認知症患者の爪はがし懲役３年 元介護助手に京都地裁
2011年12月7日 16時38分
京都市の毛利病院で、
認知症の女性（８０）ら入院患者４人の爪をはがしたとして、
傷害罪に問われた京都市西京区の元介護助手佐藤あけみ被告（３８）に京都地裁は７日、懲役３年（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。
笹野明義裁判長は
「患者の世話をする立場にありながら、仕事上のいら立ちを解消する身勝手な動機で、意思疎通ができない患者に卑劣かつ残忍な犯行を重ねた。極めて悪質」と述べた。
判決によると、佐藤被告は８月１７～２４日、入院中の６４～９１歳の男性１人と女性３人の足の親指の爪計５枚をはがしたとしている。
（共同）
2010年11月15日1時44分
森永業（東京都港区、東証１部上場）は、２０１１年９月末をめどに徳島県石井町の徳島工場を閉鎖する方針を決めた。
同工場は、５５年前に児１３０人が死亡した「森永ヒ素ミルク事件」の原因となった粉ミルクを製造した。
生産拠点の集約に伴うものと説明している。
徳島工場では１９５５年、児用粉ミルクの製造工程でヒ素が過って混入し、このミルクを飲んだ児が相次いで急性ヒ素中毒で死亡した。約１万３千人に健康被害が出た。
工場では、発覚直後に児用の粉ミルクの製造はやめ、現在は牛や飲料、クリームなどを製造している。
０９年度は約２万１千トンの生を扱った。
敷地は２万１４００平方メートル。正社員３３人、非正社員２０人が働き、正社員は配置転換で対応するという。
森永業は７３年、被害者団体と旧厚生省の３者で、生涯にわたる生活支援費支給などで合意した。
同社からの救済金をもとに、財団法人「ひかり協会」が被害者の支援を続けている。
同社広報部は「実際に閉鎖が近づけば、関係者に経緯などを説明したい」と説明している。
森永業の１０年３月期の連結売上高は５８５１億円。０６年１月に神戸工場を開設する一方で、
昨年は宮崎県内の関連会社の工場を閉鎖するなどグループ会社を含む３３の生産拠点の再編を進めていた。（徳永猛城）
毎日新聞 9月22日(水)8時23分配信
愛知県大府市の国立長寿医療研究センターに「もの忘れセンター」（鳥羽研二センター長）が２１日オープンした。
認知症を専門に診断から治療、ケアまで総合的に扱う「認知症疾患センター」としては「国内最大の体制」（鳥羽センター長）で世界的にも珍しい。
磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）３台など最新の脳診断装置を備え老年科や神経内科、精神神経科、脳神経外科などの１４人の専門医がチームで診断と治療に当たる。
家族の相談への対応も充実させる。
鳥羽センター長は「認知症と言うと抵抗があるので『もの忘れ』と名付けた。気軽に利用を」と話す。
当初は外来のみだが１１年４月には３０床の入院施設も整え、徘徊（はいかい）などの症状があり身体合併症のある患者を受け入れる予定。外来は月～金曜で全予約制。問い合わせは国立長寿医療研究センター（電話０５６２・４６・２３１１）。【三鬼治】
河北新報 9月24日(金)13時57分配信
緑色光を使って脳神経細胞の活動を活性化させることに、東北大大学院生命科学研究科の八尾寛教授（脳機能解析学）らの研究グループが成功した。
緑藻が持っている光を感知できる物質を改良し、遺伝子導入でマウスの脳内に組み込むことにより実現した。
この技術を応用すれば、光の照射で脳機能を回復できる可能性があるという。
クラミドモナスという緑藻には光を感知する２種類のタンパク質がある。
研究グループはこれらの構造を組み合わせ、脳神経細胞を活性化させるため「チャネルロドプシン・グリーンレシーバー」という物質を作り出した。
新物質は緑色光に対する反応が大きく、感度や応答速度にも優れているという。
遺伝子導入で物質をマウスの大脳皮質運動野に組み込み、周波数が変化する緑色発光ダイオード（ＬＥＤ）を当てて脳の様子を観察。麻酔で脳機能が低下していたにもかかわらず、光の刺激を受けると脳の神経細胞や筋は活発な動きを見せた。
パーキンソン病の治療法の一つに、脳の特定領域に電気刺激を与える手法がある。
光は頭皮を通して届くとされ、今回の技術を応用すると外部から光を照射して脳の神経細胞に刺激を与え、治療できる可能性がある。
病気によって脳の言語中枢などの機能が落ちた場合も、投薬の副作用のない機能回復の手段として期待できる。
八尾教授は「将来的には意識はないが脳細胞が生きているような場合、この技術を使って意識を取り戻すことができるかもしれない」と話している。
成果は米国時間２３日、米オンライン学術誌プロスワンに掲載される予定。
最終更新:9月24日(金)13時57分
読売新聞 9月24日(金)1時7分配信【ニューヨーク＝岡田章裕】
前原外相は２３日、クリントン米国務長官と会談し、
「輸入牛肉の月齢制限の見直しを、１つの方向性として検討して議論したい」との方針を表明した。
米国で２００３年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生したため、日本は米国産牛肉の輸入を月齢２０か月以内の牛に限っている。
前原外相は、これを緩和する方向で検討する方針を示したとみられる。
ただ、これまで日本は、科学的知見に基づいて、安全性が確認できるデータの提出を米国に対して求めている。
このため、早期の条件緩和に踏み切れるかは不透明との見方もある。
米国産の輸入牛肉を巡っては、今月１４日、１５日に米サンフランシスコで３年ぶりに事務レベルでの日米協議を再開している。
最終更新:9月24日(金)1時7分
2010年11月25日
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は２４日、
アルツハイマー型認知症の進行を抑えるヤンセンファーマの「ガランタミン」（商品名・レミニール）について、「承認して差しつかえない」との結論をまとめた。
上部組織の薬事分科会への報告を経て、最終的に承認される見込み。
国内で承認されているアルツハイマー型認知症治療薬は「アリセプト」しかないため、
海外ではすでに承認されていて実績のあるガランタミンなどについて関連の学会が早期承認を求めていた。
アリセプトやガランタミンとは別の作用がある第一三共の「メマンチン」（商品名・メマリー）についても、次回分科会で議論することになった。（月舘彩子）
BSE対策見直しを容認＝牛肉輸入規制緩和へ―厚労省専門部会
時事通信 12月9日(金)19時5分配信
厚生労働省は9日、
薬事・食品衛生審議会のBSE（牛海綿状脳症）対策に関する部会を開き、専門家らから、国内検査や牛肉輸入規制など対策全般を再評価すべきかどうか意見聴取した。
会合で再評価することへの異論は出なかったことから、同省は輸入規制緩和などに関し、内閣府食品安全委員会への諮問内容の検討を急ぐ。
同省はBSEが2001年に国内で発生してから10年が経過している上、世界的にも発生が減少していることなどを踏まえ、科学的知見に基づき対策を見直す考えを示している。
米国産牛肉については、現在月齢20カ月以下に限定している輸入規制を30カ月以下に緩和する方向で検討される見込み。
