経済関係の強化によって米韓同盟は新たな次元へ深化したと言える。
韓国の李明博大統領がワシントンでオバマ米大統領と会談し、米韓の自由貿易協定（ＦＴ
Ａ）の早期発効を目指すことで一致した。
米韓ＦＴＡは４年前にいったん合意したのに、批准が遅れていた。首脳会談の前日、米議
会が実施法案を可決し、韓国も年内の国会承認を目指している。来年１月にも発効する見
通しだ。
発効から５年以内に、９５％の物品で両国の関税はゼロとなる。
オバマ政権は、米韓ＦＴＡによる経済効果を、年間１１０億ドル（約８５００億円）、７
万人以上の雇用創出と見込んでいる。
来年１１月の米大統領選に向け、失業率が９％に高止まりする中、雇用は米政権の最優先
課題だ。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型ＦＴＡにかけ
る期待は大きい。
韓国も、国内総生産（ＧＤＰ）を５・７％押し上げ、３５万人の雇用増につながると試算
する。欧州連合（ＥＵ）とすでにＦＴＡを発効させた韓国は、市場圏拡大で輸出に一段と
弾みがつこう。
韓国は、交渉中のものまで含めるとＦＴＡ相手国・地域との貿易額は全体の６割以上に達
する。４割に満たない日本の出遅れが目立つ。日本の自動車など輸出産業界が、韓国企業
との競争で不利な条件を強いられることに危機感を募らせるのも当然だ。
野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を、速やかに決断すべきである。
オバマ大統領は来月、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に、
ＴＰＰの大枠合意を目指している。
米国にとってＴＰＰは、世界経済の成長拠点であるアジアで、米国が主導する経済圏を作
り、影響力を強めようとする中国を牽制(けんせい)する狙いがあろう。
地政学的にも、中国に近接する同盟国・韓国との関係強化は大きな意味を持つ。米国が主
要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議のソウル開催を後押しし、米韓同盟を「太平洋地域
の安全保障の礎」と位置づけるのも韓国重視の表れだ。
米韓首脳は今回、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、迅速で実効性ある対応ができ
るよう連携を強化する点でも一致した。
１８日に訪韓する野田首相は、北朝鮮への対処は無論、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早
期再開も含めて、戦略的な観点から日韓関係の強化に努める必要がある。
（2011年10月16日01時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111015-OYT1T01014.htm
日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。
「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１
月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。
ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルール
であっても受け入れざるを得なくなる。
経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。
最大の問題は、農業である。
関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全
国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅
する」と訴えた。
だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。
ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業へ
の転換を進めなければならない。
民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを
設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。
党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制
緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。
政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを
明確に説明する必要がある。
気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良
い」との「途中離脱論」があることだ。
反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、
交渉の場で説得力を持つとは思えない。
民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。
ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を
強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。
臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。
民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
（2011年10月6日01時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm
◆成長のエンジンに活用したい◆
少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取
り込んで経済成長を実現する必要がある。
通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描
けない。
米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９
日からペルーで９回目の交渉を行う。
米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での
大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。
政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく
一員になることが重要なのである。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分
野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルールとなろう。
ＴＰＰを巡って、野田首相は１７日のインタビューで、「アジア太平洋地域はこれからの
成長のエンジンになる。高いレベルの経済連携は日本にプラスだ。早く結論を出す」と言
明した。前向きな姿勢を評価したい。
◆民主党内の意見集約を◆
日本が早期に交渉に加われば、重要品目の扱いや貿易・投資について、日本に有利なルー
ル作りを主張できる。参加表明が遅れた場合、交渉参加も不透明になる。交渉決着後では、
不利なルールを受け入れるしかない。
来夏まで交渉が継続するとの観測もあるが、だからと言って、悠長に構えることは禁物だ。
韓国は米欧との自由貿易協定（ＦＴＡ）を早々にまとめた。日本の決断が遅くなるほど、
さらに韓国に先行され、海外市場を奪われる事態が現実味を帯びる。
超円高や電力不足に直面した製造業では、生産拠点を海外に移転する動きが相次ぎ、空洞
化が加速することも懸念される。
ＴＰＰ参加決断のカギを握るのは、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の議論
