愛媛の舗装屋さん

1 ：12/03 〜 最終レス ：12/08

愛媛県の道路工事、どこがお勧め？

2 ：

お役所以外に誰が頼むんだよそんなものw

3 ：

男前見つけてしまって…スレチ？

4 ：

　大したニュースにならなかったが、先日「郵政完全民営化」を見直す改正案が自民党内で了承された。
今国会での成立が確実だ。
「驚くのは、自民党内でも小泉完全民営化が否定されたことです。見直しに抗議して声を上げたのは、
自称側近だった中川秀直議員と息子の小泉進次郎など一握りの議員にすぎません」（政界関係者）
　こうなると、改めて考えさせられるのは、「あの狂気の郵政選挙や小泉チルドレン、
小泉政治とは何だったのか」である。大マスコミはバカみたいにハヤし立てたものだが、結局、何も残らなかった。
いや、負の遺産だけを、それこそ東北のガレキ以上に残したのが小泉政治だ。
「年金２０００億円が消滅したＡＩＪ事件だって、もとはといえば、小泉政治の規制緩和路線が原因です。
投資顧問業が許可制から登録制に緩和され、２６３社にまで増え、
監督官庁のチェックが行き届かなくなってしまったのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　規制緩和の目的は、米国ブッシュのマネーゲームに日本のカネを差し出すことだったが、
それによって巻き込まれたのが米不動産不況とリーマン・ショックだ。平均株価は本家米国の下落率を上回り、
１万３０００円から７０００円まで暴落した。株価はいつか回復するが、このリーマン・ショック以降、
１１０円だった円相場は８０円まで急騰。これで製造業は輸出不振に加え、為替差損を抱えてボロボロ。
派遣切りなど弱者切り捨てのリストラが当たり前になった。
「デフレ不況を深刻化させたのも小泉政治です。基礎的財政収支にこだわり、
公共投資などの予算をバッサリ削り、その一方では対外資産などで得る利益を国内で使わず、
海外へ流出させてしまった。小泉政権中心の９年間で、国内資金は１２７兆円圧縮され、
１４０兆円が海外流出された。これではデフレが悪化し、国内が貧乏になるのは当然なのです」（菊池英博氏）
　この国の予算規模はいつの間にか８０兆円から９０兆円に膨れ上がった。
大マスコミや自民党は「バラマキ」と批判するが、予算が増えた多くは、雇用対策、
中小企業支援など小泉構造改革が生んだ不況と格差の穴埋めのせいなのだ。
その揚げ句が、財政悪化を口実にした消費増税である。
　つくづく小泉政治とはロクなものじゃなかった。国民生活を不幸にするだけだ。ヨイショし続けた大マスコミ

5 ：

3月30日に、宝くじに関する改正当せん金付証票法が成立した。1等賞金を７億5000万円に引き上げ、
インターネットとコンビニ販売を認めるという内容だが、要は購入者の射幸心を煽って、
売上の回復を図ろうという法律だ。
この改正のために、昨年10月から12月にかけて行われた総務省の宝くじ活性化検討会の会合資料や
報告書にいろいろ興味深いデータが載っている。報告書の副題が「宝くじ、いま新展開のとき
~夢おこしを社会貢献に~」というタイトルになっている。つい笑ってしまったのだが、それは、
私が宝くじに「夢」を見ないからだろう。宝くじの当選金は、
全体の45〜46%が当選者に配分される仕組みになっている。
残金のうち経費の12〜14%程度の経費が差し引かれたのち、残った約40%は、
発行主体である地方公共団体の収益金として財政に組み込まれる。
宝くじはピーク時の2005年度には1兆1047億円も売り上げていたのが、2010年度には9190億円。
地方財政にとっては、約0.6%を占める重要な財源であるため売上の減少は、ゆゆしき事態というわけだ。
一体、誰が宝くじを買っているのだろうかと、公開されている調査データを見ると、
2010年の調査では18歳以上人口の1億0632万人に対して、
年1回〜月1回未満の購入者（ライトユーザー）は約4186万人（34.9%）、
月1回以上購入している「宝くじファン」と呼ばれるヘビーユーザーは約1424万人（13.4%）。
全体の年間平均は2万7880円に対して、ヘビーユーザーの購入金額は7万520円にも及ぶ。
それに対して、ライトユーザーは2万2320円だ。これをユーザー数と単純に掛け合わせてみると、
全体の約6割の売上をヘビーユーザーが支えているという現状が見えてくる。
宝くじ購入者の人数は2007年の調査から、ほとんど変化していない。
金額の減少は、個々の購入者の年間購入金額の減少が大きい。ヘビーユーザーは8万5100円のため、
2010 年は17.1%減少している。ライトユーザーは2万2320円と22％も高かった。
約55%前後をヘビーユーザーが支えている。ただ、全体の依存率は3年前の方が低かったと推定される。
（全体平均は3万6280円）
この宝くじの売り上げの減少の要因を、報告書では、平均個人所得の減少、販売店の減少、
魅力ある新商品の不足、スポーツ振興くじのtoto（管轄は文部科学省）へのシフトといった点を上げて

6 ：

「面白い事やりましょう！ という奴に限って官僚的。」
「お金で買えない本当に大切なものをまず発見するのは、お金をたくさん持っている人です。」
「インターネットの発明に至ってついに人類は言論の自由を手に入れました。
パフォーマーが軒並みぎっしりで通行人ゼロのホコ天のように、
全人類が一人残らず『おれの意見を聴け！おれに従え！おれを見ろ！』と泣き叫んで他人の意見には一切耳を傾けない時代がやってきたのです。」
「P・バラカン氏は反原発発言を繰り返すのでなんとなく番組をホサれる格好になりましたが
『原発推進すべし！一刻も早く再稼働すべし！』と喋ってもホサれていたでしょう。
どちらにせよ原発問題は放送という商売の邪魔にしかならないのです。
商売になるなら一日中原発問題やってます、戦争がそうでした。」

7 ：

　2014年度からの消費税増税がほぼ決定した。家計のことを思うと、ため息が出るばかりだが、
すでにこの4月から、大きな増税、保険料アップが始まっている…。
きちんとチェックしていないと見逃しがちな負担増の内容を紹介します。
　まず、健康保険料アップで月収が減ることになる。高齢者の人口が増え、国が負担する医療費が激増中。
この医療費を支えているのは、現役世代の給料から天引きされている健康保険料で、
4月から徴収率が引き上げられた。
　例えば、中小企業の従業員や家族らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）では、
4月からの保険料率を賃金の9.5％から10％へと引き上げ（全国平均）。
平均的な加入者で、本人負担は月780円増える。
　次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。
「4 月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、
2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、
扶養控除（子供がいる家庭の税金を優遇する措置）の廃止という実質的な“増税”をセットで決めていたのです。
そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」
　これは、子供ひとりにつき月2750円（年間3万3000円）もの負担増となる。
　さらに介護保険料は年1万円増加することに。高齢化で要介護認定者が増加。
介護現場を支えるため、40才以上の国民が支払う介護保険料が軒並みアップする。
　40〜64才の現役世代では、保険料が全国平均で月181円増加する。
一方、65才以上の高齢者の保険料アップも大きく、全国平均で月900円ほど、年間約1万円になる。
「介護保険料は、自治体や所得によって支払う額が異なるので注意しましょう」（藤川さん）
　そして、家庭の電気料金までも値上げとなる。福島第一原発事故以来、なにかと注目される電気料金。
東京電力は、4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を崩さない。
「火力発電する際に必要となる液化天然ガスの価格が上昇、
東電だけでなく全国で一般家庭の電気料金も値上げされます」（藤川さん）
　その額は、標準家庭で月17〜41円となっている。

8 ：

産経のサイトにずっこけた大見出しが踊っている。
北ミサイル迎撃　「国を守る」覚悟みせよう
勝手にどーぞ！ ご自由にどーぞ！
絶対に落ちてこない北ミサイルの「残骸」にパトリオットをブッ放つ！
こんな下手の鉄砲やってないで…、
１年以上も放射能すってる福島の子供たちを救え！
といった大見出しをうてないのだから、しょせん軍産勢力のプロパンガス広報新聞、つーかカスゴロ新聞なんだな、産経新聞は。

9 ：

【一般会計当初予算額の推移】
09年度88.5兆円(麻生政権)
10年度92.3兆円(鳩山政権)
11年度92.4兆円(菅政権)
12年度96.1兆円(野田政権)←特別会計への振り替え分6.4兆円含む
【一般会計、特別会計及び政府関係機関の歳出予算純計(総予算)の推移】
09年度208.3兆円(麻生政権)
10年度217.8兆円(鳩山政権)
11年度222.1兆円(菅政権)
12年度228.8兆円(野田政権)
※208.3兆円を組み替えて16.8兆円のﾏﾆﾌｪｽﾄ財源を捻出するはずが、20.5兆円(消費税8%分)のﾑﾀﾞ拡大
【新規国債発行額の推移】 ※08年度までは決算額のみ
99年度 37.5兆円　←ピーク
00年度 33.0兆円
01年度 30.0兆円　←小泉政権誕生
02年度 35.0兆円
03年度 35.3兆円
04年度 35.5兆円
05年度 31.3兆円　←郵政選挙
06年度 27.5兆円　←安倍政権（9月より）
07年度 25.4兆円　←福田政権（9月より）
08年度 33.2兆円　←麻生政権（9月より）ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸによる金融危機（9月〜）
09年度当初 33.3兆円 ←麻生政権
09年度1次補正後44.1兆円 ←麻生政権(経済対策)※これが民主党政権の基準
09年度2次補正後53.5兆円 ←鳩山政権(1次補正組替え後)
09年度決算52.0兆円
10年度当初 44.3兆円 ←鳩山政権
10年度決算 42.3兆円
11年度当初 44.3兆円 ←菅政権
11年度2次補正後 44.3兆円 ←菅政権
11年度3次補正後 55.8兆円 ←野田政権※うち復興債11.6兆円

10 ：

12年度当初 49.5兆円 ←野田政権※うち復興債2.7兆円、年金交付国債2.6兆円
※民主党政権で新規国債発行額は40〜50兆円台に拡大
【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
2012年度当初予算は、震災復興費3.8兆円と基礎年金国庫負担2.6兆円を特別会計に振り替えて国債発行額を例年並みの44兆円と説明するﾃﾞﾀﾗﾒ編成
【2010年度一般会計歳出予算】
社会保障　27.3兆円(24.8兆円)組み替え対象外
地方交付税17.5兆円(16.6兆円)組み替え対象外
公 共 事 業　5.8兆円(7.1兆円)
文教・科学 　5.6兆円(5.3兆円)
防　　　　衛　4.8兆円(4.7兆円)
その他政策10.0兆円(9.8兆円)
小　　　　　計71.0兆円(68.3兆円)これを71兆円以下で維持
国　債　費　20.6兆円(20.2兆円)組み替え対象外
08決算調整0.7兆円( - )　
合　　　計92.3兆円(88.5兆円)
※( )書は麻生政権における2009年度当初予算、次も同じ。
【2010年度一般会計歳入予算】
租税印紙37.4兆円(46.1兆円)
その他収入10.6兆円(9.1兆円)
国債発行44.3兆円(33.3兆円)
合　　　計92.3兆円(88.5兆円)
【2011年度一般会計歳出予算】
社会保障　28.7兆円(+1.4兆円)
地方交付税16.8兆円(△0.7兆円)
公 共 事 業　5.0兆円(△0.8兆円)
文教・科学 　5.5兆円(△0.1兆円)
防　　　　衛　4.8兆円(0.0兆円)
その他政策10.1兆円(+0.1兆円)
小　　　　　計70.9兆円(△0.1兆円)
国　債　費21.5兆円(+0.9兆円)
決算調整　　　-円(△0.7兆円)
合　　　計92.4兆円(+0.1兆円)

11 ：

※()書は対前年度増減額、以下同じ。
【2011年度一般会計歳入予算】
租税印紙40.9兆円(+3.5兆円)
その他収入7.2兆円(△3.4兆円）※うち埋蔵金5.6兆円
国債発行44.3兆円(△0.0兆円）
合　　　計92.4兆円(+0.1兆円）
【2012年度歳出予算】
〔一般会計分〕
社会保障　26.4兆円(△2.3兆円)※年金分2.6兆円は特別会計へ
地方交付税16.6兆円(△0.2兆円)
公 共 事 業 4.6兆円(△0.4兆円)
文教・科学 5.4兆円(△0.1兆円)
防　　　　衛 4.7兆円(△0.1兆円)
その他政策10.7兆円(+0.6兆円)
小　　　　　計68.4兆円(△2.5兆円)
※うち震災特別会計への繰り出し0.6兆円
国　債　費21.9兆円(+0.4兆円)
合　　　計90.3兆円(△2.1兆円)
〔特別会計分〕
震災復興費3.8兆円(+3.8兆円)
基礎年金国庫負担2.6兆円(+2.6兆円)
合　　　計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)
【2012年度歳入予算】
〔一般会計分〕
租税印紙42.3兆円(+1.4兆円)
その他収入3.7兆円(△3.5兆円）
国債発行44.2兆円(△0.1兆円）a
合　　　計90.3兆円(+0.1兆円）

12 ：

〔特別会計分〕
復興特別所得税・法人税0.5兆円(+0.5兆円)
一般会計からの繰り入れ0.6兆円(+0.6兆円)
復興債2.7兆円(+2.7兆円)b
交付国債2.6兆円(+2.6兆円)c
合　　　計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)
※新規国債発行額(a+b+c)は49.5兆円
【国民生活を破壊する民主党の2012年度実施政策一覧】2012/4/5
〔年金〕
・国民年金・厚生年金の支給額引下げ(0.3%)
・国民年金の保険料引下げ(40円/月)
※15020円/月→14980円/月
・中小企業が加入する協会けんぽの保険料引上げ
※9.5%→10.0%、月収28万円(賞与2か月)の場合、本人負担9800円/年増
〔医療〕
・後期高齢者医療制度の保険料引上げ
※全国平均5250円/月→5600円/月
〔介護〕
・介護保険料引上げ
※40歳〜64歳4516円/月→4697円/月、65歳以上4160円/月→5千円前後/月
〔子育て〕
こども手当は児童手当に名称変更、支給額は年齢に応じ1万5千円/月又は1万円/月、収入が多い世帯は5千円に減額
〔雇用〕
雇用保険の保険料引下げ
※0.8%→1.0%、月収30万円の場合、本人負担1800円/月→1500円/月
〔税金〕
住民税の年少扶養控除廃止により子供1人につき2750円/月増税
※所得税は平成23年1月から同様の増税を実施
〔電気料金〕
契約電力50ｷﾛﾜｯﾄ以上の工場、事務所、店舗で平均17%料金値上げ

13 ：

　今月２日、首相官邸のホームページ（ＨＰ）がリニューアルされた。
　地味だったデザインの一新、キッズページの開設、さらには「政策情報ポータルサイト」を新たに設け、
各省庁の個別政策をフリーワードで検索できるようにしたのだが、驚いたのはその費用。
ナント４５００万円もかかっているのだ。
　内閣広報室は「デザインに１００万、キッズページに２００万、政策情報に４２００万」とサラリと言うが、
いくら何でも高すぎるのではないか。大手制作会社に聞いてみた。
「デザインとキッズページの費用は妥当だと思います。ただし、政策情報サイトは新設とはいえ、高いですね。
セキュリティーの厳重な大企業のＨＰでも２５００万円が上限。今回、４カ月という期間も与えられているので、
高いという気がします」（１３００サイトの実績があるジオコード）
　他の制作会社２社にも聞いたが、回答は同じだった。
　内閣広報室は「公募した」「費用削減に努めた」と言うが、入札は結局、１社だけ。
随意契約だったからアキレてしまう。
　肝心の中身もミスばかり。キッズページでは首相の仕事について、
「災害が発生した時に、先頭にたって支持を出す」と説明。「指示」を「支持」と誤表記した。
首相を警護するＳＰの所属についても「警視庁警護課」ではなく、「警察庁警護課」と記載されていた。
すぐに修正されたが、大金かけてこれでは、まさに「高かろう、悪かろう」だ。
　ドジョウ首相は「ムダ削減で消費増税」なんて息巻いているが、こうしたアキレたムダ遣いがまだまだありそうだ。

14 ：

　厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
　「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。　
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式（消費税式）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より）