産経新聞 11月27日(土)11時9分配信
アスペルガー症候群や高機能自閉症などの障害を持つ人のコミュニケーション力が、
神経細胞を活発化する市販の従来薬の投与で改善されることを、芦屋大発達障害教育研究所（兵庫県芦屋市）と東京農工大大学院生物工学科（東京都府中市）の共同研究チームが突き止め、日本神経精神薬理学会などで発表した。
コミュニケーション障害の効果的な治療薬はほとんど開発されておらず、
芦屋大で研究にあたる油井（ゆい）邦雄医師は「障害に悩む人の治療の選択肢を増やすことができる」としている。
アスペルガー症候群や高機能自閉症などを総称して自閉症スペクトラム障害といわれる。
研究チームによると、一つのことに熱中、反復するなどの行動障害と他人の言葉の意味や気持ちの理解が困難なコミュニケーション障害がある。
脳の神経発達不全が原因とされるが、これまでコミュニケーション障害の治療薬はほとんどなかった。
研究チームは、神経細胞の発達に効果があり、錠剤として市販もされているアラキドン酸に注目。
自閉症スペクトラムと診断された７人に１日１回、アラキドン酸約２４０ミリグラムを含んだ錠剤を、６人に偽薬をそれぞれ投与したところ、４カ月後、アラキドン酸を投与したグループはコミュニケーション障害が軽減した。
その後の４カ月間にわたり全員にアラキドン酸錠剤を投与すると、この差はなくなり、最終的に１３人中１０人が目に見えて改善したという。
顕著な例では、教室から頻繁に出ていく子供が静かに座って授業を受けられるようになったり、孤立状態だった人が積極的に人にかかわるようになったりしたといい、研究チームは今後さらに効果を確かめる。
2010年11月29日 17時58分
元ハンナン会長浅田満被告（７１）＝一、二審で懲役７年、上告中＝らによる牛肉偽装事件に絡み、
偽装を示す書類を処分したとする証拠隠滅罪で有罪判決が確定した当時のグループ会社男性役員（６０）について、大阪地検は２９日、
再審開始を決めた２５日の大阪地裁決定に対する即時抗告を見送った。
決定が確定し、再審の公判が開かれる。
地検は、即時抗告しても退けられる可能性もあるため、再審で有罪の立証を目指した方が早期決着を図ることができると判断したとみられる。
男性は２００３年と０４年、牛海綿状脳症対策事業をめぐる牛肉偽装で、
偽装牛肉を仲介した事業協同組合の０１～０３年度決算書や納品書をシュレッダーで裁断したとして、０４年に大阪地裁で有罪判決を言い渡され、確定した。
その後、破棄されたとされる会計書類が見つかったとして再審を請求。
大阪地裁は２５日、「新たな証拠で、確定判決の認定事実には合理的な疑いが生じる」と判断した。
（共同）
読売新聞 11月30日(火)10時45分配信
農林水産省は３０日、韓国の養豚農家で口蹄疫の感染が確認されたと発表した。
同省は国内の畜産農家に消毒の徹底など警戒を呼びかけている。
同省によると、同国南東部の慶尚北道(キョンサンプクト)の養豚農家２戸で異常のある豚が見つかり、２９日に陽性と確認された。
発生農家のほか、半径３キロ内にある約１３０戸の畜産農家の家畜が殺処分されるという。
同国では今年１月に口蹄疫が発生、６月を最後に感染は止まっていた。
最終更新:11月30日(火)10時45分
2010年12月4日 夕刊【ワシントン＝古川雅和】
米政府は３日、韓国政府と進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた交渉で合意したと発表した。
懸案だった自動車や牛肉の分野で両国が歩み寄り、２００７年の合意内容を修正した。
ＦＴＡが実施された場合、米韓間の工業製品と消費財の関税は９５％以上が５年以内に撤廃され、経済関係はより密接になる。
両国とＦＴＡを締結していない日本に大きな打撃になりそうだ。
米国にとって韓国とのＦＴＡは、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型協定になる。
オバマ米大統領は３日、ＦＴＡの実施で
「毎年、米国製品の輸出が１１０億ドル（約９０００億円）程度増え、少なくとも７万人分の雇用を生む」と効果を強調し、議会が早期に承認するよう求めた。
米政府によると、韓国は米国製自動車の関税を半減し、その後５年間で撤廃。
米国製自動車に適用する環境・安全基準を米国内と同様にする。一方、米国が撤廃を強く求めていた米国産輸入牛肉の月齢制限は残した。
米韓ＦＴＡはブッシュ前政権時の０７年に合意したが、内容が米国に不利とする米議会の反発などで批准が棚上げされていた。
ダイヤモンド・オンライン 12月22日(水)8時30分配信
レアアース（希土類）だけではない。
粉ミルクでも中国との通商摩擦が顕在化している。
2010年4月、日本で発生した口蹄疫の伝播を防ぐため、中国政府は日本産粉ミルクの輸入を中止した。
9月中旬にいったんその解除を宣言したものの、関係者によると、いまだ税関で差し止められているという。
中国では08年のメラミン事件以来、粉ミルク市場の約70％を外資が占め、外資主導で価格をつり上げていることなどが、政府の懸念材料となっていた。
明治業、森永業、和光堂など日本の粉ミルクメーカーは、中国市場で売り上げを伸ばしてきた。
売り上げ全体に占める海外の比率はまだ10％程度だが、たとえば明治業は中国向け製品の生産ラインを新設するなどして急激に拡大する需要に対応した。
農林水産省の調べでは、09年の日本から中国への粉ミルクの輸出実績は2044トン、金額にして17億4400万円だ。
07年と比較すると、約5 倍にも増えている。
事実上の禁輸を受けて、明治業は中国向けの生産を停止した。
輸出用製品の在庫は余っており、このままでは11年度の生産計画も見直さざるをえない。
被害は輸出品だけではない。日本を訪れた中国人観光客が購入し持ち帰る“土産”も、中国税関に押収されているというのだ。
その額は莫大で、「輸出分に匹敵するほどだ」（業界関係者）という。
たとえば、和光堂にとって粉ミルクは、全売り上げの約4割を支える重要な収益源だが、
「10年の粉ミルクの売り上げは09年実績を10％ほど下回る見込みだ。土産需要の減少が効いている」と、ある幹部は明かす。
中国との通商リスクは、ここにも存在していた。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 脇田まや）
2010 年12月27日9時13分
世界有数の業企業「フォンテラ」（ニュージーランド）のケン・ギアード貿易政策担当が朝日新聞の取材に応じ、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関連し、
「ニュージーランドにとって最大の関心事は、米国が酪農製品の市場開放を進めるかどうかだ」と述べた。
米国内では砂糖や酪農品の輸入自由化に反対の声が強く、ＴＰＰの事務局があるニュージーランドでは「酪農品が認められない場合、協定に署名するべきではない」との声も出始めている。
ギアード氏は「もし関税の引き下げ対象から酪農品がはずされた場合、将来の参加国を含めて多くの国が、いろいろな製品の除外を言いだし、質の高い協定が実現できなくなってしまう」
