese.joins.com/article/206/145206.html?servcode=500§code=500
画像：疲れて倒れている北朝鮮のコッチェビ（浮浪児）。
http://japanese.joins.com/upload/images/2011/11/20111102163023-1.jpg
債務危機の収束にまた障害が増えた。
ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のノルベルト・バーセル議員は電話で、
ギリシャの発表について「出し抜けだった。驚きだ。極めて危険だ」と述べた。
「最悪の場合に失われるものは巨大だ。ギリシャ国民がどう反応するかは分からない。不確定要素がまた一つ増えた」と語った。
フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相はギリシャの国民投票について電話で話し合うと、仏大統領府が明らかにしている。
仏紙ルモンドはサルコジ大統領がギリシャの計画に困惑していると、同大統領の側近の話を基に報じた。
ギリシャでは相次ぐ財政緊縮策が社会不安につながっている中、パパンドレウ首相と政権の支持率は急落。
首相は10月31日に、議会で信任投票を行う計画を発表した。
採決は11月4日。
国民投票は欧州の救済合意の詳細が固まってから実施する公算だが、
欧州連合（EU）はギリシャの意向についてあらかじめ知らされてはいなかったと、EU当局者が1日に述べた。
ドイツ財務省はギリシャの国民投票について「ドイツ政府は公式の情報を何も得ていない」との声明を出した。
第2次ギリシャ救済を2011年末までに完成させるのがEUの目標であることに変わりはなく、作業は鋭意進められていると説明した。
メルケル首相率いる連立政権の一翼を担う自由民主党（FDP）の予算担当スポークスマン、オットー・フリッケ氏は電話で、
ギリシャ国民がパパンドレウ首相を支持する必要を認めないなら状況は全く違ってくるとして、
同首相が「過半数を得られなければ、第2次救済はない。自発的ヘアカットもない」と述べた。
ソース：bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a_d1ci_rZV7Q
前スレ
【欧州危機】ギリシャ国民投票の｢ギャンブル｣、ユーロ圏は仰天：収束さらに遠のく [11/11/01]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1320158814/
10月中旬から値上がり始めた内蔵HDDだが、先週半ばまでは、それでも2割～3割ほどの値上り幅。
騒動前に6千円弱だった2TBモデルなら7千円で、まだ「想定できる値上がり」の範囲といえた。
しかし、この様相が変わってきたのが先週末から。
一部ショップが2TBを1万4千円に値上げしたのを皮切りに各店が続々値上げ。週が明けてもいくつかの
ショップが追随、現在は多くのショップが同程度の価格になっている。
この背景にあるのは、過酷化しつつある品薄事情。
騒動前からの在庫は続々完売しているが、入荷については「今週、正規代理店からの出荷が全くなかった」
（ショップ）という。「並行業者から見積もりを取ったら、2TBで200ドル台前半だった」（別ショップ）という話もあり、
こうした価格水準がそのまま店頭価格になったようだ。
尋常ではないパニック相場を前に、ショップの対応も様々。
「次回入荷の価格を約束できない」として売り切れモデルの価格表示を「時価」にするショップや、HDDの
取り扱いを一時休止、全てを「売り切れ」とするショップ、あるいは「この高値でも買ってくれるお客さんがいた
ので」と、あえて高値で少量入荷を続けるショップ、中古再生品HDDをアピールするショップなどを確認できた。
なお、大手店では、モデル数こそ減ったものの、500GB～3TBまで、各容量帯で在庫販売を継続中。
価格は値上がりしているが、少なくとも「購入できる」状態ではある。（抜粋、全文はソースをご覧下さい）
☆写真：「時価」「HDDがないならSSDを買えばいいじゃない」
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/hotline/20111105/image/swhd2.jpg
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/hotline/20111105/image/swhdx2.jpg
□ソース：AKIBA PC Hotline!