15 ：

愛知県の幼稚園の給食に、1キロ1400ベクレルの椎茸を使っていたことがわかった。
これは、政府が決めたいい加減な規制値の14倍、
本来、幼児に食べさせて良い法律で決まっている濃度の32倍である。
まもなく担当者が逮捕されると思ったら、愛知県は「1月しか食べていない。食べた量がわずかなので、
健康に影響はない」という趣旨で取り締まらないことを発表した。例によって愛知県も「足し算」ができないから、
園児は、空気もすわず、お米も食べず、遊びもせず、鉛の服を着て外部線量もゼロ、として計算している。
愛知県は園児（私たちの宝）に放射性物質を食べさせても、規制値や法律に反しても
「実質的に悪いことが起こらなければ良い」という基本方針を出した。
瓦礫引き受けに次ぐ、「法治県の放棄」を宣言したものと考えられる。
どんな規制値を破っても「そのたびに実質的に被害がでなければ取り締まらない」と決めたのだから、
これは現代日本の規制行政に大きな影響を与えるだろう。
愛知県警は直ちに「交通取り締まりの中止」を決めるか、または知事が命令するだろう。
これまでは、交通違反の取り締まりは「事故が起こる前」に「道路交通法」に基づいて行われていた。
制限速度50キロの道路を80キロで走って事故を起こさなくても白バイに捕まった。
でも、2012年4月からは違う方針が出たらしい。制限速度をいくら超えていても、
「たまに80キロで走っても危険ではない。事実、私も歩行者も損害を受けていない。」といえばもちろん無罪放免だ。
愛知県は規則で取り締まることをやめて、実質的に事故が起こったときに取り締まる方針に変えたのだし、
憲法の法の下の平等を守るのだから、取り締まることはできない。

16 ：

速度違反だけではない。家宅侵入罪で逮捕されそうになったら、「家に入ってもたまたま家人がいなかったので、
何も問題はなかった。靴を脱いで入ったので汚してもいない。愛知県は法律や規則を破っても、
実質的に損害を与えていないなら取り締まらないとしたではないか」と言えば良い。
これまでなら「規制値」というのはそれを超えて「何かが起こった」ときに問題ではなく、
「規制値を超えること自体で罪になる」というのが日本社会の常識だった。
愛知県はそれにくさびを打ったのだからすごい！！
それにしてもかわいそうなのは愛知県の園児だ。おそらく園児自身は新聞も読めないし、
知事に文句も言えないだろう。ひたすら大人を信じてセシウム入りの椎茸を頬張ったに相違ない。かわいそうに・・・
東電や政府は強いから文句も言わず、弱いものならどこまでもいじめる・・・そんな愛知県に住みたくない。
おそらく責任者は「すみません」と言い、規制担当者（生活衛生課）は「違反しても大丈夫」と言うだろう。
大丈夫なら何で規制があるのか！　いくら大人が頭を下げても、食べたものを子供がはき戻すことはできない。
東京都の医師からの情報によると、原発事故前はほとんど見られなかった
徐脈性不整脈や内科的に異常所見が無く全身倦怠感を感じている子供が増えているという。
愛知県の職員がなぜ「法律に違反している放射性物質を食べて」、自分の判断で「安全だ」といえるのか？　
それも子供は椎茸だけを食べているのではない。
大人は私たちを信じている子供をもっと真剣になって考えてあげなければ大人ではない。

17 ：

・米国は石油のドル覇権を守るために動いていたつもりが、ここに来て何やったらいいのか実際わからなくなってる
・アフガンは無駄だった。日本が出した5000億円も、ドブに捨てたようなもの。
・なんで外務省、ちゃんと話しないの？弱腰とかそういう問題ではないと思うけど・・・いまの駐米大使はがんばっているというけれど・・・
・別にアメリカは怖くも何ともない。
・本音で話せばいいだけ。向こうとこっちが意見が違うなら妥協点探るだけ
・普天間は移転できずそのままになる。日本得意の先延ばし
・ドル基軸体制の崩壊の可能性
・天然ガスの方が石油より安いんですけどどうしましょう？

18 ：

消費税は最大の不公平税制です。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。
消費税は国民が広く公平に負担する税などといわれてきたが大ウソ。
増税で潤うのは大企業だけと言い切る湖東氏にカラクリを解説してもらった。
消費税の最大の問題は輸出企業への還付金制度です。
外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で
国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。
輸出分の税率はゼロだから輸出割合が高いほど、
仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるわけだ。
例えばある企業の売り上げが国内で５００億円輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。
その場合国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円仕入れの税額は４０億円となり
差し引き１５億円が還付されることになるのです
本当は１０００億円の売り上げがあるのに５００億円も低くなり
それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるわけだ。
政府の予算書を見るとこうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、
消費税の総額約１２兆５０００億円の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達する
こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く赤字になっているという。
トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の赤字です。
税務署はトヨタに毎月２００億円近くを振り込まなければならず遅れると巨額の利息が付く
黙っていてもカネが入る。政財界が消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるが
対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく
経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業自営業者が多いのが実態です。
ズルズルと税率が引き上げられれば滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で消費税自体を廃止するべきです

19 ：

　数年前から社会問題となっている「給食費未納者」。今のように未納が増えたのには、「きっかけ」があったという。
「2004年に、給食費を学校ではなく市が徴収することになって、口座振替に変えた。それから滞納が増えたんです。
給食袋で子供たちが持ってきた頃は、先生の目、同級生の目があって滞納が少なかった。
　それが市と直接やりとりすることになると、他人の目を気にする必要がなくなったんでしょうね。
訪問すると、“申し訳ない、返したい”といった話は一応するんです。だから返済するのかと思えばしない。
その場だけ、のらりくらりとかわし、最後には居留守を使うようになる」
　自治体ではなく学校が徴収する場合には、このような保護者と対峙する役目は原則、担任教師が負わされる。
東東京の公立中学で教壇に立つ溝口かおりさん（仮名・32歳）は、この徴収業務がトラウマになったと告白する。
「教育扶助を受けているにもかかわらず、給食費や教材費を払わない親御さんもいた。
扶助がおりると親が飲み食いやパRに使ってしまうようなので、
家庭訪問の時に、お子さんのためにも学校振り込みにしてもらえませんかと切り出した。
　そうしたらお父さんが突然キレました。教材や体操着を投げつけてきて、
“こんなもん頼んでもいないのに勝手に買わせやがって”と怒鳴られて、本当に殺されるんじゃないかと思いました。
学校側とも相談して、そのご家庭には、もう給食費のことは触れないことになりました」

20 ：

　野田首相が消費税を上げようと四苦八苦している。「日本は借金大国で、
赤ん坊はおぎゃあと生まれた瞬間に800万の借金を背負わせられる。だから、
私が憎まれ役になって消費税を上げますよ」というのが財務官僚からレクチャーを受けた首相のロジックだが、
これには1つ大事な視点が抜けている。
　それは「踏み倒す人」の増加だ。
　2010年度の国民年金保険料未納率は40.7％と過去最高となった。
国税・地方税・国民健康保険料の滞納は総額で5兆5000億円越え。
何と1年間の消費税2％分もの滞納があるのだ。
　さらに、税金を納めなくてもいい生活保護受給者も過去最高の209万人を突破している。
増税をすれば、公共料金を「もう払えません」とギブアップする人が急増するのは目に見えている。
つまり、不退転の決意で増税したところで、踏み倒しが横行すれば何も変わらないというわけだ。
　その前兆はすでに表れている。最近、生活が苦しい人ではなく、
定期収入もあって余裕もあるのに「貧者」を装って、給食費、子どもの保育料や授業料、
病院の治療費などを踏み倒すケースが急増しているのだ。
　「消費税が上がるし、年金も破たんするって話だし、そんなもんバカバカしくて払ってらんねーよ」という理屈である。
　給食費の不払いが増えている自治体の担当者によると、給食袋で子どもたちに持ってこさせたころ、
不払いはほとんどなかったが、2004年に口座振替に切り替えたところ急増したというのだ。
　給食費を滞納している、なんてことが周囲にバレたら子どもがいじめられるし、親としてもカッコ悪い。
顔の見えない事務手続きによって世間体を気にする必要がなくなった時、踏み倒す人が急増する、
というのは非常に興味深い。

21 ：

リニューアルに4500万円の費用をかけたとして何かと話題な首相官邸のホームページだが、
今回リニューアルでは「首相官邸 for Kids」というコーナーが設けられた。
子供向けということで、ミミズク博士、翼（つばさ）、美羽（みう）の3人のキャラクターが登場し、
日本の社会の仕組みや、内閣総理大臣がどんな仕事をしているか、首相官邸がどういう場所なのか、
といった内容を解説するこのコーナー。さらには、政治や社会に関するクイズに正解するともらえるカードを集める
「官邸カードコレクション」や、クイズに答えながら街づくりを体験する「まちづくり100マスクイズ」といった、
ゲームコンテンツも登場した。
ゲーム自体はとてもシンプルなもので、クイズもかなり初歩的な問題となっている。
残念ながら「大人でも満足できる」といった類のものではないうえに、
ホームページ全体のリニューアルに4500万円の費用がかけられているということで、
ネット上での評判はかなり厳しいものとなっている。2ちゃんねるの関連スレッド
「4550万円かけた首相官邸HP。カードゲームとまちつく風ゲームが実装。デザインが酷い」を見ると、
「4550円でもいらんわｗ」
「税金使って何やってんだよｗｗｗｗｗｗｗｗ」
「国民をイラッ☆とさせるのが狙いなら大成功だ」
と、辛らつな意見が多数投稿されている。
また、「まちづくり100マスクイズ」では、作る街の名前を自分で設定できるのだが、
一部のネット住民は、いろいろな名前を入力して楽しんでいる様子。
この手のゲームでは、不適切な名前を付けられなくしているケースも少なくないのだが、
どうやら首相官邸のホームページでは何の規制もないようだ。

22 ：

現在の制度のように、20歳から国民が年金を納め、国や企業がその一部を負担し（結局、これも国民）、
65歳から受け取るという制度では、二つの大きな「だまし」とも言うべき欠陥があります。
第一に、この45年間に一回でもインフレが来たら、それまで貯めてきた年金が無に帰するということです。
現実に、これまで40年間、積み立ててきた年金がどうなったかを10年ほど前に計算した例を示します。
この例では1965年の時に20歳だった人が2005年に60歳まで年金積み立ての指示に従って積み立てた場合、
合計で303万円の原資（積立総額）になることを示しています。20歳から30歳までの積立額が4万円。
次の30歳代の10年で43万円・・・となっています。
そして50歳になったときの総積立額が約150万円で、最終的にその2倍の約300万円になっています。
なぜ、40年間も積み立てているのに、最後の10年で半分（150万円）を積み立てるようになってしまったか？
それは「じわじわ進むインフレ」が原因しています。
戦後の日本では、戦後すぐに大きなインフレがあり、さらに高度成長の時にインフレに見舞われましたが、
そのほかでも「景気の良いとき」はインフレになっていました。デフレ傾向になったのは1995年から後で、
そのときには景気が悪く金利も小さく、今度は「運用益」がマイナスになったりしています。
人の一生は一度しかありません。その間に、インフレが一度来るとそれまでため続けてきた苦労は水の泡になります。
それも貧乏な20歳代、結婚して少しでもお金が必要な30歳代に積み立てた分は「無いも等しい」と言うことになるのです。
ところでここに大きなトリックがあります。
1960年代にやっとの思いで10万円ぐらいの年金を積み立てた人は大変な思いをしました。
私が1966年に会社に入ったのですが、そのときの初任給はおおよそ2万円ほどでした。
だから10年で10万円といっても1ヶ月１千円ですからかなりの金額です。
ところがこれでも困らない人がいます。それは「社保庁のお役人」でした。

23 ：

社保庁のお役人は「他人が40年後にもらうお金」を「その年ごとに給料として受け取る」ということができます。
つまり40年前にみんなの給料が2万円の時に、「先に40年後の年金をもらってしまう」ということです。
お金の価値は時代とともに変わるので、その年、その年で受け取った方が得になります。
それを社保庁のお役人が取ったのです。これが第一のトリックでした。
当時、まだ日本経済は成長していましたので、
運用益5.5％だから年金は時代とともに増やすことができると言っていましたが、これにもトリックがあります。
確かに単純な物価上昇は1年あたり4.3％でしたから、5.5％の運用益なら、
そこから社保庁のお役人の給料などを差し引いても物価上昇分だけは確保できそうです。
でも、そうではないのです。たとえば40年前はテレビが珍しく、それも白黒でした。自動車も1000CCぐらいが普通で、
とうてい2000ccの車など買えませんでした。つまり「生活は向上する」という比率が1年に3.2％だけあるので、
これを合計すると、7.6% の利回りがないと「目減り」していくのです。
さらに、人間は若い頃は寒いのも我慢できますし、脚も丈夫なので坂も歩けます。
だから年をとっても若い頃と同じというとかなり辛い人生になります。
そこで、「歳なりに同じような生活」ということを考えると、それが1年に2.3%になります。
つまり「人間は歳を取る」ということを考えるとそうなるのです。
これらをすべて考えると.9.9%になる。単純な計算をすると、
40年間9.9％と、40年間5.5％を比較すると、1.099の40乗と、1.055の40乗の比率だから、0.20、
つまり年金は40年間で5分の１になってしまうということを示している。
社保庁のお役人はこの物価上昇、社会環境の変化、自分の年齢変化の3つの被害を受けずに、
その年、その年で精算して給料をもらっているのに、
年金を拠出した人は5分の1に減った年金を受け取るということになるのだ。
これが私が「その年型」しか解決策がなく、かつ誰がお金を出しているのかが見えるので、
日本文化を踏襲する意味でも唯一の年金解決策と考える理由である。

24 ：

　厚労省によれば、今年1月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後の1951年度の204万6646人を抜き、
209万1902人と過去最高を記録。それにともない、生活保護費の不正受給や、
働けるのに働かないで生活保護の甘い汁を吸い続ける若者が急増するといった問題も起きている。
　そんななか、“ある女性”の生活保護が、一部で大きな波紋を呼んでいる。その女性が住んでいるのは、
関西地方のとある県。最寄りの駅から車で20分ほど走った住宅街にある小さな平屋の借家で、表札も出さず、
ひっそりとひとりで暮らしている。
「10年以上前は、近所に勤めに出ていたんですが、体調を崩してからは仕事も辞めてしまったみたいです。
最近では大きな病気を患って、家から出ることはほとんどないようですね。
近くには親族のかたが住んでいて、助け合いながら暮らしているみたいですよ」（近所の住民）
　そんな彼女の唯一の楽しみが、最愛の息子が出演するテレビ番組を見ることなのだという。彼女の息子は、
テレビで見ない日はないほどの超人気お笑いコンビのA。彼の母親のプライバシーを守るため、
あえて名前は伏せるが、誰もが知っている売れっ子芸人だ。にもかかわらず、近所ではこんな噂が流れていた。
「Aさんのお母さんは生活保護を受けているそうです。でも、息子さんはあれだけ有名なかたで、
お金も相当稼いでいるはず。なのに“どうして？”という声は少なくありません」（前出・近所の住民）
　結論からいうと、Aの母親が生活保護を受けているのは事実だった。息子であるAとはいまも交流はあり、
確かにその母親が生活保護を受けていることには、近所の人でなくとも違和感を覚える。
　生活保護受給者の相談に乗ったり、援助したりするケースワーカーを10年以上務め、
著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんの説明によれば、
生活保護を受給するには【1】資産の有無、【2】親族で助けてくれる人がいるかどうか、
【3】収入額、【4】本当に働けないのか、という4つの代表的な基準があるという。
　芸人Aの母親の場合、【2】の条件が気になる。
レギュラー、準レギュラー合わせて約10本の番組に出演するAのクラスの芸人であれば、
その年収は5000万円ともいわれており、“助けてくれる親族”にもなりそうな気もするのだが…。

25 ：

　レギュラー、準レギュラー合わせて約10本のテレビ、ラジオに出演するだけでなく、
役者としてドラマや映画などにも出演する人気お笑いコンビのA。
誰もが知ってる売れっ子芸人の母親が生活保護を受給していたことが明らかになった。
　テレビ局関係者の証言によると、Aクラスの芸人の推定収入は5000万円ほどだという。
一般人からすれば、超高給取りといえるA。ならば、母親を援助することも決して難しくはないような気もする。
生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、
著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう解説する。
「Aさんの母親が生活保護を受けていれば、
おそらく息子である彼のもとに“扶養できないか？”という扶養照会が届くはずです。
本来、民法第877条＜直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある＞が優先しますので、
Aさんにも扶養義務が伴います。しかし、何らかの事情で親子関係を絶縁したりしていれば扶養拒否は可能です」
　だがAは、母親とのエピソードをネタとして番組で話すなど、絶縁している様子は一切うかがえない。
それどころか、Aは飲み会の席で親しい後輩や友人にこんなことを語っていたという。
「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか？”って連絡があるんだけど、
そんなん絶対聞いたらアカン！　タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」
　意図的に母親への援助を拒み続けているのではないかとの疑いももたげてくる。

