安全委、「防災圏拡大」耳傾けず
2011年11月26日 10時11分
国が１９９９年と２０００年に防災指針を改定した際、
意見募集（パブリックコメント）で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＥＰＺ）の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。
東京電力福島第１原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難を余儀なくされるなど、防災指針の不備が露呈。
安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。
指針は８０年に決められ、ＥＰＺは原発から半径８～１０キロと定められた。
安全委の資料によると、００年４～５月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監（当時）が、ＥＰＺ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。
「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。
新潟県柏崎市議（当時）は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ」と指摘。だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会（能沢正雄部会長＝当時）は、同年５月２４日の会合で、こうした指摘を一蹴した。
結局、部会はＥＰＺ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。
９９年５～６月の意見募集では、脱原発を訴えるジャーナリストが、ＥＰＺ拡大を国に要望する９８年の全国市長会決議を挙げ「半径８～１０キロが説得性を持たないことは明らかだ」と主張した。
しかし、同部会は「範囲を変更する必要はない」との事務方の回答案を追認していた。
福島の事故ではＥＰＺの倍の半径２０キロ圏が現在も警戒区域として立ち入りが制限され、広範囲の住民に影響が出た。
農作物などの放射能汚染は１００キロ以上離れた首都圏にまで拡大。原発周辺の自治体は大混乱に陥った。
（中日新聞）
サーチナ 2月15日(火)14時12分配信
ある調査によると、中国国内で販売されている米の10％には、基準値以上のカドミウムが含有されているという。
カドミウムが多量に含まれている米を食べ続けることで、骨の病気が起こる可能性が高い。
しかし、専門家が心配するのは、政府や医療機関がこの病気の根本原因を把握していないことや、
何よりも、中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準がなく、汚染が深刻な土壌でも稲が当然のごとく育てられているという事実だ。財新網などが報じた。
84歳になる李老人が、小さな袋に入った米を見せてくれた。純白で艶があり、ふっくらした米粒だ。一見した限りでは、異常があるとは全く思えない。
しかし、成分検査の結果、基準値をはるかに超えたカドミウムが検出された。
地元の人々は、このような米を「カドミウム米」と呼んでいる。
化学元素周期表48番目の重金属・カドミウムは、自然界では化合物として鉱物中に存在し、人体に入ると極めて大きな危害を及ぼす。
李老人は、自分の奇病と米との間に関係があるのではと疑いを持った。
老人は体こそ丈夫だが、この20年間は、歩くことがひどく苦痛だった。
100メートルも進まないうちに、脚とすねに耐えがたい痛みが襲った。
医者は明確な診断を下せなかった。そこで老人は、自ら「軟脚病」と病名をつけた。
老人が住む広西チワン族自治区桂林市陽朔県興坪鎮思的村には、彼と同じような症状を患う老人が10人以上いた。
定年退職して故郷の村に戻った1982年から28年間、李老人はこの村で生産された米を食べ続けてきた。
いくつかの研究論文によると、同村の水田土壌は、1960年以前から、カドミウムに汚染されていることが実証済という。
当然、この村で生産された米のカドミウム含有量も、基準値をはるかにオーバーしている。
医学書によると、カドミウムが長年にわたり人体に入り続けると、骨の痛みが引き起こされる。
日本では、1960年代に富山県で精錬所が流した排水が原因で多発、「イタイイタイ病」と命名された。「イタイイタイ病」の症状と李老人の言う「軟脚病」の症状は酷似している。