だ。首相が正式に参加表明できるよう、意見集約を急がねばならない。
ところが、民主党ＰＴの会合には反対派の議員が多数出席している。最大の焦点は、農業
分野の市場開放に抵抗する動きである。
◆大胆な農業改革がカギ◆
首相は、日本農業を再生するため、農業強化策の基本方針を月内に策定する考えを示した。
零細農家が多い現状を改革するには、担い手農家を中心に、農地の大規模化が肝要だ。バ
ラマキ方式である農家の戸別所得補償制度を抜本的に修正し、競争力強化策を打ち出すべ
きだ。
反対派に対して明確な改革案を示し、ＴＰＰ参加の説得材料に活用する努力が要る。
情報不足や誤解から、農業分野以外でも、ＴＰＰの悪影響を心配する声が出ている。
医療分野では、営利企業の病院経営への参入や、公的保険が適用される保険医療と保険外
を併用する「混合診療」の全面解禁が要求されるとの見方があるが、実際は交渉の対象外
という。
単純労働者の受け入れや、輸入食品の安全基準の緩和も、現状では議論されていないにも
かかわらず、ＴＰＰ反対派が問題点に挙げている。
政府は正確な情報を把握し、無用な不安が広がらないよう、丁寧な説明を続ける必要があ
る。
ＴＰＰの利点をもっとアピールする努力も欠かせない。製造業やサービス産業などは事業
拡大のチャンスが広がる。中小企業による輸出先開拓も有望だ。
米国が主導するＴＰＰへの参加は、日米同盟を深化させ、アジア太平洋地域の安定につな
がる。膨張する中国をけん制することにもなろう。
◆自公両党も傍観するな◆
一方、自民党と公明党もＴＰＰ論議を傍観せず、積極的に取り組む姿勢が問われる。
日本の一層の市場開放や、農業の競争力強化は、かつての自公政権が先送りした懸案だ。
日本の将来に向け、どの政権も避けて通れない政策課題でもある。
自民党の谷垣総裁が「野党として意見を集約させる役割を果たしたい」と述べた。自民党
もＴＰＰ参加容認の方向で、早急に党内議論をまとめてもらいたい。
政府がＴＰＰ参加を決め、交渉が合意に達すれば、いずれ関連法案の国会審議が必要にな
る。政府・与党と自公両党が、今から議論を深め、足並みをそろえることが求められよう。
（2011年10月19日01時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111018-OYT1T01242.htm
貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。
米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改
革の具体策を打ち出さねばならない。
野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。
政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当
な判断だろう。
国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、
１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。
農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０
万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。
これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の
売買や賃貸借を進めたり、眠っている農地を有効活用したりして、農地を集約する仕組み
作りが必須だ。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が８月にまとめた中間提言は、今後５年間で経営
規模を現在の１０倍以上の２０〜３０ヘクタールに拡大する目標を打ち出した。大規模化
を目指す方向は評価できる。
課題は、農地の集約や大規模化をどう進めるかである。
農林水産省は、高齢農家などの土地を意欲のある担い手に集約するため、農地の貸し手な
どに一定の補助金を支給する事業を始める方針だ。来年度予算の概算要求に６６億円を盛
り込んだ。
採算性の低い農家に離農を促すことが狙いだが、予算規模は小さく、実効性は期待薄だ。
その最大の原因は、民主党が政権公約に掲げた農家の戸別所得補償制度にある。補助金を
一律支給するバラマキ方式のため、零細農家が補助金目当てで営農を続ける事態を招いて
いる。
所得補償制度に関しては、民主、自民、公明の３党合意で見直しを確認した。にもかかわ
らず、農水省は来年度予算の概算要求で約８０００億円を求めている。
零細農家を補助金の対象から外すなど、農地の大規模化や生産性向上につながる内容に制
度を修正することが先決と言える。
宅地に比べて優遇されている農地税制の改革や、農地の売買や貸借に権限を持つ農業委員
会の見直しなども急がねばならない。
ＴＰＰ参加決断へ残された時間は少ない。首相は農業改革に強い指導力を発揮する必要が
ある。
（2011年10月13日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111012-OYT1T01305.htm
中央区 坂本町公園 （花王本社のすぐ近く）
東京メトロ 東西線・日比谷線 茅場町駅12番出口すぐ
午前11時30分集合
|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
|花王デモまで、あと1日！ |
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(,, ・∀・) ||
〜（＿_づΦ
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プラカード
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「私、作る人」「僕、食べる人」という即席めんのテレビコマーシャルが７０
年代にあった。男は仕事、女は家事、という役割を固定化するものだと批判さ
れて放送中止になったが、国際社会のさまざまなルールにも「私、作る人」
「僕、守る人」という役割分担が昔も今もあるかに見える▲環太平洋パートナ
ーシップ協定（ＴＰＰ）の議論が盛んだ。だが仮縫いも終わっていないのに、
出来合いの服に身の丈が合うか合わないかでもめているようで、賛成反対双方
の話はかみ合わない▲黒船や占領軍など「外」の力で国のかたちを変えてきた
歴史のせいか、私たちは世界の仕組みやルールを「与えられるもの」「誰かが
作るもの」と思いがちな気がする。内では勇ましく外ではおとなしい、内弁慶
の国だ▲日本が初めて５大国の仲間入りをした１９１９年のパリ講和会議は、
国際連盟創設など第一次世界大戦後の秩序を決めた。しかし、山東半島の利権
を声高に主張するだけで世界のルール作りに関心を示さず建設的提案もしなか
った日本は「沈黙のパートナー」と呼ばれ、５大国会議は米英仏伊の４大国会
議に変更された（「日本外交の座標」細谷千博）。昨今の主要８カ国首脳会議
（Ｇ８サミット）でも日本の沈黙は１００年近く前とあまり変わらない▲ＴＰ
Ｐをどうするかは、日本の通商国家としての生存をかけた分水嶺（ぶんすいれ
い）となる。入り口の前で内輪もめしているより、不利なルールをのまされぬ
よう口をはさむ方が国益にかなうとの考えもあろう▲決められたルールを守る
協調性は日本人の美点だが、時には「私、作る人」への変身も必要ではないか。
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20111023k0000m070088000c.html
「四字熟語」朝鮮思惑 （ちょうせんおもわく）
「名詞」 朝惑。 （チョンワク）
「動詞」 朝惑する。（チョンワク）する
「意味」・人間として恥ずかしく憐れみさえ思わせる、決して行なってはいけない行為。
・ある意味、ロシア南下・欧米植民地政策から守ってもらい、
発展のため援助してもらった恩人が戦いに敗れるやいなや、
一転して恩人を裏切り、極悪人に仕立て上げる。恩人の業績を自分の業績と偽り