http://akiba-pc.watch.impress.co.jp/hotline/20111105/etc_hdd.html
について、年末までに全店舗の60％、今年度末までに全店舗を目標に深夜の複数人数での勤務
体制を行うようにすると発表した。ただ、人件費が経営を圧迫することが大きく懸念されている。
過去2年は、録画機能付きの防犯カメラをセットしたり、一部の店舗で券売機の導入したりする
などしたが、効果は現れたとは言いにくく、複数人数での勤務シフトを敷くことになった。
すき家は、レジが1台でしかも出入口の近くにあり、深夜は店員1人という体制で、強盗から
狙われやすい条件が整っていた。
ただ、コストを嫌ってこの日の東京株式市場で、ゼンショー株は前日比47円安の971円と
なっている。
実際に、全店舗で2人体制にした場合は、どのくらいのコスト増になるのか計算してみた。
仮に深夜の午後11時～午前6時まで全国約1500店舗を2人体制にする。
時給を仮に1000円で計算すると、1店舗あたり年間で255万5000円の経費増額。さらに、
これを全国約1500店で行うと、年間で総額約38億円の人件費がかさむことになる。
平成23年3月期のゼンショーの純利益は47億円。利益の8割を圧迫することになる。
◎ゼンショー(7550)--「すき家の防犯対策の拡充について」
http://www.zensho.co.jp/jp/news/company/11_10_13_sk_bouhan_hp.pdf
◎関連スレ
【外食】「すき家」の強盗被害9割 警察庁、異例の防犯対策強化を要請 しかしゼンショー「必要な防犯対策を講じている」［11/10/13］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318475830/
◎http://news.livedoor.com/article/detail/5936764/
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。
国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』（PHP研究所刊）の著者・
堀川直人氏は「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい
強靭な体力を身につけていると指摘する。
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。
総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、
韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、
実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。
G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと
9.7％のブラジルだけだ。
今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、
為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法も
かつてとは大きく様変わりしている。
日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、
2006年度以降は中国がトップとなり、2010年度にはその中国を含め
アジア向け貿易が51.1％にも達した（金額ベース）。
しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいない
オンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。
強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。
円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、アジア向け輸出では49.3％だ。
逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。
中東原油の輸入である。
ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、
価値の高い円での支払いを求められるのだ。
このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。
そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、
日本への影響は少なくなる。
SAPIO 2011年11月16日号
http://www.news-postseven.com
初めて１千兆円を超える見通しとなった。
東日本大震災の復興費をまかなうため、今年度第３次補正予算案に
１１．５兆円の復興債発行を盛り込んだことなどが影響した。