26 ：

Aの所属事務所に問い合わせたところ、その言い分はこうだった。
「Aの母は12年ほど前から、高血圧やストレスが原因の突発性難聴、肺気腫などのため、
生活が困窮して収入が得られず、保護を受けています。
しかし、Aには、母親の他に面倒を見なければならない3人の親族がいます。
ですので、母親を含め4人の面倒を見れば、その額は4倍となり、彼の負担は大きくなっているんです。
　またAはお笑い芸人という職業柄、将来いつ仕事がなくなるかわからないため、
しっかりと貯蓄をしておきたいという考えもあるそうです。
それら、ふたつの要素を踏まえ、行政と相談して“1か月にこれだけは出せます”という額を仕送りし、
それをもともと受給する保護費から差し引いて、減額した形で母親が生活保護を受けているんです。
ですので、Aが親の面倒を見ていないわけではないし、決して不正受給をしているわけでもありません」
　もちろん各家庭には、それぞれ事情がある。ケースワーカーはこういう。
「たとえAさんの収入が何千万円であっても、援助の額にまでは行政は踏み込めないんです…。
Aさんの母親のケースでは、生活扶助基準額から逆算すると、
Aさんが母親に送金している額は月々約4万円以下でしょう。これは例えば、Aさんの年収が1000万円であろうと、
200万円であろうと関係がなく、それ以上送金すれば、一部生活保護が受けられなくなる場合もあります」
　母親の他に3人に各々月4万円としても、4人で月16万円。年間にして192万円…。
年収5000万円の超人気お笑い芸人であれば、出すのにそう難しい額ではない気がするが…。

27 ：

今回も政局呆道に終始した報道機関が本来ならば真っ先に解説すべきにも拘らず放棄したのが閣法と議員立法の違いです。
政府提案の立法が前者。議員発議で提出される法案が後者。閣議決定を経て国会に提出される前者の場合答弁者は担当大臣を始めとする政府側です。後者の場合法案提出者として名前を連ねる国会議員です。
縦しんば後者の審議の過程で、行政府たる政府側が答弁を求められるとして、それは件の法案に対する見解に留まります。法案修正の権限も付与されていません。だから、立法府に於ける議員立法なのです。
　衆議院に設置された「郵政改革に関する特別委員会」で１１日に可決する「郵政民営化法改正案」は民主・自民・公明３党の議員立法です。２年近くに亘って内閣提出の「郵政改革法案」の棚晒し状態が続く中、
“１丁目１番地”に郵政改革を掲げる国民新党代表の亀井静香氏は、公明党、たちあがれ日本の両党幹部に理解を求め、議員立法の道を探ります。
　即ち、浮き世の面子をかなぐり捨て、政権交代発足当初の担当大臣として心血を注いだ郵政改革法案を取り下げ、“小泉・竹中へなちょこ改革”の残滓たる郵政民営化関連法を「改正」する形で成就させたのです。
　１２日の本会議で反対する自民党議員は僅か数名でしょう。小泉「偽装」改革の終焉に他なりません。
　然るに、「連立政権樹立に当たっての政策合意」には、「郵政事業の抜本的見直し」と並んで「消費税率の据え置き」が明記されています。「地域の活性化」を始めとする他の８項目と異なり、極めて具体的な政策です。
「今回の選挙に於いて負託された政権担当期間中に於いて、消費税率引き上げは行わない」。
是も又、“１丁目１番地”なのです。であればこそ亀ちゃんは、社会保障の全体像も示さぬ儘、労使のベア交渉の如き税率引き上げのみを掲げる法案の閣議決定を国民新党は断じて承服し得ぬ、と連立離脱を通告したのです。
　その国民新党を乗っ取ったのが、結党時には所属していなかった６名。亀ちゃんの心中や如何ばかり。が、彼は「自見を閣僚に送り込んだのも、下地を幹事長に指名したのも私の判断と責任だ」とのみ言い残し、６日夕刻、国民新党代表として離党会見を行います。
「理念なき消費増税に走る野田政権を諫め、亀井代表は筋を通して離党した。これに伴い、新党日本は『国民新党』との統一会派を解消した」と僕もコメントを発表した所以です。

28 ：

ポストに聞いたら・・・
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/767606?__from=mixi

上記と下の話は関係あるのかないのか、証拠は持ってないが・・・まぁ取れるけど面倒だし・・・「関係ない」としておこう。で、以下だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9C%AC%E6%BA%96%E4%B8%80
↑これ？「北朝鮮で生まれ」って書いてあるけど、リーチ一発ツモドラ１２って感じだな。はい数え役満です。
上記の話いかんを問わず、「やっぱりね」って感じ。
何がやっぱりかっていうと、 「カワ○○」っていう苗字で、感じが「川」でなく「河」だった場合、まず半島出身を疑っていたから。
妹に昔、「こいつはあやしい」といっていたのだが信じなかった。今話したら納得していた。　
　もしもこれ、上記の話が事実なら・・・日本へのタカリじゃねぇか。な。ほら、やっぱり、向こうの奴は筋が悪いんだよ。
こないだ焼き肉食った朝鮮総聯幹部もいってたもん。「私らはホントにロクなのがおらんので・・・
ほんとにすいません」って。だから「日本も最近はバカばっかりで明らかに国力が落ちた。
ただ、馬鹿なだけでおとなしいのが多いのが日本人だ。南北朝鮮は、明らかに筋が悪いな。
日本人より」っていったらそれには頷いてたよ。
　あー、これ、仕掛けるなら番組スポンサーだよ。
「日本の税金を食いつぶすような番組にスポンサードしているんですか？
フジテレビや花王の二の舞になりますよ。不買運動です」のようなことを言って録音しておく。。。
対応が悪ければ、即、ネットにアップ。そうやってつぶしていくんだよ。合法的に、「民衆」のチカラでね。
いままでサヨクや朝鮮工作員、エセや任侠右翼がやったことと同じ事仕返してやればいいんだから、楽なモンだよ。
あ、デモやるときは警察と仲良くな！（笑）

29 ：

　赤字鉄道路線を大胆にもLRT（Light rail transit＝次世代型路面電車システム）に移行し、
利便性を向上させたことで収支を劇的に改善。市民の足として再生を果たした富山ライトレール。
その『ポートラム』開業から6年。今も堅調に推移するライトレールに学ぶべきものは何か？
「住みやすい県」ランキングで常に上位に顔を出す富山県。持ち家率はナンバー1、車の所有率も高い。
　どこにでもある話だが、車移動の多い地方の鉄道路線は苦戦を強いられ、
直近では、青森県十和田市と三沢市14.7キロを結ぶ十和田観光電鉄が90年の歴史に幕を閉じた。
　2006年までJR富山港線として運行されていた路線の営業距離数はわずか8キロ、
沿線人口は約4万5000人で赤字が続いていた。
　その路線をLRTに改軌し、利便性を大幅に高めた結果、
JR時代の3.5倍の乗客数を記録するなど見事に蘇り、全国の注目を集めた。
　あれから5年。開業当時のフィーバーはおさまったものの、堅調な経営は続き、
2014年度中に予定されている北陸新幹線開業でさらなる飛躍が期待されている。
　初期投資で投入された税金は58億円。しかし、廃止にされてもおかしくなかった状況の中で、
どのような決断がなされたのか。改めて振り返るのは、当時市役所の土木課に在籍し事業に関わり、
今は富山ライトレール経営企画部長を務める室哲雄氏。
「確かにバス路線転換の声がなかったわけではありませんが、路線死守は当初から一貫していました」
　富山市が鉄路を守ることにこだわったのは、公共交通機関を減らしてはいけないという信念があったことだ。
富山は確かに暮らしやすい。だが、それは車があってこそ。
今は働き盛りの車世代も10年後、20年後は高齢化して車を運転できなくなってしまうかもしれない。

30 ：

　その時、公共交通機関がなくなっていたとしたら――。
さらに富山駅が新幹線開業で高架化されることが予定されていたため、
駅の反対側にある路面電車に乗りいれることにも活路を見出した。
　2004年5月、市長をはじめとした一行は、公共交通システムの先進地欧州を視察に訪れる。
　フランス・ストラスブールで彼らを待っていたのは、「トラム」と呼ばれる路面電車だ。
芝生が敷きつめられた区間もある美しい軌道、街の風景に溶け込んだコンパクトでスタイリッシュな車両。
何より目を奪われたのは、ベビーカーを押す女性が車体を持ち上げることなく乗車している姿だった。
　ホームと車両がフラットにつながるトラムでは車イスもそのまま乗車することが可能だった。
「これなら手押し車を持つ高齢者も段差を気にすることなく乗降することができる。
富山の街をこれで変えようと思いました」
　室氏ら一行は、この車両を富山に走らせたいとすぐさま思った。
　富山港線はふつうのJR路線。トラムを走らせるためには全てのホームを新設しなければならない。
線路もトラムの規格に改軌する必要もあった。車両の導入費用もかかる。
利便性を図るため最低でも7編成は必要だ。
　気の遠くなるような作業だった。必要な額は前述のように58億円。果たして市民の理解は得られるのか？
　森市長自ら馬鹿に徹した。
毎週末にタウンミーティングなどあらゆる機会を通じて市民に丁寧に説明して理解を求めた。
それが奏功したのか表立った反対はおきなかった。
　室氏らもふつうのJR路線をLRTに変えるため、路線の一部を新設するなど、馬鹿に徹した。
通常の“公務員仕事”ではできない仕事だった。全国でも例をみない新路線はこうして誕生した。

31 ：

　生活に困窮し、税金や保険料を払えない人に紛れて、支払い能力があるのに「払わない人々」が増えている。
「払わない人々」は督促を受けて焦ったりはしないのか。
新宿の喫茶店でインタビューに応じた専業主婦の村田香織さん（仮名・28歳）は、その質問にケラケラと明るく笑った。
「払わないでもどうにかなるんじゃないのかなって思いが一番大きいかな。
いろんなところから督促状が送られてくるけど、最近じゃ封筒を開けてもいないですから。まあなんとかなるんじゃないですか？」
　香織さんは鳶職の夫、1歳と3歳の息子とともに東京郊外のマンションに住んでいる。母親に子供を預けて週4日、
友人が経営している雑貨店でパートをしており、夫の収入と合わせると月収は30万〜40万円。
普通に生活していくのなら、なんら問題ないが、多くの支払いを滞納している。
「埼玉から引っ越してきたんですけど、子持ち家庭が大きなマンションに引っ越す時には、
住宅支援や子育て支援で市がおカネを貸してくれるんですよね。旦那が建築系の仕事なんで、
そういうのに詳しくていろいろ借りてきたんです。全部で200万ぐらいになると思うんですけど、
今まで1円も返してないですよ。だからたくさん（督促状が）来るんです」
　ほかにもスピード違反などの反則金も一切無視しているという。

32 ：

「大宮簡易裁判所支払督促係」と記された未開封の封筒をどっさりと並べて、あっけらかんとしている香織さんに、
そんなに生活が苦しい理由を問うと、こんな答えが返ってきた。
「やっぱり旦那の仕事が建築関係なんで、リーマンショックですごく給料が減ったんですよ。
前は月100万持ってくることもあったのに、半分以下ですもん。あと、車のローンとか改造費がかなりかかる。
旦那がすごく好きで、稼ぎが良かった時にレクサスのすごくいいやつを新車で買って1000万円。
それからいろいろいじって（改造して）、1000万以上はかかっている」
　そんなにいい車なら、売ってしまって公的ローンや保険料などの支払いにあてたらというと、
香織さんはぶんぶんと首を振った。
「旦那が車だけは絶対に売らないって言い張っているんですよ。まあたしかに、いま住んでいるところは、
子供も小さいから車がないと不便だし。でも、友達とか周りをみても、結構、税金とか年金とか払ってないですよ」
　市からの督促状は踏み倒し、生活が苦しいといいながら2000万円かけた高級車に乗る。
　ほかに欲しいものや、ゆずれないものが山ほどあるのでどうしても公的サービスは後回しになり、
できれば払いたくないという結論になるという。
人として、社会人として何が優先か、何がゆずれないことか、完全に尺度が壊れている。

33 ：

『東北博外国語HP、観光庁が一時閉鎖　誤訳相次ぎ』という記事が出ていた。
東北観光博覧会の公式ホームページに外国語訳の誤りが多数見つかったため
博覧会実行委事務局の観光庁が今月下旬まで一時閉鎖することを決めた、という内容である。
誤訳例も付いていた。
「あきた千秋公園桜まつり」が「Senshu park cherry tree Festival which we got tired of
（飽きた千秋公園桜まつり）」と、
六郷のカマクラ行事が「Mosquito event to use as a pillow of six volost
（六つの郷のまくらに使う蚊の行事）」と翻訳されていたそうだ。
観光庁は「自動翻訳機の辞書機能に固有名詞を登録するなど改善を図っていきたい」と話しているそうだが、
本当に自動翻訳の問題なのか。試しにGoogle翻訳を通したら
「Cherry Blossom Festival in Akita Senshukoen」「Kamakura event Rokugo」と出た。
一方、エキサイト翻訳では
「The Chiaki park cherry tree festival which got bored」
「The カマクラ event of Rokugo」となった。
確かに翻訳エンジンの性能によって誤訳となる可能性があるようだ。
しかし、翻訳結果をチェックしないまま掲載していた観光庁の姿勢の方が問題だ。
それにも増して、日本人向けの情報をただ翻訳すれば「それでよし」という姿勢が問題だ。
外国人観光客は日本国内の地理に詳しくないから、日本人とは異なる情報を求めている。
それに応えるサイトでなければ、何の役にも立たない。
利用者のことを考えてサービスを提供しなければサービスは利用されない、
ということすら理解せずサイトを構築していた観光庁は無能である。
東北博は大震災で落ち込んだ観光を盛り返すイベントである。その事務局として観光庁の責任は大きい。
「自動翻訳機の辞書機能に固有名詞を登録する」だけでは済まない話だ。

34 ：

昨日は大騒ぎだった「北朝鮮が人工衛星と称する事実上の長距離弾道ミサイル」の発射と失敗。あまりの空騒ぎっぷりにウンザリしました。なんと、号外まで出ていたんですって？もう、バカバカしいですね。
これほど簡単に大騒ぎしてくれるなら、北朝鮮も週刊ペースでロケット打ち上げ、を宣言するかも。
ハリボテでもいいから立てておいて、火炎放射か何かで早期探知システムを反応させれば良いわけですからね。
さて、この北朝鮮のロケット、確率的には人に被害を与える可能性は極めて低かったわけですが、
「正しく怖れよ」の人々が、「過剰に怖れる」ことで、“結果的に”在日韓国/朝鮮人の差別に繋がる、
事を懸念してくれてる様子は無かったですね。
首都圏に配備したPAC3なんて、ホメオパシー並みに無意味かつ有害ですよね。
沖縄なんてヒドいモンです。北朝鮮のロケットの被害より、過剰に心配するリスクの方が大きい、と主張してあげないと。
それに、北朝鮮のロケットは誰も死なせてませんが、アメリカ軍は沖縄の人々に危害を加えまくっています。
これから言えば、アメリカの方が北朝鮮より危険、と言えるでしょう。
特に、沖縄の米軍基地に配備されるMV-22オスプレイは、未亡人製造機の異名を取る危険なVTOLです。
石垣島なんて、まるでギャグコントのようなシュールな光景が出現しました。
石垣市 無線で安全知らせる. 石垣市は、13日午前9時20分ごろから、防災行政無線を通じて
「政府発表によりますと、北朝鮮の人工衛星と称するミサイルが発射されましたが、
わが国への影響は一切ありません。市民の皆様は、安心して、日常の生活を続けて ...
映画館で他の客に「静かに！！」と大声で騒ぐ、みたいな感じ。