多くの学者も、思的村村民の症状は、「イタイイタイ病」の初期症状であると指摘した。
このような症状が発生しているのは、思的村だけはない。国内各地の住民が、カドミウム汚染による症状を訴えている。
農業部門によるここ数年のサンプリング調査のほか、専門家の研究によって、中国の米の約10％には、基準値を超えるカドミウムが含まれることが明らかになった。
米消費量が世界一の中国にとって、この事実は極めて深刻だ。（編集担当：松本夏穂）
コメの出荷停止指示を受けている福島市大波地区で全１５４戸の全袋検査を実施している福島県は２５日、
新たに５戸の計１０３袋から国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
検出値は１キロ当たり５４０ベクレルから最大１２７０ベクレル。
大波地区での基準値超えは最初に検出された１戸を含めて６戸となった。
同地区内で複数農家から基準値超のコメが見つかったのは初めて。
県は２２日から２４日までの間、大波地区で最初に暫定基準値を超えた１戸を含む３４戸の計８６４袋を調べた。
６戸のうち、分析対象全てが基準値を超えたのは３戸で計９７袋、一部超えは３戸で計３４袋。
基準値を超えたコメは隔離・保管し、廃棄処分する。
県によると、新たに確認された５戸は、最初の農家から約１～２キロの距離にあり、山あいだったり、道路沿いだったりとさまざま。
調べたコメはＪＡの保管米や自家米、縁故米で、市場には流通していない。
同地区の出荷停止解除については、全袋で基準値を超えなかった農家のみを出荷可能とする方策などを国と協議している。
また、放射線量が比較的高いなどの理由で全戸検査する福島、伊達、いわき、相馬４市の対象地域は出荷を控えるよう要請している。
(2011/11/26 09:48)
農薬電波の主観によるニュースコピペで
スレを満たすことのなにが楽しいのやらw
時事通信社 2011年11月26日(土)21時35分配信
民主党の小沢一郎元代表は２６日夜、北海道北見市で開かれた衆院議員の会合で、
先の日米首脳会談での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる野田佳彦首相の発言に関し、
「米国は日本の首相がこう言ったと発表したが、野田さんはそんなこと言ってないと言う。一体どっちなんだ。米国からも信用されないし、国内でも二枚舌と言って信用されない」と述べ、首相の対応を批判した。
2011年11月28日 16時07分
東京電力は２８日、
福島第１原発の吉田昌郎所長が病気療養のため、１２月１日付で原子力・立地本部に異動する人事を発表した。既に入院している。
被ばくとの因果関係は指摘されていないという。
３月の事故後、収束に向けた現場作業の陣頭指揮を続けてきた。
（共同）
2011年11月28日 12時09分
玄海原発（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入をめぐる２００５年の公開討論会で九州電力が行った「仕込み質問」を佐賀県が容認していた問題で、
古川康知事は２８日、１１月定例県議会の冒頭で「不適切だった。管理監督者として私に責任がある」と述べた。
「やらせメール」を含む九電の一連の問題で、古川知事が監督責任を県議会で認めたのは初めて。
古川知事は既に、自らを減給処分とすることを表明しているが、金額や期間については「県議会の議論を踏まえ判断する」とした。
古川知事は、プルサーマル導入への同意判断は撤回しない考えを示している。
（共同）
2011年11月27日 19時21分
政府は２７日、社会保障と税の一体改革に関する初めてのシンポジウムを福岡市で開いた。
政府与党案に盛り込まれた消費税率１０％への段階的引き上げについて、
一般の参加者から「なぜ消費税なのか」「議員定数削減が先ではないか」などの批判的な声が多く上がった。
内閣府の大串博志政務官は「財源がなくては社会保障制度を維持できない」と理解を求めた。
シンポジウムでは、アンケートで寄せられた一般参加者の声を司会者が紹介。
「消費税増税の際に低所得者対策はあるのか」といった疑問や、国会議員の定数削減を含む政治改革や公務員制度改革を優先するべきだとの意見が出た。
（共同）
http://www.youtube.com/watch?v=KwkXNmmbC6Q
放射能汚染マップ 静岡県から秋田県まで汚染されているマップ。