これまで財務省は、１１年度末の借金の残高を９９５兆９２３２億円と見込んでいた。
だが、３次補正では復興債のほか、円高是正の為替介入に必要なお金を調達する
政府短期証券の発行枠を１５兆円増額。
原発事故の賠償金を払う東京電力の資金繰りを支えるため、
交付国債の発行枠を２兆円から５兆円に増やし、借金残高の増加を招いた。
公的年金などの社会保障基金も加えた国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算では、
日本の政府債務残高は２０１０年時点ですでに１０５４兆円（１ユーロ＝１０７円換算で９兆８千億ユーロ）。
国内総生産（ＧＤＰ）の２２０％に達している。
http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY201111040657.html
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた仙台市若林区の荒浜地区を訪れ、奥山恵美子市長に弔意を伝えた。
夫妻は外国人観光客に、日本への渡航が安全だとアピールするほか、日本への継続的な支援を訴えるため訪日した。
荒浜地区で被災した小学校やがれき撤去の状況について、市長から説明を受け
「これほど大きな被害は見たことがない。海はいろいろな食べ物を与えてくれる。生活再建を祈っています」と述べた。
壊滅的な被害を受けた宮城県東松島市の野蒜地区や、同県石巻市の漁港も視察。
ソース：中日スポーツ(CHUNICHIWeb)
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2011110701000138.html
画像：津波で被災した小学校を視察するデービッド・ロックー・ジュニア氏（中央）
http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/images/2011110701000170.jpg
★1が立った時間：2011/11/07(月) 11:19:59
前スレ：http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320632399/
同社が1990年代から秘密裏に続けてきた損失隠しが判明し、
同社の信用は失墜した。今後の調査で粉飾決算が明らかになれば、
上場廃止や刑事事件化につながる可能性が高い。
内視鏡などの医療機器で圧倒的な世界シェアを誇る名門企業は窮地に陥った。
「大変不適切な処理だった」。同社の高山修一社長は8日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、
これまで「違法・不正な点はなかった」と強弁してきた説明を翻した。
高山社長は損失隠しの責任者として、菊川剛前会長兼社長、森久志副社長（解任）、
山田秀雄常勤監査役（辞任の意向）の3人の名前を挙げた。その上で、
2001年に社長に就任した菊川氏がそれ以前の経営陣から引き継いだとの認識も示し、
「会社ぐるみと言われればそうかもしれない」と述べた。
今後の事実解明は同社が設置した第三者委員会の調査に委ねられる。
一連の損失は過去の決算に適切に反映されておらず、粉飾決算の疑いが濃厚で、
東証の上場廃止基準に抵触するとの見方が強まっている。
既に投資家は上場廃止を見越し、8日の東京株式市場では同社の株価が暴落。
終値はストップ安の734円と、16年4カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
一方、証券取引等監視委員会が調査を進めているほか、海外の捜査当局も動きだしており、
旧経営陣の刑事事件に発展する可能性もある。また、株主から株主代表を起こされる恐れもあり、
同社の経営を取り巻く環境は急激に不透明感を増している。（了）<SESC>
日本では、長引く経済停滞を打破するために 参加を促す意見がある一方で、
参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。
国論を二分する問題であり、慎重な議論が求められているが、政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC
首脳会議までに結論をまとめると見られる。
「（TPPについて）全体的に情報不足」――。
2011年11月3日のニコニコ生放送の番組に登場した第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はこう語る。
一般に、TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100％撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁
（関税以外の貿易制限）を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。しかし、永濱氏によると「実際に交渉の
場に着かないと、具体的にどんな分野が議論されるか分からない」という。