35 ：

まあ、この石垣市の市長、チャンネル桜発の真偽不明なネタで前市長を中傷して市長になった人物なんで、
空騒ぎも当然と言えるのですけどね。
「『沖縄・石垣市長強姦未遂』疑惑について」
http://www.ch-sakura.jp/mizushima/1038.html
過剰に怖れた結果の「風評被害」も出ています。
北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射予告に伴い、
上空を通過する可能性のある沖縄県への修学旅行や団体旅行、個人旅行の計８件２５８人がキャンセルされ、
旅行延期は中学の修学旅行で計８件１１０３人に上ることが、
１１日の沖縄県危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）で報告された。
　報告によると、高校１校約１５０人が石垣島への修学旅行をキャンセルし、行き先を北海道に変更した。
このほか県内への一般団体旅行３件９７人、個人旅行４件１１人が中止になった。
過剰に騒いだ「ワーワー教」「発射脳」の方々に是非科学リテラシーを叩き込んでやって欲しいものです。
せめて、原発震災に関する議論と同程度に「正しく怖れよ」と主張してくれれば、
「エア御用」なんてレッテルも解消できたのに。
原子力災害被害に対しては「正しく怖れよ」、北朝鮮のロケット発射に対しては知らぬふり、
そういう恣意的選別が、その人のスタンスを示す事になるでしょうね。では。

36 ：

　「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」
　　こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。
東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。
　「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、
その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、
お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。
これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。
茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。
つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。
となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。
一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受けない。そんな状況が生まれるのです」
　　会社側は人件費を減らそうとするだろうが、労働集約型の産業は限界がある。
何でもかんでも切れるわけではない。その結果、社員やアルバイトを雇わずに、派遣社員を増やすようになる。
　　派遣会社への支払いに掛かる消費税は「仕入れ税額控除」の対象だ。
多ければ多いほど、納める消費税を減らせる。一方で給与には消費税がかからないから、
仕入れ税額控除の対象ではない。会社からすれば、派遣の方が給与よりもトクだ。
人件費コストが同じ場合、「社員への給与」と「派遣会社への支払い」で、課税額は大きく変わってくるのである。

37 ：

　スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は12日、
国内17州に自治権を与えたのは過ちだったとの見解を示した。
　ベテタ次官はマドリードで、
「1978年の地方自治制度で発生した最も過剰なものは17州それぞれに小国家を複製したことだ」と発言。
　さらに、マドリード州知事が今週提唱した再集権化に取り組む機関について、
コストを削減できないほか、各州から権限を取り上げるのは問題外だとも述べた。
　ベテタ次官はまた、地方自治体が今年の歳出を200億ユーロ削減することを明らかにした。
１カ月以内に成立する見込みの予算法で、予算目標を達成できない地方財政への関与が可能となると説明した。

38 ：

　総事業費３３４億円もかけて建設された赤坂議員宿舎（東京・港区）。
その豪華さが国民のブーイングを浴びているのに、家賃までさらに値下げとはどうなっているのか。
　この４月から月額使用料９万２１２７円が８万４２９１円に改定され、約８０００円も引き下げられた。
　赤坂宿舎は地上２８階、地下２階の瀟洒な建物で、国会や首相官邸にも徒歩数分。
総戸数３００戸の間取りは、すべて３ＬＤＫ（約８２平方メートル）。
駐車場完備の宿舎内には食堂や会議室もある。
　それでいて家賃は周辺相場の約５分の１。０７年４月の入居時から
「都心一等地の豪華マンションなのに安すぎる！」と批判されてきた。
　衆院管理部は１１日、家賃値下げを入居する議員と家族に文書で通知。
値下げ理由については「建築後の経過年数による」と説明しているが、
要するに築５年を迎えたので安くしますということ。これで庶民に増税を押しつけるなんて、ますます許せない！

39 ：

　市役所のホームページの内容を無断で自分のブログに転載したとして、
千葉県警サイバー犯罪対策課と流山署は１６日、著作権法違反の疑いで同県八千代市米本の無職、
影山万亀夫容疑者（２５）を逮捕した。調べに対し、
転載は認めているが「法には違反していない」と話しているという。
　逮捕容疑は昨年１０月２３、２４、２９日ごろに自身のブログ「流山日日新聞」上に、
無断でコピーした同県流山市公式ホームページ内の「先輩職員からのメッセージ」３人分を掲載し、
同市の著作権を侵害したとしている。
　同署によると、流山日日新聞を名乗る人物からメールで苦情を受けていた流山市が、
同名ブログに職員を誹（ひ）謗（ぼう）する内容や、市のホームページの無断転載があるのを確認。
昨年１１月１０日ごろ、同署などに相談していた。
　影山容疑者は平成２１年７月から約３カ月間、同市の臨時職員だったといい、同署などで動機を調べている。

40 ：

　徳島県の飯泉知事は１６日、定例記者会見で、
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する国からの情報提供が遅れたことを受け、
今後、ミサイル発射など緊急事態が発生した場合、国からの情報提供がない場合でも、
マスコミ報道を基に市町村へ情報提供をする考えを明らかにした。
　飯泉知事は「国から都道府県、そして自治体という伝達システムで、
国から情報をもらわない限り、県から情報が出せない」と現状での問題点を指摘した。
　その上で、国からの確定情報ではないということと、
情報源を明らかにして、マスコミ報道を基に各自治体に情報提供をすることを決めた。
飯泉知事は「県民の安心、安全につながる情報提供はタイムリーにしていくべきだ」と説明した。

41 ：

　AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題を糾弾する大手マスコミも“同じ穴の貉”だった――。
　国内2大通信社の一つ、時事通信社（東京都中央区）の健康保険組合（時事健保）が、
健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、
約1億円に上る含み損を抱えていることが17日分かった。
　本誌の取材に対し、時事通信社は「詳細は明かせないが、結果として遺憾に考えている」としている。
　時事通信社は関係者の懲戒処分をすでに実施。
含み損の穴埋めとも取れる組合員の保険料割合の引き上げを決めている。
　ところが、この引き上げを決めた組合会議員の議員が、健康組合法で定められた所定の手続きを経ないまま
選出されているというお粗末ぶりも発覚。その決定の正当性を問題視する厚労省と協議中だ。
　厚労省は2007年度以降、健保の新たな事業運営基準を示している。
「リスクが大きく、長期安定運用が見込めない」（厚労省）として、外国債への運用を原則禁止したのだ。
　監査で違反が発覚すれば、指針後の分については運用停止に、それ以前の運用分についても
「現行の経済状況では利益は見込めない」として、状況により、早期の償還推奨といった行政指導の対象になる。
時事健保の外国債には「禁止後に購入したものある」（時事通信社）という。
　関係者によると、約1300人が加入する時事健保の外国債運用とその含み損も昨年7月の厚労省の監査で
指摘され露呈。その時点の保有額は、額面で計4億5000万円と見られている。しかも、そのすべてが「仕組債」だ。
一般債権とは異なる特殊な「仕組み」を持つ外国債で、デリバディブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの
金融商品であるため、一般的に投資判断が難しい代物とされる。
　現在も計3億5000万円保有したままだが、うち30％近い約1億円が含み損になっている状態だという。
　外債の購入は、当時の時事健保常務理事らの独断だったとされ、この元常務理事らは懲戒処分された。
ところが、損害賠償請求は行わない方針だ。
　一方、時事健保は今年度から、保険料の会社と組合員の比率について、
現行の「7.15対2.85」から「6.15対3.85」へと、組合員負担を大幅な引き上げる方針を決めた。
この変更により、組合員の平均負担は、11年度の10万7000円から、16万9000円へ大幅に

42 ：

　◆尖閣諸島　沖縄本島の西約４１０キロの五つの無人島からなる。
　大正島（０・０６平方キロ）は国有地。魚釣島（３・８２平方キロ）、北小島（０・３１平方キロ）、
南小島（０・４０平方キロ）、久場島（０・９１平方キロ）の４島は民有地だが、
安定的な維持・管理を図るなどとして、国が賃借している。国が支払う年間賃料（２０１０年度）は、
魚釣島が約２１１０万円、北小島が約１５０万円、南小島が約１９０万円。久場島は所有者の意向で未公表。

43 ：

　先日、ある研究会で配られた資料を見て驚きました。大きな不公平が、如実に示されていたからです。
　それは、次のような数字です。資本金10億円以上の企業を対象にしたもので、いずれも単位は億円です。
　　　　　　　　　　 2010年　　　　1998年　　　　　 差
　　経常利益　　　4852　　　　　　2344　　　　　 2508
　　配当　　　　　　1380.1　　　　　　565.9　　　　　814.2
　　給与　　　　　　7830　　　　　　8071　　　　　△221
　資本金10億円以上の企業では、1998年から2010年までの間に、経常利益は508億円増えています。
配当に至っては814.2億円増大し、２倍以上になっています。
　しかし、給与だけは減っていました。その減収額は221億円にもなります。
　本来、労働者の給与として支払われるべき部分が、経常利益として会社の収入となり、
配当金として株主の手に渡ったというべきかもしれません。もし、この給与の減少分を
きちんと支払ったとしても、経常利益にしろ、配当にしろ、増え方が少なくなるだけで、マイナスになるわけではありません。
　この間には、2002〜07年の戦後最長の景気回復期が含まれています。大企業は軒並み史上最高益を更新し続けました。
　その反映が、経常利益の増大や配当の多さに反映されています。しかし、それは、給与には全く反映されませんでした。
　「会社が儲かれば給与は上がる」というのは、「都市伝説」か「神話」の類にすぎなかったのです。
富者が豊かになれば、そのおこぼれが貧者の懐にも回ってくるというトリクルダウン理論も、真っ赤な嘘でした。
　もう一つ、この時に示された数字で興味深いものがあります。それは外国人株主の保有比率の大幅な上昇です。
　10年度の比率は、機械27.9％、電気機械32.5％、輸送用機械30.9％、精密機械29.3など、
ほとんどの機械産業が３割前後になっています。外国人株主の保有比率が３割を超えている業種は、
鉱業36.3％不動産業32.5％、保険業34.5％だそうです。
　つまり、日本の企業であっても、その株の３割ほどは外国人に握られているというわけです。
もちろん、企業によってはばらつきがあり、この割合がもっと高いところもあるでしょう。
　これらの数字は、日本の大企業が従業員のことを顧慮していないということ、

44 ：

日本の企業であっても必ずしも日本の「国益」を守るようなスタンスを取らないということを示唆しているように思われます。
　環太平洋経済連携協定（TPP）などについての企業の主張や行動を見るときには、
これらの数字を思い出してみることも、大いに役立つのではないでしょうか。
　これが日本の安全保障を担う最先端システムとはお笑いだ。
北朝鮮のミサイル発射に何の反応も示さなかった「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）のことである。
　沖縄県は今回、北朝鮮のミサイル発射情報を「Ｊアラート」を通じて市町村に伝えるはずだった。
その県庁内の緊迫感が高まったのは１３日午前８時過ぎ。テレビでミサイル発射の一報が流れた時だ。
「防災危機管理課の職員が慌てた様子で『Ｊアラート』端末にかじりつき、画面を食い入るように見つめたのですが、
何の変化も見られませんでした。テレビを見た県民から県庁に問い合わせが殺到したのですが、
答えたくても答えようがない。そのまま時間ばかり過ぎて、皆、疲労困憊だった。
結局、アラームは一度も鳴らずに終わりました」（沖縄県政担当記者）
　ミサイルの速さは秒速数キロ。発射情報の伝達は一分一秒を争う。それが発射情報どころか、
その後も音沙汰ナシでは担当者が困惑するのは当然だ。
仲井真知事は「国の対応には疑問が残る」とカンカンだったが、「Ｊアラート」の大失敗はこれが初めてじゃない。
「『Ｊアラート』は約１１０億円を投じて整備され、０７年２月から運用開始されています。
通信衛星を使って災害などの情報をキャッチし、それを各自治体に流すシステムですが、
ハッキリ言ってポンコツです。０８年６月に福井県美浜町で『ミサイルが着弾する恐れ』という大誤報を流して
住民をパニックに陥れたほか、その２カ月後にも『愛知県庁がミサイル攻撃対象になった』と誤報を流した。
１０年２月のチリ地震の際にも津波警報を間違えています。システム障害もあって、
こうしたトラブルが続いているのです。全国９４０以上の区市町村に整備されているが、未整備地域も多く、
昨年３月の東日本大震災では未整備の市町村の多くが津波被害に遭いました」（事情通）
　平時に誤報を流し、緊急時には役立たず。一体何のためにあるシステムなのか。

45 ：

中部地方に住む男性からの興味深いがあった。
「昨年総務省から家計消費状況調査についての協力依頼のハガキが来た。
1か月程度要請通りに家計簿を付けていたが書類をよくよく見ると請け負っているのは
社団法人新情報センターという初めて聞く団体で家計簿を回収しに来た調査員の素性も不明。
公平公正に税金が使われているのだろうか」
　早速調べてみると、同センターは、国や自治体から9億1200万円（2010年度）の調査業務を受託する
典型的な天下り法人だったことが判明。会長は元内閣府迎賓館館長、監事には元総務庁恩給局経理課長が就いている。
　政府発注の調査は無数に存在する。読者の方も何かひとつぐらいは調査を受けたことがあるかもしれないが、
「国勢調査」や「家計調査」、「労働力調査」、「不動産取引価格情報の提供に関する国民の意識調査」……と挙げていけばキリがない。
　たしかに国勢調査など不可欠なリサーチ事業も多いが、必要性に首をかしげたくなる調査も多い。
　例えば消費者庁が行なった「こんにゃくゼリーに関する販売実態調査」だ。全国1000舗を対象に行なわれ、
ゼリーをお菓子コーナーで売っている店が半分あり、7割で警告表示がなかったという事実を突き止めた。
　数多ある調査事業と同じくらい、それに群がる天下りリサーチ会社が存在する。
　国からの補助金が収入の97.7％を占める「財団法人世界政経調査会」もそのひとつ。
元内閣官房危機管理監、元九州管区警察局長、元関東財務局長、元最高検察庁次長検事らが
理事に名を連ねる。補助金の中身は古巣の内閣官房からの随意契約（「情報調査委託費」）というお手盛りだ。
　元北海道開発事務次官が理事長を、元国交省大臣官房総括監察官が常勤理事を務める
「財団法人経済調査会」。ここは官僚天国を象徴する公務員宿舎建設に必要な経費の調査を財務省から1100万円で請け負った（2011年）。
　官公庁発注のリサーチ事業の実態を調査している日本マーケティング・リサーチ協会の担当者がいう。
「省庁の調査は発注、受注の経過が不透明で、その多くを独占的に省庁系列の外郭団体や公益法人が
請け負い、なかには受注金額さえ明かされない事業もある。情報を開示して入札を行なうことを徹底すれば
民間事業者も参入でき品質やコストの競争ができるはずだ」

46 ：

　現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。
全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。
　この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。
まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。
基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。
生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。
　そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、
30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。
「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、
生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。
昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、
いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」
　若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、
どうすれば申請が通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
　彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者には、
数々の“特典”があるからだ。生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、
著書に『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。

47 ：

「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。最大5万3700円）は無料。
さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
　定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は月収約17万円。
一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、10万〜15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、
税金、社会保険料などを支払えば、“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得
（＝自由に使えるお金）が下回ってしまうケースも出てくる。
　これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
　また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。40年間、真面目に働いて、
真面目に国民年金を納めてきた人の月々の受給額は約6万6000円。前述したとおり、生活保護受給者は
10万〜15万円。若いころに年金保険や健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、
生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、あまりにバカげた話である。
「いまの制度が続くとすれば厚生年金などがあるサラリーマンは別ですが、年金も納めないで、
老後は生活保護をもらったほうが得であるなどという風潮が出てくるのも否定できません。
　いずれにせよ、稼働年齢層の就労収入が減り、年金もあてにできなくなって、生活保護に対する風当たりが
厳しくなっている昨今ですが、簡単に保護にならないためのセーフティーネットをきっちり完備することなど、
社会保障制度の全般的な見直しが必要であると思います」（前出・多村氏）

48 ：

　一般に公務員の病休は、民間企業（従業員50人以上）の最頻値をもとに連続で上限90日とされている。
病休中は有給だ。この病休制度が「悪用」されている実態が判明した。
　奈良市のゴミ収集事業などを担当する環境部環境事業室では、2010年度に現業職員のうち
実に44％が「病気休暇」を取得し、他の市職員の取得率の4倍にもなることがこの1月にわかった。
　これを受け、同市では外部の有識者による検討委員会を設置。同委は同市職員の病休取得状況を調査し、
3月27日に報告書を提出した。本誌はこの報告書を入手した。
　報告書は、職場のモラル崩壊に言及している。
〈平成23年1月5日には収集課138名中57名が、1月6日には55名が何らかの休暇を取っている。
約10名中4名が一番忙しい時期に休暇を取っているのである。
（中略）業務遂行の観点からすればかなり無秩序な実情が浮き彫りになる〉
　この報告書を作成した同委の委員長、上智大学法学部の楠茂樹・准教授は問題点を指摘する。
「職員の大半は真面目に働いているのですが、一部の職員が異常なほど病休を取り、
その分の作業負担を他の職員に押し付けているというのが実態です」
　この奈良市の環境事業室でサボリの風土が生まれたのは、実は昨日や今日の話ではない。

