【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ2【分類】

1 ：11/11/27 〜 最終レス ：11/12/19

前スレ
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2 ：

向こうから移転してきたけど問題ありなら好きなようにしてくらはい

3 ：

原発再起動へ福井県の要望に応える〜原発相（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news89025911.html
細野原発相は２６日、定期検査中の原発の再起動に向けて福井県の要望に積極的に取り組む方針を示した。　
細野原発相は２６日、原発の再起動の判断材料にしようと、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）を視察した。
この中で、県が求めている暫定的な安全基準の策定について、
「知事からの要望には、国としてできる限り責任をもって応えていく必要がある。
逆にそういった努力がなされていない中で再稼働というのはありえない」と述べ、県の要望に応えていく方針を示した。
福島で国際放射線防護委始まる
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9910271&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による現地意見交換会
「福島原発事故による長期影響を受けた地域の生活回復のためのダイアログセミナー」は２６日、福島市の県庁で始まった。
除染活動の実態、県民の意識などを基に、本県の現状、文化に寄り添った視点で、
被ばく線量限度の解釈など汚染地域の解消に向けた提言をまとめる。
ＩＣＲＰは汚染地域解消には地域の行政、住民、専門家が主体的かつ一体となって関わる重要性を唱えており、
本県の現場の声を聞き、生活改善の方策を探るのが狙い。ＩＣＲＰ委員、フ
ランス、ベラルーシ、ノルウェーの放射線研究機関の専門家、県内の関係者ら約４０人が参加した。
初日は事例発表が行われた。避難区域を抱える菅野典雄飯舘村長と遠藤雄幸川内村長が帰村に向けた村の取り組みなどを発表したほか、
伊達市職員が除染活動の実態、課題などを報告した。
食品、医療、報道など各分野からの発言もあった。
２７日はチェルノブイリ原発事故の教訓を学び、初日の事例発表で出された論点を基に提言をまとめる。提言は政府と県に提出する方針。
県と福島医大、放射線安全フォーラムなどの協力。ＩＣＲＰ第四委員長のジャック・ロシャール氏（フランス）が座長を務め、県除染アドバイザーの田中俊一氏が歓迎のあいさつを行った。

4 ：

福島第１原発：損保各社、契約更新しない方針　リスク高く
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111128k0000m040055000c.html
原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、
来年１月に期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新しない方針を固めた。
同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが高いと判断した。
無保険状態となると事故収束や廃炉に向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の検討を始めた。
原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。
一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。
今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。
もう一つが、今回の日本プールの原子力損害賠償責任保険で、運転ミスなど一般的な事故を民間の損害保険でカバーする。
１年契約で、福島第１原発の現行契約は来年１月１５日に期限が切れる。
日本プールは損保２３社で結成し保険を引き受けているが、リスクが高いため、原発を保有する各国の保険プール間で再保険契約を結び、リスクを分散してきた。
しかし、福島第１原発は今後の事故処理や廃炉の過程で、一般の原発と比較できないリスクがある。
日本プールは７月に海外の再保険会社から「引き受けは難しい」との連絡を受け、文科省にこうした事情を説明し、
８月に東電に契約を更新しない方針を通知した。
原賠法は無保険状態で「原子炉の運転等をしてはならない」と規定している。
文科省は「燃料棒の取り出しなども運転等にあたり、事故処理ができなくなる可能性がある」として、東電と対応策の協議を開始した。
東電は「今も保険契約の更新に向けて交渉中」としているが、更新の見通しは立たない。
原賠法には保険の代わりに１２００億円を現金や有価証券で法務局に供託する方法も定めており、その活用も検討している。
だが、賠償や火力発電所の燃料費増で東電の資金繰りは苦しく、全額を調達できるかは不透明な状況だ。

5 ：

１ミリシーベルト「線引きの値ではない」　ＩＣＲＰ会議
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1128/news10.html
福島市で２７日に開かれた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の会議では、
解釈に混乱がある放射線防護基準についてＩＣＲＰの専門家が解説。
防護基準作成に携わったジャック・ロシャール氏（フランス）は
「健康被害の恐れがでる年間１００ミリシーベルトより下の線量のリスクははっきり分からないが、線量に応じてリスクはある。
緊急時でも平時でも被ばく線量を低減することが原則」と指摘した。
ＩＣＲＰの防護基準では、放射線が出る場所（放射線源）が事故などで管理できない緊急時は、外部被ばくと内部被ばくを含め年間２０〜１００ミリシーベルト、
放射線源が管理できた場合には同１〜２０ミリシーベルトで、なるべく低減を目指すこととしている。
一方で平時は年間１ミリシーベルトとしている。説明は複数のＩＣＲＰ委員が担当し
「基本はリスクであり、安全の反対語ではない」と強調。
健康被害の恐れがある年間１００ミリシーベルトの境界を除き、例えば２０ミリシーベルト、
１ミリシーベルトに関してそれぞれの数値を超えたら危険、超えなければ安全という「線引き」の値ではない−と主張した。
健康被害に備えて「歯」「毛髪」保存　保護者ら注目
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1128/news8.html
原発事故による放射能の影響で将来への不安を抱える県民は少なくない。
健康被害を受けた場合に備えた取り組みが県内で広がっている。
歯の神経の細胞「歯髄細胞」を将来の治療用細胞として保存、治療に用いる、
再生医療推進機構（本部・東京）などが運営する「歯髄細胞バンク」に原発事故以降、特に本県から注目が集まっている。
また、毛髪に放射性物質が含まれるため「毛髪が被ばく証拠となるとの学説がある」として県内の理容、美容業界では、
毛髪の保存を顧客に勧める店も出てきた。
同機構は鶴見大（神奈川県）と連携し２００９（平成２１）年から同バンクを開始。
これまで、約３５０件の申し込みがあったが、事故後、本県からの問い合わせや申し込みが入るようになった。
１０月は全国で３５件の申し込みがあり、そのうち本県以外の東北地区は６件、本県は１２件で約３４％だった。
同機構の大友宏一代表は「原発事故の影響による健康被害に備えて子どもの歯細胞を保管したいという保護者が増えている」と語る。

6 ：

吉田所長が退任へ＝体調崩し、福島第１−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112800537
東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎所長が体調を崩して入院し、１２月１日付で所長職を退任すると発表した。
帰村望まぬ声　飯舘村の計画とズレ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112890135259.html
福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、
村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。
団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。　
住民団体「負げねど飯舘！！」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。
村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて８６％に上った。
住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計６８％に達した。
二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計５９％を占め、
原発事故前の生活に戻る可能性は「低い」「ない」が７７％、「ある」は０％だった。
村は除染費用を三千二百二十四億円と試算するが、「除染費用で土地を買い上げてほしい。（そうすれば）二年を待たずに次の生活が始められる」
「まず現在の生活を安定させるべきだ」などの意見も寄せられた。
村民が厳しい現実認識をもっていることをうかがわせるアンケート結果。実施団体の理事を務める佐藤健太さん（２９）は
「回答者数は少ないが、村と考えが違う住民がいるのは事実。戻るのも、戻らないのも答え」と、「帰村ありき」の政策を疑問視する。
村の計画では、農地は五年、森林は二十年かけて除染を進める。佐藤さんは「それまで農業、畜産はどうなるのか。
再開が難しい中、二年後に戻っても…」と話した。
計画的避難区域の飯舘村は放射線量がいまだに高く、約六千人のほぼ全村民が避難している。
総面積約二百三十平方キロのうち除染が困難とされる森林が７５％を占め、その中に民家が点在する。
村は希望する高齢者らから帰還を進める方針だが、「被ばくを心配する孫や子どもたちとは離れ離れになる。
二世帯、三世帯同居が多かった飯舘村は家族の絆が強く、離れ離れの暮らしが幸せなのか分からないという年配者は多い」と佐藤さん。
「家族間でも被ばくや生活への考え方が違い、村民はばらばらになった。放射能は人間関係も切っていく」と原発事故の被害の深刻さを訴えた。

7 ：

□■　告知：放射能（仮）板のローカルルール作成開始のお知らせ　■□
　関心のある方は、お越しください。
放射能（仮）板のトップに置くローカルルール
　http://uni.2ch.net/radiation/
を作って申請し、運営さんに設置してもらう作業に入ります。
例 ) 病院・医者板　http://kamome.2ch.net/hosp/
　　>ここは会社・職業〜〜〜
場所：▼放射能(仮)板：ＬＲ（ローカルルール）作成スレ
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322422162/

8 ：

吉田所長が入院、退任へ＝「断腸の思い」作業員に−東電、病名など非公表・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112800537
東京電力は２８日、福島第１原発事故の収束作業に当たってきた吉田昌郎所長（５６）が体調を崩して入院し、
１２月１日付で所長職を退任すると発表した。後任は高橋毅・原子力運営管理部長（５４）で、
吉田所長は本社の原子力・立地本部付となる。
東電によると、吉田所長は今月１４日まで同原発に勤務。検診で中旬に病気が見つかり２１日に社長に報告、２４日に入院した。
東電は吉田所長の病名とこれまでの被ばく線量について、プライバシーを理由に公表していない。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は２８日の記者会見で、「医師からは被ばくとの因果関係はないと聞いているが、確定した診断ではない」と述べた。
吉田所長は同原発の作業員に向けたメッセージを出し、「医師の判断で急きょ入院治療を余儀なくされました。
このような状況で発電所長を続けることはできず、残念ながら重要な時期に免震棟を去らざるを得ません」と説明。
「震災以来一緒に仕事をしてきた皆さんとこのような形で別れることは断腸の思いですし、ご迷惑をお掛けすることになり心よりおわびします」とした。

9 ：

東電、ＫＤＤＩ株を売却　１８６２億円で
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001402.html
東京電力は２８日、保有するＫＤＤＩ株約３５万７千株を全株売却すると発表した。
売却額は１８６２億円で、福島第１原発事故の賠償金捻出を目的とした資産売却の一環。
２９日に立会外取引でＫＤＤＩに売却する。東電には３５１億円の売却損が発生する。
これを受け、ＫＤＤＩも２８日、議決権ベースで１０・５９％を上限に自社株買いを実施すると発表した。
株式の取得総額は最大で２５００億円になる。東電は９月末時点で８・４２％を保有している。
東電は１１月４日に政府から認定を受けた特別事業計画で、２０１１年度中に約３千億円相当の有価証券を売却する予定を公表していた。
関電社長「原発は重要」　脱原発依存の橋下氏当選
ttp://www.asahi.com/business/update/1128/OSK201111280139.html
２７日の大阪市長選で「脱原発依存」を公約した橋下徹・前大阪府知事が当選したことに対し、
関西電力の八木誠社長は２８日の定例会見で、「今後も原発は重要な電源」との見解を改めて繰り返した。
大阪市は関電の筆頭株主。原発頼みの関電への圧力が高まる可能性があるが、
「理解してもらうよう説明を尽くす」との考えを強調した。
大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。橋下氏は選挙戦で、
「関電に株主提案権を発動し、原発依存度を下げ、発送電分離などで新規事業参入を促す」と公約していた。
選挙結果に対し、八木社長は２８日の会見で「原発だけでなく、すべての公約に対する民意の反映」との見方を表明。
「具体的な意見が株主提案で出ればしっかり対応し、株主総会で審議いただくが、エネルギーの安定供給に原子力が重要という考えは変わらない」と述べた。

10 ：

伊達市の一部でも規制値超＝コメのセシウム検査で−福島
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631766.html
大阪市長選挙で初当選した橋下徹氏が「脱原発」を公約していることについて、
西川知事は２８日の定例記者会見で「リスクを抱える福井の苦労の上に関西の発展があり、そう簡単なことではない」と指摘した。
西川知事は「福井県が原発を引き受けて、半分以上の電力を供給していることを関西の皆さんに考えてほしい。
脱原発は言葉としてはあるがそう簡単なことではないし、今後は国の判断を加える中で、みんなで考えていくもの」と述べた。
さらに「立地の時からリスクを抱える福井県の苦労の上に関西の発展がある」として
「経済界なども交えた幅広い層で今後のエネルギー政策を論じていく必要がある」との考えを示した。
このほか西川知事は、福井県が里山再生のシンボルと位置づけるコウノトリの放鳥計画で、来月１０日に兵庫県から
「つがい」が越前市の白山地区に運び込まれることを明らかにした。
なおコウノトリのつがいの子どもが放たれれば兵庫県以外で初めての放鳥となる。

11 ：

>>10は完全ミス
伊達市の一部でも規制値超＝コメのセシウム検査で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011112800946
福島県は２８日、伊達市の旧小国村と旧月舘町の農家計３戸で今年生産されたコメから、
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
セシウム濃度は最高で１０５０ベクレル。県は農家などに出荷自粛を要請する。

12 ：

福島 年内の漁業再開を断念
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111128/t10014254531000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、
年内の操業再開を断念することを決めました。
福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、
原発事故から８か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。２８日、福島県内の６つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。
この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど５種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。
これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。
また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年１月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
２８日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。
再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。
年内の操業再開を断念することが決まったことについて、３０年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の６０代の男性は
「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。
仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。
また、５０代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

13 ：

福島県伊達市のコメも出荷制限へ＝藤村官房長官
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900351
藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、福島県伊達市の旧小国村と旧月舘町のコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、
出荷制限の指示を検討していることを明らかにした。
今回、規制値を超えていることが判明したコメの流通状況については
「９キロがすでに販売されたと福島県が追跡調査をしている。調査結果を待ち、適切に対応したい」と述べた。
伊達市のコメ、ＪＡも調査＝セシウム規制値超過で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900443
福島県伊達市の２地区のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが新たに検出された問題で、地
元農協のＪＡ伊達みらいは２９日、県の実施している放射性物質調査に加えて、ＪＡも独自調査を行い、所属農家の全戸調査を行う計画を明らかにした。
安全性検査に対する信頼を確保するのが狙い。
同農協によると、伊達市と桑折町、国見町の１市２町にある所属農家約２０００戸のうち、県の調査区域に入っていない農家を農協の調査対象とする。
県は調査区域を広げる考えで、同農協は県の対応をみながら対象戸数と実施時期を詰める。同農協所属農家の今年のコメ生産量は約９万３０００袋（約２８００トン）。
同農協の調査は各農家から一つ以上の検体を収集し、民間検査機関に分析を依頼。セシウム濃度が一定基準を超えた場合に、県に詳細調査を求める。
同農協は「福島産というだけで消費者離れが懸念される。（全戸調査で）安全・安心を確認したい」（池田直人指導販売課長）としている。

14 ：

捕獲のヤマドリから基準値超セシウム初検出
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1129/news6.html
県は２８日、野生鳥獣６種２０点の検査結果を発表、いわき市久之浜町で捕獲したヤマドリから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
７３６ベクレルの放射性セシウムを検出した。
ヤマドリが基準値を超えたのは初めて。捕獲された地点は第１原発から３０キロ圏内の旧緊急時避難準備区域内。
県は、同市内のヤマドリの自家消費の自粛を求めた。
このほか、二本松、須賀川、白河、相馬の４市のイノシシが基準値を超えたほか、
西郷村のツキノワグマが基準値を超えた。
福島県沖「底引網漁」１月試験操業　原発事故後初
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1129/news7.html
県内の漁業者らでつくる県機船底曳網漁業組合連合会（菊地勇会長）は１月、
本県の北東沖に当たる相馬・新地沖で試験操業する方針を固めた。
２８日、いわき市で開かれた県下漁協組合長会議で明らかにされた。
実施されれば福島第１原発の事故後、本県沖での試験操業は初となる。
一方、同連合会といわき市、相馬双葉両漁協は１２月の操業自粛を同会議で報告した。
試験操業の対象海域は、水深５０メートル以上の沖合。試験操業の方針を固めた理由について、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は、
県などがこれまで対象海域で実施した魚介類の放射線量検査の結果、放射性物質の不検出が続き、
検出された場合の数値の平均も他の海域に比べ低いことを上げた。
県民健康調査回収進まず　先行地区以外は１５％
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9910835&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故による全県民の被ばく量を調べる
「県民健康管理調査」で、一部の先行地区以外の問診票回収率は１５％にとどまっている。
県が２８日の県議会政調会で明らかにした。原発事故から８カ月が経過し、
当時の記憶が薄れつつあるのに加え、調査への関心が高まらないことも背景にあるとみられる。
線量の高い先行地域の回収率も頭打ちで、県は対応に苦慮している。