と語り、米国の対応が交渉全体を左右しかねないとの見解を示した。
一方、日本の対応については「自由化以前の問題として、農家の高齢化が進み、価格が高止まりしている。
構造調整が必要な時期にきているのではないか」と述べ、ＴＰＰへの参加にあたっては、農業の市場開放が避けられないとの見方を示した。（高野弦）
医療介護ＣＢニュース 1月11日(火)15時38分配信
武田薬品工業は1月11日、5年以内にアルツハイマー病を発症するリスクの高い高齢者を特定できる可能性があるバイオマーカー「TOMM40アッセイ」について、
全世界での開発、製造、使用、商業化に関する独占的ライセンス契約を米ジンファンデル社と締結したと発表した。
TOMM40は、ジンファンデル社のアレン・ローゼスCEOが発見したバイオマーカー。
今後両社は、アルツハイマー病の発症リスクの高い高齢者を特定できる可能性について、健常高齢者を対象にTOMM40の検証を進めていく。
さらに、TOMM40の有効性が確認された場合は、
TOMM40によってアルツハイマー病の発症リスクが高いと特定された高齢者を対象に、武田が販売する2型糖尿病治療薬アクトスの活性成分ピオグリタゾンの臨床試験を両社で実施し、新たなアルツハイマー病の治療法の開発に着手する。
2011年1月15日 13時35分【ワシントン共同】
故レーガン元米大統領の息子ロンさんは１４日放送のＡＢＣテレビとのインタビューで、
在任中の元大統領に認知症の一種、アルツハイマー病の兆候があったと証言した。
事実なら大統領としての職務遂行能力に大きな疑問を投げ掛けるが、当時の側近は「元大統領は徹頭徹尾、意識がはっきりしていた」と否定している。
元大統領は１９８９年に退任した後の９４年、自らアルツハイマー病を告白した。
ロンさんは在任中の元大統領を「何かがおかしかった」と振り返り、
不安からホワイトハウスで一日密着した際、紙に書かれたメモを読みながら電話する元大統領の姿が印象に残ったという。
２月６日は元大統領の生誕１００周年に当たり、ロンさんは近く回顧録を発売。
＜口蹄疫＞韓国で感染拡大 殺処分対象の家畜は２００万頭に
毎日新聞 1月18日(火)11時2分配信
韓国で再発した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の感染拡大が止まらない。
日本の農林水産省などによると、韓国内では豚約１０００万頭、牛約３４０万頭の計１３４０万頭を飼育しているが、殺処分対象になったのはこのうち約２００万頭に達し、全頭数の約１５％を占める。
ウイルス（Ｏ型）は昨年宮崎県で深刻な被害をもたらしたウイルスと近縁という。
農水省は日本国内の空港などでの水際対策と畜産農家への啓発活動を強化している。
韓国での口蹄疫は昨年１、４月に発生し、その後終息したが、１１月に再発。
再発初期の封じ込めに失敗し、南部を除く全国に拡大した。殺処分対象の家畜は宮崎県での約２９万頭の６倍を超えている。
韓国政府は年明けに国内の牛、豚へのワクチン接種を決定。
接種して未感染の肉用牛・豚は食用にするという。
日本は現在、韓国からの輸入を停止している。
農水省は、旧正月（２月）には韓国や中国などのアジアの口蹄疫発生国からの観光客が増えるとして、昨年末からの厳戒態勢を継続している。
全国各地の国際線出国エリアでは、畜産関連施設を訪れたり、靴に土が付く恐れがあるゴルフなどをする予定のある人らに対し、帰国時に動物検疫所のカウンターに立ち寄るよう放送で注意喚起。
各航空会社にも到着便で同様の機内放送の実施を依頼した。
また、１０年度２度目となる口蹄疫の机上演習を都道府県と共に近く実施。
発生した場合を想定した防疫態勢などを確認する。
口蹄疫は昨年も００年も春発生だったことから、今後さらに警戒を強める。
畜産農家に向けては、農水省ホームページで韓国の状況を伝え、留意点を挙げている。
農水省動物衛生課は「畜産農家は消毒作業の徹底や、不用意に外部の人を入れないなどの対策に努めてほしい」としている。【佐藤浩】
北朝鮮・平壌で口蹄疫発生、検疫進まず
読売新聞 1月18日(火)12時28分配信【ソウル＝仲川高志】
１８日付の韓国紙、中央日報は、韓国政府当局者の話として、
北朝鮮・平壌近郊で最近、家畜伝染病の口蹄疫が発生したと報じた。
当局者によると、
北朝鮮当局は軍を動員し、主要道路で検問を強化するなど住民たちの移動を制限しているが、薬品や装備の不足のため検疫が十分に行われていないという。
聯合ニュースは１８日、口蹄疫発生の時期は昨年末と伝えた。
李英和関西大教授によると、昨年１２月末、平壌市江東郡で牛や豚の口蹄疫感染が確認され、
最近、北朝鮮当局が同郡での豚肉の販売を禁止する措置を取ったという。
最終更新:1月18日(火)12時28分
産経新聞 1月7日(金)7時56分配信
■帰るつもりが帰れず
精神科の入院病棟に認知症の人が増えている。入院は長期化しがちで、転院を重ねる人も少なくない。
精神科病棟に入院する認知症の人は本当に退院できない人ばかりなのか、認知症の人が家や施設に帰るには、どんな環境整備が必要なのか－。（佐藤好美）
東京都下に住む小倉文子さん（７０）＝仮名＝の夫（７４）は１年前、急性肺炎で入院した先で認知症を発症した。
夫は嘱託の仕事を辞めて半年。糖尿病や心疾患などの病気持ちだが、それまでは普通の生活をしていた。
病院に退院を迫られて帰宅し、精神科の診察を待つ２週間、小倉さんが介護した。
夫はタンスの中身を引きずり出して引き裂く。「家の中に男がいる」などと言っては怒る。
夜中の２、３時に「メシだ、メシだ」と騒いだかと思うと、１月の寒空にコートもなしで出かける。
追いかけては怒鳴られ、帰って寝たかと思ったら、また３０分後に「メシだ、メシだ」。
オムツをはぎ取り、垂れ流す。小倉さんは「私が死ぬと思いました」と振り返る。
やっと受診するとアルツハイマー型認知症と診断され、入院が決まった。
オムツを外さぬよう拘束着で相部屋に入ったが、「乱暴をする」と、すぐに個室に移された。
「鉄格子のある独居房みたいな部屋でした」と小倉さん。
さらに病院から「うちは施設ではないので、１カ月しかいられません」と“予告”され、転院先を探すよう促された。
１カ月半後に転院した先は認知症の人専用の精神科病棟。夫はずいぶん落ち着き、回廊式の廊下をうろうろ歩いていた。
スタッフは優しく、ほっとした小倉さんだったが、再び「入院は３カ月まで」と言われた。
「治らないのに出すんですか」と聞くと、「しようがないんだよ。
後がつかえてるからね」と言われ、「ご家族が来ると興奮するから、なるべく来ないでください」とも。
小倉さんはリストを頼りに病院を探し、半年後、再び夫を転院させた。
しかし、３カ所目もやはり長くはいられないらしい。面会に行くと、夫は相変わらず歩いている。
傷だらけなので「転ぶから走っちゃだめよ」と言うと、
「お前、看護師と同じこと言うなあ。この前、家に帰ったんだ。お前、いなかったろ」と言われた。
フロアには鍵がかかっているから帰れるはずもない。
小倉さんはため息をつく。「治ったら帰るつもりだったのに、病院では『治りませんから、次の病院を探してください』と言われます。
帰っているつもりのお父さんもかわいそうで…。おむつを取り換えるくらい、私がします。