49 ：

2006年に旧環境清美部の清掃職員が、5年9か月でたった8日しか出勤しなかったのに、
その間の給与2700万円を満額受け取っていたケースが発覚して問題になった。
同様に病欠を繰り返していた15名の職員が停職処分を受けたが、報告書によれば、
30日以上病休を取得した職員のなかには、この2006年の事件で処分された者が8名も含まれていたという。
まったく懲りていないのである。
　奈良市のケースが異常かというと、そんなことはない。同種の「働かないアリ」は全国各地に生息している。
　昨年12月には、三重県の志摩広域消防組合の消防士が、
病休中にパR店に出入りしていたことが発覚して、停職処分を受けている。
今年に入ってからも、兵庫県加古川市の清掃職員や、高知県中芸広域連合消防本部の消防署長が、
病休中にゴルフをしていたとして停職処分を受けている。奈良市の例は氷山の一角だ。
　公務員の給与・雇用制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこういう。
「一部の公務員の間では、病休の悪用が常態化しています。公務員には、他にも『分限休職』という、
心身の故障などを理由に給与の6〜8割を得ながら3年間休める制度があり、これを悪用するケースも多い」

50 ：

閣議後の会見で、安住財務相は600億ドルを融資枠を設定すると言いました。
この600億ドルは、外国為替資金特別会計（外為特会）から出すのです。
特別会計なのですが、負債の部に政府短期証券とあり、112兆円となっています。
これは、この外為特会が、政府短期証券（為券）を発行して、この資金を民間から集めているということです。
つまり、この特別会計は、民間からの借金で成り立っており、
しかも、今、借金をすべて返済しようとすると、約35兆円、資金不足になるということです。
そんな中から、またまた、600億ドルも出すと言っています。
確かに、2009年の金融危機の際、最大1000億ドルの資金支援を行いました。
このうち、半分の500億ドルが返済される見通しであるので、600億ドルの支援を行うということのようです。
こんな気前のいい安住財務相に対して、米国は、資金支援はゼロです。
米国は、自分の財政状況が良くないときに、他人の支援をしている余裕はないという論理です。
もちろん、国内の国家予算に対する厳しい監視の目があってのことなのでしょうが。
中国は、まだ、正式に表明していませんが、それなりの金額を出すであろうという読みのようです。
果たして、中国が資金を出すどうか…当たり前ですが、中国のIMFにおける発言権の拡大とのバーターだと思いますね。
しかし、借金大国日本は、なんとも気前が良いのですが、どうしてなのでしょうか。
やはり、米国に、「ちょっと、出しておけ」と言われたのか？
去年、為替介入を黙認したもらったお礼（お詫び）なのか？たぶん、何のバーターもなしに、600億ドルですからね。
もし、日本が財政危機に陥ったときは、誰か助けてくれるのでしょうか。（私は、当面、そういうことにはならないと思っていますが）
いや、なぜ、こんなに気前が良いか安住さんに本音を聞いてみたいものです。

51 ：

　埼玉県警大宮西署は１８日までに、スーパー銭湯で男性の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、
さいたま市北区、さいたま市食肉衛生検査所職員、清水正行容疑者（５４）を現行犯逮捕し、送検した。
　同署によると「そんなことはしていない。全て言い掛かりです」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は１７日午前０時４５分ごろ、同市西区のスーパー銭湯の寝湯で、
隣にいた男性（２７）の下半身を触った疑い。男性が１１０番し、駆けつけた署員が逮捕した。

52 ：

　奈良市は２０日、市病院事業課で勤務していた男性職員（３８）が、
市の運営する診療所の医療費など約３６６万円を着服していたと発表した。
市の調査に対し、男性職員は着服を認めているといい、近く処分する方針。
　市によると、男性職員は昨年５月〜今年３月、
市の運営する２カ所の診療所窓口で患者から支払われた医療費と手数料計約３６６万円を着服したという。
　男性職員は市役所で診療所の医療費会計を担当。
診療所から提出される医療費などを記録した日報の一部を隠し、上司に報告。
決済後に日報を戻す手口で差額を着服していた。
男性職員は昨年度末で異動し、後任の女性職員が日報などを照合したところ、着服が判明した。
　男性職員は市の調査に対し、「金に困り生活費に充てた。着服金は全て使った」と話しているという。
　市総務部は「市民の信頼を損なう行為が発覚し、誠に申し訳ない」とコメントしている。

53 ：

東日本大震災から１年を経過して、これが「天災」であるより以上に「人災」であるという印象を私たちは抱いている。
「天災」は自然現象であり、私たちにはそれを防ぐ力がない。「人災」は人間の力で統御できるし、
しなければならない災禍である。その災禍の広がりを防げなかった。「人災」を用意したのは
私たちの社会を深く蝕んでいる「無根拠な楽観」である。「晴天型の世界観」と言ってもよい。
私たちはある「枠組み」の中で「ゲーム」をしている。賭けられているものは権力とか財貨とか文化資本とか、
いずれにせよ「価値あるもの」である。そのやりとりのゲーム、誰かが勝てば誰かが負ける
「ゼロサム」の競争をしている。そういう考え方が「晴天型の世界観」である。
ゲームに夢中な当人は「これこそリアル・ワールドの生存競争」で、自分ほどのリアリストはいないと思い込んでいる。
彼は競争に夢中になっているアスリートに似ている。フィールドがあり、ルールが決められ、
審判がいるゲームをしているものにとってはたしかに「勝ち負け」が何より重要である。
だが、アリーナがゴジラに踏みつぶされたり、地割れに呑み込まれたりするときには、
「生き延びること」がそれに優先する。そのような想定外の危機のときでも、
適切にふるまって、人々に適切な指示を与えて、被害を最小化することのできる人間がいる。
国際関係論では、「管理できる危険」を「リスク」、「管理できない危険」を「デインジャー」と呼び分ける。
「晴天型」の競争主義者は「負けるリスク」のことしか考えない。だから「デインジャー」については何も考えない。
「グローバル競争」とか「グローバル人材」というような言葉をうれしそうに口にするのはこの類の人間である。
このタイプの人間は危機的局面では腰を抜かしてものの役に立たない。
だが、集団が生き延びるためには、
社会組織の要路に一定数の「デインジャー対応能力のある人々」が配置されていることが必要である。

54 ：

そのような常識がかつてはあった。デインジャー対応の「人材」（それは「晴天時」にはまったく無用の人間のように
見える）がついにその生涯に一度も役に立たなかったことを喜ぶような実証性に裏づけられた常識があった。
今はもうそのような常識は存在しない。
集団の存立を支える必須の「柱」である制度資本（司法・行政、教育、医療）には、
どんなことがあっても、「荒天」と「カタストロフ」に備えることを本務とする人々が
一定数（全部である必要はない）配置されていなければならないと私は考えている。
震災と原発事故は、私たちの国の基幹的な組織が「デインジャー対応能力」のある人間を重用する習慣を
失って久しいことを露呈させた。むろん、単独の行動者としては散在していた。
その人たちが自己判断・自己責任でシステムの全的崩壊を局所的ではあるが防いだのである。
今、検察や警察の組織的な堕落、医療崩壊、教育崩壊というかたちで私たちの社会の
「荒天対応能力」は底なしに劣化している。震災と原発事故後、
さすがに危機感をもった人々の口から社会制度の抜本的改革の必要が言われているが、
「荒天型人材」の育成の急であることを言う人のあることを寡聞にして知らない。
だが、制度をいじっても、そこにいる人間の質が劣化し続けては、何の改革にもならないと私は思っている。
社会の「柱」を支えている制度の内側でも、心ある人は「どうふるまっていいかわからないときに、
どうふるまっていいかわかる人間」、マニュアルもガイドラインも「上からの指示」もないときに、適切にふるまって、
人々を救うことのできる人間とはどのようなものか、どのようにして育成できるのかを真剣に考え始めていると私は思う。
今のところは願望に過ぎないが、それに取り組まない限り、「人災」はさらに規模を拡大して繰り返し私たちを襲うことになるだろう。

55 ：

　大阪府富田林市で男児（９）が数年前から行方不明になっている問題で、
同市が昨年８月に府警に相談するまで、医療機関の受診歴が少なくとも４年以上ないなど、
男児の異常を示す複数の兆候を見落としていたことがわかった。
　前住所の同府太子町でも、幼児健診を受けておらず、職員が訪問しても安否が確認出来なかったが、
転出先の同市に情報が伝わっていなかった。１９日で発覚から１週間。
幼子の行方不明が長期間放置された経緯からは、行政の危機意識の希薄さが浮かぶ。
　同市の調査では、男児の消息について、
「生後１か月半で（男児の父方の）祖母が連れて行った」とする母親に対し、祖母（詐欺容疑で逮捕）は
「知らない」と否定。説明が食い違っており、生後間もなく何らかの事情で行方が分からなくなっているとみられる。
　男児は住民票上、生後３か月で両親と同市から太子町に転居。
４か月と１歳６か月の幼児健診を受診しなかった。このため、保健師が男児宅を数回訪問。
両親にも会えなかったが、同町は男児が１歳８か月で再び富田林市に転出したため、対応を打ち切っていた。
　厚生労働省はここ数年、未受診児は虐待の恐れがあるなどとして、
各自治体に転出先への情報提供を文書で要請。
太子町福祉室は「（男児の転出当時は）必要性の認識がなかったが、
引き継いでいればもっと早く異常に気づけた可能性はあった」と釈明する。

56 ：

　昨年7〜9月、被災9県2市と東京都が「東日本大震災復興宝くじ」を計6回発売した。
収益の9割（約45億円）は被災4自治体に送られ、そのうちの宮城県では約12億円の分配を受け、
「今後、地域コミュニティの維持のために使う予定」（宮城県財政課）という。
宝くじを購入すれば「震災復興」に役立つと知って、多くの人が協力を買って出たのだろう。
　前出のくじと同じく、〈収益金は、東日本大震災の被災地の地方公共団体の災害復興に役立てられます〉
という宣伝文句で売り出されたのが、
「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」（2月14日〜3月14日発売、23日抽せん）だった。
　東京都内の売り場には「復興宝くじ　発売中」というのぼりが立てられ、被災地の役に立つことを強くアピール。
復興支援の一環として被災自治体の特産物
（例えば岩手県の南部鉄器IH対応すき焼き鍋）を抽せんしてプレゼントするというキャンペーンも行なった。
さらには抽せん会場に被災地の仙台市泉文化創造センターを選び、震災復興が前面に押し出された。
　このいつもとは趣を異にしたジャンボ宝くじは空前の売り上げを記録した。
当初予想660億円を7割も上回って1104億円にも上った。
　昨年発売された復興宝くじと同じように、収益のほぼ全額が被災地に回って
復興に役立つと思って購入した人は多いだろう。しかし、実際に復興支援にあてられるのは
売り上げの14％にも満たないという事実を知っている国民がどれほどいるだろうか。
実は、あなたが買った宝くじ1枚300円のうち、復興費用に回されるのはたった39円でしかないのである。
　今回の売り上げ1104億円のうち収益金は約490億円。これだけ震災復興を謳っているのだから、
収益金は被災地に行くのが普通だが、復興支援に回されるのはわずか150億円に過ぎず、
収益の7割（340億円）は地方自治体のシロアリ官僚たちが分捕ることになった。
　当初は売り上げを660億円、収益は288億円と予定していたので、被災地に88億円、
地方自治体に回す金は200億円のはずだった。復興支援を銘打ったことで
大幅に売り上げが伸びたわけだから実際の収益490億円のうち自治体分を除く290億円を
復興に使えばよかったはずだ。しかし地方シロアリは自分たちの取り分も大幅に増やし、340億円を得た。
140億円の増額分は被災地に回すのが筋だ。

57 ：

　大阪府警枚方署は２１日、大阪法務局天王寺出張所長・
柴田守容疑者（５８）（大阪府枚方市）を暴行容疑で現行犯逮捕した、と発表した。
　発表によると、柴田容疑者は２０日午後１０時５分頃、
乗車中のタクシーが枚方市宮之阪１の交差点で赤信号のため停車した際、
「何で止まるんや」などと男性運転手（６８）に言いがかりを付け、
運転手の左腕を引っ張るなどの暴行を加えた疑い。
運転手にけがはなかった。柴田容疑者は帰宅中で酒に酔っていたといい、
「口論はしたが、後は記憶にない」と容疑を否認しているという。

58 ：

地方の財政再建のために民間よりはるかに高い地方公務員の高額人件費のカットは必須だが
全国各地で給与削減条例案に地方議員たちが猛反発する事例が相次いでいる
3月みんなの党横浜市議団は横浜市会議員の議員報酬削減に加え
市職員の給与を約5〜10％削減する人件費カット条例案を市議会に提出した
2月29日国会で国家公務員給与削減特例法が参院で可決
同法に絡めて地方公務員も自主的かつ適切な対応を期待する旨の通知が自治体に出された。
民主党は地方でも公務員の給与カットを実施せよと通知したのだ
国家公務員の人件費削減は三党合意で可決されたので民主も自民も受け入れてくれると思っていた
これが通れば試算では約90億円を捻出でき市債発行の増加にストップがかけられる（みんなの党の伊藤大貴横浜市議）
ところが3月23日の本会議で民主自民公明共産全議員による反対で条例案は否決された。
市の財政状況を考えれば今こそやるべき時期なのに時期尚早国と地方は別といった反対意見が出ました。
民主も自民も、国と地方でやっていることが違うのはおかしい」（伊藤市議）
　この条例案は議員の報酬削減も含んでいたが、職員だけの給与カットでも、ほとんどが否決されている。
　茨城県かすみがうら市では、昨年12月に宮嶋光昭・市長が、市職員の給与月額を5％引き下げる条例案を
提出したが、市議会総務委員会に「全会一致」で否決された。今年3月の定例会でも再度否決されたので、
宮嶋市長は臨時会を招集。前出の特例法成立を受けて、市職員の給与を4月から2年間、
平均7.57％引き下げる条例案を提出したが、これも圧倒的反対多数で否決されてしまった。
　宮嶋市長は市議会をリコールする方針を打ち出した。「ブログ市長」の行革案に、議会と役所が組んで猛反発
した鹿児島県の阿久根市と似た事態になっている。反対した共産党の佐藤文雄・市議は、理由をこう語る。
「地方公務員の給与削減はデフレを促進し、地方経済に悪影響を与えるので、安易な削減には反対です。
基本的に職員給与の引き下げは職員組合との交渉を経て、妥結してから議会にはかりますが、
それをすっとばすというのは、独善的な判断といわざるを得ません」
　しかし、公務員の給与を少々下げただけでデフレが起きるなら、
「公務員が多すぎる」「公務員だけ収入が高すぎる」という証拠だ。

59 ：

298 名前：非公開＠個人情報保護のため 投稿日：2012/04/22(日) 12:44:32.53
厚生年金の世代間不公平
2010年生まれの世代は2840万円の払い損
2000年生まれの世代は2610万円の払い損
1990年生まれの世代は2240万円の払い損
1980年生まれの世代は1700万円の払い損
1970年生まれの世代は1050万円の払い損
1960年生まれの世代は0260万円の払い損
1950年生まれの世代は0770万円の貰い得
1940年生まれの世代は3090万円の貰い得
厚生・国民年金の積立金は約950兆円ないといけないのに2009年時点で約150兆円しか残っておらず、約800兆円の積立金不足。
その原因のほとんどが無計画な年金の大盤振る舞いで、他にも無駄なハコモノ建設や、役人の天下り人件費に使われた。
（学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算）

60 ：

どうやらキーワードとしては、スポーツクラブと松山市は絶対なのだと思います。
私には何となく分かるのです、普通にクラブを辞めてちゃんと就職してブログも全部止めてしまおうとしても、必ず全部失敗させられると思うのです。
お金にもならないのに、いつも変人扱いされる人生とは、なかなか辛い生き方ですよ。
http://youtu.be/nz7irZCgAho
http://www.youtube.com/watch?v=3I8G3b1rS-U
中村とか野志とかは、ちゃんとシオンの議定書を読んどけよ！本人が読まなくても市役所や県庁に居るゴミみたいな職員がちゃんと読むように指示しとけよ！
俺をなめるな。