15 ：

最高４５万ベクレル検出　千葉・柏の高濃度セシウム問題
ttp://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290163.html
高濃度の放射性物質が検出された千葉県柏市根戸の市有地の土壌から、
最高で１キロあたり約４５万ベクレルの放射性セシウムが検出された。
原因を調査してきた環境省は２８日にまとめた中間報告で、福島第一原発由来の可能性が高いと改めて指摘した。
市有地の地下３０センチの土壌から約２７万６千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受け、
放射線量の高い側溝の破損部分周辺の９平方メートルの土壌を調査した。
地下５〜１０センチの層で１キロあたり約４５万ベクレルを検出した。
空間放射線量は側溝から約６０センチ離れた地点でもっとも高く、地上１メートルで毎時４．１１マイクロシーベルト、
同５センチで２１．９マイクロシーベルトだった。
土壌が周辺と均一な土質のため、ほかの地域から持ち込まれた可能性は低いことや、
セシウム１３４と１３７の比率から福島第一原発由来の可能性が高いことなどが確認された。
中国、日本周辺海域の放射能汚染調査へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111129-OYT1T00604.htm
【北京＝大木聖馬】
中国国家海洋局に所属する海洋調査船「向陽紅０９」が２８日、山東省青島から出航し、
東京電力福島第一原発事故による日本周辺海域の放射能汚染状況を調査するため、日本東部の西太平洋海域に向かった。
中国政府は今年６〜７月にも同様の調査を実施しており、今回が２回目。
前回調査では、調査船が事前の同意なしに宮城県沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で調査を行い、日本政府が中国側に抗議した経緯がある。
国家海洋局によると、今回の調査には調査隊員ら３０人以上が参加し、任務期間は３５日間、全航程は約９３００キロ・メートルに及ぶという。
福島産→「宮城産」、一般米→「特別栽培米」米穀卸が不正表示
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t13013.htm
米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ（仙台市太白区、岡部英之理事長）が一般消費者向けの精米商品で、
実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが２８日、分かった。
東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。
行政指導・処分の検討に入った。
関係者によると、ケンベイは２０１０年から１１年にかけて
（１）福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示
（２）一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示
（３）未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。
農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。
調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。
宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。
ケンベイの岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「経営改善のための大幅な人員削減や東日本大震災後の混乱の中で表示ミスが起きた。
管理不十分と言われれば返す言葉がないが、意図的な偽装ではない」と説明。「消費者には申し訳ない結果になったという気持ちはある」と話した。
ケンベイミヤギは１９５１年、宮城県米穀卸販売協同組合として設立。９１年に塩釜米穀卸協同組合と合併し、現在の名称となった。
組合員は小売業者などの１０８人（２０１０年度）。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、１１年３月期の売上高は約１３億３０００万円。

16 ：

東電調査 ２号機爆発はなかった
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111129/0450_2gouki.html
東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、
最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、
放出の原因や経路の解明は進みませんでした。
このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。
東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、
６月から調査を行い、中間報告をまとめました。
それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、
１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。
この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音がしたことについては、敷地内の地震計のデータを詳しく解析したところ、
２号機では爆発は起きておらず、同じころに起きた４号機の爆発を誤って認識したものと結論づけています。
２号機については、同じ日の午前、格納容器の圧力が４時間で急激に下がり、それに伴って正門付近の放射線量がそれまでで
最高の１時間当たり１０ミリシーベルトを超える値を計測しています。
このときに最も多くの放射性物質が放出されたとみられていますが、中間報告では「何らかの形で格納容器のガスが大気中に放出された」という表現にとどまり、
放射性物質を閉じ込める“最後のとりで”の格納容器からなぜ簡単に漏れたのか、放出の原因や経路の解明は進んでいません。
中間報告では、津波対策や電源の確保、水素爆発の防止など、事故の反省に立った対策も打ち出しています。
しかし、事故の対応の判断など未解明な部分も多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっておらず、
原発の安全性を考えるうえで徹底した事実の解明が急がれます。

17 ：

脱原発特集の雑誌ＣＭ放送を拒否＝テレ朝
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011112900812
「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した１５日発売の雑誌「通販生活　秋冬号」（カタログハウス）のＣＭについて、
テレビ朝日（東京）が放送を拒否していたことが２９日分かった。同誌のＣＭは通常、
同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。
特集は脱原発を訴える内容。ＣＭは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。
同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については
多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。
「ふさわしくないと判断した」と説明した。
カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。
福島から県外への避難６万人突破　３カ月で約９千人増
ttp://www.asahi.com/national/update/1129/TKY201111290212.html
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、６万人を突破した。
８月中旬に５万人を超えており、それから約３カ月で約９千人増えた。
福島県によると、今月１６日時点の県外への避難者は、住民票を移している人と移していない人を合計して６万２５１人。
県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。県内避難者は約９万３千人。
福島県からはすべての都道府県に避難しており、山形県の１万２７３４人、東京都の７３１８人、新潟県の６５６９人、埼玉県の４７０５人の順に多い。
この３カ月間の伸び方をみると、埼玉県がほぼ倍増しており、神奈川県が約４４％増。大阪府約３１％増、宮崎県約３４％増、沖縄県約３３％増など、遠い地域への避難者も増えている。
大間原発の工事再開を国に要望（青森県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8761982.html
大間町の金澤町長と町議会が２９日経済産業省を訪れた。
福島原発事故のあと中断している大間原発の建設工事が早期に再開されるよう要望した。
地域経済や雇用に与える影響が大きいとし、安全確保前提の再開を求めた。
松下副大臣はしっかり対応したいと答えた。

18 ：

原発立地４市町が「計画的な増設」など要望（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631771.html
脱原発の動きに神経をとがらせる原発立地市町のトップが２９日、枝野経済産業大臣と面会し、
原発の安全対策を確保した上で計画的な増設などを求めた。
面会したのは美浜町や敦賀市など嶺南４市町でつくる協議会で、枝野大臣に要望書を手渡した。
この中では福島第一原発事故の早期の収束と安全管理を徹底したうえで、運転開始から年数が経つ高経年化原発のリプレース（＝置き換え）や
計画的な増設をしっかり進めてほしいと求めた。これに対し枝野大臣は
「原発をめぐる議論は大きく分かれているが、安全性の強化を最優先に対応していきたい」と答えるにとどまった。
美浜町長で協議会の山口治太郎会長は「エネルギー・環境・資源の問題として、国際的な日本の立場を考えて原子力は必要と訴えた」と話していた。
協議会では３０日も細野原発事故担当大臣らに要請するほか、政府がエネルギー政策をまとめるとしている
来年夏にかけてさらに働きかけを強めたいとしている。
玄海原発１号機：専門家「廃炉を」　保安院小会合で検討へ
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111130k0000m040020000c.html
経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化（高経年化）対策に関する意見聴取会で、
九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。
専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、
劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
７５年に運転が開始された玄海１号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化（ぜいか）」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、
急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。
同１号機は来月１日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年３月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。
また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。
この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海１号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、
定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。
他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。

19 ：

規制値超農家のもち米を販売＝４〜１７日店頭に−福島の直売所
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011112901027&g=eqa
福島県伊達市のコメ（玄米）から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
生産した農家のコメを扱っていた同市の直売所の男性代表（６３）が２９日、取材に応じた。
男性は４〜１７日に農家のもち米を店頭に並べていたと説明し、
「県の『安全宣言』で大丈夫だと思って売った」と話した。
男性によると、旧小国村地区の農家が４日に１袋１．５キロ入りのもち米を１２袋持ち込んだ。
このうち６袋は販売されたが、１６日になってこの農家が白米にした自家消費用コメを市の支所で検査したところ、
セシウム濃度は規制値を下回ったものの、かなり高い値だったため、１７日に持ち帰るなどしてもらったという。
販売済みの６袋については購入者が分からず、県が所在を確認中。男性は直売所に回収を呼び掛ける張り紙を出すことを考えている。

20 ：

福島県 全原発廃炉前提に復興計画
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014296971000.html
福島県は、年内の策定を目指す「復興計画」について、県内のすべての原発の廃炉を前提としたものにする方針を固め、
３ ０日、佐藤知事が記者会見して発表することにしています。
福島県は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた
「復興計画」の年内の策定を目指しています。
関係者によりますと、福島県は、この復興計画について、福島第二原発を含めた県内の１０基すべての廃炉を前提としたものにする方針を固めました。
３０日午前に開く原子力政策に関係する幹部職員の会議でこの方針を最終的に確認したあと、
佐藤知事が午後に記者会見をして発表することにしています。
東京電力は福島第一原発の１号機から４号機までの廃炉をすでに決めていて、
県の復興計画では、福島第二原発を含む残る６基との関わりをどう位置づけるのかが焦点になっていました。
県議会は先月、すべての廃炉を求める請願を採択していますが、佐藤知事はこれまで態度を明確にしていませんでした。
第二原発を含めたすべての原発を廃炉にすることについては、地域の雇用や東京電力による損害賠償への影響を懸念する声もあり、
政府や東京電力の今後の対応が注目されます。
効果的な除染法検証　南相馬で実験スタート　原子力機構
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111130t61005.htm
森林や草地、舗装の有無などさまざまな環境下で、最も効果的な除染方法を調べる日本原子力研究開発機構（原子力機構）の実証実験が２９日、
福島第１原発の北西約２５キロにある農業体験施設「ハートランドはらまち」（福島県南相馬市原町区）で始まった。
地域の除染を担う市町村が取り組みやすいように、できるだけ簡素で効果が期待できる手法を探る。
初日は砂利敷きの駐車場の地表部を約５センチ削り取ったり、建物屋上の排水溝を清掃したりした。
排水溝では、廃棄物を減らすため高圧洗浄を行わず、使い捨ての紙ぞうきんで放射性物質を含む土を拭き取った。
隣接する針葉樹林では下草刈りや落ち葉かき、腐葉土の除去による効果を調べる予備試験を９月に先行実施。
地上１メートルの線量は、除去前の毎時２．５〜２．７マイクロシーベルトから１．４〜１．８マイクロシーベルトに下がった。
ただ、森林の外から届く放射線もあり、周辺の除染が一通り終わらないと、どの程度の効果があったのか詳しい検証が難しいという。
除染に伴う廃棄物は、駐車場に地下水位より高い深さ約１．５メートルの穴を掘って埋め、土を０．５メートル程度かぶせて仮置きする。
予備試験を行った約３００平方メートルの森林は枝打ちなどが行き届き、廃棄物は１０立方メートル程度で済んだが、荒れた山ではもっと多いと予想される。
除染実験は、約４ヘクタールを対象に年内いっぱい続けられる。原子力機構の宮原要研究主席（５４）は
「自治体などが実際に除染に取り組む際、役立つデータを集めたい」と話す。
ハートランドはらまちは、果樹園や貸農園、バーベキューハウスなどを備えた市の施設。緊急時避難準備区域の指定は解除されたが、
特定避難勧奨地点が近くにあり、休業が続いている。

21 ：

注水停止命令は形だけ　指示無視、第１原発所長
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112901002123.html
東京電力福島第１原発で事故後、１号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、
吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令し、
注水を継続していたことが、政府や東電関係者への取材で２９日、分かった。
吉田所長の行動には「独断だ」との批判の一方、「事態のさらなる悪化を防いだ」との評価もある。
政府が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）も、
この「形だけの停止命令」を把握、原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し、意思決定すべきかを考える具体例として注目している。
東芝実験炉再稼働　市民団体「説明の場を」　文書で要求　市に問い合わせ相次ぐ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20111129/CK2011112902000036.html
東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用原子炉運転再開をめぐり、
川崎市の主婦ら約百人でつくる「子供を放射能から守る会＠川崎」は二十八日、市に対し
「市民には原子炉の存在を知らなかった人も多い。市民への説明の場をつくって」と文書で求めた。　
この原子炉が二〇〇四年七月には、出力上昇中に原子炉の中性子を計測する測定器の一つで設定値を超え、
自動停止するトラブルを起こしたことが、文部科学省の記録にあることにも触れ「不安が募る。企業任せにしていないで」と訴えた。
同会によると、会員の中には、市内に原子炉があることを、今回の再稼働報道で初めて知った人も多く、心配する声が寄せられているという。
別の団体の再稼働反対のビラ配りにも参加したという守る会メンバーは
「受け取らない人に、慌てて『四十七年たっている炉が動かされる』と説明すると、受け取ってくれた。問題を知ることが大切だと思う」と話していた。
市危機管理室にはこの日、市民からの電話が相次いだが、多くは市が再稼働の許可権限を持っていると誤解したものだったため、
権限がないことを説明し、東芝の連絡先を伝えたという。

22 ：

溶融燃料は「格納容器内」＝東電が推定結果を公表−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000590
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、解析による溶融燃料位置の推定結果を公表した。
１号機は相当量、２、３号機は一部の溶融燃料が圧力容器から格納容器に落下した可能性が高いが、
いずれも格納容器内にとどまっており、現在は注水によって冷却されているとしている。
氷上釣りに暗雲 ワカサギ４回連続で基準値超 赤城大沼
ttp://www.raijin.com/news/a/2011/11/30/news03.htm
県は29日、赤城大沼（前橋市）の２カ所で27日に捕獲したワカサギから暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える
放射性セシウムが検出されたと発表した。大沼西部で捕獲したワカサギが５５６ベクレル、東部での捕獲分が５３３ベクレルだった。
基準値超えは８月29日以降、４回連続。県は地元漁協に対し、ワカサギ釣りの解禁延期とウグイなどの魚の捕獲自粛を継続するよう要請した。
地元漁協関係者らは例年大勢の釣り人が訪れる氷上ワカサギ釣りへの影響を懸念している。
福島第１原発事故後、県内では赤城大沼で捕獲された魚だけ、基準値を超える放射性セシウムが検出されており、
前橋市と赤城大沼漁業協同組合は27日、原因究明を目的に釣り愛好家１４０人の協力を得て、調査研究用にワカサギの大量捕獲を実施した。
県水産試験場（前橋市）や独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）などに生体を含めた４９０１匹を提供した。
同日採取されたウグイから６５９ベクレル、イワナからも６９２ベクレルといずれも基準値を超える放射性セシウムが検出された。
例年、赤城大沼では９月１日から11月下旬までワカサギのボート釣りが楽しめるが、今シーズンは解禁延期が続いている。
１月上旬からは湖面の結氷が始まり、同月中旬に氷上ワカサギ釣りができるようになるが、解禁の見通しは立っていない。
大沼湖畔で旅館業を営む40代男性は「冬のワカサギ釣りシーズンは例年大勢の人でにぎわい、年間売り上げの多くを占めるが、この状態が長引けば、この冬を越せるかどうか不安。
一刻も早く、東京電力に損害賠償などを求めなければ、商売も生活も成り立たなくなる」と苦しい胸の内を語った。
次回の検査は大沼が結氷する前の12月中〜下旬に行う。検査で３回連続暫定基準値を下回れば、ワカサギ釣りの解禁や魚の捕獲が可能になる。

23 ：

電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000790
電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、
寄付やパーティー券購入などの形で、民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、
総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。
一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。
東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。
収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。
この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円を寄付していた。
この他、パーティー券購入代金などとして元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に２０万円、江田五月党最高顧問側に５万円を支出。
川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金など１１６万円を得ていた。
また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券４０万円分を購入。同社労組の政治団体「東京電力労働組合政治連盟」は、
同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約９３００万円を献金していた。
関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。
一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社９社の役員らが２４２６万円を個人として献金。
献金額が最も多い東電は、会長と社長が各３０万円、副社長６人全員が各２０万円を寄付するなどしていた。

24 ：

キノコ原木からセシウム＝宮城
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000960
宮城県は３０日、県内のキノコ原木から国の指標値（１キロ当たり１５０ベクレル）を超える
最大２４９２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
県内のキノコの原木から放射性物質が検出されたのは初めて。
県は、指標値を超えた森林の立木をキノコ栽培向けに出荷しないよう、原木生産者などに要請した。
溶融燃料、コンクリ床浸食＝格納容器内で最大６５センチ−東電が推定公表・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113000590
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１〜３号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。
データ解析の結果、１号機は「相当量」、２、３号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。
床面のコンクリートを１号機では最大６５センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、
１０年先、２０年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた
「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった１号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、
圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大６５センチ浸食するという。
ただ、床の厚さは最も薄いところで約１メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた２、３号機では、燃料の約６割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、
床コンクリートの浸食は２号機で最大１２センチ、３号機で同２０センチにとどまるとした。
圧力容器にも窒素封入＝水素濃度引き下げへ−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011113001062
東京電力福島第１原発事故で、東電は３０日午後、１〜３号機の圧力容器に窒素を直接封入する作業を開始した。
圧力容器内にたまった水素ガスを追い出し、濃度を引き下げるのが目的。
１、３号機は１時間当たり５立方メートルの窒素を入れているが、２号機では封入しても窒素の上昇が確認できなかったため、
作業を中断し原因を調べている。
東電はこれまで、圧力容器を覆う格納容器に対して窒素を封入してきた。
しかし、圧力容器にたまっていた水素が格納容器内で検出されたことから、圧力容器に直接窒素を入れ、水素を追い出すことを決めていた。

25 ：

電力業界 政界に多額の献金
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014315471000.html
全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。
しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。
しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。
政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、
合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。
関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が３０万円、常務が１０万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、
総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にＮＨＫが確認したところ、
「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。
一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの３年間に合わせて少なくとも
１億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、
去年までの３年間で３１社が自民党の「国民政治協会」に合わせて２億５８００万円を、４社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に４７０万円を献金していました。
九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。
さらに、すべての電力会社がＮＨＫの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。
政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は
「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、
当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。
こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。
民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。
また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。

26 ：

原発２０キロ圏、土中のセシウム一転調査へ
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300869.html
東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土の中に放射性セシウムがどこまで浸透しているかを政府が調査した際、
半径２０キロの警戒区域を調べていなかったことがわかった。
専門家の批判を受け、年内に警戒区域で追加調査する。結果次第で除染コストが膨らむ可能性がある。
調査は文部科学省が６月から約１カ月間、除染作業に役立てるため、東大や阪大など９４機関の協力で行った。
半径１００キロの２２００カ所の土を表面から５センチはぎ取り、セシウムがどの程度含まれているかを調べて汚染マップを公表した。
文科省はセシウム汚染がどの深さまで及んでいるかも調査。半径１００キロの約３００カ所で深さ２０センチの土を取って調べたが、警戒区域では１カ所も調べなかった。
阪大の分析では、警戒区域外の９割の地点では地表から５センチ以内にとどまり、最深で７センチだった。
給食に放射能基準　１キロ４０ベクレル　東日本１７都県
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201111300868.html
文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、
東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。
国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。
食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。
文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。
現行の暫定基準は、飲料水や牛・製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、
文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。
調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。
東電、東通原発を断念…工事中断の１号機
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111201-OYT1T00084.htm
東京電力は３０日、青森県東通村で１月に着工した東通原子力発電所１号機の建設を断念する方針を固めた。
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。
政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。
１号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。
東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、
再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。
２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。
原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、
「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。