でも、徘徊（はいかい）が治らないと、私が死にます。どうしていいか分かりません」
■「訪問チーム」稼働、患者や家庭支援
患者を抱える家族会は精神科医療に不信感が強い。
「東京つくし会」の野村忠良会長は「精神科は内科や外科と違い、精密な入院計画や治療計画がない。『診療報酬が下がるから』とか『今後は外来で』とか言われるが、出したら出しっぱなし。
外来は予約制で、悪くなってもすぐ診てくれる病院は少なく、治すことに熱心と思えない」と不満を漏らす。
認知症の人は入院が長引きがち。精神科に限らないが、転院を重ねる人も少なくない。
厚生労働省の患者調査によると、入院前の居場所で最も多いのは「家庭」（６２％）だが、２位は「他の病院・診療所」（２４％）。
退院後の行き先も「家庭」（３８％）に次いで「病院」（２０％）が挙がり、「死亡・不明等」（２２％）も多い。
「認知症は治らないから」と言われる。しかし、徘徊、暴言、被害妄想など家族が最も困る行動は「認知症の周辺症状」と呼ばれ、薬とケアで一定程度は治まるとされる。
専門医からはむしろ、「精神科病棟は生活の場として適しておらず、認知症の人の身体機能や認知機能を悪化させかねない」との声さえ出る。
だが、ケアに厚い特別養護老人ホームなどの施設はいっぱい。
家から通いや泊まりで利用できる「小規模多機能型事業所」は数が少ない。
訪問診療は手薄で、退院すれば家族が一手に重責を担う。そんな中で精神科の病床が受け皿になっている。
認知症の人が地域で暮らし続けられるよう取り組む病院もある。
福井県の「敦賀温泉病院」は昨年夏、看護師や精神保健福祉士による訪問チーム「お出かけ専門隊」を本格稼働させた。
地域の相談窓口である「地域包括支援センター」の連絡を受け、敦賀温泉病院の看護師や精神保健福祉士が患者宅を訪問。
認知症の人の心身の状態や家庭環境を把握し、外来での初診につなげる。
初診前の訪問には診療報酬がつかない。しかし、玉井顯（あきら）院長は
「認知症の治療には、薬だけでなく周囲の人への心理教育が不可欠。院内でのみ診ていると、患者の本当の状態が分からない。
医者が間違った薬を出していたり、周囲の人が認知症の異常な心理や行動を理解していなかったりして患者が回復しないことも多い。
取り組みを病院外へ広げ、地域包括支援センターを通せば、介護サービスとも連携できる。家族や周囲の人に情報提供して認知症を理解してもらえば周辺症状も減り、不要な入院もさせずに済む。
認知症の異常な心理や行動が治る人はまれでなく、たくさんいる」と話している。
Movie Walker 12月11日(日)14時0分配信
『マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙』(日本2012年3月16日公開)で英国元首相マーガレット・サッチャーを演じたメリル・ストリープは来年のオスカー有力候補と目されているが、
本国では彼女の演技が物議を醸しており、「自分が知っているサッチャー元首相とはまるで別人だ」と主張する保守党関係者もいるようだ。
サッチャー政権時代に彼女の側近の一人だった保守党のノーマン・テビットは、
「自分の知る限り、彼女はメリル・ストリープが演じているような、ヒステリックな人物でも、やたらと感情的になったり大袈裟な振る舞いをする人物でもなかった」と英紙テレグラフ紙に語っており、
特にサッチャー元首相が認知症になってからの演技は賛否両論で、
「自分の母親があんなふうに描かれているのを見たくはない」と言う議員もいる、と英ガーディアン紙は伝えている。
これを受け、同作の2012年1月の英国公開を前に、
メリルがBBCに「私たちがうまく扱えば、(認知症の演技も)大丈夫だろうと思いました。それは不名誉なこととしてとらえられるべきではありません。それは人生であり、真実です」と語った。
また、彼女は役作りをするために、サッチャー元首相の娘キャロル・サッチャーが母親の認知症について書いた著書を読んだそうで、
「キャロルは、あの本を書いたことで激しい批判を受けました。だけど、認知症の家族がいる人々からは感謝されたのです」と結んでいる。【UK在住/ブレイディみかこ】
最終更新:12月11日(日)14時0分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201112130342.html?ref=comtop_middle_open
Record China 10月17日(月)16時1分配信
2011年10月14日、重金属による土壌汚染が中国各地に深刻な被害をもたらしている。
住民がヒ素中毒やフッ素中毒になるケースだけでなく、癌の発症率が極めて高い「癌の村」が国内各地に出現している。経済参考報（電子版）が伝えた。
湖南省国土資源規格院基礎科研部の張建新（ジャン・ジエンシン）主任によると、
住民7万人の25年間の健康記録から、同省では1965年から2005年の間に骨癌やイタイイタイ病を発症する住民が上昇傾向にあることが分かった。
重金属汚染のひどい株洲では、住民の血液や尿の中から通常の2倍から5倍ものカドミウムが検出されている。
内モンゴル自治区河套地区では地下水汚染で2000人がヒ素中毒になった。フフホト市ホリンゴル県では地下水に含まれたフッ素による中毒が蔓延しており、ほとんどの住民が程度の差こそあれ中毒症状に苦しんでいる。
この村の大人は危険を承知で井戸水を飲み、子供にはミネラルウォーターを買って与えている状況だ。
バオトウ（包頭）市の包頭鋼鉄尾鉱ダムから2km離れた村では、地下水や穀物からも希土類やフッ素が検出された。遼寧省の錦州市と葫蘆島市一帯では土壌がカドミウムや鉛、亜鉛で汚染され、イタイイタイ病患者も多く発生。
専門家は内モンゴル自治区、湖南省、遼寧省を重金属汚染の深刻な地域だと指摘する。「重金属で汚染された肥料で育った豚を食べ、汚染された土地に育った野菜や穀物を食べれば病気になるに決まっている」と住民はあきらめ気味。
今年2月に肝臓癌で夫（46歳）を亡くした劉（リウ）さんは「日本の福島原発のニュースを聞いても誰も怖がらなかった。ここの汚染のほうがよっぽどひどい」と言い切った。（翻訳・編集/本郷）
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=300-20111205-21-49472
今のところ原因不明だが
永久歯 生えない 原因 でぐぐるとこのサイトが↓
中里氏はおもな原因を除草剤と見ている。とくに、植物の成長を促す遺伝子を阻害する
「グリフォサート」という成分を含む除草剤が人体にも悪影響を及ぼしているのではないかと推測する。
ttp://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/370hangminenet.htm
グリフォサートでぐぐると↓
（ラウンドアップの）新しい使用方法では、大豆飼料中のグリフォサートとAMPAの合計は、現在の許容濃度
15mmpを越える。従って、大豆飼料中のグリフォサートとAMPAの合計許容濃度はあげる必要がある
ttp://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/monsantonokigyouhimitu.htm