略奪する為に 歴史を歪曲し、なおかつ賠償責任・謝罪をを請求するという行為。
ついでに一部の土地まで不法占拠。あげくにその後は恩人の人の良さに付け込んで、
恩人を模倣し、模倣物を自身の発明と堂々と主張する行為。 事あるごとに謝罪を請求し、
自国の文化は輸出するが、恩人の文化は受け入れない。
以上の一連の行為を国家を挙げて平然と行える蛮行のこと。
・歴史的に劣った民族であるため”自尊心・恥”という感情そのものを保持しない民族の
行動様式。この為他国の文化を盗むことに必死で、哀れな面も兼ね備えている。
・日本人が持っている道徳観念では予想できない。今までにない複雑な行動様式のため、
理解・表現するのが困難であるため、2011年。新たに語句として提案される。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319081153/
【韓流】｢有名ｺﾒﾃﾞｨｱﾝ､性暴行疑惑｣〜警察が捜査[10/13]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318471884/
【韓国】強姦未遂､鉄棒で殴打…児童養育施設で不祥事相次ぐ [10/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1318818904/
【米韓】米軍女性兵士に対する暴行事件に懲役刑[10/21]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1319262208/
岩倉使節団は元王朝の中国征服のパロディ
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/0203/36/246.html
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/T/1871/12.html
明治政府は、征服の相手を「アメリカ」に定めた。
14 可愛い奥様 2011/10/26(水) 09:22:42.62 ID:eNfwZ3Hg0
民主党を内乱罪で逮捕するようメル凸を！
■最高検 と 東京地検 に応援メールを
東京地検 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁 http://www.kensatsu.go.jp/
検察が動くには国民の支持がまだ足りないそうです。
■検察庁に内乱罪の適用を要請して下さい
最高検察庁 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=001
東京高等検察庁 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=061
東京地検 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
大マスゴミが国民をだましている！
2011/11/3付
人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を
維持できるか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。
国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を
進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのが、環太平洋経済連携
協定（ＴＰＰ）だ。
野田佳彦首相は、今こそ交渉参加を決断すべきだ。機は熟した。アジア太平洋経済協力
会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が目前に迫っている。これからの日本の進路を世界に打ち
出す大舞台である。
日本の上場企業の2012年３月期の連結経常利益は、前期比で２ケタの減益となる見通し
だ。大震災や円高の打撃で、日本経済の担い手である企業が急速に弱っている。このま
までは雇用や個人消費への影響が避けられない。
成長の道筋を描かなければ、日本経済は先細りになってしまう。最大の経済大国である
米国、そして伸び盛りのアジア各国と貿易や投資を拡大するＴＰＰこそ、日本の成長戦
略の柱になるはずだ。
国を開くことは、国内の改革と表裏の関係にある。国民が安心して暮らすために、食を
支える国内農業の再生を急がなくてはならない。金融や通信、医療などのサービス分野
は、生産性を高めて成長産業として育てる必要がある。
いずれも規制改革を進め、非効率な制度や慣習を変えていくべき分野だ。ＴＰＰは関税
撤廃だけではなく、貿易や投資に関連したさまざまな共通ルールづくりを目指している。
交渉をテコに、国内の改革を進めるべきだ。
それは痛みを伴う道でもある。だが、日本が経済成長を目指す以上、避けられない一時
的な痛みである。開国に伴う急激な変化を心配する声は当然だろう。だからこそ、日本
の未来に責任を負う野田首相が、大局的な見地に立って自ら決断を下すしかない。
現在の交渉国の政権は、それぞれ覚悟をもって、高度な自由化に挑んでいる。痛みから
逃げるのではなく、痛みを緩和する措置に知恵を絞りながら、成長のために国内改革を
推し進める覚悟だ。
参加する前から、交渉離脱も考えるような中途半端な態度では、日本の未来はつかみ取
れない。交渉の一員となり、日本から米国などに、どんどん注文をつけていく攻めの姿
勢に転じる時である。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E0E2EAE7E1E2E2E1E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2
与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。
衆院本会議で代表質問が始まった。
最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高い
レベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確
にしなかった。
民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだ
ろう。
だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果た
せない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者と
して、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。
自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言して
いることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされ
ないと指摘した。
もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作
りに努めなければならない。
ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。
ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備
えた政策へ切り替えることが肝心だ。
谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は
示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過
ぎよう。
谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率な
ど逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」
と述べた。
だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革
の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。