27 ：

１号機の落下燃料は８５％…各機関の解析に開き
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111130-OYT1T01135.htm
福島第一原発事故から８か月、原子炉内の燃料の分布状況の詳細な解析が明らかになった。
３０日に開かれた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会では、東京電力のほかにエネルギー総合工学研究所と原子力安全基盤機構が独自の解析結果を報告した。
しかし、結果には食い違いがあり、今後も検証が必要だ。
国の委託を受けて実施したエネルギー総研の解析では、１号機は燃料の８５％、２、３号機は７０％が格納容器に落下。
炉心を取り囲むステンレス製の大型構造物「シュラウド」が損傷したり、格納容器の床のコンクリートも最大２メートル侵食したりしていると指摘した。
そのため、コンクリートに支えられた圧力容器が傾いている可能性もあるとした。
原子力安全基盤機構は、１号機は圧力容器が破損したものの、２、３号機の圧力容器は、健全な状態に保たれているとの見通しも示した。

28 ：

福島県産米「安全宣言」撤回せず　知事「流通不検出米のみ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111201t61005.htm
福島県産米が放射能汚染を受けていないとする県の安全宣言の後、
県内３地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された問題で、
佐藤雄平知事は３０日の記者会見で「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と述べ、安全宣言を撤回する考えのないことを強調した。
佐藤知事は安全宣言後に基準値超えのコメが出たことについては「痛恨の極みで消費者に心配を掛けた」と陳謝した。
県は問題を受け、９〜１０月の予備検査と本検査のいずれかで微量でもセシウムが検出されたコメの生産農家の所在する２８市町村１４９地区に全戸検査の対象を拡大することを決めた。
対象農家は県内約６５０００戸の全農家の４０％近い２万４７３０戸に上る。
本検査は１１７４地点で行われ、いずれのコメの検出量も基準値を下回り、県は１０月、安全宣言を出した。
検出量が限界値（５〜１０ベクレル）に満たない「不検出米」に限って流通させている。

29 ：

海底土から高濃度セシウム＝原発取水口付近、汚染水沈殿−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100442
東京電力は１日、福島第１原発１〜４号機取水口付近の海底の泥から、最大で１キロ当たり８７万ベクレルのセシウム１３７を検出したと発表した。
東電は３月下旬〜４月上旬に流出した高濃度汚染水に含まれていたセシウムが沈殿したとみており、作業船の出入りなどで拡散しないように、
しゅんせつなどの対応を検討している。
東電は１１月２５日、１〜４号機の取水口付近３カ所から海底の泥を採取。セシウム１３７（半減期約３０年）が１キロ当たり１９万〜８７万ベクレル、
セシウム１３４（同約２年）が同１５万〜７３万ベクレル検出された。
高濃度汚染水流出後の４月、東電は取水口付近に「シルトフェンス」を設置し、拡散を防ぐ措置を取った。
フェンス外側の海底土では今回、最大で同６万２０００ベクレルのセシウム１３７が検出された。
「冷温停止」定義変更せず＝全燃料落下の解析でも−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100848
東京電力福島第１原発事故で、溶けた核燃料の多くが格納容器内に落ちたとする東電の解析結果に関連し、
園田康博内閣府政務官は１日の政府・東電統合対策室の記者会見で、
「（年内達成を目標としている）冷温停止状態の定義を変えるつもりはない」と述べた。
仏教会が脱原発宣言＝避難民と菩提寺の連絡中継も
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120100909
全国の寺院などで組織する全日本仏教会は１日、東京電力福島第１原発の事故に関し、
「いのちを脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電によらない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指す」との宣言文を発表した。
宣言文は「私たちの利便性追求の陰には、原発立地の人々がいのちの不安に脅かされ、さらに処理不可能な放射性廃棄物を生み出しているという現実がある。
このような事態を招いたことを深く反省しなければならない」としている。

30 ：

第一原発２号機で冷却装置が自動停止
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652821.html
福島第一原発の２号機で、昨夜、使用済み燃料プールを冷やす装置が自動停止した。
３日前にも同じトラブルが起きていて、東京電力が原因を調べている。
昨夜１１時過ぎ、２号機の使用済み燃料プールを冷やす装置の水漏れを監視する機器の警報が鳴り、装置が自動停止した。
現場を確認したところ、水漏れなどはなかったという。
この装置は、先月２８日にも同じトラブルで自動停止していて、東京電力では、計測機器の不具合の可能性があるとみている。
冷却装置の停止によって、使用済み燃料プールの水温には、これまでのところ、上昇は見られないという。
海底土からセシウム１６０万ベクレル…福島第一
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111201-OYT1T00679.htm?from=main3
東京電力は１日、福島第一原子力発電所４号機の取水口近くの海底で採取した土から、
１キロ・グラム当たり最高１６０万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
４〜５月に２、３号機の取水口付近から流出した高濃度の汚染水が原因とみている。
検出したのは、高濃度汚染水が周辺海域に広がるのを防ぐために設置した水中カーテン「シルトフェンス」と防波堤に囲われた場所。
東電は「高濃度だが、原発の港外への汚染にはつながらない」としている。
１１月２５日にシルトフェンスと防波堤の内側の海底３か所で、事故後初めて土を採取。シルトフェンス外側の海底の土は同１１万１０００ベクレルだった。
東電、民・自へ９１８０万円…労使双方で
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T00339.htm
３０日発表された２０１０年の政治資金収支報告書で、福島第一原発事故の対応に追われる東京電力をめぐっては、
労使双方が２００８〜１０年の３年間に、国会議員や政党などに対して行った献金とパーティー券の購入額が、
少なくとも９１８０万円に上ることがわかった。
収支報告書によると、労組側は０８〜１０年に関連政治団体などを通じ、民主党本部と同党議員１３人、友好団体などに、計７４４６万円を拠出。
うち９割近い６６５０万円は電力総連の組織内議員の小林正夫参院議員（民主）側への寄付だった。経営者側からは、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年１２月を中心に、５０人近い役員と執行役員の個人名で、計１６５４万円を献金するなどしていた。

31 ：

３月に降ったセシウム、過去最高の５０倍超　気象研観測
ttp://www.asahi.com/national/update/1201/TKY201112010588.html
気象庁気象研究所（茨城県つくば市）は１日、福島原発事故で放出され、３月に観測したセシウム１３７は１平方メートル当たり３万ベクレル弱（暫定値）で、
核実験の影響で過去最高を記録した１９６３年６月の５０倍以上だったと発表した。船を使った調査で、北太平洋上に広く降ったこともわかった。
つくば市に降ったセシウム１３７は４月には数十分の１に減り、夏には１平方メートル当たり数十ベクレルとチェルノブイリ事故後のレベルになったという。
環境・応用気象研究部の五十嵐康人室長は「福島原発事故前の水準に下がるまで数十年かかるのでは」と話している。過去最高値は同５５０ベクレル（移転前の東京都で観測）。
４〜５月に海水を採った調査では、福島原発から大気中に出た放射性物質は北太平洋上の広範囲に降り注いだことがわかった。米西海岸近くでも降っていた。
福島原発事故：発生直後、千葉のキセノン濃度４０万倍に
ttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20111202k0000m040044000c.html
東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたことを、
環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）が１日、明らかにした。
同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。
同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４〜２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。
事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。
同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。
３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話している。
キセノン１３３は、原発の燃料として使われるウランやプルトニウムが核分裂するときにできる。
他の物質とほとんど反応しないため、吸い込んでも内部被ばくの恐れはない。同センターは千葉市の敷地内と、
全国の４カ所（札幌市、秋田市、福岡県太宰府市、沖縄県南城市）で専用装置を使って０６年度から継続的にキセノンなどの濃度を観測している。
冷温停止、１６日表明へ…ステップ２達成前倒し
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111201-OYT1T01364.htm?from=top
政府は１日、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束について、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ
工程表「ステップ２」の達成を１６日に開く原子力災害対策本部が決め、野田首相が表明する方向で調整に入った。
４月の工程表策定時には来年１月中旬を達成期限としていたが、約１か月前倒しとなる。
政府はステップ２達成後、避難区域の見直しや同原発の廃炉に向けた作業に本格的に着手する。
原子炉を確実に安定化させる冷温停止状態には、「放射性物質の放出量減少」「圧力容器底部温度を１００度以下」などの条件をクリアする必要がある。
政府が１６日にステップ２達成を発表する方向になったのは、冷温停止状態を実現できるとの見通しが強まったからだ。
１〜３号機の溶融燃料は原子炉本体（圧力容器）を突き抜けて落下し、外側の格納容器の床に堆積しているとみられるが、
１１月３０日に東電が公表した最新の事故解析では、それでも、冷却維持に問題はないとの結果が出た。

32 ：

核燃料露出まで１・５メートル　福島４号機プールの水位低下　
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/12/post-4141.html　
東京電力福島第１原発事故で、冷却機能を失った使用済み核燃料プールでは
燃料の熱で水が蒸発、発熱量が多い４号機では水位が５・５メートル低下し、燃料の上端から１・５メートルに迫っていたとの
評価結果を東電がまとめたことが１日、分かった。
水位低下は３月１１日の事故発生後、４月２０日すぎまで１カ月以上続き、燃料が露出する寸前の状態になった。
２２〜２７日に９３０トンを集中的に注水して満水状態に戻したが、東電が作成したグラフでは、この注水がなけ
れば５月初めに燃料が露出していたと読み取れる。
燃料は露出が続くと溶け、放射性物質が環境中に放出される恐れがある。燃料プールは外部とは原子炉建屋の壁で
隔てられているだけで、４号機建屋の壁は水素爆発で損傷しており、事故がさらに悪化する非常に危険な状態の一歩手前だった。
４号機ではプールの水位低下で、隣接する「原子炉ウェル」という場所にたまった水がプールに流入、
結果的に急激な水位低下を防ぐという予期せぬ効果があったと推定した。
東電は評価結果を盛り込んだ社内調査委員会の中間報告書を２日に公表する。
報告書によると、４号機プールの水温は事故後約９０度に達し、コンクリートポンプ車などで注水した。

33 ：

非常用冷却装置 稼働と誤認識
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014352111000.html
東京電力がみずから行った、福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告で、事故発生日の夕方、
１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を、運転員の判断で停止したのに、所長らは、深夜まで、
冷却装置が動いていると誤って認識していたことが分かりました。安全上重要な情報を共有できなかったことが、
事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。
福島第一原発の中で最も早く深刻な事態に陥った１号機では、事故が起きた３月１１日の午後６時すぎ、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる
「非常用復水器」という装置を、現場の中央制御室にいた運転員がいったん動かしたにもかかわらず、すぐに停止させたことが分かっています。
ところが、事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部がいる免震棟や、東京電力本店では、深夜まで、冷却装置は動いていると誤った認識を持っていたことが、
東京電力の事故調査の中間報告で分かりました。誤った認識を持った理由について、中間報告では、原子炉の水位が燃料よりも上にあるというデータが水位計で得られたためとしています。
水位計は当時、正しい値を測れなくなっていたとみられ、誤った情報を基に、誤った認識をしていた可能性があります。
東京電力の解析では、１号機は、最も早いケースで、地震発生の４時間後の午後７時ごろには、水面から露出した燃料の損傷が始まったと推定され、
その後、大量の水素が発生して、翌１２日に水素爆発を起こしています。
中間報告によりますと、所長らが燃料の損傷の可能性を初めて認識したのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時ごろ、
原子炉建屋の放射線量の上昇を把握してからで、安全上重要な冷却装置の稼働状況を、運転員と幹部との間で共有できなかったことは、
事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。東京電力の事故調査の中間報告は、２日午後、公表されます。

34 ：

被曝予防に花粉マスク有効　セシウム通さず　東大実験
ttp://www.asahi.com/science/update/1201/TKY201111300873.html
花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、
東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。
３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。
同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、
東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。
花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。
この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。
マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。
来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性も指摘されており、林野庁は今秋から実態を調べている。
桧垣さんは「除染の際も、放射性物質が舞い上がる可能性がある。気になる人は、マスクを着用すれば防げる」と話している。
西山元審議官、やっぱり福島行かない
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111201-OHT1T00349.htm
女性職員との不適切な交際で停職１か月の懲戒処分を受け、環境省の福島除染推進チーム次長に就任した
西山英彦・元官房審議官（５４）が、赴任するはずだった福島には行かず、東京で勤務することが１日、分かった。
参院東日本大震災復興特別委員会で、社民党の吉田忠智氏（５５）が西山氏の女性問題に触れ
「こんな人物が除染を担当して福島の皆さんが信頼すると思いますか。不適切ではないか」と質問した。
「コクムダイジ〜ン！」と呼ばれて答弁に立ったのは、細野豪志環境相（４０）だった。
「福島環境再生事務所」の設置に向け、「各省に応援要請しており、今ご指摘の人物についても経産省の方から併任という形で派遣をしていただいている」と答えた。
細野氏は西山氏から「被災者の皆さんのためにもしっかりやりたい」と言われたことを明らかにした。
ただ、「福島の皆さんもいろいろ思いがありますので、本人は表に出ることなく、東京、そして本当に必要なときは地元に行って、裏方としてしっかりと除染で汗をかきたいと申しております」と語った。
環境省は１１月１８日に西山氏の人事を発表。チームの本拠地がある福島に赴任し、放射性物質除去関連業務に当たると説明していた。
環境省秘書課によると、西山氏は就任後１度、福島入りしたが、現在は東京にいて「出張などで福島に行くかも知れないが、次にいつ行くか分からない」という。

35 ：

福島市の一部でコメ規制値超え＝４地域目−福島県が発表
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011120200916
福島県は２日、福島市の一部で生産されたコメから新たに国の暫定規制値を
上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
同県での規制値超えはこれで４地域になった。
１０万ベクレル超も埋め立て＝放射能汚染の焼却灰処理で−環境省
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120200870
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰について、
放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の灰でも埋め立てが可能とする基準をまとめた。
周囲をコンクリート壁で覆った「遮断型最終処分場」への埋め立てを条件とし、地下水への汚染防止などに万全を期す。
栃木のシカ肉出荷停止＝福島のクマも−政府
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011120200784
政府は２日、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、
栃木県で捕獲されるシカの肉と、福島県の伊達市など２９市町村で捕獲されるツキノワグマの肉の出荷停止を県知事に指示した。
シカの肉から最大で２０３７ベクレル、クマの肉から７３７ベクレルのセシウムが検出された。
シカとクマの出荷停止は全国で初めて。
政府はまた、栃木、茨城両県の全域と福島県の郡山市など２２市町村で捕獲されたイノシシの肉を出荷停止とした。

36 ：

福島市で新たに基準値超えのコメ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111202/t10014376071000.html
福島市の中心部に近い渡利地区で、３戸の農家が収穫したコメから新たに国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。
福島県によりますと、３戸の農家のコメはいずれも流通していないということです。
福島県によりますと、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、福島市渡利地区の３戸の農家が生産したコメで、
国の暫定基準値のコメ１キログラム当たり５００ベクレルを超える、５９０ベクレルから５１０ベクレルのセシウムが検出されたということです。
３戸の農家が収穫したコメは、合わせて２トン、６５袋分で、福島県によりますと、いずれも農家に保管されていて、出荷されたものはなかったということです。
国の暫定基準値を超えるセシウムが検出されたことを受けて、福島県は、渡利地区を含む福島市の一部の地域に対して、コメの出荷の自粛を求めることを決めました。
対象地域のコメ農家は４０６戸に上るということです。福島市の渡利地区は、福島県庁がある市の中心部に隣接している地域で、空間の放射線量が周辺に比べて高く、
自主避難する住民も多く出ています。基準を超えるセシウムの検出は、福島市の大波地区、伊達市の旧小国村と旧月舘町に次いで４地区目です。
渡利地区の農家が加入しているＪＡ新ふくしまは、「福島市内で収穫されたコメが、相次いで基準を超えたことは残念だが、
事実をきちんと受け止め、市場には流通させないよう、県などの関係機関と連携して対応にあたりたい」と話しています。

37 ：

>>26の件に対し
「給食基準４０ベクレル」は誤り…文科相が釈明
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111202-OYT1T01321.htm
中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について
「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした
副大臣や担当課の見解を訂正した。
同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に
「莫大(ばくだい)な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。
問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。
放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を
「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。
また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として
「１品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準　１キロ４０ベクレル　文科省通知」（東京本社発行の最終版）などの見出しで報道。
同課は読売新聞の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、
読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出しで報じた。
同省では、森裕子副大臣が１日午後の記者会見で、４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、
「そのように考えていただいて結構」と発言した。

38 ：

前スレ過去記事
福島原発、２号機は揺れで損傷か　専門家が解析
ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111901000630.html
東京電力福島第１原発２号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、
劣化した可能性が高いとする解析結果を１９日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、
福島第１と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検討委員会の調査結果が注目される。
解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所（茨城県ひたちなか市）の田辺文也所長。
地震で圧力上昇抑えられず　第１原発の設計技師ら指摘
ttp://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000888.html
東京電力福島第１原発の設計に携わった元原発設計技師ら３人が２６日、
都内で講演し、今回の事故では津波襲来前に、地震の揺れによって原子炉格納容器の圧力上昇を抑える機能が
喪失していた可能性があり、構造上の問題があると訴えた。
事故では、圧力を抑えられずに内部の蒸気が漏れ出し、建屋の水素爆発などにつながった可能性が指摘されている。
同原発を設計した田中三彦さん（６８）と渡辺敦雄さん、柏崎刈羽原発（新潟）などを担当した後藤政志さん（６２）は、
福島第１原発１号機で、冷却設備の非常用復水器（ＩＣ）につながる配管が地震で破断したとの見方を強調。
推計３倍セシウム放出…ノルウェー研究者
ttp://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20111029-856193.html
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、
チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが２７日までにまとめた。
大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、
事故発生から４月２０日までに大気中に放出されたセシウム１３７は約３万６０００テラベクレル（テラは１兆）と推計している。
原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質５７万テラベクレルのうち約１万１０００テラベクレルをセシウム１３７が占めると推計しており、これを大幅に上回った。
チェルノブイリの放出量は８万５０００テラベクレル。放出量の１９％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。
その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。