グリフォサート(ラウンドアップ）はモンサントが発売している
農薬で、世界に幅広く売られ、遺伝子組み換え大豆などの作物では、
ペアで使われます。
あの経団連米倉会長は、モンサントと提携しています。
ＴＰＰでは相当儲けるつもりでしょうね。
時事通信 12月15日(木)11時45分配信
牛の肝臓（レバー）内から腸管出血性大腸菌O（オー）157が見つかったことが、厚生労働省の調査で15日分かった。
厚労省は生レバー提供の是非について検討しており、禁止される可能性が出てきた。
厚労省によると、8～9月に食肉処理した牛約150頭の肝臓を全国16自治体の食肉衛生研究所で調べたところ、数頭の肝臓の内部からO157が見つかった。
これまでは牛の腸管に存在するO157が、解体時などに肝臓の表面に付く場合があると考えられてきた。
内部にいると分かっていた食中毒菌はカンピロバクターのみで、O157は重症化の恐れがより高く死亡することもあるため、生食は禁止される可能性がある。
時事通信 12月15日(木)12時11分配信【北京時事】
韓国の聯合ニュースは15日、消息筋の話として、
米国のキング北朝鮮人権担当特使と北朝鮮の李根外務省米州局長が同日午前、北京で食料支援に関する協議を始めたと報じた。
協議は非公開で、会談場所は確認されていない。
北朝鮮側が大規模なコメ支援を求めているのに対し、米側は、コメは軍に横流しされる可能性があるとして、幼児用の粉ミルクやビスケットなどを段階的に提供することを検討。
横流しされないよう監視する方法についても意見を交わしているとみられる。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による米国産牛肉の輸入制限について、厚生労働省は１５日、
生後２０カ月以下の若い牛に限って認めている条件を、生後３０カ月へ緩和する案を発表した。
法律に基づく国内の検査対象も、２０カ月超から３０カ月超にする案をまとめた。
厚労省はこれらの案を内閣府の食品安全委員会に諮問し、食品安全委から安全性を認められれば正式に決定する。
厚労省は、米国と同じ条件で牛肉の輸入を制限しているカナダ、輸入を禁止しているフランス、オランダについても生後３０カ月以下に緩和する方針。
読売新聞 12月15日(木)21時34分配信【パリ＝三井美奈】
フランスのシラク前大統領（７９）が、パリ市長時代に職員を架空雇用したとされる事件で、パリ軽罪裁判所は１５日、
シラク氏に対し、公金流用などの罪で執行猶予付き禁錮２年の判決を言い渡した。
１９５８年の仏第５共和制の発足以来、大統領経験者に有罪判決が下るのは初めて。
シラク氏は、９５年の大統領就任前にパリ市長を務めており、裁判では９０年代初め、
自身が率いる中道右派政党「共和国連合（ＲＰＲ）」の２１人を実態がないのに市職員として雇用し、その「給与」を党資金に流用した罪に問われていた。
シラク氏は無罪を主張する一方、被害額約２２０万ユーロを市側に弁済し、市はを取り下げていた。
シラク氏は、「認知障害がある」との家族の主張で裁判欠席を認められており、判決は同氏不在の法廷で言い渡された。
現職大統領には免訴特権があり、捜査は２００７年の退任後に始まった。
最終更新:12月15日(木)21時34分
限られた板だけカキコミ規制が徹底している理由についても、
「狂牛病ＢＳＥ」「鳥インフルエンザ」との関連を推測する。
ただ単に、スレ主の日頃の行いが悪いだけなのでは？
J- CASTニュース 12月16日(金)19時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111216-00000005-jct-soci
2011年12月17日 13時50分
てんかん患者の運転免許取得や更新の制度見直しを目指す日本てんかん学会と日本てんかん協会が警察庁と連携し、
患者の運転事例を検証するための検討会を来年２月に発足させることが１７日、学会などへの取材で分かった。
栃木県鹿沼市や三重県四日市市では、てんかん患者が運転中に発作を発症して事故を起こす例があり、事前の持病申告や薬の服用の有無が問題となった。
協会によると、
道交法に基づく運用基準は、てんかん患者の免許取得条件を「２年間発作がなく、その後も数年間発作が起きないと医師が診断」などと規定。
取得・更新時は持病を申告するよう義務付けている。
（共同）
米ソーシャルゲーム開発大手ジンガが１６日、米ナスダック市場に株式を上場した。
普通株を投資家に売って１０億ドル（約７８０億円）を調達した。
米ネット関連企業としては、２００４年のネット検索最大手グーグル以来の規模になった。
同社株は公開価格１株１０ドルに対し、取引開始直後に１１．６０ドルをつけた。
しかしすぐに下落し、終値は５％安い９．５０ドルと公開価格を割った。
それでも終値ベースでの時価総額は約６６億ドル（約５１００億円）で、同業の米老舗エレクトロニック・アーツにほぼ並んだ。
ジンガは０７年設立。
主に米交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックのサイト上で遊べるゲームを開発し、農場を経営するゲーム「ファームビル」などがヒットした。
利用者は全世界で２億３千万人以上。
１０年には日本の同業ベンチャーを買収したうえで、ソフトバンクと合弁で「ジンガジャパン」を設立した。（ニューヨーク＝山川一基）
毎日新聞 12月20日(火)12時34分配信
牛の生レバー（肝臓）の提供を禁止するかどうかを検討している厚生労働省は、
牛の肝臓内部から食中毒の原因となる病原性大腸菌Ｏ１５７が検出されたとする調査結果を２０日開いた薬事・食品衛生審議会の部会に報告した。
全国１６カ所の食肉衛生検査所で８～１１月に実施し、１７３頭中２頭で肝臓内部からＯ１５７を検出。
Ｏ１５７の存在を調べる遺伝子検査でも１５７頭中１０頭で確認されたという。
この日は全国の食肉加工、卸売業者らで作る全国食肉事業協同組合連合会などからも意見を聞き、
業界団体側は「食文化の否定ではなく、どうしたら安全に食べられるかという方向で議論してほしい」と指摘。
年明けの次回会合で改めて規制の方向性について検討することとした。【佐々木洋】
＞結論持ち越し
とあるのに、記事には、
「議論になっていない」という内容に読める。
つまり「情報の公表」という定義には、まだ及ばない
理解の困難な「矮小な話題」となっており、まぁ裏側の事情といったところか。
牛レバー、汚染６％ Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌
牛の肝臓（レバー）内部に食中毒の原因となるＯ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌がいることを初めて確認した厚生労働省の調査結果が２０日、専門家らによる審議会に報告された。
１５７頭のうち６％の１０頭が菌に汚染されていた。
厚労省は１月中にも審議会を開いたうえで、レバーの生食を禁止するかどうか決める方針。
審議会は調査結果をふまえて、結論が出るまでは生レバーを提供しないよう飲食店への指導を徹底することを求めた。