61 ：

1988年にアメリカ農業の補助金獲得を狙って始まった「気候変動騒動」は、その後、ヨーロッパに飛び火して
「地球温暖化騒動」になり、先進国が発展途上国の発展をいかに押さえるか、
ロンドン市場の排出権取引でどのぐらい儲けるかに発展していきました。
最初は「農作物に被害を与える気候変動」で、それをネタに補助金を農業に回そうという
アメリカ一カ国の政治問題でした。それが少しずつ拡大していったのが「地球温暖化問題」でした。
もちろん、このような動きは政治的、金銭的な動きであり、気候や環境とは関係がありませんし、
私も長くこのインチキ話についてテレビなどで発信し、書籍をだしてきました。
いくら何でもこのような非科学的なことが大手をふるうような社会は正常ではありません。
火種になったアメリカはその後、農業が好調になったので地球温暖化問題から脱離、
ヨーロッパは排出権取引などで儲けて、今は徐々に手を引いています。
その点で、この科学的ではない話にだまされたのは日本人（主として庶民）でした。
なにしろ、地球の気温は現在の温暖期が来て以来、一貫して低下しており、それは南極の観測でハッキリと示されています。
つまり、ネアンデルタール人が絶滅した前のイリノイ氷期から現代の温暖期が来たのですが、
それがそろそろ気温が下がり始め、あと数1000年でまた氷期が訪れる傾向がでてきたのです。
そうなると、日本列島は夏でも厚い氷に閉ざされますから、日本という国自体がなくなってしまいます。

62 ：

数1000年後の日本の風景を一応推定してみます。
一面、氷に覆われて人間はもとより小さな地下生物以外はほとんど日本にはすめません。
原発の事故で「1年1ミリを1年5ミリまであげられるのは10万年に1回の事故に限る」という基準が
原子量安全委員会の指導にありますが、10万年という時間はこのような状態を含んでいるのです。
CO2は温暖化ガスですから、CO2をだすと温暖化しますが、100年ぐらいの単位では効果がなく、
1000年ぐらい経つと海の水も少し温度が上がって、温暖化させることができます。
ここで頭を切り換えて「温暖化は悪」からとりあえず「温暖化は良いこと」と思って読んでください。
つまり100年ぐらいですと、せっかくCO2を増やしても海の水温があまり上がらないから、
温暖化の効果が上がらないのですが、1000年ぐらいですと少し上がってくるからです。
今のペース、つまり100年で100PPMぐらいのCO2が増えるのがちょうど良いので、
積極的に石油は石炭を使うのが望ましいとおもいます。
そしてもし、CO2をだして氷期が来るのを少しでも遅らすことができれば、本当に良いと思います。
でも、最近の研究では、2007年頃から太陽が17世紀に起こったマンウンダー極小期と同じような
不活発な状態になったようでもあり、CO2をだすのを急がなければならないでしょう。
まして「低炭素社会」、「CO2排出削減」などの活動は環境を破壊する何物でもないと言われるようになるでしょう。

63 ：

　受給者総数は終戦直後の混乱期よりも多い209万人!「虚偽申告で騙し取るケース」や
「親子2代で受け取る例」が後を絶たず、3兆円超がバラ撒かれているのだ
　鮮やかな刺青が彫られた腕を折り曲げタバコに火を点けると、木村義雄氏(30代、仮名)は淡々と語り始めた。
「生活保護を受け始めたのは、2年ほど前からです。ちょっとヘマして組を破門になり刑務所に入っていたんですが、
出所してもカネや住むところがなかった。それで友人に相談すると、『生活保護を申請すれば』と言われたんです。
最寄りの市役所に行きましたが、最初は断られました。『あなたは働けるでしょ』と。再度、友人に相談すると、
生活支援の福祉団体を紹介されました。そこの職員と一緒に市役所に行くと、今度はあっさりOKです。
職員が『この人は働きたくても働けない状態です』って言ってくれてね。
　支給されるのは、月に11万9000円。冬になると灯油代としてプラス3000円、正月には1万円が加算されます。
まぁ、お年玉みたいなものでしょう。俺も働けないことはないですが、保護をもらい始めると、だらけてしまいますね」
　木村氏はこう言って苦笑いし、さらに社会で学んだという、生活保護を受けるための��裏技�≠�明かした。
「申請に行く時は、現役でも必ず『元』とウソをつきます。暴力団員は保護を受けることができませんから。
あと必要なのは、医者の診断書です。の中には、や酒の飲み過ぎで肝炎などを患っている
ヤツが多いんです。申請を受ける担当者もお役所仕事ですから、診断書まで見せられれば『分かりました』と、
たいがい受理してくれます。暴力団排除条例の影響でシノギ(収入を得るための手段)が減り、
保護を受ける関係者はかなり増えましたよ」
　元の木村氏が、市役所から受給しているという生活保護---。1950(昭和25)年に施行された
生活保護法に基づき、国や自治体が困窮する人々に対し、最低限の生活を保証するために保護費を
支給する制度だ。まず本人や親族が、健康保険証など必要な書類を持って自治体の担当部署と面接。
その後、申請書を提出し調査担当員(ケースワーカー)が生活状況を調べ、病気やケガなどで一定の収入が
得られないことが分かれば保護を受けられる。支給金額は年齢や世帯の人数などで異なるが、月に一人当たり10万円〜13万円というのが

64 ：

知事時代、展示内容が酷かった人権博物館に対して展示のリニューアル指示を出した。
子どもが自分の将来を考え、夢や希望を実現するために何をしなければならないかを考える教育施設にして欲しいと。
リニューアルのコンセプトにもかなり時間をかけて担当局と協議した
出来上がったものがおかしいと市長になってから指摘を受けたので昨日、松井知事と視察しに行った。
おかし過ぎる！いつもの差別・人権のオンパレード。
それは大切だが、まずは子どもたちに夢や希望を実現するために頑張ろうと言う気持を起こさせることが重要
最後にやっと将来の夢のコーナー。壁に何かが貼ってある。
大工になるには？→工務店の求人に応募すること。
野球選手になるためには？→ドラフト会議で指名されること。
教員になるためには？→教員試験に受かって教育委員会に任命されること。
なんじゃこりゃ〜〜！どこが将来を考える教育施設じゃ〜！

65 ：

　外交が上手くいっていない今の中国にとって、インドとパキスタンが急接近していることも不愉快だろう。
「敵の敵は味方」であって、インドと地域覇権を争う中国としては、パキスタンを影響下にとどめておきたいはずだった。
ミャンマーと同じく「海への出口」でもある。それがインドと結ばれてしまえば、戦略は大きな変更を余儀なくされる。
　外交とは武器を使わない戦争だ。実際の戦争と同じく、相手が弱ってきたと見ると、
攻める側はカサにかかって攻撃する。南シナ海では、中国におされっぱなしだったフィリピンが反転攻勢に出始めた。
災害派遣を名目に、アメリカと大規模な合同軍事演習をしたのだ。これには日本の自衛隊からも幹部が参加している。
日、米、比が手をたずさえて対抗する相手が、災害ではなく中国であることは明らかだ。
　こうして各地で守勢にまわっている中国としては、北朝鮮の振舞いはいまいましくて仕方がないに違いない。
実は、北朝鮮のミサイル発射で、もっとも得をしたのは日本だった。
これを奇貨としてあっという間に沖縄に自衛隊を展開したのだ。
先の戦争のいきさつや基地問題もあって、沖縄では反軍感情がまだ強い。
しかし、テポドンから国土を護るためだと言われれば、自衛隊を拒むことは難しい。
　かくして中国が虎視眈々と狙う「第一列島線」への自衛隊の配備が一気に出来たのだ。
いったんは撤収したものの、これでアレルギーはかなり緩和され、今後の展開はずっと楽になった。
　これまでと違い、国連での北朝鮮への非難に中国が同調したのは、いかに頭に来ているかということを示している。

66 ：

内閣府・原子力安全委員会の事務局総務課の課長補佐の男が、痴漢の疑いです。
警察によりますと、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された合津次男容疑者（４５）は２５日夜、
ＪＲ千葉駅の通路で、後ろから３７歳の女性のお尻を触った疑いが持たれています。
合津容疑者は、その場で女性に手首をつかまれ、現行犯逮捕されましたが、
「絶対触っていません」と、容疑を否認しているということです。

67 ：

　市議会の答弁を巡って強く叱責されるなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けたとして、
埼玉県ふじみ野市の元市教委生涯学習部長・
高梨真太郎さん（６０）（３月末で定年退職）が市議会の岸川彌生議長（５８）を相手取り、
計１６５万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁川越支部に起こした。
　２５日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めた。
　提訴は３月１９日付。訴状などによると、高梨さんは昨年１２月、岸川議長から総務常任委員会で
「課長の（議会）答弁は全然なっていない。部長の指導がなっていない」とどなられ、
市長への謝罪を命じられるなどしたとしている。
　高梨さんは「抑うつ状態」との診断を受け、５週間仕事を休んだといい、訴状の中で
「被告は、原告に対する事実上の優越的立場を利用し、原告が被告に抵抗できないことを知りながら、
（どなるなどの）行為に及んだ」と主張。２５日に記者会見し、「自分を責めて、眠れず、動悸もあった」と話した。
　岸川議長は「裁判で事実が明らかになっていくと思っている」と話し、
岸川議長の代理人弁護士は「責任はないと考えているので、次回以降に反論する」とした。

68 ：

霞が関ではほとんど残業代が出ない
私は月に100時間以上残業しているが、残業代は毎月2万から3万だ。
国の予算は年が始まる前に議会の議決を持って決まるためもちろん残業代についても残業する前から配分額が決まってくる
予算では残業代に充てられるお金が非常にすくないため残業代を満額払うことは不可能となっている
予算は、各省庁に配られさらに各局、各課に配られる残業代も同じで各課に一定額ずつ配分される。
課では、新人から50代の職員までみんなが同じように残業しているが、残業代は同じようにはつかず、
限られた予算をどう使うかは各課の裁量、課長お判断に委ねられている。
私の課では、年功序列順に配られる額が減っていく。
つまり、私の上司は私より少ない残業時間で私より多くの残業代を獲ている

69 ：

プラチナバンド工事の実態です。
施工に関わる関係者より情報を入手しましたので、匿名で提供します。
内容は下請け業者が異常な元請け（E社）の指示に耐えかね、ある機関に申告したようです。
＜ある機関への申告内容＞
・元請会社から仕事を受けているが、作業量に対してありえないスケジュールをほぼ強制的にやらされている。
・方針も毎日のように変わり、実績数だけあげるために旗揚げ着工などという表現で
実際なにもしていないのに着工フラグをあげてしまっている。
・ある地域では通常の年間開局数の10倍を、今年の10月までに完工とされ、
やらなければ今後の取引はしない、などと一方的に下請け会社に押し付けている。
・プラチナバンドの他のプロジェクトも同時進行しており、
オーナーとの交渉も強引に同意を得てくるようとの圧力もある。
・人手不足も深刻で、元請けも下請けも連日徹夜でほとんど無休で取り組んでる。
・この調子で工事などに望んだ場合、かなりの確率で重大事故が発生すると思われる。
・マンション等のビル局での強度検討では、スピード優先とかで簡易ツールといった
よくわからないエクセルで強度検討を済ませようとしている。
・元請けには莫大な金額でSoftBankが発注しており、無茶とわかっているが断れない。
・下請けにはほとんど完工後の支払い条件で（全然赤字）ありえないスケジュール。
・SoftBankの要望を元請けがリソースも足りないのになんとかなるだろうと安請け合いしたのではないかと推測される。
・いくつかの下請けは既に離脱（ドロップアウト）しており、残った下請けに、よりしわ寄せが来ている。
適宜拡散していただければ、と思います。
まあ、国の認可がおりる前に発注する企業と受注する企業、ということでしょうか。
犠牲者は下請けや二次会社ということですね。

70 ：

私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。
その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、
20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5％しか積み立てられないのです。
その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。
さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、
実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。
年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが（どうせ焦げ付くことがわかっている）
公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。
このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。
「この資金（年金）があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、
そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」
つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから
賦課方式（今のように若い人が払って高齢者がもらう）にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに
「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式（その年精算方式）に変えれば良いと言っていたのです。
つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。

71 ：

でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。
それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、
むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。
今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと
「これまで厚労省などが使い込んだ（もしくはダメな団体に融資した）ので、お金が足りなくなり
（つまり年金を他の目的に使用してなくなった）、税金で補填する」ということです。
こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。
第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、
150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。
それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。
年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか？　
実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。
何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、
私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。
そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、
それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。

72 ：

純経済学的に考えれば、増税してもその使い道が正しく、
日本を発展させる方向なら有効なお金の使い方ですし、
国債も死蔵されそうになっているお金が社会を回るのですから良いことです。
でも、今、なぜ増税したり、赤字国債を大量にだしているのかという理由と、
そのお金がどこに行っているのかが「日本の発展の方向に向いているのか？」ということと、
「民間がなぜお金を借りたがらないのか」ということを考える必要があります。
これを考えるに、いろいろな側面がありますが、まず銀行から行きますと、
もともと銀行の役割は「お金」の分配を通じて社会の発展に寄与するわけですから、
本来なら死蔵するお金を集めて、社会でお金を必要としているところに「リスクを判断して」回す役割です。
しかし、日本の銀行が本当の意味で「投資」することをせず、歩積両建でもわかるように、
むしろ確実性と威張ることで、誰に貸しても大丈夫という高度成長時代にだけ役割をはたしたのです。
それでも、民間の人が活性があり、お金があれば新規事業をしたいという状態なら国は発展します。
将来性のない事業（見通しの間違い）や収益性のない事業（競争の甘さ）をやれば潰れてしまいます。
つまり「自然淘汰」の社会になっています。
でも、増税や国債の危険なところは将来性のない事業（今までも、
工業化が終わったあとに大規模工業団地を作りペンペン草がはえている、
レジャー熱が冷めた頃に大型レジャーランドを作ったり、ダメなことばかりやっている）、
収益性のない事業（必要かどうかは別にしてバラマキ福祉制作等）をやっても
「役所は潰れない」ということがあります。

73 ：

そのもっとも酷いのが年金で、最初から人から貰ったお金を単に食いつぶすだけということもあります。
それでも高速道路とか都市計画のように国や自治体が実施した後、それが効率アップにつながる場合は、
そのもの自体は事業性がなくても国全体の力を上げることができますが、
個人が買うテレビにエコポイントを付けるなどをすると、
「個人が考えて損をしないようにお金を使う」というよりはるかに効率が悪くなります。
特に「環境も悪くないのに、お金を配ることだけを目的とした環境政策」などは日本を衰退させるだけです。
つまり、現在の政府や自治体のように民間の会社に比べ、極端に不能率で、生産性が低く、
新しいものを生み出さないところにお金が行くのが「増税」や「赤字国債」だから、ダメなのです。
民業を圧迫し、規制を強化し、国民が自由に頭脳を使って活動するのを制限しているのですから、
むしろ「悪」になるのです。
まさに、小さいことにしかお金を使えない政治家、能力の無い役人が、
威張り、自分の権益の増大と退職後のために事業を行い、
大赤字をだしている状態ではお金を使っても発展できないということです。制度や目的は正しくても、
実施する人が腐敗していては目的は達成されないのです。日本の繁栄の象徴は、
本田宗一郎の新しい技術、松下幸之助のビジネスモデル、トヨタの超厳しい経営に見られるように、
それらは役所とは全く正反対の活動であることがわかります。
でも、今は日本に活力がなく、生み出す力もありません。だから増税し、国債を発行し、無駄にお金を捨てている・・・
それでも発展が望めるという考えはダメなことがペンペン草が生えている大規模工業団地の跡がよく示しています。

74 ：

■ おい勝財務事務次官！バラスぞおまえの交友関係！
民主党政権、紙くずを購入
日本政府、韓国国債の購入検討
日本の安住淳財務相は27日、閣議後の記者会見で、日本政府としてウォン建ての韓国国債の初購入を検討していることを正式に表明した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/28...
＜韓国は個人負債が多く、リーマンショックより危険と言われている、破産寸前お国債を買うとは、本当にキャプテン売国政権＞