39 ：

専門家「地震で」
設計技師「地震で」
ノルウェー研究者「地震で」
東電「津波で」
「揺れは想定内、津波は想定外」東電が中間報告書
ttp://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201112020569.html
東京電力は２日、福島第一原発の事故調査に関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、
過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己弁護ともとれる内容で、
報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。
報告書は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら２５０人以上の聞き取りをもとに作成した。
だが、１号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のままだ。
地震直後に１号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。
しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解を示した。
機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合していたことを強調。
過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。
今回の地震は２００２年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、８６９年の貞観地震より震源が広範囲な巨大地震だったが、
揺れは想定と同程度で、確認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。
一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に津波に対する備えが足りず、被害を防げなかったと説明した。
このため、非常用発電機は６号機の１台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、
原子炉を冷やすための機能が失われ、１〜３号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。
津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。
東電は今回、矢川元基東京大名誉教授ら外部の専門家による検証委員会を設置し、調査内容について意見を聞いた。
委員会は「事故の直接の原因は未曽有の津波だが、アクシデントマネジメント（過酷事故対策）を含むハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった」とし、
「過酷事故が起こり得ないという『安全神話』から抜け出せなかったことが背景にある」と指摘した。

40 ：

東電、セシウム吸着性能を向上へ　汚染水処理の装置交換
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001656.html
東京電力は３日、福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む汚染水を処理する
米キュリオン社製の装置の一部を、より低濃度のセシウムを吸着できる種類に交換し、セシウムの吸着性能を上げると発表した。
６日から運用を始める予定。
東電によると、交換するのは３段階に分かれた「セシウム吸着塔」のうち最終段階にあるもの。
放射性のヨウ素を取り除くことを重視した吸着塔を使っていたが、汚染水からヨウ素が検出されなくなり、水処理の最終段階で薄まったセシウムを吸着する能力が高いものを使うことにした。
新たな吸着塔は、交換頻度が２週間に１回から１カ月に１回程度に延びると見込まれる。
もんじゅ廃炉求める全国集会　福井・敦賀市
ttp://www.news24.jp/nnn/news89026345.html
国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉の開発の是非が問われる中、
高速増殖炉「もんじゅ」の運転に抗議する全国集会が３日、福井・敦賀市で開かれ、
「福島第一原子力発電所の事故が起きた今こそ廃炉にすべき」と訴えた。　
福島第一原発事故を受け、各方面で「脱原発」の機運が高まる中、敦賀市白木の海岸には、
労働組合や原発に反対する市民グループなど全国から約１３００人が集結した。　
もんじゅをめぐって、先日の政策仕分けで計画の「抜本的見直し」が提言されるなど、
国のエネルギー政策の見直しで高速増殖炉開発の是非が問われる中、参加した人たちは
「危険性の高いもんじゅにこれ以上税金を投入せず、即刻廃炉にすべきだ」と訴えた。
また、参加した人たちはもんじゅのゲート前までデモ行進し、原子力機構に対してもんじゅの廃炉を求める抗議文を手渡した。　
この他、敦賀市内で開かれた集会では、原子力政策をめぐって国と激しく対立した前福島県知事・佐藤栄佐久氏が講演し、国の対応を厳しく批判した。

41 ：

福島第一汚染水４５トン漏れる、海に流出恐れも
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111204-OYT1T00565.htm?from=main4
東京電力は４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表した。
敷地内の側溝から海に流出した恐れもあるが、東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」と見ている。
水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に、蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置。
施設内には約５センチの深さで汚染水がたまっている。
汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時１・８ミリ・シーベルトだが、ベータ線は同１１０ミリ・シーベルトと高い。
汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝(ひばく)を抑えるため、水に触れないように作業する必要がある。
ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の１０万〜１００万倍にあたるという。

42 ：

循環型”除染を公開　汚染水浄化、効果検証　原子力機構
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111205t63004.htm
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は４日、東京電力福島第１原発から３キロの距離にある福島県大熊町役場で、
水循環装置を用いた除染作業の様子を公開した。
内閣府の委託で取り組む除染技術検証の一環。鉄筋コンクリート３階の役場屋上床面に
建設会社員らが高圧スプレーを用いて水を吹き付け、前後の放射線量を測った。
高圧洗浄による除染は各地で行われているが、放射性物質を含む大量の水が発生し、周辺や土中に流れ出すのが欠点。
警戒区域は上下水道が使えない場所も多くあり、水循環装置を導入した。
仕組みは単純で、屋上の側溝をふさいでポンプを取り付け、床を洗い流した汚染水を回収。
化学繊維のフィルターを取り付けた浄化装置に送り込み、再び洗浄に使う。６０００平方メートルの屋上に対し、
２立方メートルの水を用意し、効果を検証する。
この日の作業では２メートル四方の床面を１０分間かけて洗浄した結果、表面線量は毎時１６．４５マイクロシーベルトから９．８７マイクロシーベルトに下がった。
ナイロンブラシや金属ブラシで床面をこすり取った上で洗い流すなどの手法も今後、併用する。
除染技術検証は警戒区域と計画的避難区域などのある１２市町村が対象。建物や緑地、森林などを含むまとまった面積を除染し、
生活空間の線量を下げる方策を探る。
原子力機構福島環境安全センターの中山真一副センター長（５３）は
「廃棄物が少なく、安全で効果的に線量を下げるデータを集め、各機関で情報共有したい」と話す。
スギ花粉のセシウム濃度　福島・飯舘村で調査開始
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111202t61027.htm
福島第１原発事故で降り注いだ放射性セシウムがスギの花粉に含まれていないかどうかを分析するため、
林野庁が１日、福島県飯舘村飯樋の国有林で調査を開始した。
飛散前の今の時期のスギ花粉は、枝先の雄花と呼ばれる米粒大のつぼみの中にある。
村の森林組合や専門機関の職員らが作業に当たり、林と緑地の境目に植えられたスギからのこぎりで枝を切り落とした後、
はさみで丁寧に雄花だけを切り取って容器に入れた。
調査は福島県内１３２カ所で９日まで行われ、１地点当たり１００ミリリットルの雄花を採取。
九州の専門機関で放射線量の測定など分析を進める。
スギ花粉は１個当たりの重さが１２ナノグラム（８３００万分の１グラム）と極めて軽く、気象条件によっては風に乗って数百キロ離れた場所へも飛ぶ。
放射性物質が含まれる土壌環境で育ったスギの花粉に、どの程度のセシウムが蓄積されるのか、科学的データはないという。
林野庁によると、福島県川俣町のスギの葉からは１キログラム当たり１７万７６００ベクレルのセシウムが検出されている。
花粉に同じ濃度のセシウムが含まれ、大量飛散期の空気を大人が４カ月間吸い続けたと仮定すると、積算線量は０．３８マイクロシーベルトになるという。
林野庁の松本寛喜森林保全推進室長は
「試算では健康への影響はかなり小さいと考えられるが、専門家の助言も得て分析し、結果を広く知らせていきたい」と話した。

43 ：

放射性物質含む水 一部建物外に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111205/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で、放射性物質を含む水およそ４５トンが漏れ出し、
一部が建物の外に流れ出ているのが見つかりました。
この水には特に内部被ばくが問題になる放射性ストロンチウムが高い濃度で含まれているとみられ、
東京電力は海に漏れ出していないか確認しています。
東京電力によりますと、４日午前１１時半すぎ、福島第一原発で、建物の地下などにたまった汚染水から
放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から、水漏れが起きているのを作業員が見つけました。
装置を停止したところ、水漏れは止まったとしていますが、放射性物質を含む水、少なくともおよそ４５トンが装置から漏れ出し、
一部が建物の外の側溝に流れ出ているとみられることが分かりました。
この水の放射性物質は、処理装置によってセシウムは１立方センチ当たり４５ベクレルまで減っていますが、
特に内部被ばくが問題になるストロンチウムは１立方センチ当たり１３万ベクレルほど含まれているとみられるということです。
この建物近くにある側溝は６００メートルほど離れた海につながっていて、
東京電力は水が海に漏れ出していないか確認するとともに、側溝の下流側に土のうを積むなどの対応を取っています。
この装置の水は原子炉の冷却に使われていますが、東京電力は「冷却に影響はない」としています。

44 ：

建屋外には３００リットルか＝汚染水漏れ、海へ流出依然不明−福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120500352
東京電力は５日、福島第１原発の汚染水を浄化処理した後の蒸発濃縮装置から４日に水漏れが見つかった問題で、
同装置がある仮設建屋から外の側溝に漏れた量は最大３００リットルとの推定を明らかにした。
側溝から海に流出したかは依然不明で、引き続き調査している。
４日午前１１時半すぎに作業員が建屋内で約４５立方メートル（トン）の水漏れを発見した際には建屋外に漏れておらず、
その後コンクリート製のせきのひび割れ部分から毎分１リットル程度、
建屋外に漏れたとみられる。同日午後３時半には土のうで外部漏出を止めたため、約４時間で漏れた量は多くても３００リットルという。

45 ：

乾燥シイタケからセシウム＝群馬
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011120500836&g=eqa
群馬県は５日、県内８市町村で今秋に収穫、加工された乾燥シイタケから
食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５２０〜２８６７ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
県は同日、８市町村の生産者に対し、３月１１日以降に収穫、加工された原木栽培の乾燥シイタケの出荷自粛と自主回収を要請した。
８市町村は高崎、沼田、渋川、富岡各市、中之条、東吾妻、みなかみ各町と高山村。
旧福島市産米を出荷停止＝規制値超のセシウム検出で−政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120500634
政府は５日、福島市渡利地区で生産されたコメから暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、
同地区を含む旧福島市全域について、２０１１年産米を出荷停止とするよう福島県に指示した。
東京電力福島第１原発事故の後、コメが出荷停止となるのは、福島市大波地区などに次いで４地域目。
今回の対象は、１９５０年２月１日時点で福島市だった地域で、稲作農家は４０６戸、水田面積は１６５ヘクタール。
福島県が２日発表した調査結果によると、このうち３戸の農家から規制値を超えるセシウムが検出された。
全て自宅に保管されていたため、市場に流通していないという。
渡利地区は、最初にコメからセシウムが検出された大波地区と隣接している。
収穫前後に計７地点でセシウム調査を行ったが、最大でも４６ベクレルにとどまったため、出荷が認められていた。
福島第一原発　浄化施設水漏れ調査
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652842.html
きのう、福島第一原発で汚染水の浄化施設から水が漏れたトラブルについて、東京電力では、
一部が海に流れ出た可能性があるとみて調べている。
このトラブルは、きのうの午後、汚染水から塩分を取り除く装置からおよそ４５トンの水が建物内に漏れ、
一部が土台のひび割れなどから側溝に流れ出たもの。
漏れ出た水には、ストロンチウムなどの放射性物質が含まれている。
東京電力は、側溝につながる排水路から一部が海に流れ出た可能性があるとみて、きのうときょう、
採取した海水を分析したところ、毎日のサンプリングよりやや高い放射性物質が検出されたという。
側溝に流れた水はおよそ３００リットルと推定され、どの程度、海に流れ出たのかはわかっていない。
東京電力は、放射能の濃度は影響がでるレベルではないとしている。
また、建物内にたまった水は昨夜、ポンプでタンクに回収し、装置から漏れ出ていた原因を調べている。

46 ：

東電の賠償、２３４０世帯のみ　請求受け付け３カ月
ttp://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050519.html
東京電力による福島第一原発事故の賠償支払いが遅れている。
請求開始から３カ月近くたつが、避難区域内を中心とした被害世帯６万のうち、
１回目の支払いが済んだのはわずか２３４０世帯の計５３億円。賠償の対象は自主避難した住民に広がる見通しで、支払いはさらに遅れるおそれもある。
東電は３〜８月分の被害を１回目の賠償対象として、９月１２日から請求の受け付けを始めた。
だが、これまでに請求書が届いたのは２万３２００世帯で、対象の３分の１にとどまる。
当初は請求書類が約６０ページもあり、わかりにくかったのが原因とみられる。
さらに事務手続きを進め、賠償額を被害者に伝えられたのは７７００世帯にすぎない。請求書類に不備がなくても１件３〜４週間かかる。
被害者と賠償金額で合意し、賠償金を振り込むまでには、さらに１〜２週間かかっているという。

47 ：

粉ミルクからセシウム　40万缶無償交換へ
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111206-873309.html
食品大手の明治（東京）が製造、販売する粉ミルク「明治ステップ」から、
最大で１キログラム当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが６日、同社の調査で分かった。
詳しい混入経緯は不明だが、同社は東京電力福島第１原発事故に伴うものとみている。
厚生労働省によると、原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。
明治は約４０万缶を対象に、無償交換する方針。
国が定める粉ミルクの暫定基準値（１キログラム当たり２００ベクレル）は下回っている。
児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は近く新たに「児用食品」の基準値を設定する方針を決めている。
明治によると、セシウムが検出されたのは賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。日付は缶の底に記されている。
明治は国内の粉ミルク販売シェア約４割の最大手。

48 ：

東電 海にストロンチウム流出
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450891000.html
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で、水漏れが見つかった問題で、
東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。
福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、
大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから最大で３００リットルが外に流れ出たのが見つかりました。
東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなど
ベータ線を出す放射性物質が検出されたということで、東京電力は、漏れ出た水は海まで流出し、
その量は水が漏れ出ていた時間などの分析から１５０リットルとみられると発表しました。
放射性のストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、
カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されています。
東京電力は「流出した量から環境への影響はほとんどないと考えられるが、地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけていることについて改めておわびしたい」と話しています。
１号機冷却装置 津波後も動作と誤認
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111206/1910_reikyaku.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応について、１号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置が、
事故直後、何度も停止していたにもかかわらず、所長らは、津波に襲われてから深夜まで、
動いていると誤って認識していたことが、原子力安全・保安院の調査で分かりました。
誤った認識は事故対応の遅れにつながった可能性があり、詳しい解明が求められます。
原子力安全・保安院は、福島第一原発で事故対応の指揮を執っていた、当時の吉田昌郎所長ら幹部に、
ことし８月、聞き取り調査を行い、その詳細を、６日、公表しました。
この中で、１号機では、蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置が、津波に襲われたあと、
弁が閉まるなどして停止したにもかかわらず、所長ら幹部がいる免震棟や東京電力本店では、津波に襲われたあとも、
動いていると誤って認識していたことが新たに分かりました。
この冷却装置については、午後６時すぎに、現場の中央制御室にいる運転員がいったん動かしたにもかかわらず、停止させたことが分かっていますが、
所長らはこうした操作の詳細も把握していなかったということです。
所長らが冷却装置が動いていない可能性に気が付いたのは、地震発生から８時間以上たった午後１１時すぎに原子炉建屋の放射線量の上昇が分かってからで、
安全上重要な冷却装置の稼働状況を正確に把握していなかったことは、事故対応の遅れにつながった可能性があります。
原子力安全・保安院の古金谷敏之室長は、
「事故の重大性を考えて、調査結果を公表した。意見聴取会などで専門家の議論に反映させ、事故の解明を進めたい」としています。

49 ：

汚染水１５０リットル海に＝濃縮装置建屋漏れ、福島第１−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011120600864
東京電力は６日、福島第１原発の蒸発濃縮装置建屋から漏れた汚染水約１５０リットルが、海に流出していたと発表した。
全放射能量は約２６０億ベクレルと推定している。
東電によると、今回流出した汚染水の放射能量は、同原発の平常時の年間放出管理目標値の１２％に相当する。
海水で希釈されるため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べ続けた場合の被ばく量は年間０．００３７ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないという。
福島第１原発：陸上自衛隊　７日から役場などの除染作業
ttp://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111206k0000e040158000c.html
府は６日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の関係閣僚会合を開き、一川保夫防衛相が陸上自衛隊による
福島県楢葉、富岡、浪江３町と飯舘村の各役場の除染を７日から約２週間かけて行うと報告した。
福島県内の駐屯地の部隊を中心に約９００人を派遣して庁舎の洗浄や側溝の汚泥などを除去し、
環境省が年明けから始める本格的な除染作業の活動拠点を確保する。
一川防衛相は会合後の記者会見で「地域の皆さんが早期に帰れる環境作りという面で非常に重要な使命を担っている」と述べた。

50 ：

スキャンダルの西山氏、福島で解任要求
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111206-873367.html
女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官（５４）が、
環境省福島除染推進チーム次長に就任した人事について、福島県議会の自民、公明両会派は６日、
西山氏の解任を求める要望書を県に提出した。
佐藤雄平知事あての要望書では「着実に除染を進めるには、信頼関係のもと緊密に連携しなければならない」と指摘。
「よりによって更迭された人物を除染の責任者にする人事は、県民感情を逆なでしており、言語道断だ」とし、国に抗議するよう求めた。
受け取った内堀雅雄副知事は「国にしっかり伝えていく。真剣に対応したい」と応じた。
西山氏は東京電力福島第１原発事故の記者会見で説明者を務め、お茶の間にも広く知られている。
勤務時間中に省内で女性職員と不適切な行為を繰り返していたとして停職１カ月の懲戒処分を受けた。