野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大
幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。
ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権
を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党
に対しては、そう要求していたではないか。
（2011年11月1日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111031-OYT1T01353.htm
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、
根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を
表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。
しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場であ
る。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）
が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請
していない。
米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジ
ア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広
げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む
狙いだ。
その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃
とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政
界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。
混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論
もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉に
なることは考えられない。
ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるとい
う制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。
だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に
対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリッ
トが多いと考えるべきだろう。
また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組
み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけ
られるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、
米国の主張が通ることは考えられない。
政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利
な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html
消費税増税 いつまで待たせるのか − 読売新聞
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/editorial/1292030717/
167 ：まるでアメリカのプロパガンダ：2011/11/09(水) 07:52:38.76 ID:/ftwZQzu0 返信 tw
TPPの解説も酷いな
まるでアメリカのプロパガンダ
最近『嫌韓』を叫ぶ者達がネットなどで良く見受けられる。
未来に希望の持てないニートが、毎日ネットで傷をなめ合う仲間と過ごせる空間が「嫌韓」なのです。
朝鮮人を差別罵倒し、自分より下層の人間と看做すことにより、優越感の中に自分たちの存在価値を
見いだそうとしているのです。
毎日、韓国のメディアサイトで見つけた朝鮮の記事でスレを立て、朝鮮人に対する罵詈雑言をがむしゃらに
書込んでいる間、 未来に対する失望感を麻痺させることが出来るのです。
ネトウヨは、韓国人への差別は、韓国人のモラルや行為に原因があると弁解します。
しかし、まともな教育を受けた者は、如何なる理由でも差別は許されないことを知っています。
また、モラルや行為に問題があれば、モラルや行為を直接正せば良く、掲示板に朝鮮人への差別的な
書込みを行っても無意味です。無意味なことを延々と続けるのは、 韓国人のモラルや行為を正す意思
などなく、差別するための言い訳に韓国人のモラルや行為を持ち出しているにすぎないのです。
未来に対する失望感は、恵まれた日本人に対しては嫉妬心として表れ、この者の追い落としを図ります。
大企業へ勤める者や公務員など、生活が安定している者が、何か世間から後ろ指を指される行為をした場合、
ネットでこの者のプライバシーを暴き、勤務先へ電話をするなど、 顔負けの嫌がらせを行います。
陰湿な制裁を加え社会的に抹し、その者の未来を奪うことにより、嫉妬心は満足心に変わり、自分達の
未来に対する失望感を慰謝することが出来るのです。
ネトウヨは、未来への失望感から自らの力で這い上がる術を持たない、弱い人間です。
また、弱い人間であることを繕うために「徒党」を組みます。
日教組をはじめ労働組合を徹底的に批判しておきながら、自らは徒党を組みます。
そして、弱い人間であることを繕うために「卑怯」であることを厭いません。
批判に反論できないと「朝鮮人のレッテル貼り」で逃げるのはこのためです。
未来に対する失望感の根は深く、心の闇は広い。
丹呉泰健が社外監査役として天下りしているだけのことはある。
ネトウヨ連呼厨は在日民団
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1314768514/178
今から22年前に食い物にされる日本市場を予言してる人がいた！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15976104
迎えている。交渉分野は21にわたり、議論の焦点は当初の国内農業の保護から、医療や金融な
どのサービス分野に広がり、外交・安全保障面の意義を強調する声も出ている。
日本にとってＴＰＰ交渉への参加は、アジア・太平洋地域において軍事、経済両面で存在感を
増す中国と向き合ううえでも重要だ。
長島昭久首相補佐官は１日の講演で、ＴＰＰ参加の意義について、「アジア・太平洋の秩序は
日本と米国で作っていくという積極的な視点が必要だ。中国から見て『なかなか手ごわいな』
と思わせるような戦略的な環境を整えていくということだ」と述べた。日米同盟関係をＴＰＰ
を通じてさらに強化することが、中国に対抗するうえで不可欠だとする見方を示したものだ。
南シナ海の領有権問題などで海洋に関する覇権主義的な姿勢を強める中国には、ＴＰＰ交渉に
参加する東南アジア各国でも警戒感が広がっている。外務省の資料によると、こうした国がＴ
ＰＰに関して示す見解でも、「中国の影響力を過度に大きくさせず、米国の持続的関与を引き
出す」（シンガポール）、「米国の関心を西太平洋にとどめることで外交・安全保障面でのメ
リットも期待する」（ブルネイ）など、米国の参加を重視する意向が目立つ。
日本にとってＴＰＰは、こうした国の理解を得たうえで米国との連携を強化し、地域の安全保
障、経済を主導するための有力な「土俵」になり得るわけだ。
米国もアジアとの連携を重視する方針を明確にしている。クリントン米国務長官は米誌「フォ