http://img40.imageshack.us/img40/7761/76d992dcff631d69631627e.jpg
海汚染マップ
http://img585.imageshack.us/img585/9915/1314682352.jpg
全国各地に降ったセシウム量の3－5月累計
http://img403.imageshack.us/img403/4813/8b351ae874b901e544e4dd6.jpg
毎日新聞 11月29日(火)2時33分配信
民主、自民両党は２８日、
政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を今国会（会期末１２月９日）で成立させる方向で大筋合意した。
政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東京電力福島第１原発事故後は国会審議が停滞していた。
事故はいまだ収束せず、原因究明も途中のため国内には原発輸出に慎重論も根強いが、国際的な信用確保を優先させる判断で両党が折り合った。
自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。
首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなった。
終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。
今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
http://www.youtube.com/watch?v=G8ad4nH964Y&feature=newsweather
毎日新聞：記事一覧 2011年11月29日(火)13時20分配信
仙台市太白区の米穀卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」が実際とは異なるコメの産地や銘柄を表示し小売業者らに販売していたことが分かった。
宮城県や同市が日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき立ち入り調査しており、行政指導や処分を行う方針。
県などによると、組合は１０年産のコメのうち福島県産のコシヒカリとひとめぼれを「宮城県産」と表示したり、
未検査米を「青森県産つがるロマン」などと表示し販売した疑いが持たれている。
情報提供を受けた県などが１０月中旬に立ち入り調査を実施した結果、組合が仕入れや出荷の帳簿類を適正に作成していなかったことも判明。
取引記録の作成・保存などを義務付ける米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとしている。【影山哲也】
毎日新聞 11月30日(水)12時27分配信
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が３０日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
これにより、２１日に成立した１１年度第３次補正予算に盛り込まれた復興事業の財源が裏付けられ、執行に弾みが付く。
増税規模は１０．５兆円。
所得税は１３年１月から２５年間、２．１％の定率増税
▽法人税は実効税率５％減税を実施し、１２年４月から３年間、減税の範囲内で引き上げ
▽個人住民税は１４年６月から１０年間、１人あたり年１０００円の均等割り
－－などを実施する。
政府提出の当初案では、所得税は増税幅を４％として１０年間実施し、１本あたり２円のたばこ増税も盛り込んでいたが、自民、公明両党が負担増に反発。
所得税の増税期間を延長して、単年度の上げ幅を圧縮したり、たばこ増税を除外するなど大幅に修正した。【小倉祥徳】
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20111130/CK2011113002000148.html
2011年11月30日 18時01分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011113001001248.html
時事通信 12月1日(木)11時8分配信
野田佳彦首相は1日午前、
首相官邸に安住淳財務相を呼び、2011年度第4次補正予算案の編成を指示した。
財務相はこの後、補正の規模について「2兆円を下回ることはないだろう」と記者団に語った。