51 ：

ベント配管、地震で破損か　東電社員、保安院に説明
ttp://www.asahi.com/national/update/1206/TKY201112060661.html
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第一原発事故を受けて同社社員らに対して実施した
聞き取り調査結果のメモを公表した。原子炉格納容器内の気体を外に逃して圧力を下げるベント（排気）を実施する際、
配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいたことがわかった。

52 ：

西山元審議官は東京勤務中心　福島入り極力控える
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001121.html
環境省の横光克彦副大臣は７日の記者会見で、女性スキャンダルで懲戒処分を受けた西山英彦・経済産業省元官房審議官を、
環境省福島除染推進チーム次長に充てた人事に福島県側から反発が出ていることに関連し、
「もともと関係省庁との折衝など裏方的なことをやってもらう仕事だ」と述べ、西山氏は東京での勤務が中心になると説明した。
さらに「緊急のときは地元でという方向はあったが、より慎重に考えなければいけない。県民感情もある」と述べ、
現地入りを極力控える考えを示した。
西山氏の人事をめぐっては、福島県議会の自民、公明両会派が６日、次長解任を求める要望書を県に提出している。
二本松の自家保有米から基準値超のセシウム
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1207/news9.html
二本松市が独自に行っている自家用農産物の放射線量測定で６日、同市北西部の自家保有米から
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える値が検出された。
市は結果を県に報告し、高精度の機器での測定を要請したという。
関係者によると、同市役所にある市放射性物質測定センターでの測定で、市民が持ち込んだコメから検出された。
複数回測定したが、いずれも基準値を超えたという。同市産のコメをめぐっては、
９月の県の予備調査で旧小浜町のコメから基準値と同じ値の放射性セシウムを検出。
その後の本調査で基準値を下回り、出荷可能と判断されていた。
福島、伊達両市で相次いで基準値超えのコメが検出されたことを受け、県の緊急検査として、同日から同市のコメが検査されている。
野生化牛と衝突、車全焼　原発作業から帰宅中
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1207/news2.html
６日午後５時ごろ、富岡町本岡字新夜ノ森の国道６号で南相馬市の会社員男性（３３）の乗用車が牛に衝突、車両を全焼した。
男性は車外に脱出し、けがはなかった。
双葉署によると、付近では数頭の牛が移動しており、男性は路上にいた１頭に気付かず、衝突したとみられる。
男性はエンジンから煙が出ているのに気付き、脱出した。牛は体長約２メートル、体重約５００キロで、衝突で即死した。
男性は東京電力福島第２原発の作業に携わり、同原発から帰宅途中だった。
福島第１原発事故に伴う警戒区域内で住民が避難する際、野放しにされ野生化した牛とみられる。
７月には楢葉町で県警のパトカーに突進してきた牛が衝突する事故が発生したほか、
同署管内でも原発作業員の車と牛が衝突する軽微な事故が数件発生しているといい、同署は注意を呼び掛けている。

53 ：

美浜２号機を手動停止へ＝圧力調整弁で不具合−関電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120700771
関西電力は７日、美浜原発２号機（福井県美浜町、出力５０万キロワット）で
１次冷却水の圧力を調整する弁にトラブルが発生したため、８日未明に原子炉を手動停止すると発表した。
これにより、関電の原発１１基のうち９基が停止することになる。
福井県原子力安全対策課によると、周辺環境への放射能の影響はないという。
同課によると、１次冷却水の圧力を調整する「加圧器スプレー弁」で何らかの不具合が発生し、
弁から漏れる冷却水を回収する配管内の流量が増加。
この状態が続くと、回収した冷却水の量が設備の処理能力を超える可能性があるため、
関電は定期検査入り前に運転を停止し、詳しい原因を調べることにした。配管外への冷却水漏れは確認されていないという。
米紙、除染への悲観論紹介　「最大の浪費事業になるかも」
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001683.html
【ニューヨーク共同】
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている
除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で
「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、
コネティカット州並みの広さの地域で多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、
避難している人は除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
1・３号機　圧力抑制室破損の可能性
ttp://www.news24.jp/articles/2011/12/07/07195966.html
福島第一原子力発電所の事故で撮影された水素爆発の瞬間の映像を分析したところ、
１号機、３号機ともに原子炉格納容器の圧力抑制室が破損している可能性のあることがわかった。
これは、秋田県立大学・鶴田俊教授が７日、横浜市で開かれたシンポジウムで発表したもの。
鶴田教授が分析した結果、１号機だけでなく３号機についても、爆発の際に
核分裂生成物を含んだ飽和水蒸気とみられるものが建屋の外に出ていることがわかったという。
このことから鶴田教授は、水素爆発によって原子炉格納容器の圧力抑制室が損傷している可能性が高いと分析している。
鶴田教授「これだけの大量の水がある所といえば、格納容器の圧力抑制室の水くらいしか考えにくいだろう」
鶴田教授は、爆発の詳しい状況を調べるために再現実験が必要だと述べている。

54 ：

福島・二本松市のコメから規制値超セシウム
http://www.news24.jp/articles/2011/12/08/07195971.html
福島・二本松市の一部の農家が生産したコメから、国の暫定規制値（一キログラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。
福島県内で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、これで３つ目の市になる。
暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは、二本松市の北西部・旧渋川村の農家が生産したコメ。
福島県の検査で、一キログラム当たり７８０ベクレルの放射性セシウムが検出された。この農家のコメは、全て倉庫などに保管されていて、一般には流通していないという。
これを受け、福島県は、二本松市旧渋川村の２４８戸の農家に対し、コメの出荷を自粛するよう要請した。
福島県内で、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたコメが確認されたのは、福島市、伊達市に続いて３つの目の市になる。
県がモデル事業　山や畑を除染、効果を検証（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652856.html
来年から始まる県内全域での除染を前に、県は、福島市の比較的線量の高い地区で、除染のモデル事業を始めた。
除染のモデル事業が始まったのは、比較的線量の高い福島市大波地区の一部。
県は来年から県内全域の除染を予定していて、今回は、民家周辺にある山や畑などを除染するとどれだけ効果があるかを調べる。
作業は民間業者に依頼し、来年１月中旬までに終了する予定。
＊県生活環境部除染対策課・三浦俊二主任主査インタビュー
「家の周りに土手や山林がある場合はそこから出てくる放射線の影響を受けるので、線量が下がらないことがあった。全て除染する事によってどれくらい線量が下がるのか検証したい」
県は、今回の結果などをもとに除染マニュアルを作成し、来年３月に県内の全市町村に配布することにしている。
原子力施設再開は事業者の判断
ttp://www.news24.jp/nnn/news8762028.html
福島原発事故のあと中断している再処理工場の試運転や原発建設工事再開について原子力・安全保安院は
「事業者が判断するもの」という見解を示し国が止める理由はないとした。
東通原発運転再開についてはストレステスト後に政治レベルで総合判断すると説明。

55 ：

陸自が除染開始　表土削り、植え込み伐採など
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/08/kiji/K20111208002197380.html
東京電力福島第１原発事故を受け、陸上自衛隊は７日、隊員計約９００人を警戒区域にかかる
福島県楢葉、富岡、浪江の３町と計画的避難区域の飯舘村に展開し、除染活動を始めた。
放射性物質汚染対処特別措置法の全面施行（来年１月）に伴う国の本格除染を前に、作業拠点となる各役場の環境整備を２週間の予定で進める。
約９００人は福島、郡山両駐屯地の隊員や、放射線への対処能力がある化学防護隊員らで構成され、
富岡町と飯舘村で各３００人、楢葉、浪江両町で各１５０人が従事。
線量を測定しながら、高圧洗浄機や金属製のブラシで庁舎を洗浄するほか、周辺の表土を必要に応じて重機やスコップで削り取ったり、植え込みを伐採したりする。　

56 ：

コメのセシウム問題：福島県知事「検査に反省点」と陳謝
ttp://mainichi.jp/flash/news/20111208k0000e040142000c.html
福島、伊達、二本松の３市のコメから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、
福島県の佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で
「放射線量が高い地域でのモニタリングのやり方などで反省すべき点があった。多くの方に迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
県はこの問題を受け、９〜１０月の全県検査で微量でもセシウムが検出された２９市町村を対象に全戸検査を行う方針を示している。
佐藤知事は「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組みたい」と述べ、検査が完了するまでは出荷を控えるよう改めて指示した。
また国の原子力損害賠償紛争審査会が避難指示の出ていない住民に対する賠償を県内２３市町村に限定したことに
「自主避難者の損害がようやく一部認められたが、期間、地域が限定されており、まだ道半ば。県内全域、全県民を対象とするよう強く求めていく」と述べた。
汚染水の海洋放出を検討＝低濃度処理、３月にも−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800403
東京電力が福島第１原発１〜４号機のタービン建屋などにたまった高濃度汚染水を、
基準値以下のレベルに処理した上で、海洋に放出することを検討していることが８日、分かった。
同社によると、来年３月ごろに滞留水が現行のタンク容量を超える可能性があるためで、
原子力安全・保安院に提出する中長期の施設運営計画に盛り込む方向で検討しているという。

57 ：

汚染水 海に放出しないよう抗議
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111208/t10014491721000.html
全漁連＝全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は、福島第一原子力発電所の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが
満杯になって海に放出された場合、漁業に深刻な影響が出かねないとして、東京電力の西澤社長と会談し、海に放出しないよう抗議しました。
全漁連によりますと、東京電力は、福島第一原発の処理済みの汚染水を貯蔵するタンクが今後、満杯になった場合、
処理済みの汚染水を海に放出する可能性があることを５日、伝えてきたということです。
これを受けて、全漁連の服部会長は８日、東京電力の西澤社長と会談し、
「原発事故によって窮地に追い込まれている漁業者の思いを重く受け止め、海への放出を計画から削除するとともに、抜本的な対策を示すことを強く求める」と述べて、
処理済みの汚染水を海に放出しないよう抗議しました。
これに対して、西澤社長は「必要な対策や情報提供をしっかりやっていきたい」と述べましたが、
具体的な対応については明確に答えませんでした。東京電力によりますと、処理済みの汚染水を貯蔵するタンクを増設しない場合、
来年３月には満杯になるということです。抗議をした全漁連の服部会長は
「国の基準値以下であっても放射性物質が出れば水産物の消費は止まってしまう。東京電力は今後、絶対汚染水を海に流さないという気持ちで取り組んでほしい」と述べました。
東京電力によりますと、海への放出を検討しているのは、建屋の地下にたまった汚染水を処理して、放射性物質を取り除いたあとの水です。
これまでに１８万トン余りを処理して原子炉の冷却に再利用していますが、必要以上の水があるため、現在は構内にタンクを設置して保管しており、
このうちの９万６０００トン余りが放出の対象になるということです。
このままでは、タンクは来年３月上旬ころまでに満杯になるということです。
東京電力の松本純一本部長代理は「タンクの増設を進めているが、将来的に限界があるので、海への放出を検討している。
放射性物質については、すべてを基準以下に処理したうえで放出する計画だが、きょう、全漁連からいただいた意見を踏まえたうえで今後の取り組みを検討したい」と話しています。

58 ：

キウイから規制値超セシウム＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800788
福島県は８日、同県相馬市で収穫されたキウイから、国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
最大５９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
出荷前のため市場には流通していない。
キウイから放射性セシウムが検出されたのは南相馬市に続いて２例目。
伊達市で新たに規制値超え＝汚染米、３市７地域に−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120800960
福島県は８日、伊達市の２地域で生産されたコメから新たに国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る
放射性セシウムが検出されたと発表した。コメはいずれも農家の自宅などに保管されており、流通はしていない。
規制値を超えたのは福島市、二本松市と合わせ、３市７地域の２４戸に拡大した。
汚染米が見つかったのは伊達市の旧富成村と旧柱沢村の各１戸で、セシウム濃度は最高１２４０ベクレル。
県は出荷自粛を要請し、国も県に出荷停止を指示する見通し。
海洋放出、計画盛り込まず＝東電「断念せず検討続ける」−処理後の汚染水・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120801020
東京電力は８日夜、福島第１原発の中期的な施設運営計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
漁業団体から抗議を受けていた汚染水の海洋放出は計画に盛り込まなかった。断念ではなく、検討中としている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日夜に記者会見し、海洋放出について
「現時点では意思決定ができていない。さまざまなご意見を踏まえながら検討を進める」と説明。
運営計画の再提出の際に、海洋放出を盛り込む可能性を否定しなかった。
その上で「大きな方針はあくまで敷地内での再利用と保管。原子炉への注水に使うほか、構内での散水という仕方もある」と強調。
一方で「半永久的にタンクを作るのは不可能。海洋放出もオプションとして考えていた」と述べ、直前まで計画に盛り込む方針だったことも認めた。

59 ：

東電、料金１０％値上げ検討　１３年春から原発再稼働も　
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120801001932.html
東京電力が電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったことが８日、分かった。
停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指す。
公的資金による支援を受けても再び経営が悪化し、原発事故の被害者への賠償に支障が出る恐れがあるためで、
１２年３月をめどに策定する総合特別事業計画に盛り込みたい考えだ。
東電と原子力損害賠償支援機構は福島第１原発の廃炉に備え、公的資金による資本注入や金融機関の追加融資で総額３兆円の調達を検討。
ただ金融支援だけでは代替の火力発電の燃料費増に相され、実質国有化後も経営が行き詰まる可能性がある。
郡山市の子ども月４５０マイクロシーベルト（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652863.html
郡山市が、積算型の線量計を使って小中学生の外部被ばく量を調べたところ、最も高い子どもで月に４５０マイクロシーベルトだったことがわかった。
郡山市は、およそ２万５千人の小中学生に積算型の線量計を配り、先月５日からの１か月間、外部被ばく量を調べた。
その結果、平均では月に１２０マイクロシーベルトで、最も高い子どもで４５０マイクロシーベルトだった。
およそ７割の子どもが、国が目標とする年間１ミリシーベルトを超えて被ばくする計算になるが、市が依頼する４人のアドバイザーは、
「子どもの健康に影響はない」と話しているという。
結果は、学校を通じて各家庭に知らされ、市は、被ばく線量が高い子どもについては追跡調査をする方針。
福島 一部住民の外部被ばく量判明
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014512951000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県がすべての県民を対象に行っている健康調査で、
浪江町などの一部の住民が体の表面に受けた放射線量は事故後の４か月で推定で最大１５ミリシーベルト程度になることが分かりました。
福島県は、原発事故による被ばくの影響などを調べるため、およそ２００万人のすべての県民を対象に健康調査を行っています。
このうち先行して調査が行われた浪江町と川俣町山木屋地区、それに飯舘村のおよそ１７００人について、
体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量について推定しました。
その結果、原発事故の発生直後から７月１１日までの４か月の外部被ばく量は、最大１５ミリシーベルト程度で、
１０ミリシーベルトを超える人が１０人近くいたということです。
一般の人が１年間に受けても差し支えないとされる１ミリシーベルト未満だったのは３分の２に当たる１１００人余りで、
９８％の住民は５ミリシーベルト未満と推定されるとしています。
中には３０ミリシーベルトを超えたとみられる人もいましたが、いずれも被ばくの許容限度が一般の人とは異なる福島第一原発で働く人たちだったということです。
原発周辺の一般住民の外部被ばく量が明らかになるのは初めてで、福島県は本人に通知するとともに健康診断などを行っていくことにしています。

60 ：

吉田前所長は食道がん＝被ばく量は７０ミリシーベルト−東電は事故影響否定
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120900443
東京電力は９日、体調不良で入院し先月末に福島第１原発所長を退任した吉田昌郎氏（５６）の
病名を食道がんと公表した。東日本大震災で原発事故が起きた３月１１日以降、
外部と内部の被ばく量は計約７０ミリシーベルトで、原発作業者の被ばく限度１００ミリシーベルトの範囲内。
東電は放射線医学総合研究所の明石真言理事の見解として、食道がんの潜伏期間は５〜１０年で、
被ばくが原因の可能性は極めて低いとしている。
東電によると、吉田前所長が９日午前、第１原発を訪れあいさつした際、所員らに病名を明らかにした。
病名や病状をめぐって心配と迷惑を掛けたことをわびた上で、これまでの尽力に感謝し、所員を激励したという。
福島第１原発、無保険回避へ＝東電、外資系と最終調整
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011120900509
東京電力福島第１原発で今後の事故に備える損害賠償保険について、
東京電力が外資系の損害保険会社と新たに契約を結ぶ方向で最終的な調整に入ったことが９日、明らかになった。
これにより、同原発が無保険の違法状態に陥ることは回避される見通し。
関係者によると、スイスを拠点に国際展開するエース損害保険が最有力視されているほか、
別の１社も候補に上がっている。保険料などの条件がまとまれば、東電は来週にも所管する文部科学省に報告する。
「多くの専門家の意見聞くべきだった」　佐藤知事陳謝
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1209/news6.html
福島、伊達、二本松の３市の一部地域で生産されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
佐藤雄平知事は８日の県災害対策本部会議で、
「できる限り綿密に検査をしてきたが、もっと多くの専門家の意見を聞くべきだったと反省している。
結果として、生産者や消費者に迷惑を掛けていることは痛恨の極みで、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
収穫前後に行った県の検査でわずかでもセシウムが検出された地域については、
「県産米の安全性を再確認し、信頼回復に取り組む」と再検査が終わるまで出荷見合わせを要請、出荷する場合は業者の自主検査を徹底させていく方針をあらためて示した。