ーリン・ポリシー」11月号に「米国の太平洋の世紀」と題した論文を寄稿し「アジアの成長と
活力の利用は米国の経済・戦略的利益にとって重要で、オバマ大統領の主な優先事項の一つだ。
アジアが米国の将来にとって極めて重要であるのと同時に、米国の関与もアジアの将来にとっ
て不可欠だ」とした。米国にとっても、世界の５割の貿易量を占めるアジア・太平洋地域は大
きな魅力だ。
中国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス
３」を、自らを核とする貿易圏として位置づけたい考えだ。外務省幹部は「ＴＰＰには、地域
に質の高い貿易・投資ルールを確立し、中国が勝手なことをできないようにする狙いがある」
と語る。日本がＴＰＰに参加するかどうかは、アジアでの自由貿易圏構築を巡る米中の主導権
争いにも大きな影響を与えることになる。
ＴＰＰ反対派が米国を警戒するのは、「ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡで、米国が狙うのは日本
市場だ」という見方が根強いからだ。
ＴＰＰに日本が参加した場合、参加10か国の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日米両国が占める
割合は約90％に達する。ＴＰＰ交渉国向けの日本の輸出額（２０１０年）は米国向けが約６割
を占め、米国以外の８か国は約４割だ。米国の存在感は確かに大きいが、その比重は年々低下
している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、２０１０〜16年のＧＤＰの伸び率は日米が20％台な
のに対し、ベトナムは２倍超、マレーシアやペルーも１．５倍に達する。日本のＴＰＰ参加に
はアジアやオセアニア、南米の成長市場への足がかりを得る意味がある。輸出倍増計画を掲げ
る米国も事情は同じ。対日輸出は米国の輸出額の５％に過きず、枝野経済産業相も「10年前と
違い、米国にとって日本はそんなに魅力ある市場ではない」と言い切る。
日米両国にとってＴＰＰの最大のメリットは、経済成長が続くアジア・太平洋地域で世界最大
の貿易圏を作り、より自由度の高い貿易・投資ルールを設けることにある。アジア太平洋経済
協力会議（ＡＰＥＣ）には、中国やロシアも含む加盟21か国・地域で、20年をめどに自由貿易
圏（ＦＴＡＡＰ）を作る構想があり、ＴＰＰはその前段階の枠組みとなり得る。
（2011年11月9日 読売新聞）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる民主党の意見集約は、慎重派
の反対論が強く、来週に持ち越されることになった。
米国がＴＰＰの大枠合意を目指すハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳
会議は１２日に迫った。野田佳彦首相に残された時間は少ない。Ｇ２０が開かれた仏カン
ヌで記者団に語ったのは「最終的には私の政治判断が必要になる」という言葉だった。
首相が自ら参加の覚悟を示さないことが慎重派を勢いづかせてきたのではないか。菅直人
前政権以来の議論で論点は出尽くしている。首相は直ちに議論を収斂（しゅうれん）させ、
決断の先頭に立つべきだ。
首相は代表質問の答弁で、「アジア太平洋地域の成長力を取り込めるメリットがある」と
ＴＰＰ参加の意義に言及した。ただ、「農業再生との両立」などの条件も挙げ、党内論議
を尊重する姿勢を崩さなかった。意見集約の遅れから、執行部には「両論併記」でお茶を
濁す考えも出ていた。
政府は参加９カ国の交渉経緯の情報を開示しており、例えば遺伝子組み換え作物や農薬な
ど個別の安全基準は現在は議論されていない。にもかかわらず、慎重派側は「米国の圧力
で基準が押しつけられる」との懸念を強調して反対の口実とする例が目立つという。
医療、労働などの分野でも、既得権益を守ろうとする業界の動きが活発だ。そうした問題
を見通した上で業界を説得し、参加に向けてとりまとめることが国のかじ取りを担う首相
の仕事だろう。
慎重派は、日本が譲歩を迫られた例として１９８０〜９０年代にかけての半導体や自動車
摩擦を強調している。だが、日米が厳しい経済交渉を経て貿易を拡大させ、同盟関係も深
化させてきたことを忘れてはなるまい。
自民党の対応も見過ごせない。党外交・経済連携調査会は４日、「ＡＰＥＣ首脳会議での
交渉参加表明には反対」との見解をまとめた。参加のメリット、デメリットについて「政
府が正確な情報を出していない」などの理由を挙げているが、肝心のＴＰＰ参加そのもの
の是非には触れていない。
賛否両論を抱える党内に亀裂が生じるのを避けた面が大きい。政権復帰を目指すなら、重
要政策で責任ある姿勢を示さなければ、国民の支持は得られまい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111105/fnc11110503100003-n1.htm
民主党の経済連携プロジェクトチームは９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ
の参加の是非に関する提言をまとめる。
求められているのは、目先の利害にとらわれずに国益を最優先する立場を貫き、交渉参加
の結論を明示することだ。
参加問題が国論を二分する状況になっている中で、態度を曖昧にする「両論併記」などの
妥協案が取り沙汰されているが、党内の融和主義は通用しない。
貿易立国として日本が繁栄していくためには、参加しないという選択肢はあり得ない。
党内では農業、医療などへの悪影響を懸念する慎重論が根強く、８日の閣議後会見でも閣
僚から「豊かさを引き継ぐ手段」とする前向きな意見と「急いで結論を出さない方がいい」
といった慎重論が交錯した。国民新党の亀井静香代表は野田佳彦首相と会談し、交渉参加
に慎重な考えを伝えた。
個別分野のデメリットが強調されているが、日本を取り巻く状況を認識しているのか。国
際競争力の強化が求められている。
日本経済の現状を直視すれば、少子高齢化で国内市場は縮小し、デフレと低成長にあえい
でいる。欧州債務危機による超円高で、企業の海外移転など産業空洞化の加速が懸念され
ている。
自律的な成長軌道に戻すには、ＴＰＰ参加でアジア・太平洋地域の成長を取り込まねばな
らない。内閣府の試算では、参加で実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２・７兆円、０・５４
％押し上げられる。
米国や豪州など９カ国が参加するＴＰＰは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に向
けた有力な核となり得る。アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えた貿易圏構想も語られて
いるが、レアアース（希土類）の輸出制限など、中国の独善的な行動や一党独裁の政治体
制が疑問視されている。中国に共同で対処できる点で、ＴＰＰ参加には日米同盟強化の意
味合いが込められている。
保険診療と自由診療を組み合わせる「混合診療」をめぐり、「議論の対象外」と説明して
いた外務省が「議論される可能性は排除されない」と見解を変更したのは耳を疑う。
関係者の懸念を払拭するどころか、かえって混乱を招きかねない。丁寧かつ適切な情報開
示を怠ってはならない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111109/fnc11110902530000-n1.htm
野田佳彦首相の政治決断に日本の将来がかかっている。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題である。
極めて遺憾なのは、民主党の経済連携プロジェクトチームによる提言が、参加の方向性を
打ち出すことができなかったことだ。
首相はこれまで、民主党の結論を受けて最終判断するとの考えを示していたが、このよう
な事態になった以上、１０日の記者会見で参加方針を表明するしかない。
首相は９日の衆院予算委員会で「議論が熟した段階で一定の結論を出す」としたうえで
「実質的な判断をしたい」と語った。