さらに、今月中旬までに補正予算案をまとめる意向を表明したほか、赤字国債を発行しない考えも示した。
4次補正では、歴史的な円高やタイ洪水による企業業績の悪化を踏まえ、企業支援策などを盛り込む見通しだ。
日本テレビ系（NNN） 12月1日(木)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111201-00000031-nnn-int
アメリカ・ハワイで栽培された、生の状態で食べる初めての遺伝子組み換え作物となるパパイアの日本への輸出が、１日から解禁された。
パパイアの一大産地・ハワイでは、遺伝子組み換えのパパイアが９８年に開発され、アメリカなどで販売されている。
日本への輸出をめぐっては、食品安全委員会が０９年に「健康を損なうおそれはない」と判断し、１日から解禁となった。
遺伝子組み換え作物はこれまで、大豆やとうもろこしなどが加工品や飼料に使われているが、パパイアは生の状態で食べる初めての作物となる。
出荷会社では、準備が進められていた。
表示義務がある日本では、一つ一つのパパイアに「遺伝子組み換え」と日本語で表示することが決まっており、ラベルも作られていた。
担当者は「遺伝子組み換えなら、そうと消費者に伝えるべき。選択肢を与えるのが大事」と話している。
しかし、一部の消費者には、現在も遺伝子組み換え作物を避ける傾向がある。
このため、日本での販売先がなかなか決まらず、解禁日の１日も輸出はされていないが、関係者によると、早ければ今月中に店頭に並ぶという。
というよりも、
「遺伝子組み換え」た以上、「パパイヤ」では無く、
別の「新種」というか「新物質」であるので、
「食用」可能か否か・・・以前の問題である。
つまり「食品安全委員会」も「原子力安全委員会とか原子力保安院みたいなモノ」ということ。
・・・かえって「ＴＰＰ」が背景とか、公に発表しない方が、
「ヤバめの食材・薬品流通」も、マスコミ次第で泣き寝入りさせられる・・・という計算があると想定される。
全国の原発および「放射能取扱い施設」を、
事故も不法投棄も無く順調に閉鎖できたと仮定したとして、
それなら「被曝食材の流通」に限っては、最小限に抑えられるかもしれない。
「被曝食材の流通」も「工場廃液に浸した奇形植物」も、同様に「遺伝子組み換え」なので、
「被曝」はダメという定義から「被爆」はダメという定義に変更したとすると、
大豆とか綿とか、パパイヤとかもダメになるかと？
「廃棄物・排泄物」の販売つまりは無差別テロであるのに、内閣の話題は「消費増税」か？
結果として、行政・警察権力による国民へのテロ・戦争と指摘されるのも、
「除草剤」の中のダイオキシンとか誤魔化してきたからでは無いのか？
＞「放射能被曝」も「工場廃液に浸した奇形植物」も、同様に「遺伝子組み換え」なので、～
３２トン、押収量歴代２位 米国境に密輸用トンネル
2011年12月1日 13時56分【ロサンゼルス共同】
米国土安全保障省の移民・税関捜査局は１１月３０日、米西部のメキシコ国境に近いサンディエゴとメキシコ側のティフアナを結ぶ密輸用の地下トンネルを発見、
両側で計約３２トン、約６５００万ドル（約５０億円）相当のを押収したと発表した。
ＡＰ通信によると、
メキシコとの国境地帯で一度に摘発されたとしては過去２番目の多さ。
トンネルは地下約１２メートルの深さにあり、長さ約５５０メートル。
入り口にエレベーターが設置され、照明や換気の設備があり、レールが敷かれて電動トロッコで大量の荷物が運べるようになっていた。
出口は倉庫のような建物だった。
結果として、
「廃棄物（排泄物・廃液ふくむ）の流通」に負荷をかける新規制が必要になる。
ＴＰＰ最終合意「来年末までに」 ＵＳＴＲカーク代表
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１月３０日、
９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の最終合意について、来年末までにめざす意向を明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
カーク代表は日本側ともすでに協議を開始したことを明らかにしたうえで、
「日本は、製造業と農業の双方で市場開放する必要があることを理解している」と述べた。
日本の姿勢が後退しないようクギを刺したものだ。
ＴＰＰ交渉を巡っては、米豪など９カ国が１１月、大筋合意に達した。