61 ：

広範囲の森林除染 農相に要請
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111209/1645_yousei.html
福島県の林業団体の代表などが、鹿野農林水産大臣と会談し、放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などによる被ばくを防ぐため、
福島県では住宅街に近い森林だけでなく、より広い範囲で森林の除染を行うよう求めました。
森林の除染を巡って農林水産省は、福島県内の人たちの被ばくを防ぐため、
住宅街の近くにある森林では放射性物質が蓄積しやすい落ち葉などを取り除くなどとしたガイドラインをまとめています。
これについて、９日、農林水産省で鹿野農林水産大臣と会談した福島県林業会議の浅和定次会長は
「福島県は面積の７１％を森林が占めているが、放射性物質の影響を受けており、広い範囲で除染していく必要がある」と述べました。
そのうえで、住宅街に近い森林以外の除染についても国が指針を作って除染することや、森林を除染する技術を速やかに確立するよう求めました。
これに対し、鹿野大臣は「生活圏に近い森林では除染の効果が実証されたため、まず優先的に対応した。
全体の森林を対象にした除染となると、相当広大な面積になるので、どのような対策ができるか検討していきたい」と述べました。
会談のあと浅和会長は「森林の除染は国が指針を示し、予算を確保するなど責任を持って対応してほしい」と述べました。

62 ：

放射線の副読本、電力会社関連団体に委託　文科相が陳謝
ttp://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201112090455.html
文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電
力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。
中川正春文科相は９日の閣議後会見で
「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。
文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。
原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。
同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。
文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。
戸建ての除染費用は７０万円　内閣府、初めて目安示す
ttp://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201112090506.html
東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質の除染について、内閣府は９日、
除染費用の目安を初めて福島県内の市町村に示した。年間の被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルト以上の地域については国が除染費用を支援する。
例えば、敷地面積が４００平方メートル以下の一戸建ての場合は７０万円。
内訳は、高圧洗浄機やブラシを使った屋根や雨どい、壁の洗浄が３０万円▽庭の表土のはぎ取りと入れ替えが１５万円▽草木の除去が１０万円――。
公共施設や商業施設、マンションなどの集合住宅は、敷地面積１ヘクタールで９５０万円と試算している。
ほかに、両側に側溝がある県道は１キロメートル２７０万円▽生活圏に近い森林の枝打ちや落ち葉拾いが１ヘクタール６０万円
▽耕作していない農地の表土のはぎ取りと入れ替えが１ヘクタール９５０万円――。
民家の除染が始まっている福島市や伊達市の実績と、ゼネコンなどの見積もりから算出した。
内閣府の担当者は「あくまで今の時点での費用」と話す。
東電：10年間で経費２兆6488億円を削減−実行計画
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVXENO6JTSEF01.html
12月９日（ブルームバーグ）：
東京電力は９日、向こう10年間で２兆6488億円を削減すると発表した。
同社が政府の原子力損害賠償支援機構と11月に定めた緊急特別事業計画では
経費削減目標を約２兆5400億円としており、約1000億円積み上げた。
実行計画によると、人員削減などで3244億円、取引や発注方法の見直しで5118億円などを削減する。
2012年３月期では2374億円を削減する。
このほか、今後10年間に不動産・有価証券売却で5773億円削減。関係会社も1301億円で売却、資産の削減額は7074億円に達する。
有価証券は今月末までに3004億円売却する。
資産売却では既存発電設備の売却検討も盛り込んだが、会見した村松衛執行役員は
「当面は安定供給の確保を目指す」とし、具体的な内容や時期については「未定」と述べた。

63 ：

板のLR 作りは進行中ですが、
スレのLR(or マイナールール)が設置されていないようですので試しに組んでみました。
スレのLRは、板のLR に上れませんが、
記事データ集中のスレに「荒らし連投」が行われ始めた際、[レス削除] に通しやすくなるので。
語句に「放射能問題で、原発関連に〜」は、「原発」と一括りにされての [板違い削除]申請の防止です。
適当に組み替えて、
この先の「議論禁止なんて書いていないから書く」「削除依頼申請」などにも耐えるようにです。
ｍ(＿　＿)ｍ であであ
================================================
【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ3【分類】
------------------------------------------------ 1 用
全てはここから始まった
http://livedoor.2.blogimg.jp/news4vip2/imgs/1/6/1694e1e0.jpg
放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。
この板はニュース板、環境・電力板ではないので、「原子力発電所」の
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板、環境・電力板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。
前スレ・過去スレ
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/
------------------------------------------------ 2 用
ニュース系関連スレ
■総合
├ ◆◆放射線に関したソース記事転載【専用】
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318305320/l50
■
├ ○放射線★健康医療ソース記事
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1318664183/l50
├ 【ﾆｭｰｽ】○放射能◇政治政党ソース記事 01【分類】
│　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1321625384/l50

64 ：

>>63
あー前スレでも書いてもらったのに張るのを忘れてました
次はきをつけまふ

65 ：

放射性物質：環境政務官「国が測っても信用されない」
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20111211k0000m040047000c.html
高山智司環境政務官は１０日、静岡市内で記者会見し、東日本大震災で発生したがれきの放射線量の測定について
「国が測ったのでは信用してもらえない。国も測っているが、その上で自治体にも測ってもらいたい」と発言した。
これに対し、同席した大村慎一静岡県副知事は会見後、毎日新聞の取材に「国が『信用してもらえない』と言うのは、
安全性の基準の根幹を揺るがす発言だ」と不快感をあらわにした。
被災地のがれきを巡っては、国は安全性を確保されたものについて受け入れるよう、全国の自治体に要請。県は安全確保を徹底するため、
受け入れの際には独自に放射線量の測定を行う方針を決めている。
この日は記者会見に先立ち、県が自治体向け説明会を開き、こうした方針を説明。高山政務官は記者会見で国の姿勢について質問を受けた。
もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111210-OYT1T00896.htm
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。
政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。
「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、
政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、
全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。
政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。
「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

66 ：

視察結果を福島の復興に役立てて
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652875.html
福島市では先月チェルノブイリを視察した県内の大学関係者らが現地調査の結果を発表した。
調査団の一人、福島大学の清水修二副学長は現地の専門家の
「空間線量は参考にならず、問題は被ばく線量。多くのリスクが内部被ばくから来る。」との意見を紹介し、
「内部被ばくを避ける取り組みが必要」と話した。
調査に参加した研究者らはチェルノブイリで得た情報を生かし放射線対策を訴えていく事にしている。

67 ：

玄海原発で放射線値上昇　九電、水漏れとは「関連ない」
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121101001640.html
佐賀県は１１日、九州電力玄海原発３号機（同県玄海町）の放水口で、
９日午後３時に放射線測定値が４７３ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）に上昇し、
通常の変動範囲（４３３〜４７２ｃｐｍ）を若干上回ったと発表した。
玄海３号機では９日午前１０時５０分ごろ、浄化用ポンプから１次冷却水が約１・８トン漏れるトラブルが発生したが、
九電は「関連はない」としており、今後原因を調べる。
県によると、測定値が上昇したのは、２次冷却水を冷やすための海水の放水口。
発電所内で低レベル放射性廃棄物を処理した水を捨てることもあるが、９日は処理水の放出はなかった。

68 ：

除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?k=2011121200846&g=eqa
政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が
実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。
原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。
国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、
約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。
重労働ではなかったという。
下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。
原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。
敦賀１号機でぼや＝停止中、外部影響なし−日本原電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121200885
１２日午後７時４５分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発１号機の廃棄物処理建屋で、
仮設の電源装置から火が出ているのを作業員が発見し、すぐに消火器で消し止めた。
けが人や外部への放射性物質の影響はないといい、消防が出火原因などを調べている。
１号機は定期検査のため運転を停止している。

69 ：

海洋放出の強行許されず＝福島第１原発の汚染水−枝野経産相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121300402
枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、
東京電力が検討している福島第１原発の汚染水の海洋放出について
「特に漁業関係の皆さんに理解を得られないような状況で強行することは、社会的に許されない」と述べ、
現時点では許容できないとの認識を示した。
「河川除染」手つかず　汚染水流入、悩み深い漁協
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1213/news8.html
「河川は住宅地の除染が進んだ段階で検討する」。
環境省が１１日、示した除染方法ガイドライン案で、生活圏の除染が最優先との国の方針が明確となったが、
「除染した汚染水は全て川に集まる」と漁協関係者らの悩みは深い。
雨などにより放射性物質の付着した土砂が流入する可能性が高いが、
「今は時期が来るのを待つしかない」。河川除染は先の見えない霧の中にある。
「河川除染は膨大な費用と労力が必要で、まず生活圏の除染が優先される」。
県の除染担当者は国の方針に理解を示したが、南相馬市の新田川・太田川漁協の湊清一組合長は「川の除染先送りは問題」と疑問を投げ掛ける。
同漁協は今年のアユ漁を中止しており、河川の除染が進まなければ来年の漁にも影響が出かねない。
湊組合長は「川を除染しないままでは自然の生態系に影響し、結果的に人命にも影響が出る」と早急な対応を望む。
「子どもの健康しっかり管理を」　ウクライナ医師講演
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1213/news9.html
チェルノブイリ原発事故の被災国ウクライナの放射線医学研究センターで
放射線・小児・先天・遺伝研究室長を務めるエフゲーニャ・ステパノワさんを招いた講演会が１１日、福島市で開かれた。
ステパノワさんは、放射線の影響を受けやすい子どもの健康管理の必要性を訴えた。
ステパノワさんは、チェルノブイリ原発事故以降、小児科医として被災した子どもの健康問題を研究。
ステパノワさんによると、原発事故による放射線との関連性は不明確だが、原発近くから避難した子どもたちの間で
極度の疲労や頭痛などの体調不良の訴えが増加したという。
体調不良が慢性的な症状になるケースもあり、ステパノワさんは
「生活環境の変化など複合的な要因が考えられるが、子どもの健康を守るのは医療者だけではなく、国家政策として優先しなければならない」とし、
健康診断や超音波検査などの充実を呼び掛けた。

70 ：

芝生養生シートから９万ベクレル＝セシウム、基準１０倍超−東京・杉並
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121300905
東京都杉並区は１３日、区立堀之内小学校で、校庭に敷いていた芝生の養生シートから、
１キロ当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムを検出したことを明らかにした。
国が焼却灰の埋め立て基準として定めている「１キロ当たり８０００ベクレル以下」を１０倍以上上回っている。
区が環境省に問い合わせたところ、同省は「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜれば希釈され、埋め立て基準を下回ることは可能」と回答。
区は焼却処分する方向で検討する。
原発の発電コスト火力並み　政府試算、基本計画に反映
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002165.html
政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会は１３日、原子力の発電コストを最低でも従来試算より約５割高い１キロワット時当たり８・９円と算定し、
火力並みとする報告書案を示した。再生可能エネルギーは技術革新などでコストが大幅に低下すると見込んだ。
出席した委員は報告書案をおおむね了承した。
報告書は文言などの修正を経て、１９日の次回会合にも正式に決定する。
政府は検証結果を、来年夏に策定する新たなエネルギー基本計画に反映させる。
玄海３号機、最大規模の冷却水漏れ　九電、当初は未公表
ttp://www.asahi.com/national/update/1213/SEB201112130008.html
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の１次冷却水が漏れていた問題で、放射性物質を含む約１．８トンの水漏れは
１９９４年３月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。 九電が明らかにした。
九電は「通常起きる範囲の水漏れ」として指摘を受けるまで公表しなかったが、
これまでにはなかった大きなトラブルだった可能性がある。
水漏れは９日午前１１時ごろ、１次冷却水の水質を管理するポンプで発生。
軸受け部分が８０度以上の高温となる警報を発したため、手動で運転を停止した。担当者が確認したところ、軸のあたりから大量の冷却水が漏れていた。

71 ：

２６市町村は賠償困難　東電・西沢社長「本払い遅れ申し訳ない」
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9915431&newsMode=article
東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民報社のインタビューに応じ、
福島第一原発事故の避難区域以外について、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が指針で示した２３市町村以外の
県南、会津、南会津地方の２６市町村の住民を賠償の対象にするのは難しいという考えを示した。
さらに、避難者個人に対する本賠償の支払いが、事務作業の遅れから申請の約１割にとどまっている現状を謝罪した。
避難区域以外の賠償では、紛争審査会が対象外とした県南、会津地方の県民にも支払うよう求める意見が強まっている。
これについて西沢社長は「公平な審査会が示した指標に基づいて賠償することを基本にしている。
われわれが勝手に対応すれば『一体、何なんだ』という声も出るだろう。非常に難しい」と述べ、指針に従って賠償を進める方針を強調した。
紛争審査会が示した避難区域外の賠償対象は約１５０万人に上ることについて、「対象者は非常に多く、（事故当時）住んでいた人の確認、
請求書の送付先を確かめる作業もある。国、原子力損害賠償支援機構、自治体の協力を得ないことには迅速に処理することは難しい」と行政に支援を求めた。
避難者個人に対する本賠償は７日現在、約２万４９００件の申請に対し支払件数が約２９００件にとどまっている。
西沢社長は「申し訳ない。賠償に回るお金は税金であり、領収書の提示を求めるなど慎重に対応してきた。人員を増強し対応する」と語った。
今後は申請受理から審査終了まで３週間、合意に至ってから支払いまで１週間を目標に事務作業を進めるという。
鮫川村１４日から山林除染　独自で県内初
ttp://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9915448&newsMode=article
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受け鮫川村は１４日から、落ち葉除去による山林除染に乗り出す。
自治体独自の山林除染は県内初。落ち葉に放射性物質が付着し村の堆肥製造事業は当面断念せざるを得ないが、
落ち葉除去を続け、基幹産業の農業を再生させる。
初回は赤坂西野地区の山林で行われる。村の委託を受けた地元の老人クラブ「西野長寿会」の高齢者約２０人が熊手や竹ぼうきなどを使い、人海戦術を繰り広げる。除去前後の放射線量を測定し、作業の改良点を洗い出し、モデルケースにする。
除染を前に１３日、同村の災害支援ボランティア団体「たすけあいネット・さめがわ」と西野長寿会などが、
落ち葉をかき集めやすいように山林の篠竹などを刈り払った。
一方、落ち葉の仮置き場は一部で決まらない。村の８割を占める山林を除染する人手も足りない。
村農林課職員は「課題は多いが、山林の放射性物質を取り除かない限り中山間地域の農業は前に進まない」と話した。

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福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍
ttp://www.asahi.com/national/update/1214/TKY201112140641.html
東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、
文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。
文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、
最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。
各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。
福島県は震災の影響で分析が遅れていた。
測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており
事故直後の深刻さがうかがえる。
事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル
東電、連絡取れない作業員公表＝早急な内部被ばく検査呼び掛け
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121401009
東京電力福島第１原発事故で、東電は１４日、６月までに働いた作業員のうち、
内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている１３人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。
このうち外部被ばく線量が判明している８人の最高は約４．５ミリシーベルトだが、
作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、
東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。
６月８日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。
３月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。
作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。
相馬双葉漁協が試験操業の先送りを決定（福島県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8652892.html
相馬双葉漁協は、原発事故による風評被害を受け、予定していた来月からの試験操業を先送りすることを決めた。
相馬双葉漁協の南部房幸組合長は、先月の漁連の組合長会議で
「来月から、相馬市沖で試験操業を開始したい」と述べ、協議を進めていた。
しかし、仲買業者らから「風評被害が心配される中で、試験的にでも漁をして魚介類を流通させるようなことはすべきでない」といった声があったという。
このため、予定していた来月からの試験操業を、先送りすることを決めた。

73 ：

もんじゅ運転再開「見送り」　県会で批判（福井県）
ttp://www.news24.jp/nnn/news8631833.html
高速増殖炉もんじゅの来年度の運転再開を、国が見送る方針を示したことに対し、県議会で批判が相次いだ。
もんじゅをめぐって国は、来年度予算案に試運転再開の調整費２２億円を計上しない方針を示している。
１４日の県議会原子力発電・防災対策特別委員会では「地元には何の連絡もない」との批判が相次いだ。
県の石塚安全環境部長は「国はエネルギー政策そのものの方向性をしっかりと示した上で、核燃料サイクルの中核となる、もんじゅの今後を議論すべき」と釘を刺した。

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東電、冷温停止状態「達成」＝政府１６日にも判断−福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121401051
東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１４日の記者会見で、福島第１原発の「冷温停止状態」の２条件について、
「政府の判断を待っている状態だが、当社としては目標を達成していると思っている」と述べた。
政府は１６日に事故収束工程表「ステップ２」の完了と冷温停止状態の達成を宣言する見通し。
２条件は、原子炉圧力容器底部の温度が約１００度以下であることと、放射性物質の放出抑制・管理ができていること。
食品放射能汚染、市民が計測＝コメや魚、都内に測定所
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121400901
放射性物質による食品の汚染度を測る「市民放射能測定所」が１４日、東京都世田谷区に新たに開設された。
コメや魚、加工品など店頭に流通している食品をボランティアらが測定し、結果をホームページ上で公表する。
市民放射能測定所は７月、福島県内で地元住民により設置された。
福島には９カ所の施設があり、住民が持ち込む農作物を中心に測定。運営費は１回数千円の測定料金などでまかなっている。
世田谷区の測定所ではベラルーシ製の装置１台を用い、主に流通品を調べる。
わずかな放射性物質も検出でき、より精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器も来年導入する予定だ。