貿易立国としての日本の繁栄を守るという、国家の指導者の責務を果たさねばならない。
１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、首
相は自由貿易が日本の国益そのものであると明確に示す必要がある。
民主党の提言は、交渉参加に対して慎重な議員も含まれる役員会で、８日深夜までに原案
が作成された。
「慎重な意見が多数だった」との文言を明記し、政府が留意することなどを求めた。交渉
に参加する場合には、農業や医療の分野への影響を避けるべきだとの考えを盛り込んだ。
また、首相の判断は縛らない内容とされた。
だが、その後になって慎重派の代表である山田正彦元農水相が「政府に対する制約がかか
ったと考えている」と党執行部を牽制（けんせい）し、慎重派の要求で、交渉参加の判断
について「慎重に」との文言が加えられた。
参加方針をまとめることができなかった執行部の責任は大きいが、首相の責任も免れない。
首相がまず交渉参加の方針を明確に示した上で、党内の慎重派を説得し、理解を求める手
順を踏まなかったからだ。
ＴＰＰ問題では、みんなの党を除く与野党各党が交渉参加に慎重論や反対論を唱えている。
自民党もＡＰＥＣ首脳会議での参加表明に反対する見解を決定した。しかも、党内には野
田首相がＡＰＥＣで参加を表明した場合には、内閣不信任決議案を提出するよう求める声
もあるという。
これでは、自由貿易を阻害する無責任な政党とみなされかねないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm
2011.11.10 02:56
野田佳彦首相のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加表明が確実になった。
国内には政党やメディア、国民世論を横断する反対論の高まりがある。外交交渉の行方は
楽観を許さない。
ここでは、ＴＰＰの問題を歴史的な文脈において解釈しつつ、これからの日本外交が目指
すべき方向はどこにあるかを考えたい。
◆二項対立で世界は閉塞状況に
ＴＰＰ論争の背景には、グローバリズム（アメリカ的な価値の世界化）対リージョナリズ
ム（国際的な地域主義）の二項対立図式がある。この国際政治の対立は米ソ冷戦終結前後
から顕在化する。冷戦に勝利したアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などを通して覇権の
確立を目指す。
対する非欧米世界の側から反グローバリズムが台頭する。「世界の３分の２は反米」にな
った。２００８年のリーマン・ショックがこの傾向に拍車をかけた。アメリカ主導の市場
経済原理主義への懐疑が強くなったからである。
それでは反グローバリズムの方は国際的な地域秩序を形成したのか。少なくとも東アジア
では無理だった。中国はアメリカ主導のグローバルな資本市場の主要な参加国である。
日本経済も（例えば対米直接投資が対中直接投資の１０倍であるように）アメリカに依存
している。アメリカなしにはやっていけない東アジア経済の現実がある。
世界はグローバリズムが隅々まで覆い尽くす所までには至っていない。だからといって、
リージョナリズムに基づく国際的な地域秩序が分立しているのでもない。グローバリズム
対リージョナリズムの対立は、どちらも他を圧倒するだけの力がない中で、国際的な閉塞
状況が続く。そこへヨーロッパ発の深刻な経済危機が訪れるようなことになれば、どうな
るか。世界経済に及ぼす影響はリーマン・ショックの比ではないかもしれない。出口はあ
るのか？ ２つの出口の可能性を考える。
第一は先進国間協調である。グローバリズムの行き過ぎに対する是正は当のアメリカから
起きている。単独主義のアメリカはイラク戦争後、フランス、ドイツとの外交関係の修復
に努め、サミットなどの場を通して先進国間協調へ転換するようになった。朝鮮半島情勢
に関しても同様で、アメリカは北朝鮮との２国間交渉より６カ国協議の枠組みを重視して
いる。
新興国の台頭に伴う国際政治の不安定なパワー・シフトの中で、アメリカは主要な先進国
との協調によって影響力の確保を図るだろう。そうだとすれば、日本もポスト覇権システ
ムの先進国間協調の形成に関与すべきである。ＴＰＰ交渉はその試金石となるに違いない。
別の言い方をすれば、ＴＰＰ交渉において日本は、先進国間協調の観点から、自由主義経
済の新しいルール設定と合意形成に全力を尽くさなくてはならない。
ＴＰＰ交渉は、戦後の経済外交の歴史が示唆するように、国際協調と国益の間で微妙な均
衡を保持するために、綱渡りの外交となるだろう。ある外交官の回想によれば、戦後の貿
易自由化交渉において、タイミングと順序を少しでも間違えば、日本経済に与える打撃が
大きく、調整は困難を極めたという。それでも参加すると決めた場合は、そうするしかな
い。
第二は、経済的な地域統合である。反グローバリズムとしてのリージョナリズムは、例え
ば鳩山由紀夫元首相の「東アジア共同体」構想のように、初めから実現の見込みがなかっ
た。
しかし経済的な地域統合となると話は別である。グローバリズムがもたらす恐れのある経
済危機のリスクをヘッジするために、経済的な地域統合は有用だ。この意味でのリージョ
ナリズムは開放的な地域主義と呼ぶのがふさわしい。
排他的なブロック経済でないのは、アジアの経済的な地域統合が複合的、重層的だからで
ある。２国間の自由貿易・経済連携協定とＴＰＰの多国間協定の網の目が、局地経済圏・
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）・東アジアサミットなどによって構成される地域
統合の柔構造を支える。日本はこのような地域統合に関与すべきである。
◆政治の意思で２つの活路追求
これからの日本外交は、以上の２つを同時に追求しなくてはならない。先進国間協調と経
済的な地域統合は併用可能と言い換えてもよい。そうなると、外交交渉の場で試されるこ
とになるのは、日本の調整能力だろう。欧米先進国と新興国の間で日本外交は、調整能力
の発揮が期待されている。
先進国間協調も地域統合も、経済的な合理性に委ねている限り、成功の見込みはないだろ
う。そこには政治の意思が必要である。先進国間協調と経済的な地域統合を目指す経済外
交は、短期的には自国の利益の犠牲を伴うかもしれない。それでも日本は、国際協調の中
でこそ、中長期的な展望の中で、発展が可能になる。日本外交はそのようなメッセージを
国内外に発信すべきである。（いのうえ としかず）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111110/fnc11111002560000-n1.htm
米国や豪州､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなど9ｶ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に､日本も加わる
べきか､否か｡
9ｶ国は､12､13日にﾊﾜｲで開かれるｱｼﾞｱ太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて､大枠
での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ｡
野田首相はAPEC出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが､与野党から慎重論や反対
論が噴き出している｡
■戦略づくりを急げ
TPPのﾃｰﾏは幅広い｡関税引き下げだけでなく､医療や郵政､金融､食の安全､環境など､さまざ
まな分野の規制緩和につながる可能性がある｡農業をはじめ､関係する団体から反対が相次
いでおり､首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている｡
改めて主張したい｡まず交渉に参加すべきだ｡そのうえで､この国の未来を切り開くため､交
渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない｡
資源に乏しい日本は戦後､一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた｡