ただ、例外品目の取り扱いをめぐって依然、隔たりがあり、オバマ米大統領は最終合意の期限について「来年に」とだけ語り、明示していなかった。
関係者の間では当初、期限は来年半ばとみられていたが、年末までずれ込む形だ。
日本にとっては、それだけ現在の交渉に加われる余地が広がる意味がある。
毎日新聞 12月1日(木)2時31分配信
原発を持つ全国の電力会社９社が、政治家への企業献金を自粛する一方で、パーティー券を購入していたことが分かった。各社が毎日新聞の取材に認めた。
券の購入は政治資金収支報告書に記載する必要のない１回２０万円以下がほとんど。
売る議員、買う電力会社双方が、購入の事実を表に出ないよう気を使っている事情がうかがえる。
電力９社は７４年、金権政治批判の中「公益事業にふさわしくない」などとして企業献金の廃止を宣言した。
一方でパーティー券は、東京電力が今年１０月の会見で数年前からの購入を明らかにするなど断片的に知られていた。
また、各社幹部は個人名で、自民党の政治資金団体に献金を続けている。
各社はパーティー券購入について「世間的な付き合いとして社会通念の範囲」（中部電）などと答えた。
企業献金廃止との矛盾については「パーティー券の購入は政治献金ではない」（四国電）、
「パーティーは有益な情報の収集など有意義」（関西電）と話す。
券を買った人や金額は、全社とも「回答を差し控えたい」とした。
１０年分の政治資金収支報告書で電力会社への券販売を明記したのは鹿野道彦農相と下条みつ衆院議員（いずれも民主）の２人だけ。
鹿野氏は東北電に、下条氏は東電に各４０万円を売ったと報告した。
毎日新聞が、電力関係の議員連盟に所属したことがある国会議員３５人に券を売ったことがあるか尋ねたところ、「ある」と答えたのは自民の２人。
うち１人は１０年に東電に３万円分を売ったと明らかにした。５人が「ない」と明言し、７人が「法令（政治資金規正法）に従って報告した」と答えた。それ以外の人から回答はなかった。
自民党衆院議員の元秘書の男性はかつて東電にパーティー券を買ってもらっていたと明かす。
「（券が売れずに）困ると、東電の総務部長のところに行ったが、癒着を招くと言われても仕方がない」と振り返る。
東電は東日本大震災後、「コストカットのため」券を買っていないことを明らかにした。【青島顕、長野宏美】
やはり「テロ」では無いか？ まぁ放射能拡散のせいという見方もあるが。
で、動機は「TPP」関連と。
いわゆる「読売系」とか「米軍系」とされるテロ・グループの犯行ではないか？
・・・たとえば、当スレッドが削除されたら、そうだろう。
２ちゃんねる管理者権限は、そういった理由でスレッドを削除してきた経緯がある。
とにかく今後の捜査を見守りたい。
千葉のＪＦＥケミカルで爆発、１人重体３人けが
読売新聞 12月2日(金)10時38分配信
２日午前１０時頃、千葉市中央区川崎町の
化学メーカー「ＪＦＥケミカル」の工場で、硫酸の入ったタンクが爆発した。
作業員４人が負傷し、このうち１人が意識不明の重体、１人が重傷、残る２人は軽傷だという。
千葉県警と千葉市消防局などが、事故原因などを調べている。
県警などによると、
爆発が起きたのは、ＪＦＥスチール東日本製鉄所の敷地内にある、ＪＦＥケミカルの工場。
タンクは最大３０５トンの容量があるが、事故当時は１０４トンの硫酸を貯蔵しており、補修工事中に爆発が起きたという。
タンクは爆発の衝撃で横倒しになり、一部が損壊した模様だ。
負傷したのは、補修を担当する業者の作業員とみられる。
ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉総務室によると、タンクに入っていたのは、販売用に貯蔵していた硫酸。
千葉県消防課によると、事故当時、作業員はタンクの近くで金属を研磨する作業をしていた。
最終更新:12月2日(金)11時46分
＞２ちゃんねる管理者権限は、そういった理由でスレッドを削除してきた～
具体的に説明をしたいが、
主な環境関連のスレッドや、
「人事件」に直接、言及するようなスレッドも、
「２ちゃんねるの管理者」もしくは「忍法帖の管理者」の意向にそぐわないと削除されてきた。
それが、２ちゃんねるが「警察の犯罪」を反映していると言われる理由でもあるが、
それは「FBIの方針」と日本警察の間の意向の違いということか？
放射能が世界に拡散した今、隠滅されてきた情報が現れ始める。
この期に及んですらも「証拠隠滅」しようとする者は、
たとえば「宇宙開発」に寄生してきたテロリストなどが考えられる。
まさに最終兵器という戦争犯罪だ。