審議会の部会長である山本茂貴・国立医薬品食品衛生研究所部長は終了後、報道陣に
「肝臓内部から菌が出た以上、取り除く方法がなければ、生食を認めるのは難しいのではないか」と述べた。
調査は、厚労省が１６自治体の食肉衛生検査所に依頼して実施。
８月から１１月までに食肉処理された牛の肝臓内部を調べた。
その結果、１７３頭中３頭から生きている腸管出血性大腸菌が見つかり、うち２頭がＯ１５７だった。
Ｏ１５７を含む腸管出血性大腸菌が存在したかどうかを調べる遺伝子検査では１５７頭のうち１０頭から確認された。
これらの検査は肝臓のごく一部を取り出して調べているので、検出されなかった牛にも菌がいる可能性はあるという。
審議会では、調査のとりまとめをした品川邦汎（くにひろ）岩手大名誉教授が、主に腸管にいる腸管出血性大腸菌が肝臓内部に入り込んだ理由を説明した。
肝臓と腸管をつなぐ管を通った可能性や、胆汁をためる胆嚢（たんのう）で増殖した可能性を挙げた。
食肉業界の代表も参考人として意見を述べた。
全国食肉事業協同組合連合会の小林喜一専務理事は「どうしたら衛生的に食べられるかという方向で検討してほしい」と訴えた。（沢伸也）
毎日新聞：記事一覧 2011年12月20日(火)0時08分配信
私立青森山田高（青森市）野球部の１年生部員（１６）が同部の寮で意識不明となり搬送先で死亡した問題で、
この部員は寮内で禁じられていた焼き肉をしていたのを先輩の２年生部員（１７）にとがめられ、背中を殴られていたことが同校への取材でわかった。
青森署は暴行の疑いもあるとみて、１９日に遺体を司法解剖して詳しい死因を調べている。
同校によると、死亡した部員は１８日夜、
他の１年生部員３人と寮２階の空き部屋で焼き肉をしていた。
午後１１時過ぎ、２年生部員が通りかかってにおいに気づき、この部員を廊下に連れ出して背中を殴ったところ、殴られた１年生部員は苦しみ出したという。
当初は会話ができたが、次第に容体が悪化。柔道整復師が心臓マッサージをしたが回復せず、寮のコーチが同１１時１６分に１１９番した。
市内の病院に搬送されたが、１９日午前１時ごろ亡くなった。
殴られた部員と殴った部員は、同じ大阪府出身だった。
寮内は火を使う焼き肉が禁じられており、就寝時間も午後１０時と決められていた。
同校の渡辺俊治事務長は１９日「捜査結果を待ち、記者会見で詳細を明らかにしたい」と話した。
同校野球部は０２年から監督を務めた渋谷良弥氏（６４）が今夏退任し、コーチだった美斉津（みさいつ）忠也氏（３４）が後任に就いていた。【鈴木久美、高橋真志】
青森のインポニア
研究班報告 子供は８倍にも
５人が死亡した焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、
重症患者の約４４％がけいれんなどを引き起こす脳症を発症し、一般的な食中毒の重症患者の脳症発症率（約１０％）の４倍に上っていたことがわかった。
子どもの場合は８０％に達していた。２２日に開かれた研究班の会合で報告された。
記者会見した宮脇利男・富山大医学部教授によると、
１８１人の患者のうち、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した重症患者は３２人で、死者５人を含め脳症を発症したのは約４４％にあたる１４人。
小児（０～１５歳）のＨＵＳ患者は１０人で、うち８人が脳症を発症した。
研究班の綿引正則・県衛生研究所主幹研究員は重症者が多かったことについて、「肉についていた菌の量が多かった可能性は否定できない」との見方を示した。
研究班は来年４月までに菌の分析結果や治療法などについて最終報告をまとめ、厚労省に提出する。
（2011年12月23日 読売新聞）
関係者？
脳症を起こしているのかい？
スレ主の脳がスポンジ状な事が、周囲にバレるのが困るんですね。
そもそも存在しないスレ主の脳が、スポンジ状になる訳がないのに。
何が？
2011年12月27日 14時13分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122790130721.html
スポニチアネックス 1月1日(日)7時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000032-spnannex-ent
狂牛病？
自己紹介ですか？
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325996996/
鶏ふん飼料化（人糞・牛糞の飼料化？）
抗生物質
牛舎内に殺虫剤
肉骨粉
共食い
肉の飼料化
牧草地への農薬・除草剤撒布
成長促進剤・ホルモン剤（γＢＧＨ）
無放牧
コンクリート牛舎・プラスティック牛舎・塗料
遺伝子組み換え物質（作物・野菜って呼べなくて物）
「クローン」等「一般に定義のなされていない学問・学術用語」の利用、また肉の「培養」化。
残留化学物質
残留放射能
人感染（若年性ボケ）
調味料・サプリメント・化粧品・ドッグフード等への混入
ヤコブ病・アルツハイマー・認知症などとの誤診断。
臓器移植との関連
犯罪隠し
マネーロンダリング
放射能廃棄物と比較して、どちらの方が無害化処理が難しいか
「異常プリオン＝」は「思考不能物質」である。
まさか、これも再利用しようとするようでは、すでにそいつは農業従事者ではなく「２ちゃんねるの荒らし」「テロリスト」と化してしまう。
*～/農薬 ⊂ 。゜P
| 電波.（＿∀） ＜ざまみろバカ>>55
U U￣￣U U
実は「狂牛病」の原因物質と？>>56-59
そういうことか？
ヨーグルトの異臭対策くらい簡単な方法があり得そうに思うが。
結局、牧場まで疑われるので・・・
＜不法投棄＞ヨーグルト３０キロ排水溝に ２容疑者逮捕
毎日新聞：記事一覧 2012年1月10日(火)12時11分配信
静岡県警生活経済課と浜松東署は１０日、
コーヒーフレッシュ「スジャータ」で知られる名古屋製酪の浜松営業所長、鳥羽山貴雄（３９）＝浜松市中区南浅田１＝と
同営業所元社員で無職、大原弘隆（４１）＝静岡市駿河区北丸子２＝両容疑者
を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕した。
逮捕容疑は昨年９月下旬、
２人は共謀して浜松市東区和田町の同社浜松営業所敷地内の排水溝に売れ残ったヨーグルト約３０キロを不法投棄したとしている。
県警によると、２～３年前から「時々異臭がする」などの相談が付近住民から寄せられており、同営業所が常習的に売れ残りの在庫品などを捨てていたとみて調べている。
２人とも容疑を認めているという。【平林由梨】
>>58を書いた奴の言いたい事はそういう事らしいぞ。
基地外だけど。
デイリースポーツ 1月14日(土)7時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000004-dal-ent
また軍事板から追い出されたそうだね。
福島県は１４日、
県産肉牛の出荷停止が昨年８月に解除されてから、出荷頭数が１万頭を超えたと発表した。
出荷再開後、検査で放射性セシウムが国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた例はなく、この１カ月では９５％が検出できる限界以下という。