ただ急速に少子高齢化が進み､国内市場は停滞している｡円高の追い打ちもある｡貿易や投
資の自由化を加速させ､国内の雇用につなげていくことが､ますます重要になっている｡
世界貿易機関(WTO)での自由化交渉が行き詰まるなか､ｱｼﾞｱ太平洋地域にはｱｼﾞｱ太平洋自由
貿易圏(FTAAP)の実現という共通目標がある｡横浜で昨年開かれたAPECでは､FTAAPへの道筋
の一つにTPPも位置づけられた｡
それに背を向けて､どういう戦略を描こうというのか｡
慎重･反対派は｢なぜTPPなのか｣と疑問を投げかける｡関税撤廃が原則でﾊｰﾄﾞﾙの高いTPPで
はなく､2国間の経済連携協定(EPA)を積み重ねていけばよいという主張だ｡
これまでの日本が､そうだった｡すでに東南ｱｼﾞｱ各国などと10余りのEPAが発効している｡だ
が､ｺﾒなどを対象外にする代わりに､相手国にも多くの例外を認めてきたため､自由化の
ﾒﾘｯﾄが薄い｡
■EPA網へのﾃｺに
TPPでは､中小企業の自由貿易協定(FTA)活用促進や電子商取引など､WTOで取り上げてこな
かった分野も含まれる｡積極的にかかわってこそ､ﾒﾘｯﾄが生まれる｡
｢TPPには中国､韓国などの貿易大国が加わっておらず､意味がない｣との指摘もある｡
しかし､TPPへの参加は中韓との交渉にも波及する｡日中韓の3ｶ国が続けているEPAの共同研
究について､中国は積極姿勢に転じた｡当初の予定を大幅に繰り上げ､年末までに結論を出
す｡来年から交渉を始めることになりそうだ｡
米国が主導するTPPへと日本が動いたことで､中国がそれを牽制(けんせい)する狙いで方針
転換したとの見方がもっぱらである｡
中断したままの日韓､日豪両EPAの交渉再開も急ぎたい｡欧州連合(EU)とのEPAも事前協議か
ら本交渉へと進めなければならない｡｢なぜTPPか｣ではなく､TPPをてこに､自由化度の高い
EPA網を広げていく戦略性が必要だ｡
｢TPP参加で産業の一部や生活が壊される｣との懸念に､どうこたえていくか｡
まずは農業である｡特にｺﾒへの対応が焦点だ｡政府は､経営規模を現状の10倍程度に広げる
方針を打ち出している｡ﾊﾞﾗﾏｷ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ､TPP問題がなく
とも取り組むべき課題である｡
■消費者の利益が原点
規制緩和の問題はどうか｡
TPP交渉で取り上げられている分野は､米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる｡
｢市場主義｣を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない｡
折しも世界各地で｢反市場主義｣｢反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ｣のうねりが広がる｡格差拡大への懸念が｢米
国の言いなりになるのか｣という主張と結びつき､TPP反対論を後押ししている｡
ここは冷静になって､｢何が消費者の利益になるか｣という原点に立ち返ろう｡安全･安心な
生活を守るため､必要な規制を維持するのは当然だ｡TPP反対派の主張に､業界の利益を守る
思惑がないか｡真に必要な規制を見極め､米国などの要求にしっかり向き合いたい｡
TPP交渉では国益と国益がぶつかり合っている｡｢例外なき関税撤廃｣の原則も､実情は異な
る｡米国は豪州とのFTAで砂糖を対象から除いており､この特例をTPPでも維持しようとして
いるのが一例だ｡日本も､激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある｡
もちろん､難交渉になるのは間違いない｡しかし､参加しない限り､新たなﾙｰﾙに日本の主張
を反映できない｡TPPに主体的にかかわることが､日本を前へ進める道だ｡
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html
皇室に暗い影を落とす「あの人」の存在、そのダークパワーの源を探る。
なお、最近は皇太子一人公務でもダークパワーを発揮してるのが気になるところ。
詳しくは
http://www.google.co.jp/search?q=%8Dc%91%BE%8Eq%95v%8D%C8%82%C9%82%DC%82%C2%82%ED%82%E9%95%7C%82%A2%98b
で検索！
ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である
新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。
首相は記者会見で、米国など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参
加に向けて、関係国との協議に入ると表明した。
日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小す
る日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせな
い。
首相が「貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べ
たのは当然だろう。
民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。
首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を
最大限に実現する」と述べた。
米国などは、ハワイで１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、
ＴＰＰの大枠合意を目指しているが、詰めの交渉は来夏ごろまで続くとみられる。
ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、知的財産など幅広い分野に及ぶ。貿易や投
資ルールで日本に有利になるよう、主張することが求められる。
昨秋の横浜ＡＰＥＣは、域内の貿易や投資を自由化する「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡ
ＡＰ）構想を２０２０年ごろまでに実現する方針でほぼ一致した。
ＴＰＰはＦＴＡＡＰ実現に向けた重要なステップになる。日本は韓国などに比べ、経済連携戦
略で出遅れた。ＴＰＰを足がかりに、巻き返しを図らねばならない。
ＴＰＰ参加は、日米同盟関係も深化させる。経済・軍事大国として存在感を強める中国への牽
制(けんせい)という点でも重要だ。
だが、ハードルは少なくない。日本の交渉参加には、米国など９か国の了承が要る。米国では
議会承認を得るルールがあり、日本の参加時期が来春以降にずれ込みかねない。政府は米国に
速やかな対応を働きかけるべきだ。
ＴＰＰ交渉では、日本が何を守り、何で譲歩するのか、焦点の農業分野などの市場開放を巡っ
て、難しい対応を迫られる。
中長期的には、農業の国際競争力を強化し、農地の大規模化や、生産性向上を計画的に図って
いかねばならない。首相の重い決断を農業改革に生かすことが、日本の進むべき道だろう。
（2011年11月12日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111111-OYT1T01336.htm
ペリー提督は日本人だった。
http://2nd.geocities.jp/jmpx759/0204/45/296.html
http://3rd.geocities.jp/jcon_tline/02/k/k12.html
ペリー来航は、鎌倉幕府成立の語呂合わせだった。
自由貿易の拡大による成長戦略は、自民党政権が長年取り組んできたことではないか。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を巡る自民党の姿勢には、疑問符を付けざ
るを得ない。
谷垣総裁は１６日、全国の町村議会議長を前に、野田首相のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰ
ＥＣ）での交渉参加表明に絶対反対すると主張してきたと強調した。その上で「民主党政権に