また、日本では農業関係者によるTPP反対運動が活発だ。なぜ農業関係者がTPPに反対しているのだろうか。
TPPの歴史をさかのぼると、2006年5月にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国間でTPPは
発効された。永濱氏によれば
「最初の4カ国は日本に比べると貿易依存度が高く、貿易しないとなかなか経済が成長しない国だったので、お互いの
経済が成長していくところをWin-Winの関係でうまく協力し合って、より経済成長を高めようと取り組む一環」
でTPPを発足させたという。現在さらに米国、オーストラリアなど5カ国がTPP参加を表明している。商品やサービスの
流れが活発化し、経済成長が本当に見込めるならば日本も参加すれば良いように思えるが、実は日本はアメリカ、
オーストラリア、ニュージーランド以外の6カ国とは、すでに経済連携協定を締結している。つまり、今回のTPPで
日本が交渉に参加し締結すれば、新たに経済連携協定にアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが入ってくる
ことになる。
債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、
単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。
ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。
ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、
財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。
しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。
４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、
イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。（>>2-3へ続く）
産経新聞 2011.11.5 21:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110521120011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111105/erp11110521120011-n2.htm
イタリアは財政健全化を確実に実行するため、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）による監視を受け入れることを決めた。
先進7カ国（G7）の一角を占めるイタリアがIMFの監視下に入るのは異常事態。
世界経済のリスクは一段と高まった。
IMFは1997年以降、韓国やトルコ、イラク、ギリシャなどの財政を監視してきた経緯がある。
「はしの上げ下ろしまでコントロールする」といわれるほど厳しいことで有名だ。
3日夜、フランスのカンヌで開かれたユーロ圏の各国首脳やオバマ米大統領に取り囲まれたイタリアのベルルスコーニ首相は、
IMFによる監視という屈辱の事態を受け入れざるを得なかった。
IMFとEU欧州委員会は、イタリアの財政健全化策の進捗状況を3カ月ごとに評価することになる。
これはギリシャなどと同様の扱いとなる。
IMFからの資金提供を断ったのがせめてものプライドだった。
イタリアは、年金受給開始年齢引き上げなどの財政健全化策を打ち出しているが、市場関係者の視線は厳しい。
イタリアの10年国債は欧州中央銀行（ECB）による買い支えにもかかわらず売り込まれ、利回りは「危険水域」とされる6%を上回って取引された。
「7%を超えると国際暴落に歯止めがきかなくなる」（国内証券エコノミスト）という破綻の崖っぷちだ。
また、5年以内に国債がデフォルト（債務不履行）となる確率を算出している米分析機関CMAによると、4日現在のイタリアの「破綻確率」は34.85%。
ギリシャの90%超ほどではないが極めて高い水準だ。
ドイツ、フランスに次いでユーロ圏（17カ国）で第3の経済規模を持つ大国イタリアの政府債務残高は約1兆9000億ユーロ（200兆円）とギリシャの5倍以上。
「イタリアがこけたらEUの救済資金は足りなくなってしまう」（前出の国内証券エコノミスト）という。
イタリア国債を大量保有する金融機関も欧米を中心に多く、金融機関の連鎖破綻や金融システム危機が起こりかねない危ない状況になりつつなる。
ソース：ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111105/ecn1111051436001-n1.htm
イタリア国債とオリンパス <7733> はこの点において共通である。
イタリア１０年債利回りの高騰が止まらない。９日のロンドン時間に入ってついに７％の大台に肉薄。
きょうにも７％乗せを果たす勢いを見せている。ユーロ導入来の最高値どころの話ではない。