県は「新たな基準値となる１００ベクレルにも対応できるはずだ」と話している。
出荷停止が解除された時点で県内の肉牛は約３万頭だった。
県は１年間で約２万頭の出荷を見込んでいたが、解除から約４カ月でその半数に達した。
昨年７月、県産の肉牛が初めて暫定基準を超え、政府が出荷停止を指示。
えさの汚染稲わらが原因とわかり、えさの管理や検査態勢が整ったため出荷停止が解除された。
安心しろ。「まだ」追い出されてないだろｗ
>>68それはBSEと無関係。オマエの脳味噌はスポンジか？
産経新聞 1月16日(月)13時13分配信
食肉卸大手「ハンナン」元会長、浅田満被告（７３）＝１、２審で懲役７年判決、上告中＝らによる牛肉偽装事件で、
経理書類を故意に処分したとして、証拠隠滅罪で懲役１年、執行猶予３年の判決が確定したグループ会社元取締役、奥村勲元被告（７１）
の再審判決公判が１６日、大阪地裁で開かれた。
和田真裁判長は元被告がシュレッダーで裁断したとされる書類の大半が確定判決後に見つかったとして、裁断について無罪を言い渡した。
一方で、一部書類を自宅に隠したことは確定判決と同様に有罪とし、あらためて懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
奥村元被告が一部無罪となったことで、証拠隠滅を指示したとされる浅田被告の上告審でも、判決が見直される可能性がある。
判決理由で和田裁判長は、確定判決後に浅田被告宅で見つかった経理書類は、シュレッダーで裁断されたはずの原本にあたると判断。
「徹底した捜索にもかかわらずこれまで発見されておらず、どこかに隠匿されていた」と指摘する一方、
「裁断されることなく現存している以上、無罪とするほかない」と述べた。
奥村元被告は平成１５～１６年、牛肉偽装にからむ経理書類を廃棄したなどとして同年１１月、大阪地裁で有罪判決を言い渡され、控訴せず確定した。
その後、浅田被告宅で見つかった書類を新証拠として地裁に提出、再審開始につながった。
奥村元被告の共犯とされたグループ会社の元取締役経理部長、小西和男元被告（６１）の再審判決は２月８日に言い渡される。
奥村元被告は判決後、弁護人を通じ「再審開始になった事件について、あらためて無罪判決を言い渡してくださって感謝しています」とコメントした。
BSEも進行すれとそんなこと考えるようになるんだ。
たいへんだね。
たのか？>>72
たいへんだね。
2012年1月16日
認知症の症状や医療ケア、最新の知見などを広く知ってもらうフォーラムが１５日、大津市のピアザ淡海ピアザホールで開かれた。
県が医療や福祉、保健、認知症の人や家族らに認知症のさまざまな情報を共有するために開催。約４２０人が来場した。
介護が難しいとされる「レビー小体型（ＬＢＤ）認知症」の発見者で、メディカルケアコートクリニック（横浜市）の小阪憲司院長が講演。
ＬＢＤ認知症の特徴を最も徘徊（はいかい）や妄想などを起こしやすいとして「患者の苦しみも強く介護者の苦労も多い」と解説。早期診断の重要性を強調した。
続いて、特別養護老人ホーム淡海荘（栗東市）では、現場スタッフの苦労をありのままに書きつづる「わかってよノート」を導入し、
利用者や職員の気持ちが分かり合え、職員のケアの見直しや職員間での情報共有ができるようになった例が報告された。
このほか、若年性認知症をテーマにした講演、「薬物治療と非薬物治療について」と題して医師らによる対談もあった。 （梅田歳晴）
スレ主も行ってきたんだね。
ｉＰＳ、脳で神経機能 京大が初確認、治療へ期待
京都新聞 1月24日(火)22時29分配信
人のｉＰＳ（人工多能性幹）細胞から作製したドーパミン神経細胞が、パーキンソン病のカニクイザルの脳で半年間にわたって生着し機能していることを確認したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳准教授と菊地哲広研究員らのグループが２４日、発表した。
ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病治療の実現に近づく成果という。
パーキンソン病は、神経伝達物質ドーパミンを作る神経細胞の変性が主な病因で、手足が震えから進行し、運動機能が失われていく。
従来の薬剤などによる治療では神経細胞の減少を防ぐことはできず、神経細胞を補う治療法の開発が期待されており、ｉＰＳ細胞も候補になっている。
グループは人のｉＰＳ細胞から、動物由来の細胞を用いない安全性の高い培養法でドーパミン神経細胞を作製した。
薬剤でパーキンソン病の症状を引き起こしたカニクイザル１頭の脳に移植し、細胞が半年間生き続け、ドーパミンの輸送や再取り込み、ドーパミン合成酵素を作るなどの機能を確かめた。
培養期間の異なる２種類（２８日、４２日）の細胞を移植して比較したところ、成熟度が低い２８日間の細胞はドーパミン神経細胞とは別の細胞が増えており、４２日間の細胞の方がドーパミン細胞がより多く生き残って機能していた。
細胞の移植後、サルの運動時間が約１割増えるなど改善したが、細胞移植による効果かどうかは、より多くのサルで試験する必要があるという。
高橋准教授は「臨床応用には、細胞のがん化を防ぐなどの課題がある。生着率が高く、安全な細胞を選別する手法を、サルを使って確立したい」と話している。
ｉＰＳ細胞の移植治療への応用では、慶応大の岡野栄之教授のグループが、物理的に脊髄損傷を起こした霊長類のマーモセットにｉＰＳ細胞由来の神経幹細胞を移植し、運動機能を回復させることに成功している。
最終更新:1月24日(火)22時39分
自己紹介ですね。
読売新聞 1月26日(木)3時11分配信
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、
厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、
２５日までに検査が確認されたのは１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。
残る２９９６頭は流通先が不明になっている。
同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。
昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、
同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。
汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。
販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。
最終更新:1月26日(木)3時11分
2012年1月26日 16時36分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012601000732.html
そんなコピペを貼りたくなるくらいBSEが進行してるんですね
可哀想に