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福島第１原発の国有化を＝実態解明のため−鳩山元首相ら
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121500043
東京電力福島第１原発事故で、鳩山由紀夫元首相と衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の平智之議員は、
東電と経済産業省原子力安全・保安院の事故分析を疑問視し、実態解明には同原発を国有化して
独立した立場の科学者らが調査する必要があると１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。
鳩山元首相らは、原子炉で溶融燃料が再び核分裂連鎖反応を起こす「再臨界」が起きていないかはっきりしないと指摘。
原子炉圧力容器から格納容器に落下した溶融燃料は、コンクリート床を一部侵食するにとどまったとの東電推定についても、
侵食の程度は明確でなく、格納容器を貫通している場合は地下水が汚染されるとの見方を示した。
さらに、同原発から離れた場所でプルトニウムなどの重い放射性物質が検出されたとの文部科学省の調査結果についても、
飛散原因が原子炉建屋の水素爆発だったかは不明であり、原子炉内で損傷した燃料の爆発や、水素とは別の可燃性ガスの爆発も考えられるとしている。

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魚介類セシウム蓄積情報は海域、魚種別で公表へ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1215/news11.html
福島県は、東京電力福島第１原発事故による放射能漏れで、放射性セシウムが検出されている魚介類について、
海域や魚種別の検出傾向などを盛り込んだ情報を漁業者に提供する。
１２月県議会で平出孝朗議員（自民、会津若松市）の代表質問に鈴木義仁農林水産部長が答えた。
県によると、国や大学などと連携しながら、魚介類への放射性物質蓄積、排出状況を研究。
これらの研究成果や、県が定期的に行っているモニタリング検査を踏まえて提供する。
現在は、セシウム濃度が国の暫定基準値を超える魚介類は徐々に少なくなってきている傾向だが、基準を超える魚介類が特定化されつつある。
大熊町夫沢で推計値・年間482〜138ミリシーベルト
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1215/news5.html
文部科学省の実測値に基づく２０１２（平成２４）年３月１１日時点の積算線量の推計値（１１月１１日現在）によると、
大熊町夫沢で年間４８２〜１３８ミリシーベルト、浪江町昼曽根尺石で２２５ミリシーベルト、
同町井手２１１ミリシーベルト、同町赤宇木椚平、川房がいずれも２１０ミリシーベルトとなっている。
また、福島第１原発立地町の大熊町下野上１９７ミリシーベルト、同町熊川１２０ミリシーベルト、双葉町長塚１６５ミリシーベルト、
同町石熊は１１８ミリシーベルトで、１００ミリシーベルトを超える見通し。
浪江町小丸（１４０ミリシーベルト）、同町室原（１２１ミリシーベルト）や、葛尾村葛尾野行（１０３ミリシーベルト）、
富岡町小良ケ浜（１０９ミリシーベルト）など周辺でも１００ミリシーベルト超の地点がある見込み。
ＮＨＫ「あさイチ」、放射能誤報の検証番組を放送
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150189.html
ＮＨＫの情報番組「あさイチ」が特集「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」の中で食事に含まれる放射性物質量を誤報した問題で、
同番組は１５日、誤った経緯などの検証結果を詳しく説明した。
特集は１０月１７日に放送。福島県や東京都など７家族の食事サンプル中のセシウムの数値を首都大学東京で調査し、
４家族の１日分の食事からセシウム１３４が、１家族の１日分からセシウム１３７がそれぞれ検出されたとした。
しかし、誤報と分かり、１１月２４日の同番組で謝罪していた。
謝罪以降、ＮＨＫには約８００件の意見や質問が寄せられ、１５日の放送では誤報の経緯、検出された数値の影響などが説明された。
分析装置の不具合でデータの解析を誤ったことがミスの原因で、東京都の１家族の食事１日分からセシウム１３７が８．５ベクレル検出された以外は検出限界値を下回っていたと改めて報告。
正しい数値について、「心配するようなレベルではない」とする専門家の意見などが紹介された。
番組では、「数家族から検出されなかっただけで、放射能汚染は気にする必要はないとの偏った認識を与えかねない」など視聴者の声が紹介された。

77 ：

東電社員ら「除染活動推進員」に
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111215/t10014659941000.html
原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、
東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。
来月施行される特別措置法で、原子力事業者は国や自治体の行う除染活動に協力することが求められていて、
環境省は、事業者の社員らを除染活動推進員に委嘱する制度を作りました。
東京電力の社員ら３６人が初めての活動推進員になることになり、細野環境大臣が東京電力の西澤社長に通知書を手渡しました。
細野大臣が「政府と東京電力に責任がある今回の事故による放射性物質を回収する意味合いがある。協力をお願いしたい」と述べたのに対し、
西澤社長は「除染活動が円滑に進むよう、最大限取り組みます」と答えました。
除染活動推進員は、除染や放射線量の調査などを２年間行う予定で、３６人は、福島県の警戒区域などの４つの町と村で、
陸上自衛隊が行っている除染活動に協力するということです。
西澤社長は「防護や線量測定をしっかり行ったうえで、安全第一で務めていきたい」と話しました。
東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。
政府、廃棄物から核物質認める　ＩＡＥＡへの報告漏れ
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001138.html
藤村修官房長官は１５日午前の記者会見で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察対象施設の廃棄物から核物質が見つかり、
ＩＡＥＡへの報告漏れがあったことを認めた。今後、ＩＡＥＡ側に報告を急ぐ考えを示す一方、核物質の量などは言及しなかった。
藤村氏によると、独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」大洗研究開発センター（茨城県）で
昨年、廃棄物などの記録を調査したところ、廃棄物に含まれる核物質がＩＡＥＡに報告されていないことが判明した。
これを受け、文部科学省はことし８月、ＩＡＥＡの査察対象となっている原子力関連施設についても調査を実施。
福島１号機配管　地震で亀裂の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121502000029.html
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発１号機の原子炉系配管に事故時、
地震の揺れによって〇・三平方センチの亀裂が入った可能性のあることを示す解析結果をまとめていたことが分かった。
東電は地震による重要機器の損傷を否定し、事故原因を「想定外の津波」と主張しているが、
保安院の解析は「津波原因説」に疑問を投げかけるものだ。
政府の事故調査・検証委員会が年内に発表する中間報告にも影響を与えそうだ。　
これまでの東電や保安院の説明によれば、三月十一日午後二時四十六分の地震発生後、１号機では、非常時に原子炉を冷やす
「非常用復水器（ＩＣ）」が同五十二分に自動起動。運転員の判断で手動停止するまでの十一分間で、原子炉内の圧力と水位が急降下した。
この後、津波などで午後三時三十七分に全交流電源が喪失し、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が使えなくなったため、炉心溶融が起きたとされる。
一方、経産省所管の独立行政法人・原子力安全基盤機構が今月上旬にまとめた「１号機ＩＣ作動時の原子炉挙動解析」は、
ＩＣ作動時の原子炉内の圧力と水位の実測値は、ＩＣや冷却水が通る再循環系の配管に〇・三平方センチの亀裂が入った場合のシミュレーション結果と「有意な差はない」と結論付けた。
圧力と水位の急降下は、〇・三平方センチの配管亀裂でも説明できるという。〇・三平方センチの亀裂からは、一時間当たり七トンもの水が漏えいする。
東電は二日に発表した社内事故調査委員会の中間報告で、「津波原因説」を展開、地震による重要機器の損傷を重ねて否定している。

78 ：

福島のダチョウ保護へ　もと原発ＰＲキャラが脱走
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/12/15/kiji/K20111215002245840.html
農林水産省が、東京電力福島第１原発から半径２０キロの警戒区域内で、ダチョウの保護作戦を展開している。
ダチョウは同区域内にある福島県大熊町の農場で飼われていたが、原発事故で住民が避難した後に脱走。
住宅街などをうろつく姿が一時帰宅の住民らに目撃されている。
狙いは、帰還を望む住民の不安解消。原発事故収束に向けた工程表「ステップ２」が近く終了の見通しで、
その後、警戒区域の見直しが進む可能性が高い。
仮に区域指定解除のとき、近くにダチョウがウロウロしていると家に帰るのも気味が悪いだろうという発想だ。
震災前に約３０羽いたダチョウだが、現在生き残りは１０数羽とみられる。農水省は飼い主らと協力し、１０月下旬から捕獲作戦を開始。
ターゲットを見つけると、おびき寄せ布などで目隠し。動かなくなったところを捕まえる。これまでに２羽を保護した。
また、農場の柵を作り直して餌を与えるなど脱走防止への強化にも取り組んでいる。捕獲後の扱いは検討中。
脱走元の農場は、もとをただせば東電がきっかけで設立された。
福島第１原発が００年、「少しの餌で大きく育つダチョウのように、少しのウランで大きな電力を得られる原発」をうたい文句に、
ＰＲキャラクターとして敷地内でダチョウを飼い始めたという。原発がある大熊町では、それを機に有志がダチョウによる町おこしを企画。
０１年春に農場がオープンした。東電は０６年、原発で飼っていたダチョウを飼育施設に寄贈している。
東電は本紙取材に「ダチョウを寄贈した事実はありますが、寄贈先が大熊町の施設かどうかは分かりません」と回答。
農水省の捕獲作戦への協力も「そういった話はありません」と話している。

79 ：

放射能汚染水の処理水「安易に放出しない」　東電計画
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150598.html
東京電力福島第一原発について、東電は１５日、放射能汚染水の処理水を安易に海洋放出しないとする方針を盛り込んだ
中期的な施設運営計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
「関係省庁の了解なしでは行わない」としたが、放出の可能性を完全には否定しなかった。
計画によると、今後、地下水の建屋流入を防ぐ取り組みや、汚染水の浄化能力の向上、保管タンクの増設などで対応するとした。
漁業関係者の了解については明記しなかった。
東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は
「汚染水を海洋放出するかしないかは決定しているわけではない。放出前にとれる対策をした上で関係機関と相談していく」と話した。

80 ：

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社
ttp://www.asahi.com/national/update/1215/SEB201112150063.html
九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、
九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、
昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。
担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、
西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。
西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。
田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。
川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、
子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。
朝日新聞は、西日本新聞社に文書で、川崎社長には面会して、それぞれ取材を申し入れた。だが、ともに「お答えしません」としている

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被ばく年２０ミリ「適切」＝発がんリスク「低い」−子どもに配慮を・政府作業部会
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121501000
東京電力福島第１原発事故で、放射性物質による低線量被ばくのリスク管理について議論する政府の作業部会の第８回会合が１５日、内閣府で開かれ、
政府が設定した被ばく線量の上限年間２０ミリシーベルトという数値について、
「健康リスクは他の発がん要因に比べても十分低い水準で、スタートラインとしては適切」との報告書をまとめた。
子どもや妊婦についても、同１００ミリシーベルト以下の被ばくであれば、発がんリスクは小さいと指摘。
ただ、住民の不安を考慮し、同１００ミリシーベルト以下でも、子どもに対し優先的に放射線防護のための措置を取るべきだとした。
その上で、住民に規制数値の意味合いを理解してもらうことが重要だと強調。政府や専門家は、
住民目線で分かりやすく情報を提供する必要があるとも指摘した。
年２０ミリで警戒区域解除＝環境省、除染で５ミリ目指す−細野担当相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121501077
東京電力福島第１原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間２０ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は１５日、記者団に対し、
警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。
「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、
「（除染で線量低下を目指す）スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
この発言は、同作業部会が「年間２０ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。
住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間２０ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。
環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、
年間２０ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。
同担当相は「２０ミリで人が住めるようになるが、除染で５ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。

82 ：

防水リング損傷が原因か＝冷却水漏れ、ポンプが折損−玄海原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600843
九州電力は１６日、定期検査で停止中の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のポンプ施設で警報が鳴り１次冷却水が漏れたトラブルで、
点検の結果、ポンプの主軸が折れていたほか、主軸周辺の水漏れを防ぐリング（メカニカルシール）が損傷していたと発表した。
九電は同日、点検結果を佐賀県や玄海町など地元自治体と国に報告した。
九電によると、トラブルが起きたのは１次冷却水から不純物を除去、浄化した後、再び戻す充填（じゅうてん）ポンプと呼ばれる装置。
水を循環させるポンプの主軸が折れ、軸が不安定になって摩擦が起き温度が上昇して警報が鳴り、主軸が折れたことが影響してメカニカルシールが損傷、水が漏れたとみられる。
今後、主軸の折れた原因などを調べる。
「他電源と遜色ない」＝原発の発電コスト−電事連会長
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600690
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１６日の定例記者会見で、
政府の検証委員会が原発の発電コストを従来比５割増と試算したことについて、
「他の電源と比べて遜色ない水準」と語り、コスト面の優位性は維持されているとの認識を示した。
政府は来夏にも電力の安定供給に最適な電源構成を示すエネルギー基本計画を策定するが、
「電力業界としての考えを聞いていただけるようにお願いしたい」と訴えた。
原発の再稼働については「冬場の（電力）安定供給に不可欠」と改めて強調した。
首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発・政府
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600622
東京電力福島第１原発事故で、政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開き、
原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた
「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認した。
野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。
発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。
同原発では３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。
避難した住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
宣言を受け、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに三つに再編する検討に入った。
近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量２０ミリシーベルト未満）、
数年間居住が難しい「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上〜５０ミリシーベルト未満）、
数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。

83 ：

大飯原発２号機、午後運転停止　節電要請へ
ttp://www.news24.jp/nnn/news8892993.html
福井県にある関電の大飯原発２号機が１６日、定期検査のため午後には運転を停止する。
関電管内では原発１１基のうち高浜３号機を除く１０基が停止することになり、
来週から朝９時〜夜９時まで、昨年に比べ１０％以上の節電要請が始まる。
２号機は現在約１１８万キロワットを発電。関電によると、
来年２月に予定通りすべての原発が停止した場合、最大２５３万キロワット、９．５％分の電力が不足すると試算している。
福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111216-OYT1T00690.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機の運転員が３月１３日未明、
代替注水用の消火ポンプで注水が可能かどうか確認しないまま、
緊急冷却装置「高圧注水系」を停止していたことが政府の原発事故調査・検証委員会の調べで分かった。
停止後、消火ポンプによる注水を試みたが、原子炉圧力が高くて水が入らず、約６時間半、原子炉の冷却ができなかった。
同原発の操作手順書に違反する可能性がある。
３号機では１４日午前１１時過ぎに水素爆発が起きており、事故調は今月２６日に公表する中間報告で、一連の操作に問題があったと指摘する。
３号機では３月１１日、津波で電源を喪失。直後に作動した緊急冷却装置「原子炉隔離時冷却系」が１２日午前１１時３６分に停止したため、
水位が低下し、同午後０時３５分に高圧注水系が自動的に起動した。
掃除機のちりからもセシウム検出　岩手、千葉にも拡散
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011121601002147.html
東電福島第１原発事故の影響を調査している市民団体「福島老朽原発を考える会」は１６日、
岩手、福島、千葉県などで住宅の掃除機のごみに含まれるハウスダスト中の放射性セシウムを分析したところ、
原発から離れた岩手県一関市や千葉県柏市で、ちり１キログラムに換算して６千ベクレル弱を検出したと発表した。
福島市では最大で同１万９５００ベクレルを検出。
同会は「ちりから出る放射線量は微量だが、身近な汚染が広がっていることが判明した。こまめな室内清掃が必要だ」としている。
また岩手、福島県で３〜２２歳の男女２０人の尿検査をしたところ、１２人から微量のセシウムを検出。

84 ：

保安院　海への汚染水、ゼロ扱い　「緊急」で法適用外
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121602000186.html
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、
法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。
今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。
政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　
原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。
福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。
しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、
東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。
試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。
さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。
東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、
総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。
「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。
今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。
野田首相：除染費用は１兆円超を用意、原発冷温停止を宣言−記者会見
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWAHRJ6JTSE801.html
野田佳彦首相は16日夕、官邸で記者会見した。
東京電力福島第一原子力発電所が冷温停止状態に入ったとし、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が終了したことを正式に宣言した。
その上で、廃炉に向けて最後まで全力を挙げるとの決意を示した。
また、除染費用については来年度予算と合わせて１兆円超を用意するとの方針を明らかにした。
この費用については進ちょく次第で必要なら責任を持ってさらに確保すると強調した。　
海外メディア 冷温停止を疑問視
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/k10014696851000.html
野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを
宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。
このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、
「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」
とする専門家の見方を伝えています。また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、
「冷温停止は１つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。
避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、
「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、
「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。

85 ：

作業員延べ６６万人、５人死亡＝１００ミリ超被ばく１６９人−東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600937
東京電力福島第１原発では、３月の事故発生から「冷温停止状態」の宣言までに、延べ６６万人の作業員が現場に入った。
第１原発ではこれまでに５人が死亡、第２原発でも１人が亡くなっている。
第１原発では津波で東電社員２人が死亡したほか、復旧作業中に３人が急死した。東電は心筋梗塞などが原因と発表し、
被ばくとの関係を否定している。
東電によると、第１原発で働く同社や下請け企業の作業員の中で、外部被ばくと内部被ばくを合わせた累積被ばく線量が、
発がんリスクを上昇させると言われる１００ミリシーベルトを超えた人は１０月末時点で計１６９人いた。
うち２００ミリシーベルトを超えた作業員は９人に上り、最も多い人は約６７８ミリシーベルトに達しているという。
「土地買い上げ」検討＝原発周辺の高線量地域−野田首相
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121600930
野田佳彦首相は１６日の記者会見で、東京電力福島第１原発周辺の避難区域見直しに関連し、
高放射線量のため長期間にわたり帰宅が困難になる住民について
「土地の買い上げ、借り上げも含めて、県や市町村とよく協議して考え方を取りまとめたい」と述べ、
別の場所での生活再建を目指す住民を対象に、土地・建物の買い上げなどを検討する考えを明らかにした。
政府は冷温停止状態の達成を踏まえ、同原発周辺に設けている警戒区域や計画的避難区域といった現在の区分を見直し、
「帰還困難区域」など３区域に再編することを検討している。
首相は「相当の期間にわたって帰宅が困難になる区域が明らかになった場合、国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけない」と強調した。