↑これ、うちのSNSにあってびっくり。電突だけでなく、こういう議員は全部、収支報告書をネットに出して調査しあら探しをするべきだ。
さらに、差し止め訴訟とかもするといいな。サヨクがやることと同じ事やってやればいいんだよ。
それにしても、この韓国国債購入は勝がいっちょ噛んでるだろ。俺知ってるんだぞいろいろ・・・
”どういう所とつながっているか”知らないと思っているのかな。とある所には教えてあげたけどね。
たしかアメリカって国の・・・ああ、日本の役所でも知ってる奴いるだろうな。こないだベラベラしゃべったから。いいよね、誰にも口止めされてないし(^_-)
　大体だな、某韓国の飛行機会社のトップが「もう韓国はダメだ、どこかいい資産運用先ないか。
個人資産だけでも移しておきたい」ってうちのメンバーに言ってきてる状態だぞ。何考えてんだよ。
ドブにカネ捨てるなら福島で使った方がまだマシだ。利権だけど、それでも国内でカネはまわるからな。

75 ：

　財務省は２５日、衆院の旧高輪宿舎（東京都港区）を１００億円で都に売却すると発表した。
財務省と国会議員が揃って「身を切る努力をしてますよ」とアピールしたいのだろうが、
高輪宿舎は０７年に閉鎖され、ずっと空き家だった。痛くもかゆくもない。こんなのにだまされてはいけない。
　財務省が最優先で取り組むべきは「国家公務員宿舎」の削減だ。震災の復興財源に充てるため、
今後５年間で２５．５％（５．６万戸）削減すると昨年１２月にブチ上げた。
その段階ですでに２３９３戸は廃止が決まっていたが、その後どれだけ進展したのか。
「正式に廃止が決まったところはありません。しっかりと選定を進めているところです。
数が多いので、なにぶん時間がかかる。すでに廃止が決まっている宿舎については、
要請をして順次退去してもらっています。退去した人数はちょっとわからないのですが……」（国有財産調整課）
　やっぱりだ。５カ月経つのに何もやっていなかった。廃止が決まっている宿舎は早く全員退去させて、
さっさと売却に動けばいいのに、期限の２０１５年度ギリギリまで住もうという意図も見える。
　安すぎると批判を浴び、値上げを決めた宿舎の賃料についても同様で、検討会を立ち上げるメドすら立っていない。
「やりますとブチ上げながら、ウヤムヤにするのが財務省の常套手段です。どうせまた政権交代するから、
静観しようということでしょう。復興財源に充てるのが目的なら、地価の高い宿舎から売却していけばいい。
“うまみ”のあるところを残そうとするから時間がかかるのです。財務省は消費税増税より先に、
自らの特権廃止に命を懸けてもらいたい」（ジャーナリストの若林亜紀氏）

76 ：

　3月30日、政府が消費増税法案を閣議決定し、今国会中の成立を目指していることは、
大メディアが〈社会保障と税制の破綻という迫り来る危機を克服するために、
消費税率の引き上げは避けては通れない〉と大キャンペーンを展開しているからご存じだろう。
　しかし、同時に「年金機能強化法案」も国会提出されていることはあまり知られていない。
この法案、正体は「年金カット、保険料アップ強化法案」である。
　まずサラリーマンが強いられるのは「年金の半分カット」だ。
法案には「高所得者の基礎年金を最大で半減する」という項目が盛り込まれた。
厚労省は年金を含む年収が850万円（所得550万円）以上の人の基礎年金（月6万5541円）を
所得に応じて減らし、年収1300万円（所得950万円）以上は半分にするとしている。
　年金制度の実務と歴史に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「厚労省の推計では、現在の受給者で減額対象となるのは24万3000人で0.9％、
そのうち基礎年金が半額にされるのは8万1000人で0.3％とされています。
これを信じて、“自分には関係なく、一部の高所得者の話だろう”と思ったら間違いです。
法案には物価変動を加味するとは書かれておらず、将来、インフレになれば対象者はどんどん増えるのです」
　カラクリはこうだ。厚労省は年金推計で名目利回り4.1％を前提にしているが、
それだけの高利回りが実現される経済状況なら、当然、GDPも成長し、物価も同じように上がっていく。
そうなれば、現在40歳の世代が年金を受給する25年後には、
現在価値で所得約200万円の人は名目所得が550万円の「高所得者」となり、受給カットの対象となる。
所得約350万円の人なら名目所得は950万円で、基礎年金の受給額は半額にされる。
　しかも、厚労省は現在の厚生年金保険料の上限の月額10万1800円（労使合計）を
倍の19万8600円まで引き上げる方針だ。値上げ対象者は月収約62万円以上のサラリーマンで、全国で235万人に上る。　
　保険料を大幅アップされ、年金は半減される“高所得サラリーマン”はたまったものではない。

77 ：

　大阪市は１日、旭区役所で生活保護を担当する保健福祉課の女性嘱託職員（５５）が、
インターネット上の個人ブログに受給者の男性１人の個人情報を書き込んでいたと発表した。
　職員は男性に謝罪し、ブログを閉鎖した。
　市は職員の解雇を検討する。
　発表によると、職員は昨年４月に採用された。受給者宅を訪問して生活実態を把握する業務に就き、
その内容を日誌代わりにブログに書き込んでいた。今年４月７日、「懸案だった人」というタイトルで、
前日に初めて訪れた受給者の男性の姓を明記し、
「気難しい方と思っていたが、普通に話をしてくれて感謝です」などと感想をつづっていた。
　ブログの読者が市に通報のメールを寄せ、発覚。職員は「備忘録のつもりで、
他人に閲覧できない設定にしていたと思い込んでいた。深く反省している」と話しているという。

78 ：

　きょう未明、会津若松市で会津若松市役所の職員が、
通行中の女性に抱きつくなどの暴行を加えた疑いで逮捕された。
　逮捕されたのは、会津若松市役所区画整理課の梅宮裕介容疑者２６歳。
　会津若松警察署の調べによると梅宮容疑者は、
昨夜９時前に会津若松市城南町の路上で通行中の女性に抱きつくなどの暴行を加えた疑い。
　女性からの通報を受けた警察が捜査した結果、梅宮容疑者は、当時酒を飲んでいたという
　梅宮容疑者は、今年市役所に入った職員で、会津若松市役所は、現在、事実関係を確認しているという。

79 ：

　静岡県警細江署は２日、万引したとして窃盗の疑いで、浜松市北区、
同市職員前嶋信良容疑者（５０）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２日午後６時５５分ごろ、自宅近くのコンビニで１０５円のパン１個を盗んだ疑い。
　細江署によると、同容疑者がパンをポケットに入れているのを店員が見つけ取り押さえた。

80 ：

　警視庁保安課は２日までに、風営法違反（禁止地域内営業）のほう助容疑で、
東京二十三区清掃一部事務組合の職員岸浪勇容疑者（６１）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年１月１３日、個室マッサージ店に使われると知りながら、
店舗型性風俗店の営業が禁止されている東京都豊島区北大塚２丁目のマンションの部屋を借り、
店長の男（３９＝風営法違反罪で起訴）らに提供した疑い。
　保安課によると「中国人女性に頼まれて部屋を貸したが、
性風俗店に使うとは知らなかった」と容疑を否認している。
　ＪＲ大塚駅周辺で５つの部屋を借りて提供し、総額１０〜２０万円の報酬を受け取っていた。
　同事務組合は「事実を確認して厳正に処分したい」としている。
　大阪府警枚方署は２日、窃盗の疑いで、同府枚方市生涯学習課の職員の男（４１）を書類送検した。
　書類送検容疑は３月１７日午前７時４５分ごろ、大阪府交野市付近を走行中のＪＲ片町線の電車内で、
座席に置いてあった男性会社員（２５）の財布（現金９千円入り）を盗んだ疑い。
　枚方署によると、男は男性が座席に財布を置いてネクタイを結んでいる間にその上に座り、財布を盗んだ。

81 ：

　ドサクサ紛れとはこのことだ。
　防衛省は２６日、真部朗沖縄防衛局長を「訓戒処分」にすると発表した。
２月の沖縄県宜野湾市長選で同市在住の職員や親族らに「講話」と称して投票を呼びかけた人物である。
　防衛省は、個人情報の取り扱いに関する監督が不十分だったとしながらも、
「政治的行為を禁じた自衛隊法や公職選挙法に違反する事実はなかった」として、局長を懲戒処分ではなく、
２番目に軽い“訓戒”の大甘処分にしたのだが、許せないのは小沢裁判の判決の日に発表していることだ。
「防衛省は『たまたま重なった』と説明していますが、
職員や親族らへの聞き取りは３月中旬には終わっていたようです。遅くとも４月上旬には発表できた。
それを２６日にしたのは、大甘処分の報道を少しでも小さくし、沖縄や世間からの反発を抑えたかったのでしょう。
真部局長は、例の発言の前任者が飛ばされたため急きょ再登板した。
夏の定期異動で交代させるのはいいが、その前に厳しい処分は可哀想という声が上がっていました。
今回、大手紙はどこも２０行ほどのベタ記事扱いで、幹部はしてやったりでしょう」（防衛省事情通）
　政府も「北朝鮮のミサイル発射に関する発表の遅れ」の検証結果を２６日に発表し、
「発射直後の失敗は想定していなかった」とこっそりミスを認めている。
　また衆院事務局は、
職員組合のキャッシュカードで２００万円を引き出した女性職員を懲戒免職にしたと発表している。
　どちらも「偶然重なっただけ」としているが、信じる者などいない。国民をバカにするのもいい加減にしろ！だ。

82 ：

橋下徹大阪市長は、
大阪府の第三者機関「人事監察委員会」が大半の委員名を非公開と決めたことについて、
「匿名では（ネット掲示板）2ちゃんねると一緒で無責任な議論で終わる」と指摘した。
2012年5月2日、記者団に述べた。
人事監察委は、府の職員基本条例に基づき新設され、職員の懲戒処分などの審査をする。
非公開の理由は、処分した職員から逆恨みされ、危害が加えられる恐れがあるから、というものだ。
しかし、橋下市長は、
「（委員名は）公開にすべきだ。匿名では、2ちゃんねると一緒で無責任な議論で終わる」
と述べた。現在、大阪市議会で継続審議中の市職員基本条例が成立し、市の委員会を発足させる場合は、
「大阪市は公開でいく」と、委員名を公開する考えを示した。

83 ：

厚生労働省のホームレス実態調査で、平均月収が5年前の10分の1、
約4000円に落ち込んでいることが分かった。
収入を得る手段は、廃品回収や日雇い建設作業など。
厚労省が2012年4月27日、発表した。
調査は5年ごとに実施しており、今回は約1300人のホームレスを対象に個別面接を行った。
仕事がないホームレスは39.6％で、5年前より10ポイントも増えた。
結果を踏まえ、「（2012年）秋までに分析を行う」としている。

84 ：

会社の技術者だった時、「会議の前に根回しをしろ」と何回も叱られましたが、
大学に移るまで、その意味を理解することはできませんでした。
せっかく、出張費と時間を使って多くの人が一つの会議に集まるのですから、
そこで情報や意見を交換して決定するのが一番、良いのですが、
それは「事実を元にして意見を出す」ならよいのです。
でも日本の会議は「空気を読む」ことによって「空気的事実をもとに判断する」のですから、
会議の前にあらかじめ空気を知っておきたいということです。
それは会議が終わった後でも同じで、会議の後の飲み方になると
「ああ言えば良かった」というような発言がどんどん出るのです。会議で下手に反論をすると
「空気を読まない」と批判されるのを恐れて、会議で発言せず、飲み方で本音を言うのです。
国の会議に出るようになってから、会議の途中や終わったときに、
横にいた新聞社の論説委員が「武田先生、実は・・・なんです」と重要情報を教えてくれます。
そんな重要なことなら会議で言うか、新聞に書けば良いのに、その新聞の論説委員の地位は、
「大事なことを新聞に書かない」、「肝心なことは会議で言わない」ということで保っているのです。
つまり、形式的には民主的であり、会議が開かれるのですが、そこでは肝心なこと、事実は話されず、
みんなが腹の中にためておくのです。東大教授が私にトイレで「武田先生、温暖化しないことなんか、
みんな知っているんですよ。それでうまくいくのだからいいじゃないですか」と言ったことに象徴されます。

85 ：

情報を独占し、それで個人の利益を計る、
それが国の偉い人の共通した行動様式にまで発展していると言えるでしょう。
おそらく福島原発の後も、「法律では1年1ミリなんですけれどね」と国の委員会の裏では発言があったでしょう。
「低レベル廃棄物は1キロ100ベクレルぐらいですから、瓦礫を1キロ8000ベクレルではどうですか？」とか、
「いや、どうせ地方の議員は金が欲しいから、「助け合い」などと言いますよ。
大丈夫です」などというのがひそひそ話として飛び交ったはずです。
そうかといってネットなどで自由な議論ができるようになると、
激しい個人攻撃、バッシング、口汚い罵りあいが起こるのですから本当に困ったものです。
それもかなりの地位の人（たとえば大学教授など）も匿名で裏から批判してくるのですから、
格調高い社会とはとても言えません。
こんなことを全部無くして、表裏ない、明るく、楽しい社会にしたいものですね。
戦後、オートバイの製造で活躍した本田宗一郎さんは
「人生、どうせ死ぬのだ。やりたいことをしよう」という趣旨のことを言っておられました。
厳しいビジネスを進めてきた人ですが、笑い顔は屈託無く、今の実業界ではなかなか見かけない顔でもありました。
私たちも明るい日本を取り戻すために、額に汗して働くだけで満足し、
補助金やエコポイントなどに見向きもしない礼節信義を守り、誠実な姿を子どもに見せたいものです。

86 ：

アメリカが1970年代に衰退したことについて、今から30年ほど前に詳しい経済学の解説書を読んだことがあります。
いろいろな数字でしっかり整理した本でしたが、
結論は「現場にいないニューヨークやワシントンの連中がアメリカをダメにした」というものでした。
人間の頭脳というのは実にダメなもので、頭脳が間違った判断をしようとするのを止めるのは、
「現場」と「辛さ」の２つのように思います。現場はいやでも事実を目の前に突きつけますし、
辛さは傲慢になった自分の心を直し、事実を見ることができる勇気を与えてくれます。
アメリカは、その後、シリコンバレーなどを中心とした情報産業で最後の火をともすのですが、
現場にいない人の支配は変わらず、現在は衰退の一途をたどっています。国が発展するときには、
「現場が活躍し、失敗を飲み込み、根菜類を食べる」のが特徴で、現場から離れ、失敗を塗布し、
くさい野菜は食べないようになったら、その国は衰退し始めます。あのローマもそうでした。
それが栄枯盛衰であり、諸行無常でもあるのです。
人間、特に頭で考える人間が「良い」と思うことは、個別には確かに良いこともあるのですが、
全体を見ると悪い方向になることはしばしばあって、このようなことは哲学や物理学では普通のことですが、
経済学でも「合成の誤謬」と言っていますし、お釈迦様も中庸と教えておられます。
イエス様が「貧乏な方が天国に近い」と言われたのも同じで、
人生の真実を見ることが難しいように人間社会で
「お金があると不幸になる」と思っている人はそれほど多くはないでしょう。
普通はお金があった方が幸福になると信じて不幸になっているように思います。

87 ：

明治維新（もしくは開国）以来、50年間、日本は日露戦争に勝ってしばらく、
現場が活躍し根菜類を食べたのですが、それからの35年、
軍では中枢部が指導するようになり、だんだん非現実的になって戦争に負けました。
戦後も、最初のうちは松下幸之助、本田宗一郎というような現場型の人が産業を指導していましたが、
やがて40年から50年を経てバブルが崩壊すると、頭だけで考えた東京型思考が日本を衰退させていきます。
たとえば、積み立てても意味が無いことが最初からわかっていた年金を始めたり、
空気も水も綺麗で環境が悪くないのに頭だけで環境が大切だと言ってみたりということが起こり始めるのです。
そして、今では地方の現場の工場が軽視され、本社の部隊が幅をきかせるのと同じように、
東京でビルの中で仕事をしている人たちが実権を握るようになりました。
なんと言っても東京の食糧自給率は１％、工業もほとんど無くなりました。
それでいて東京は地方の2倍近い所得をとっています。実に不思議です。
たとえば税金というのはもともと働いている人の生活を豊かにするために税金を払っているのですが、
「税金を払っている人が苦労し、税金をもらう人が楽をする」という奇妙な社会になってしまったのです。
「国民は増税反対だが、財務省が増税を進めている」という話は、
それ自体が「税金」というものの論理に反するものです。国民が税金を納めるのは「喜んで納める」からであり、
「いやいや納めるなら税金ではなく、お殿様の徴収金みたいなもの」だからです。
東京の電気を原発でつくり、東京は使うだけ、地方は危険な原発を動かし、
廃棄物を処理するというシステムは、まさに今の増税路線とおなじく、本来は地方の召使い、
国民の公僕だったはずの人たちが力をつけていつの間にか主人になってしまったことを意味しています。