国益を守る交渉が出来るのか」と批判した。
この期に及んで何を言っているのか。参加を表明しなかったらカナダ、メキシコにも後れを取
り、深刻な状況を招いただろう。
経団連の米倉弘昌会長は、「日本だけが取り残され、国際社会からの信頼を失いかねなかった」
と指摘した。自民党の主張が、政権に復帰した場合には政権運営の「足かせ」になるだろうと
苦言を呈したのも、もっともである。
政権党として経験を積んだ自民党だからこそ、日米同盟と自由貿易体制の重要性について民主
党より深く理解しているはずだ。
それなのに、党幹部からは「ＴＰＰはアジアの成長を取り込むツールではない。やはり中国、
韓国、インドを巻き込む新たな枠組みが必要ではないか」といった非現実的な発言さえ出てい
る。
野田首相のＴＰＰ参加表明は拙速として、参院の問責決議も視野に追及するという。米国をは
じめ、関係国との厳しい交渉に入ろうというのに、自民党は政府の交渉力を弱めたいのか。Ｔ
ＰＰを政争の具にしてはなるまい。
石破茂・前政調会長は、「首相が交渉に参加すると表明した以上、我が党が離脱すると言った
ら日米関係はもたない」と語り、自民党がむしろ、政府に政策を要求すべきだと主張している。
日本の輸出産業の競争力をどう強化し、農業をいかに再生するのか、自民党の政策を聞きたい。
社会保障・税一体改革の消費税率引き上げ問題も、同様である。どの政権でも財政再建は直面
する課題だ。自民党はもっと積極的に取り組む必要がある。
与党との協議に公明党は応じる方針を示している。自民党があくまで協議を拒むのなら、それ
は党利党略でしかない。
自民党は第３次補正予算案成立後、野田政権との対決姿勢を強め、衆院解散に追い込む構えだ。
だが、世論調査で自民党の支持率は、民主党の支持率を下回っている。従来通りの対決一辺倒
では、国民の支持は得られない。
（2011年11月17日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111116-OYT1T01175.htm
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉に備え、民主党政権が、見解の相違を乗り越えて
結束できるかどうかが問われている。
野田首相は民主党両院議員懇談会に出席し、「ＴＰＰ交渉の情報を極力共有して議論すること
で、互いの信頼感が生まれてくる」と述べた。
現時点では事前協議にとどめ、「最終的に国益の視点」から、ＴＰＰ交渉参加の結論を出す考
えも示して理解を求めた。
この懇談会は、首相に説明を求める、党内の慎重派の要請に応じて設けられた。首相が踏み込
んだ発言を避けたのは理解できる。
政権内の結束なしに、複雑で厳しい交渉は乗り切れない。首相や党執行部は慎重派への説得の
努力を重ねることも必要だ。
だが、首相はそろそろ、慎重姿勢を脱し、より明解な言葉で、ＴＰＰ交渉参加の決意を語り、
党をリードしていくべきだ。
世界は動いている。首相の協議入り表明を機にカナダとメキシコはＴＰＰに加わる方針を示し
た。中国は別の自由貿易圏実現に意欲を見せている。経済連携の動きに背を向けてはならない。
議員懇では、例外品目を閣議決定することで、「守るべきものは守るとの決意」を示すべきだ
との声が出た。
しかし、これから日本が事前協議に入ろうという段階で、例外品目をあらかじめ明示するのが
得策とは言えまい。
先の日米首脳会談における首相の発言の有無を巡り、不毛な議論もあった。与党の一員である
ことを自覚してもらいたい。
ＴＰＰ参加には農業の体質強化が欠かせない。民主党の役割は、農業関係者と話し合い、農家
の大規模化や新規就農促進など、政府がまとめた農業再生策の具体化を後押しすることではな
いか。
交渉の体制作りも急ぎたい。
ＴＰＰの対象は、農業や工業製品、政府調達、金融サービスなどで、様々な府省にまたがる。
各府省が緊密に連携し、情報を共有しなければならない。
交渉全体を統括し、節目節目で戦略的な判断ができる司令塔が不可欠だ。各府省横断の事務局
も必要だろう。
こうした体制は、ＴＰＰ交渉の前に予定されている米国との事前協議にも役立つはずだ。
民主党はこれまで安全保障問題など、党を二分する課題を先送りしてきた。ＴＰＰへの対応を、
党の体質改善の契機とすべきだ。
（2011年11月25日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111124-OYT1T01248.htm
１９４０年生まれ。95年から２００４年まで東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）社長。
政府の行政刷新会議議員、宇宙開発戦略本部の専門調査会座長。
日本は20世紀に２度、国の存亡を賭けた選択を行った。１度目は１９４０年９月の三国
同盟と41年４月の日ソ中立条約であり、日本を悲惨な敗戦に陥れた。
37年に廬溝橋で偶発し、拡大した日中戦争は日本の国力を消耗させ、蒋介石を支援する
米英と日本の関係を悪化させた。史実は背後にソ連の思惑があったことを示唆する。
モスクワの差し金通り日本の世論は蒋介石打倒を叫ぴ、近衛内閣がそれに迎合した。米
英との関係が悪化するなかで、孤立を脱するため近衛文麿首相は独伊と三国同盟を、ソ
連と中立条約を結ぶ。結果はソ連の思惑通り41年に米英と戦争に突入、４年後、日本は
すべてを失って降伏した。
大衆迎合により大義と合理性を見失ったこと、海洋国家である自国の本質を忘れたこと、
ソ連の工作を見抜けなかったナイーブさは、教訓として今日も想起されるべきである。
２度目の選択は51年のサンフランシスコ平和条約と、60年の日米安保条約改定である。
爾来、日本は米ソ冷戦体制の下で米国を盟主とする自由主義、民主主義陣営に加わり、
その極東における要石となった。
ソ連は総力を挙げて世論を操作し、反対論を煽り、街頭デモを組織したが、吉田、岸両
首相は毅然として正しい決断を貫き、日本を奇跡の復興と発展に導いた。大学生になっ
て直後の安保反対騒動の記憶は今でも鮮明である。全学を挙げての大騒ぎが、条約成立
と同時に嘘のように鎮まってしまった。外部勢力とその同調者により組織された反対運
動だったことを実感したものだ。
今、日本は３度目の岐路に立っている。世界政治の主舞台は太平洋に移り、主役は太平
洋を挟む米国と中国に変わった。太平洋への勢力拡大を窺う中国の意図は隠すべくもな
い。対峙する二つの勢力間で平和と安定を守るための古今不易の定石は、勢力均衡の構
築である。
米国といえども、いまや一国で勢力の均衡を作り出すことはできない。最も現実的な対
応は、地政学的な立地、政治的な価値観そして市場経済原理を共有する国々が同盟を結
ぴ、その経済的基盤としてブロック域内での交易を自由化することである。
参加国の多様な文化と主権を尊重した上で、人と物資の流通を自由化し、提携を強める
こと、それこそまさしくＴＰＰが目指すものである。
膨張志向の中国にとって、現状のままでの勢力均衡はくびきに他ならない。ゆえに中国
はあらゆる影響力を行使して日本のＴＰＰ参加を阻み、日米を分断して東アジア共同体
に日本を取り込もうとするだろう。これを許せば、まさに近衛の誤りを繰り返すことに
なる。
野田首相がＴＰＰ参加の意思を表すべくハワイへ旅立つ前日、霞が関の周辺ではＴＰＰ
反対のシュプレヒコールが薄暮のしじまを破っていた。日本人全体のおよそ７割が中国
に好感を持っていない。ところが与野党双方内の親中・反米・反ＴＰＰ派は無視できな
い勢力にのぼる。中国はかつてのソ連流を範としつつも、より現実的に支持層を育てて
来た。今直面しているのは、かつての様に、体制、反体制では割り切れない、まだら模
様の対立図式である。
ＴＰＰの交渉はこれからが本番だ。一方では与野党それぞれを内部分裂させ、アメとム
チで企業を利益誘導し、基地反対運動を煽るなど、ＴＰＰの阻止の動きが強まるだろう。
政府は揺らぐことなく、淡々と次期主力戦闘機の選定をはじめとする同盟強化策を進め、
在日米軍のプレゼンスを強化すると共に一体運用の実を挙げなければならない。
不動の日米同盟が安全保障を担保し、ＴＰＰがその経済的裏付けとなった時に初めて、
中国は紳士的な隣人となるだろう。ここから真に友好的で実り多い日中関係が緒に就き、
地域の平和と安定が築かれる。
（2011年11月27日 読売新聞）