７％こそは、利払いに困り、ＥＵ（欧州連合）への救済要請に追い込まれる「危険水域」入りを宣言する水準なのだ。
買い手が、いない。
５日にはＥＣＢ（欧州中銀）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁がイタリアが改革を実行しない場合に
ＥＣＢによるイタリア国債の購入を停止する可能性に言及。
「実行しない」「停止する」とネガティブなことばが連なったことで、投資家マインドは凍りついた。
さかのぼることわずか２日、３日にはイタリア中銀総裁からＥＣＢ総裁に就任したばかりの
ドラギ新ＥＣＢ総裁が就任後初となるＥＣＢ理事会後の会見に臨み、イタリアをはじめとする
ユーロ圏国債の購入に積極姿勢を見せなかった。そればかりか、ＥＣＢの国債購入が
「イタリア国債利回りに焦点を当てているわけではない」と断言したのだった。
イタリアに生を受けたにもかかわらず、ドラギ総裁は「ＥＣＢ総裁」としての職務をきっちりこなした。
（おとしめる）ものとして「ＥＣＢの祖国」ドイツが猛反発。１０月末、ＥＵ首脳会議に向かうための
ドイツ国内での議論のなかで、ドイツのメルケル首相はＥＣＢにはＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）
に関与させないと議会に確約。そのうえで決戦の地・ブリュッセルに出かけている。
さらに、前週のギリシャ国民投票構想がＧ２０（主要２０カ国・地域）
首脳会議をめちゃくちゃにしたことでＥＦＳＦへの出資をめぐる議論は全く進まなかった。
いま、欧州のリーダーたちの「月内にはまとめる」との掛け声がむなしく響いている。
ギリシャのパパンドレウ内閣への信任案の可決、パパンドレウ首相の退陣表明で「懸念の猛火」
はイタリアに向かった。市場ではその猛火が今後、フランスやポルトガルに向かうのではないかと懸念されている。
コンテイジョンの防止。
１０月末にかけ、欧州の首脳たちは自ら設けた期限ギリギリまで必死になって包括対策をまとめた。
彼らの合言葉は「コンテイジョンを阻止せよ」だった。ＥＦＳＦの拡充をなぜ進めなければならないか。
債務懸念がユーロ圏の大国まで連鎖してしまえば、大国が救済に駆け込む事態まで想定できるほか、
ユーロ圏の国債を大量に保有する欧州の金融機関の資本が大きく毀（き）損してしまうからだ。
しかし、ユーロは底堅い。ユーロ・ドルは２５日移動平均線がサポートラインとして機能している。
米国株式市場ではＮＹダウが８日までで大幅続伸を遂げた。
欧州の債券マーケットの惨状と他のリスク資産市場とのカイ離が大きい。
調べに「社長への長年の恨みがたまって、やった」と供述しているという。
発表によると、永松容疑者は、同日午後４時１０分頃、同市兵庫区にある勤務先の食品会社の倉庫で、同社社長の男性（５０）の顔などを殴り、軽傷を負わせた疑い。永松容疑者は約２０年間勤務した同社を退職することになっており、この日が最後の出社日だったという。
（2011年11月9日10時55分 読売新聞）
発表した。これに伴い東京証券取引所は１０日付で大王製紙株について、投資家に上場廃止の
恐れがあることを知らせる「監理銘柄」に指定した。
大王製紙は１１年３月期の有価証券報告書などについても記載内容の訂正の必要性を検討中で、
金融商品取引法が定める期限の１４日までに提出できない見込みであると公表した。
大王製紙の井川意高前会長が子会社から１０６億円余りの資金を個人的に借り入れていた
問題が発覚したため、同社は決算に与える影響を確認するとして発表を４日から
１４日に延期していた。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111001000912.html
その場で害されたリビアの元最高指導者カダフィ大佐。
その最期は世界中に衝撃を与えた。
一方、独裁的な体制から解放されて喜ぶ市民の間からは、こんな話も流れてくる。
「アイツは世話役をで固めていた」「好みの中肉中背ブロンド女を集めては、
に興じていた」「反体制派弾圧のため大量を促進した。
兵士にを配っていた」
“死人に口無し”の類いではなく、「作戦」
などは国際でも取り上げられているという。
それにしてもカダフィには、この手の話が山のように出てくる。
「愛人が少なくとも5、6人はいて、精力絶倫として知られていた。
逃走後も、しばらくはこの独裁者の傍らにいたと言われているのが、大佐の一番のお
気に入りだったウクライナ人のガリーナ・コロトニツカヤ嬢(38)です」(全国紙国際部記者)
米国の内部サイト『ウィキリークス』の外交文書にも
登場したことがあるというガリーナ嬢。一体どれほどの美人なのか。
「看護学校を卒業後、ウクライナのキエフにある派遣会社からの斡旋でリビアに
渡り、軍付属病院で働いた後、カダフィ大佐の側近に呼ばれました。
そのむっちりとした肉感から醸し出される色気に打ちのめされたのでしょう。
お尻からフェロモンが漂うほどなのに、脚は細く、まさに
理想的なトランジスタ・グラマーです。それに、大佐の大好きな金髪でしたね」(海外通信社記者)
このガリーナ嬢、実はカダフィが追い詰められ始めた10月上旬に、「ノルウェーに