86 ：

冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報　批判的見解も紹介
ttp://mainichi.jp/select/world/news/20111217k0000m040032000c.html
東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は１６日、
「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、
今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに順次停止する「脱原発」を決めた。
一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。
これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。

87 ：

>>85
一応メモ的に
この男性の知人だけでも２人死んでいるので、
全部で５人と言う数字は疑問
地震雷火事名無し(北海道)：2011/11/09(水) 21:39:46.02 ID:+LAw/SWg0
590ミリシーベルトの被曝→　5分37秒　　　地割れ→5分54秒　
（パイプつっこんでやると100兆円かかる）
http://www.ustream.tv/recorded/17992310
>508
岩上さんのとこのユースト。東電の川俣町の住民説明会で最後に住民の一人が詰め寄ったの
原発作業員で知ってるだけで２人は死んでる、その事実をしってるだろ？って
一人は２１歳の原発作業員の友人で、自宅で心筋梗塞で死んだ、
自宅だから司法解剖もしないですぐに火葬されておわり、
ＩＤもらって管理されてたんだから調査してくれって詰め寄った
その人自身が被曝で目をやられたって、病院いっても碌に見てもらえない（山下
先生に気遣ってか）
近所のこどもも４０までに死ぬかもしれないっていわれてる、どうしたらいいんだ？って
ツイッターでも流れ始めた。動画、最後のほうだけでもお勧め。
＞友人（原発作業員）の隠蔽された突然死。原発敷地内の地割れ。そして被曝。
＞福島県川俣町の住民が、今夜の地元での東京電力による住民説明会で衝撃証言。
http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/27054504.html
調べもせずに即火葬

88 ：

>>87
あーそう言えばあったよね、その話
補足は助かります

89 ：

作業員がノロウイルス感染＝三菱重工関係の５２人−汚泥タンク工事中断・福島第１
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121700133
東京電力は１７日、同社福島第１原発で放射能汚染水の処理後汚泥タンクの増設工事に携わっていた三
菱重工業の社員や関連企業作業員計５２人がノロウイルスに集団感染したと発表した。
患者の一部が入院したが、大半は病院で治療を受け、回復傾向にある。
患者数はさらに増える可能性があるという。
東電によると、１５日に作業員らが宿舎からバスで福島県広野町にある三菱重工の事務所に向かう途中、
発熱や下痢、嘔吐（おうと）などの体調不良を訴えた。同日の患者は３５人に上った。
１６日に一部患者からノロウイルスが検出され、患者数は５２人に増加。事務所の消毒が行われ、感染経路の調査が始まった。
三菱重工は１５日に保健所に連絡した。
三菱重工関係の作業員が行っていた作業は、フランス・アレバ社の沈殿式除染装置から排出される汚泥の屋外タンクの増設工事。
集団感染の影響で工事は中断された。宿舎か弁当などか感染経路は不明で、東電は衛生管理や手洗いの励行などを呼び掛けているという。
渡利で新たにセシウム基準値超　コメ追加検査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1217/news5.html
県は１６日、特定避難勧奨地点などがある地域で行っているコメの追加検査で、
福島市渡利地区（旧福島市）の農家１戸から新たに国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える
６４０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
基準値超過は旧福島市では４例目。いずれも渡利地区となっている。
政府はすでに、旧市産米のコメの出荷を停止している。
県によると、基準を超えたコメを生産した農家は計１７袋（５１０キロ）を収穫していたが、
全量を自宅で保管しており、一般には流通していない。
水田は、これまでに基準値を超えた水田の近くで、山林も近いという。
「安心」演出に避難住民怒り　除染など課題は山積
ttp://www.minyu-net.com/news/news/1217/news9.html
政府が原発事故収束の工程表「ステップ２」の完了を宣言した１６日。野田佳彦首相が「事故は収束」と発言したことに対し、
９カ月を超える避難生活を強いられている住民からは「まったく区切りにならない」と一斉に反発の声が上がった。
除染や賠償など課題は山積したまま。安心を演出しようとしたのか、政府の唐突な「収束」アピールは、住民の怒りを増幅させた。
浪江町民が避難する福島市の南矢野目応急仮設住宅。集会所で首相の記者会見のテレビ中継を見詰めた住民ら約２０人は、「事故は収束」という発言に怒りの声を上げた。
武沢利重さん（７６）は「原子炉からの水漏れやがれき問題などが残る。生活できる空間が戻るまで『収束』の言葉は口にするべきではない」と憤った。
川俣町山木屋から同町の仮設住宅に避難する無職佐藤政信さん（６７）は「これまでの経緯から本当に作業が順調なのか疑問だ」と不信感をあらわにする。
南相馬市小高区の警戒区域から同市原町区に避難中の農業山沢征さん（６８）は「単に冷温停止状態になっただけ」。
双葉町の会社役員岩本千夏さん（３６）も「被災者の今後の生活が不透明な中、ステップ２の完了は意味がない」と語った。

90 ：

“事故収束”海外メディアの反応は
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027162.html
野田首相が日本時間１６日に「福島第一原子力発電所の事故そのものは収束に至った」と述べ、
原子炉が冷温停止状態になったと宣言したことに対する海外メディアの反応は以下の通り。　
アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は電子版で「多くの専門家は政府の発表を疑問視しており、
国民の怒りを鎮めるためだけの『勝利宣言』ではないかと懸念している」と伝えた。　
イギリス・ＢＢＣは１６日のニュースで約３分にわたって放送、事実関係を報じた上で、東京特派員が
「冷温停止は今後の非常に長い道のりの一里塚に過ぎない」とコメントした。　
また、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はオンライン版で「『東京電力』にはいいが、国民には意味がない」と伝え、
「冷温停止状態という言葉は、事故時に使う言葉ではない。平常性を取り繕ったものだ」との専門家のコメントを紹介している。
東電、データ子会社売却へ…最大１千億円規模
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111217-OYT1T00489.htm
東京電力が、国内有数のデータセンターを保有する有力子会社の売却を決め入札手続きを始めたことが１７日、わかった。
東電は年度内売却を目指しており、ＫＤＤＩや楽天、富士通、日立製作所、ＮＥＣなどが、買収に前向きという。
最終的な売却額は最低でも５００億円超とみられ、１０００億円規模になる可能性もある。
東電は福島第一原子力発電所の賠償資金を捻出する。
東電が売却手続きを始めたのは、「アット東京」（東京都中央区）で、世界最大級とされる総床面積１４万平方メートルのデータセンターなど、都内５か所に拠点を持つ。
金融機関のデータなどを預かったり、企業のサーバーの管理・運用などを手がけている。２０００年に東電がグループ企業などと共同で設立した。
東電本体が約８１％、グループ会社が３％の株式を保有している。
資本金は１３３億７８５０万円で、１１年３月期の売上高は約２５０億円、経常利益は約５０億円だった。
赤城山のワカサギ、放射性調査　基準値超え、餌を分析
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001622.html
前橋市の赤城山山頂部にあり、冬の氷上穴釣りで知られる大沼のワカサギから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、
群馬県や前橋市は魚体に放射性物質が蓄積されるメカニズムの調査に乗り出した。
県の検査では大沼の水から放射性物質は検出されておらず、餌となる水生生物の影響を中心に分析。
自然界の生物を除染する有効な手だてがないのが現状だが、関係者は「対策の糸口が見つかれば」と期待している。
１１月末に釣り愛好家ら約１４０人の協力で調査用のワカサギ約４９００匹を捕獲。
一部を県水産試験場で飼育し、定期的に体内の放射性物質の濃度変化を観察する。

91 ：

学校疎開、仮処分認めず　子どもの被ばくで初判断
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002309.html
東京電力福島第１原発事故で放射線被害の恐れが強いとして、福島県郡山市の児童と生徒計１４人が市に、
教育を差し止め、低線量の地域に疎開させる措置を求めた仮処分で、福島地裁郡山支部（清水響長）は１６日、
「生命身体に切迫した危険性があるとは認められない」と申し立てを却下する決定をした。
原発事故による子どもの被ばくをめぐる初の司法判断とみられる。
清水長は、決定理由で「市の除染活動や放射線量の調査結果などを考慮すると、
同じ学校に通う他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に教育活動を差し止める状況にない」と指摘した。
原発事故、森林除染の効果探る　南相馬市で国モデル事業
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121701001482.html
東京電力福島第１原発事故を受けた国による除染モデル事業で、日本原子力研究開発機構は１７日、
福島県南相馬市の農業学習施設「ハートランドはらまち」で、落ち葉や腐葉土を取り除く森林除染作業を公開した。
原子力機構の担当者は「森林を除染することで、隣接する住宅に対して放射線の影響がどの程度下がるか確認したい」としている。
機構によると、コンピューターによる予測では、除染後は森林で約５０％、周囲で２０〜３０％下がる見込みという。
作業は施設の敷地内にあるバンガロー近くで実施。除染前後の空間放射線量の変化を測定する。
調査結果は３月末までにまとめられる。

92 ：

「事故収束」翌日に水漏れ＝福島第１原発
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121700281
東京電力福島第１原発事故で、東電は１７日、１号機原子炉建屋にある使用済み燃料プールの代替冷却装置から、放
射性物質を含まない２次系冷却水が約１００リットル漏れたと発表した。
ポンプ近くの安全弁のハンドル位置がずれて開いたのが原因で、２次系冷却水の循環が約３時間停止したが、
プール水温は１３度から上昇しなかった。
ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出
ttp://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201112170581.html
東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、
少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。
水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。
試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、
流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。
これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。
大気から海への降下量は含まれていない。
東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。
ストロンチウムの量はその約１割に相当する。
原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
ttp://www.asahi.com/national/update/1217/OSK201112170170.html
内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する
審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。
安全委への自己申告から明らかになった。 安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。
多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。
安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。
朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で
原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。

93 ：

細野原発相、福島原発視察　作業員らに謝意
ttp://www.news24.jp/nnn/news89027192.html
福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」が完了したことを受けて、
細野原発相は１７日、福島第一原発を視察し、今後は廃炉に向けた作業を「着実に進めてほしい」との考えを示した。　
「ステップ２」完了後に初めて福島第一原発を訪れた細野原発相は、原子炉が冷温停止状態となったことについて、作業員らに感謝の気持ちを伝え、
「今後は原発の外のことに力を尽くしたい」と話したという。　
また、記者団に対し、「３０年以上にわたる廃炉に向けた長い難しい作業が待っているので、継続できるような態勢を作って、
一つずつ着実に進めてほしい」と話した。　
さらに、細野原発相は、福島第二原発を初めて訪問し、作業員らに周辺地域の除染作業への協力を要請したという。

94 ：

作業員「政府ウソばかり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、
福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」
「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。
毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は
「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは
「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
柏・南部清掃工場　年明けにも再び停止
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000018.html
高濃度の放射性セシウムを含むごみ焼却灰の保管場所がいっぱいになったため、千
葉県柏市は市内に二カ所ある清掃工場のうち「南部クリーンセンター」を年明けにも停止することが十六日、分かった。
当面はごみ収集は通常どおり行い、もう一カ所の工場で対応するが、新たな保管場所を確保できない限り再稼働は難しいという。
南部センターは焼却灰の圧縮機能を備えた最新施設で、圧縮によりセシウムも濃縮され、
国が埋め立て可能とする基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下）を大幅に超えるセシウムを検出。
九月の定期検査から止めていたが、北部センターの処理能力が不足し、十一月九日に再稼働した。
南部センターでは焼却灰をドラム缶に詰め、地下の空き部屋や配管のすき間に保管。
「作業員の安全を確保しながら保管できる限度」（同センター）の約千本に対し、十二月九日現在で八百四十八本で、年内に保管場所がなくなる見込み。
ごみの量が増える年末年始までは稼働させる。今のところ、新たな保管場所の候補はない。
残る北部センターは従来型の焼却炉で灰のセシウム濃度が低いため、埋め立ては可能。ただ、通常三基動かしている炉の点検時などに、再び能力不足になる心配もある。
秋山浩保市長は十一月末、細野豪志環境相に保管場所の確保や引き取りを求める緊急要望を行った。

95 ：

脱原発と自然エネルギーの推進を呼び掛ける集会が１８日、神戸市中央区の
メリケンパークであり、集まった市民らが「もう原発はいらない」と声を上げた。
兵庫労連など８団体が呼び掛け、約千人が集まった（主催者発表）。集会には
福島県からも２人が参加。福島第１原発に近い同県浪江町から神戸市内に避難中の
男性（２５）は「原発に反対してこなかった自分たちにも責任はある。
だが危険性がはっきりした以上、自然エネルギーに転換すべきだ」と訴えた。
また、浪江町の農家（６７）は「農家なのにコメを作れない。家族同然の牛も失った。
国と東京電力は福島の再建に全責任を負うべきだ」と語気を強めた。
この日、兵庫労連などが中心となり「原発をなくす兵庫の会」を立ち上げた。
*+*+ 神戸新聞 +*+*
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004691656.shtml
【社会】「原発もういらない」神戸で集会 - 兵庫http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1324206577/
＿

96 ：

ノロ感染、福島第２原発でも＝東電社員１人、１７日確認
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800057
東京電力は１８日、福島第２原発内にある福島第１安定化センターに勤務する３０代の男性社員がノロウイルスに感染したと発表した。
第１原発では１６日までに三菱重工関係の作業員５２人が集団感染しており、感染経路は不明だが、第２原発にも拡大した。
同社員は１６日まで勤務し、１７日に体調不良で休んで医師の診断を受けた際にウイルスが検出された。入院はしていない。
東電は第２原発で同社員が出入りした場所を消毒した。
地下トンネルに高濃度汚染水＝２３０トン、貯蔵建屋から漏出か−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800194
東京電力は１８日、福島第１原発の集中廃棄物処理施設にあるケーブル用地下トンネルに
高濃度汚染水が推定２３０トン漏れているのを発見したと発表した。
タービン建屋地下から移送した高濃度汚染水を貯蔵している同施設内の「プロセス主建屋」につながっており、
４月に境界部分の止水工事を行って遮断したが、その後漏れた可能性がある。
海に流出する恐れはないという。東電は今後漏れた経路を調べ、回収方法を検討する。
政府は１６日に冷温停止状態の達成と「事故収束」を宣言したが、１７日には
１号機原子炉建屋の使用済み燃料プールの代替冷却装置で冷却水漏れが起きており、依然としてトラブルが続いている。
「買えないものある」４５％＝葉もの野菜が最多−放射能影響で・調査会社アンケート
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800080
東京電力福島第１原発事故の影響で、放射性物質の汚染を気にして「買えないものがある」とする人が首都圏で４５％に上ることが、
市場調査会社「マーケティング・リサーチ・サービス」（東京都文京区）のアンケートで１８日、分かった。
購入をためらう食材の中では、葉もの野菜が最も多かった。
調査は７〜８月に実施。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の夫婦２人以上の世帯の妻（２０〜６９歳）を対象に調査票を送付、
返信があった２５０人分の回答を分析した。
同社によると、放射能に汚染されていると思って買えないものがあるか尋ねたところ、「ある」が２０％、「まあある」も２５％に上った。
具体的に二の足を踏む食材（複数回答可）は、「葉もの野菜」が５６％で最多。「牛肉・鶏肉・豚肉」が４８％で続いた。
一方で、原発事故地域の応援コーナーで食料品を買うことがあるかとの質問に「ある」「まあある」とした人は計３８％。
放射能の影響がありそうな地域のものでも、店で売っていたら気にせず買うかとの問いに対しても、
「買う」「まあ買う」は計３３％あった。

97 ：

放射線　４カ月で１割減　福島第一８０キロ圏
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121802000021.html
福島第一原発から半径八十キロ圏内の空間放射線量は七月からの四カ月間で平均約一割減ったことが、文部科学省の航空機モニタリング調査で分かった。
同省は、放射性セシウムの半減期を考慮した減少と風や雨などの自然要因による効果と分析。全体では減っていたが、
一部の河川の河口付近では逆に増えている場所もあった。
十月から十一月にかけて新たに調査を実施し、七月の前回調査と比較したところ、全体では平均１１％減となった。
セシウム１３７（半減期三十年）と同１３４（同二年）の線量減は計算で９・２％と推定され、残る１・８％が雨などの自然要因とみられる。
政府は除染をしなくても線量は二年で四割減るとみていたが、今回の減少ペースはその予測とよく一致しているという。
ほとんどの地域は減少する一方、増加傾向が見られたのは原発から北側にある河川の河口や川の中州など。
上流にはセシウムの濃度が高い地域があり、同省は「川の上流からセシウムが運ばれた可能性がある」とみている。

98 ：

伊達市の一部で新たに汚染米＝福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800221
福島県は１８日、県産米の放射性物質調査で、新たに伊達市の旧掛田町地域で生産されたコメから
国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る同５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これにより、汚染米が見つかったのは同市と福島市、二本松市の計８地域となった。

99 ：

冷温停止宣言「納得いかない」事故調査委
ttp://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111218-878286.html
国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）が１８日、
第１原発を視察後に記者会見し、政府が冷温停止状態を宣言したことについて「納得がいかない」と批判した。
黒川委員長は、委員のノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローらと視察。
「爆発後の原発を見て、自然はだませないという基本的な共有の気持ちができた」として、
政府の宣言は「国民の受け取り方とはギャップがあるのでは」と話した。
田中フェローは「なにかしなければならないという気持ちを強くした」と述べた。
黒川委員長らはこの日、事故の対応拠点「Ｊヴィレッジ」を訪問後、第１原発に入り免震重要棟や構内を回った。
細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も
ttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001822.html
東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、
細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、
記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。
野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、
今後問題化する可能性もある。
佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。

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