脳の神経細胞が死滅して起きるアルツハイマー病の患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をつくり、
神経細胞に変え、病気の特徴を確認することに米欧の研究チームが成功した。
ヒトの生きた細胞で発症の仕組みを調べられ、治療法を試すのにも役立ちそうだ。２６日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。
研究チームは、患者の９割を占める突発性アルツハイマー病と、遺伝性アルツハイマー病の各２人の皮膚細胞からｉＰＳ細胞をつくり、神経細胞に変化させた。
遺伝性の患者の神経細胞では、アルツハイマー病を起こすという毒性の強い二つのたんぱく質ができることを確認。これらを抑える薬剤で二つのたんぱく質を減らせた。
突発性でも１人は同様の現象がみられた。
チームは「患者では何十年もかかって現れる症状を短期間で調べられる」としている。
遺伝性アルツハイマー病患者では、ｉＰＳ細胞を使った病気の再現に慶応大チームも成功している。（下司佳代子）
毎日新聞 1月27日(金)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000107-mai-soci
2012年2月1日
高脂血症治療薬の一種「ピタバスタチン」が、アルツハイマー型認知症の治療に効果を発揮する仕組みを解明したと３１日、福井大医学部の浜野忠則講師（４６）が発表した。
認知症の予防や治療につながると期待され、浜野講師は「１００人程度で効果を検証し、できれば３～５年の間に（認知症治療の）新薬として使えるようにしたい」と話している。
浜野講師は２００７年から、この治療薬を用いた実験に着手。
アルツハイマー型認知症の脳の神経細胞では、「タウ」と呼ばれるタンパク質が変性するなどして凝集し、細胞死につながるという。
そこでマウスや人間由来の神経細胞モデルに、この治療薬を投与したところ、変性したタウが減少。
タウの変性を促す酵素の活性化も抑える仕組みも明らかにした。
臨床研究は同大付属病院で１０年から始まっており、これまで１０例ほどの治療で「若年性アルツハイマーにいい効果が得られている」（浜野講師）という。
研究成果を載せた浜野講師の論文は、昨年１１月に発表された国際的な科学雑誌「ニューロバイオロジー・オブ・エイジング」（電子版）に掲載された。
（桂知之）
2012年2月1日 17時25分
日本業協会（東京）は１日、
会員メーカーが青森から静岡までの１７都県で製造する牛について放射性セシウム検査を行い、今月末に結果を公表すると発表した。
牛は学校給食にも使われ、子どもを持つ親の不安が強いため、地方自治体がこの１７都県で実施している原検査とは別に、製品段階で独自に検査することにした。
日本業協会の正会員は明治、森永業など１９社。
１７都県にある約１８０カ所の工場で今月中にサンプル検査を実施する。
協会は結果を取りまとめて、工場名、製造年月日と併せてセシウムの検出値を公表する。
（共同）
脳内金属の研究、アルツハイマー病などの解明の手がかりに
ウォール・ストリート・ジャーナル 2月2日(木)16時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000003-wsj-int
アルツハイマー病の原因の一つとされる異常なたんぱく質が脳内で感染症のように拡散していることが、米コロンビア大などによるマウスの実験でわかった。
この挙動を止める物質ができれば、治療法の開発につながる可能性がある。１日付米科学誌「プロスワン」に論文が掲載された。
この病気は、ベータアミロイドと呼ばれるたんぱく質やタウと呼ばれるたんぱく質の異常なものが、脳内の神経細胞に蓄積して起こると考えられている。
論文によると研究チームは、人間のタウを持つマウスを遺伝子操作でつくって脳を観察。
生後１０～１１カ月の若いマウスでは情報の通り道である嗅内野（きゅうないや）と呼ばれるところの神経細胞にタウがたまっていたが、
２２カ月以上のマウスでは、嗅内野だけでなく、回路がつながっていて、記憶をつかさどる海馬の神経細胞にもタウが広がっていることを確認した。
そいつは良かった！ 農薬電波の治療にも使えるかも知れないぞ。
で、それがBSEと何の関係が？
読売新聞 2月6日(月)9時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120205-00000863-yom-soci
・・・あと、噂としては、人肉やミミズといったモノも使用されていたとか。
また一部、ジャンクフードに使わなくなったというだけの記事で、
冷凍食品には使っていたり、ペットフードや家畜・動物園の動物には使っている点については、むしろ「居直り」か？
当然、これやってる現場を押さえたら即刻「銃殺」するべきだろう。
ある意味、これがすべての戦争の原因だ。
たとえば、洗剤とか、間違って飲み込んでしまうより危険だ。
骨髄や脳など、神経系に直接のダメージを与え「奇形」になるとか云うよりも、ホラー映画のように、その空間および存在が欠落するだろう。
＞まず用意するものは安い肉。犬や家畜のえさ用で人間の食用とならない「くず肉」なのだそうです。
＞海外サイトの記事によると、それを洗濯機に入れてきれいに洗い、家庭用洗剤や肥料として使われているアンモニアにつけて消毒し、病原菌の増殖を防ぐのだそう。
＞そして、これをミンチにしてから食品添加物で味を付けて完成。ピンクスライム肉のできあがり。
米国マクドナルドがピンクスライム肉を使用中止に！ え、ピンクスライムって何？
http://youpouch.com/2012/02/07/53351/
時事通信 2月8日(水)10時6分配信【ワシントン時事】
米政府は7日、認知症として知られるアルツハイマー病の治療研究を強化するため、同病の研究費を2012年度と13年度の予算で計1 億3000万ドル（約99億円）増額する計画を発表した。
オバマ政権は25年までにアルツハイマー病の予防法と治療法を開発することを目指しており、増額された予算は同病になるリスクを高める遺伝子の研究などに使われる。
アルツハイマーはBSEじゃないと(ry
毎日新聞 2月9日(木)1時4分配信
東京都内の食肉輸入卸業者「インターテック」が東京国税局の税務調査を受け、１０年７月期までの５年間で１４億円の申告漏れを指摘されていたことが８日、分かった。
重加算税を含む追徴税額は約３億５０００万円。同社はすでに修正申告を済ませている。
関係者によると、同社は実際より豚肉を高く仕入れたように装うなどし、５年間で約１４億円の所得を隠していた。
同社関係者は昨年１０月、毎日新聞の取材に対し「社長が不在でわからない」と話していた。【飯田和樹】
オマエはアルツハイマーではないだろ
ただの反社会性人格障害
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【自爆の定番】農業新聞＆家の光【職員は高給】 (286)
富山県のJA職員のためのスレッド Returns ３自爆目 (219)
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