88 ：

今回の震災の瓦礫の問題も「中央が決めたことだから、地方が汚染されようがやれ」という感じですが、
なんでも東京をみてそのご機嫌を取っている地方自治体の首長さんは
少しプライドをもって考えなければならないでしょう。
もともと、東京はなにもできません。食べ物もつくれず、GDPにも貢献できないのです。
それにも関わらず、地方は自らの努力を怠り、中央の補助金、交付金、工場誘致など
「東京頼み」だけの政策を採っているように見えます。
私は良く地方に行きますが、地方の回復は1にも2にも東京からの脱離にあるとおもいます。
それには、１）明治の初めのように東京の人が東京の利権を考えるのではなく、
地方の力を増やして日本全体が栄えるように我が身を捨てる
（万機公論に決すべし・・明治天皇の五箇条のご誓文）、
２）地方の人が外国と直接渡り合えるように自分で考え、努力する、の2つが必要なように思います。
最終的には現場にいる地方が力を持たないと日本は衰退していくでしょうし、
それに東京が我が身を捨てて協力することこそ日本人なのでしょう。
「失敗を認めない」、「うまく言い抜ける」などは現場には関係がありません。
言葉だけを使って人生を送っている人だけの特殊な文化、それが今の東京の幻想なのです。
原発の爆発すら認められない、事実を認めることはできない・・・
そんな文化が技術者の方まで波及しているのですから、かなり重傷でしょう。
なんとかこれを覆して明るい日本を作りたいものです。

89 ：

　実は、日本でも過去のAV出演がささやかれている女性教師はいる。国内AVメーカー関係者によると
「関東圏で知っているだけでも6名はいる」という。「うち若くてルックスのいい2名には、
退職して“教師モノ”のAV女優に転向してくれないか交渉中」だというから驚きだ。
「もっとビックリするのは、残り4名のうちひとり。40代で、現在はなんと市会議員ですから。
出演作品は約20年前のインディーズもの1本しか確認できませんが、当時は現役の教師だったはず。
コンタクトを取るつもりはありませんが、どんな経緯でAVに出たのかは興味深いですね」（同）
　そのAVビデオもいまや入手は困難、ネット上でタイトルを検索してもほとんど見当たらないため、
女性議員本人かどうか独自に確認することはできなかった。
ただ、同議員は教師出身とあって教育方面からのバックアップも強い様子。
もし、過去のAV出演が表になった場合、日本における反応はどんなものになるのだろうか……。

90 ：

　今国会での消費税増税法案成立に「政治生命をかける」と明言している野田佳彦首相。
先月２６日には衆議院本会議で「社会保障と税の一体改革」に関連する法案を扱う
特別委員会の設置が議決され、いよいよ連休が明けた今週から審議が本格化する。
　今後増え続ける一方の社会保障費を賄う政策として、消費税の増税しか目に入らない野田首相。
この異様なまでの増税へのこだわりは、いつから始まったのだろうか。元経産官僚で
慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏によると、つい数年前のことだという。
「野田さんはいつから増税を言いだしたか。彼は当選以来、増税なんて言ったことはなく、
むしろ行政改革を強く打ち出していました。それが２００９年に財務副大臣になると、
突然、増税至上主義者になってしまった」（岸氏）
　２００９年８月１５日の街頭演説で野田首相は、「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、
天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と、
当時の政権与党であった自民党の政策を批判する演説をしている。
だが、直後の同年９月に民主党が政権を獲得、鳩山内閣が発足すると、
野田首相は財務副大臣に就任。そして突如、増税推進派になってしまったのだ。
　その理由について、岸氏はこう続ける。
「それは財務省が当たり前のことをした結果にほかなりません。当たり前のこととは、
よく言えば役所の政策を理解していただくこと、悪い言葉で言えば“洗脳”です」

91 ：

　財務副大臣に就任したら、まずは財務省の仕事、および方針を理解しなければならない。
財務にそれほど強くなかった野田首相が、財務省の官僚たちに教えを請うのは当然の流れだろう。
「大臣や副大臣となって役所に入ってきた政治家には、所管事項説明と称し、
役所がどういうことをしているのかの説明をします。そういう場で政治家を洗脳するわけです。
基本的に政治家は個人商店のようなものなので、ひとりで役所に入って、
そこで１週間も役所の局長に取り囲まれて説明を受けると、
政治家としてよほど政策に関する知識や強い主張がなければ、その立場になってしまう。
野田さんのような増税マシンの出来上がりです」（岸氏）
　とはいえ、個性の強い政治家を、そんな簡単に洗脳することなどできるのだろうか。
「財務省は説明が上手です。ほかの役所よりはるかにうまい。徹底して男芸者になります。
政治家の先生は偉そうに話すわけですが、それに対して『先生、ごもっともです』とうまく取り入るのです。
また、財務省は根回しのペースも頻繁です。一度で終わるのではなく定期的に行なう。
そういう面で訓練されています」（岸氏）
　増税論者になって、実はまだ３年足らずの野田首相。“洗脳”が解けたとき、
「政治生命をかける」と言ってしまったことを後悔しなければいいが。

92 ：

　政府と大マスコミの間でやり取りされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、
政府は大事な「広告主」なのだ。各省庁が新聞、テレビなどに出稿する政府広報は、
これまで全体像や詳細を知ることができなかった。そこで、内閣府ほか計50官庁に対し、
2009〜10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。
全国紙5紙（読売、朝日、毎日、日経、産経）とブロック紙（北海道、河北新報、東京、新潟日報、
中日、神戸、中国、西日本）、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、
A4判用紙にして2800枚以上に上る（一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む）。
　その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。
　気づく人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、
小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載されている。これが「突出し広告」である。
文字数が限られるため、「アナログテレビ放送は一年後には見られません！」（2010年7月）と
地デジ難民を突き放したり、「世論の力で北方領土返還を実現させましょう！」（2010年8月）と
政府の難題を国民に押しつけたりといった投げやりな文言が目立つ。
　多くの国民は気づきもしない広告だが、金額は大きい。2009年度の契約は、
読売1億6519万円（一面、年間102回掲載）、朝日1億3650万円（同103回）、毎日7244万円（同102回）、
産経5667万円（社会面、103回）、日経3043万円（一面、51回）。これらはすべて広告代理店を通しているので、
何割かは代理店の取り分になるとしても、新聞社にとって大きな収益になっていることは間違いない
（新聞各社とも金額の割合等、取引の詳細については公表していない）。

93 ：

　在サンフランシスコ総領事館の長屋嘉明副領事（３２）が日本人の妻に暴力をふるったなどとして、
米カリフォルニア州の捜査当局に逮捕、訴追されていたことが７日、わかった。
　地元メディアによると、長屋被告は、自宅駐車場で妻を車から突き落とし、
けがを負わせたなどとして家庭内暴力と傷害罪で訴追された。
７日、裁判所に出廷した長屋被告は罪状認否で無罪を主張したという。
　長屋被告は総務省出身で、総領事館ではＩＴ分野などを受け持っている。
逮捕後、まもなく保釈されたという。同総領事館は「今後の司法手続きを見守りたい。
裁判で事実関係が確定した場合は、しかるべき措置をとる」としている。

94 ：

　秋田市が市内の女性（８７）の生年月日を、実際の年齢より１４歳若く誤って住民登録していたことが９日、
市への取材でわかった。
　同市市民課によると、女性が１９８９年に市へ転入した際、「大正１４年生まれ」を、
職員が誤って「昭和１４年生まれ」と住民登録したという。今年３月上旬、女性の家族が死亡し、
親族が死亡届を提出した際、同市が本籍地の自治体に戸籍を照会して誤りが分かった。
　市は４月、女性に対し、実際は対象となっていた後期高齢者医療制度の保険料を、
時効分を除き約７万８０００円を請求した一方、過大に徴収した国民健康保険税４年分約１６万円を還付した。
　同課は「ミスに気付かず迷惑をおかけし、大変申し訳ない」としている。

95 ：

　従来の想定を大幅に上回る南海トラフ地震予測を、内閣府が設けた学者の検討会が発表した。　
　その内容は、地震の規模を最大で東日本大震災並みのマグニチュード9.1に設定すると、
震度7になりうる地域が10県153市町村に及んで面積は従来想定の23倍に拡大、
津波の高さは最大34.4メートルに達し、
従来はなかった20メートル以上の津波が来る可能性のある地域が6都県23市町村に広がる、というものだ。
　ただし、これらの数字は、科学的にあらゆる可能性を考慮したうえで、
様々な仮定に基づいて多くのパターンを試算し、その「最大値」を組み合わせた結果である。
つまり、事実を積み重ねているわけではなく、考えられる最悪のケースを全部足し算したらこうなる、という数字なのだ。
　学者が想定を厳しくすると、それは土木建設業者にとって“福音”となる。
防潮堤や防波壁など地震・津波対策の巨大工事が、あちこちで必要になるからだ。
実際、太平洋沿岸9県（静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、愛媛、高知、大分、宮崎）の知事は早速、
南海トラフ地震に備えた対策特別措置法の制定と財政支援を野田佳彦首相に要望した。
　すでに今回の予測で34.4メートルの津波が想定された高知県は、
これまで設置を進めていた避難ビルでは対応できないとして、
沿岸部に地下シェルターや防水構造の潜水式シェルター、超高層避難タワーの建設、
津波発生時に沖に逃げる避難船の装備などを同時に検討している。
　また、高さ18メートルの防波壁の建設を進めていた静岡県の浜岡原発は、
想定される最大の津波高が21メートルになったため、工事のやり直しを迫られている。だから、いまゼネコンは、
万一の場合に備えるという建前でダムやら堤防やら様々な公共工事を日本中で行なっていた自民党政権時代に戻ったかのように喜んでいるのだ。
　もちろん、そのような巨大地震・巨大津波が100％来ないとは誰も保証できない。
だが、そんなことをいえば、北朝鮮のミサイルが東京の都心に落ちたり、
旅客機がプロ野球の試合を開催中の東京ドームに墜落したりする確率もゼロではない。
リスクを回避するために経済的合理性は否定してもよいが、どこかで線引きをしなければならないのである。

96 ：

　国内での牛のレバ刺し販売が6月中に全面禁止になる。全面禁止という厳しい措置をとるのなら、
「牛レバーが他の規制されていない食品よりどれぐらい危険なのか」を示すために、
感染率や死亡率など明確なデータに基づく基準を提示してしかるべきだろう。
　その点について厚生労働省に質したが、データは何も持ち合わせていなかった。
「本来、蓄積したデータを元に国民にとって有害であるものを規制対象とするのが前提。
しかし今回の規制は特別で、薬事・食品衛生審議会による検証の結果、
牛レバーからO157など腸管出血性大腸菌を取り除く手段が確立していないことがわかった。
そのためのやむを得ない措置なのです」（同省医薬食品局食品安全部基準審査課）
　厚労省は、O157に汚染されない牛レバー解体処理が可能であるかを再三検証し、不可能であったと主張する。
　それも甚だ疑わしい。
　東京大学「食の安全研究センター」が厚労省から依頼されたのは、
牛の解体処理時に胆管などを縛ることで胆汁の逆流を防ぎ、
レバーのO157汚染を防ぐことができないかという検証のみ。関崎勉・センター長自らがこういう。
「調査期間は1か月ほどしか与えられず、中途半端なデータの提出だけに終わってしまった。
さらに検証を続けていれば、O157汚染は未然に防げるという結果が得られた可能性は高い。
とにかく全面禁止という結論ありきの姿勢が窺えた」
　同じく審議会に出席した、社団法人日本畜産副産物協会の野田富雄・専務理事も、同様の感想を述べる。
　野田氏は、過去20年間の牛の生レバーによる食中毒発生件数の少なさ（昨年は12件61人死者0）、
生産段階でO157に汚染された肉牛が全体の1割にも満たないことなどを説明し、
全面禁止がいかに暴挙かを説明したが、厚労省の規制推進派はまったく聞く耳を持たなかったという。
「食中毒を引き起こす可能性がある食品について、定期的に注意喚起したり指導し続けていくことは、
行政にとってコストと労力がかかるわけです。ですが、
ひとたび食中毒が発生すれば大マスコミや世論から攻撃を受けてしまう。
いわば“厄介な存在”です。その点、規制してしまえば、あとは違反を見つけて摘発すればいいだけ。
いわば、牛レバー規制は、責任逃れのアリバイにされたわけです」（野田専務理事）

97 ：

　京都府警下京署は１０日、女子高生のスカートの中をしたとして、府迷惑防止条例違反の疑いで、
大阪市環境局職員、地主遼平容疑者（２５）を逮捕した。
　逮捕容疑は、１０日午前７時１０分ごろ、ＪＲ京都駅構内のエスカレーターで、
女子高生（１７）の後方からスマートフォンでスカートの中をした疑い。出勤途中だった。
　下京署によると「女子高生に興味があった」と容疑を認めている。
近くにいた男性会社員（２６）が鉄道警察隊員に引き渡した。
　大阪市は「公務員としてあるまじき行為で深くおわびする。事実関係を把握し、厳正に対応したい」としている。

98 ：

復興庁、すでに利権省庁化！！！
５月７日の『宮城県の復興ＪＶ制度って？？？』ですが、働きかけたのはカジマです。カジマが国土交通省に働きかけて、
国交省出身の竹歳誠官房副長官と峰久幸義復興庁事務次官が動くという分かり易い利権構造。
被災地や被災者のことなんか二の次で、要は身内が潤えば良いだけのクソ役人です。
この国は政治家も役人も泥棒ばっかりです。天下り、税金そのもの、補助金、ODAそのものを取っていくやつら・・・タダの泥棒ですよね。

99 ：

　今回の３弁護士の控訴決定のニュースを知って、私は驚き、怒り、そして、あらためて司法官僚の罪深さを知った。
　司法官僚の支配から逃れられない３人の弁護士に同情はするがその誤りを激しく糾弾する。
　小沢事件について何も知らない、関心すらない者たちが、テレビの前で小沢一郎は悪者だと言っているようなレベルは論外であるが、
たとえ小沢事件を知ってそれなりの知識と考えを持っている国民の大部分は、いや政治家たちすら、この問題の真実を知らないだろう。
　小沢強制起訴の背後にあるのは米国の影響とか権力闘争とか色々言われているが、直接手を下したのは司法官僚なのだ。
　税理士が国税庁の官僚支配から逃れられないように、医者が厚生官僚の支配から逃れられないように犯罪人が警察官僚支配から逃れられないように弁護士もまた司法官僚から逃れられない。
　この国の国民生活はあらゆる意味でそれを所轄する官僚支配から逃れられないのだ。
　その支配は直接支配ではない。
　この国の法や政策を決定し、それを自由に解釈してこの国の国民を、そして本来は官僚の上に立つ政治家さえも面従腹背して支配する官僚による目に見えない間接支配である。
　見ているがいい。
　この小沢控訴のドサクサにまぎれて、消費税増税も原発再稼動も、東電救済も電力価格の引き上げも、米軍再編への協力も、沖縄問題もすべて官僚任せで反国民的政策が進められていくことになるだろう。
　本来ならば政治が官僚支配を排除すべきなのに、見事に小沢強制起訴によって政治が官僚に屈服させられた。
　小沢裁判が長引く事によってこの国の国民はもとより、日本の政治が得るものは何もない。
　野田政権も野党の政治家も、小沢一郎に対する溜飲は下げられても得るものは何もない。
　いま日本は戦後政治の最大の曲がり角に差し掛かっている。
　日本の命運そのものが大きな転機に差し掛かっている。
　小沢一郎という政治家の適否や好悪を超えて、小沢一郎を含めたあらゆる政治家が日本の行く末を論じ合い、競い合って日本のための最善の道を模索しなければならない時なのだ。
　小沢問題にこれ以上エネルギーを費やしている場合ではないのである。
　しかし再び小沢裁判が振り出しにもどった。
　この絶望感は測りしれない。
　３弁護士の控訴決定の罪は計り知れないほど深く、大きい・・・

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【ｺﾈｺﾈ】パンとかお菓子を作る奥様22個目【ｼｬｶｼｬｶ】 ･
中国・韓国・北朝鮮が大好きな奥様　156
日　　本　　の　　恥　　バ　　カ　　ウ　　ヨ 　2
日本中から超嫌われているバカウヨを好きになれ、って？絶対に無理だわｗｗｗ ★28
☆★★深夜ナーバス物語14★★★
安倍信者なのにアベノミクスの恩恵ゼロのバカウヨ無職www6
【義実家】帰省奥の鬱憤晴らしスレその41【実家】
(･e･)鳥と暮らす奥様 43(･e･)