逃亡した」という説が外電筋で浮上している。
「2月に一部報道で国外に逃げたと言われますが、
9月にリビアで目撃された情報がありますから、
される寸前まで一緒にいたのは間違いないでしょう。
いまだに反カダフィ派の一部からは、『堕落した魔女であるガリーナを、草の根を
分けてでも捜せ』との声が上がっています」(国際ジャーナリスト)
http://wjn.jp/article/detail/5767888/
1819年に創設されたジェファーソン郡は、人口65万8000人を誇るアラバマ州で最多人口の郡で、同州の中心都市・バーミングハムを郡庁所在地とするなど経済的に栄えた郡として知られていました。
しかし、景気低迷による税収の減少などで財政が逼迫するなか、2008年に下水道の改修費用として発行した地方債が多額の負債として重くのし掛かっていることから、自力での債務再編を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は40億ドル（約3100億円）を超える見通しで、アメリカ国内における自治体の破綻では過去最大の負債額となりました。
文化や芸術を理解するには知識だけではなく知能が必要だからね
両者が揃って初めて知性というんだ
ですよね
どのくらいいるのだろうか。現在ブログまたはSNSを利用している人に聞いたところ
「顔を知らない人とコミュニケーションをとっている」（53.1％）人は半数を超えていることが、
ネットエイジアと第一生命経済研究所の調査で分かった。男女別でみると、男性は
「自分の男兄弟」（48.5％）や「自分の女兄弟」（48.3％）よりも「顔の知らない人」（52.7％）と
コミュニケーションをとっている人が多かった。
友人知人の平均人数をみると「会ったことはほとんどないが、電話やメールだけで
連絡をとりあう人」が3.29人、「ネット上だけでのつきあいの人」が14.35人という結果に。
●ネット上でかかわる相手
ブログやSNSを利用するうえで、ネットでかかわる相手に対してどのような意識をもっているのだろうか。
「主にネット上で付き合っていても、実名や顔を知っている人と知らない人では、知っている人のほうが
信じられる」と答えた人は82.5％。その一方で「実名や顔を知らないネット以上の相手と『気が合う』と
感じることはある」は72.1％、「実名や顔を知らないネット上の相手を、身近に感じることはある」は
67.0％だった。
「実名や顔を知らないことは、信頼面で実名や顔を知っていることに及ばないものの、
ネット上の相手に対して共感したり、ネットでは対面でのコミュニケーション以上に自己開示を
行えるとする人が多いことが明らかとなった」（第一生命経済研究所）
簡単な問題を説いてるはずなのにどっかが間違ってるんだよなぁ．
コード乗せたら添削してくれるようなサービスがあればいいのに
まだまだ、ITやSNSには改良の余地が有りますよね
15日の株式市場で東京証券取引所第１部の売買代金が7287億円と今年最低を記録した。薄商いの中、日中値幅（高値と安値の差）は56円67銭にとどまり、方向感を欠く展開が続いた。
欧州債務問題はひとまず一服。国内では企業の決算発表が一巡し、株式市場には手詰まり感が漂っている。
「下げが緩やかでリターン・リバーサルも狙いにくい」――。ある国内運用会社のファンドマネージャーはこう語る。
この日は関電化が15％安と急落したものの、そういった銘柄はごく一部で、個別銘柄の押し目を拾う動きが出にくいという。全体では日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが相場を支えるとの期待が強く、底割れを予想する声は少ない。
一方で、一段と買い上がる雰囲気にもなりにくい。ギリシャ、イタリアと６月から続いた欧州の信用不安が一服しているが、再燃の可能性は高いと見る市場関係者は多いからだ。
東洋証券の大塚竜太情報部長は「次の問題は重債務国がどうやって自国の財政を立て直していくかに移る。
成長戦略を描くことができなければ、緊縮財政による景気低迷のリスクばかりが意識されてしまう」と語る。
その結果、生じたのが行ったり来たりのレンジ相場。ボラティリティに欠け、投資妙味を奪ってしまった。日本だけではない。売買の低迷は米国でも顕著だ。
14日のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は７億428万株と、８月の相場急変時のおよそ３分の１の水準に落ち込んでいる。
主力企業の決算発表が一巡したことも売買を手控える要因だ。材料不足に加え、企業業績に先行き不透明感が漂う。
みずほインベスターズ証券の石川照久エクイティ情報部部長は「タイの洪水被害の状況をつかみきれてない企業も多く、今後、一段の下方修正リスクも残る。そういった状況では機関投資家も海外投資家も投資しづらい」と話す。
来週21日から東京証券取引所は取引時間を延長し、前場の現物株取引は午前９時～11時30分になる。
節電対策のため実施時期を当初予定の５月から延期したが、売買意欲が戻らないままでの取引時間の延長は「電力の無駄」（国内証券）という厳しい見方が増えかねない。