日本の法律家人口は世界一多い。法曹人口不足のデマ

1 ：10/06 〜 最終レス ：12/08

○河井委員　
その法曹人口の増員の話をするときに、そもそも日本の法曹人口は果たして何人いるのか。この認識なんですよ。
　増員論者の方々は、弁護士の数だけをとらえて議論をしている。諸外国と比べて少ないとすぐあの人たちは言う。
だから、さっき私が言ったように、諸外国とはまず土壌が違う。たとえそれを完全に無視したとしても、日本には法律隣接の専門職、
立派な方々がたくさんいらっしゃいます。では、その隣接の法律専門職の人数を果たして入れている議論なんだろうかと。
　隣接職、それぞれ直近の数字で何人ずついるか、お答えをいただけますでしょうか。
○千葉国務大臣　
隣接職の数でございますけれども、弁護士はよろしいとして、例えば税理士でございますけれども、これが七万強ということになります。
それから、司法書士、これが二万人弱ですね。行政書士が四万人余り。公認会計士が二万人余り。土地家屋調査士が二万人弱。
社会保険労務士、これが三万五千ぐらいですね。総数としては、弁護士と隣接の士業を加えて二十四万という数になります。
○河井委員　
今おっしゃったとおりなんですね。増員論者がいつも比較をしたがっていたフランス、これが全部足しましても七万人少し、
日本は二十四万人余り、日本の方が隣接を含めればはるかに多い。しかも、この中には、いわゆる企業の法務部員、
事実上弁護士的な業務をやっている優秀な方たちの人数は含まれておりません。経営法友会に所属している加盟会社だけで
一千社ある。軽く二十万人を超えているんですね。
　アメリカとすぐ比較をしたがるんですけれども、アメリカにおきましては、弁理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、
社会保険労務士という士業はそもそも存在していない、つまり、弁護士さんがそういった業務をやってきている。
ですから、アメリカで言う弁護士と、日本で言う弁護士とその隣接の法律専門職、狭い定義と広い定義で、日本が、人数が
直近では二万八千八百十一人、平成二十年十月五日の数字ですけれども、諸外国と比べて少ない少ないと言うのは私は
論理のすりかえであるというふうに考えております。

2 ：

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
アメリカは、隣接職種がないのか・・・
そりゃ「弁護士」が多いわけだ。

3 ：

そういうカラクリだったな・・・
アメリカは弁護士が多い。
日本も増やせ・・・・・・・・・
いまだにテレビでは、評論家がそう語ってる

4 ：

いかに制度設計者達が適当でズサンか。呆れるほどにひどい。

5 ：

まともなロビイングをしないで利権に胡座をかいていた間抜けどもがいまさらジタバタしたって遅いんだよｗ

6 ：

何が言いたい？

7 ：

公証人も仕分けしろよｗ
石関委員　
それでは、今、公証人の方々というのは全国に何人いて、それぞれの出身というのは、
今お話ありましたが、いわゆる法曹経験者とかいろいろあると思うんですが、それぞれ割合とか人数、
どのようになっていますか。
○千葉国務大臣　
今、公証人の総数は五百一名、先ほど申し上げました法曹有資格者、公証人法第十三条に基づく公証人が
三百三十六名、六七・一％。それから、公証人法第十三条ノ二に基づく特任の公証人、これが百六十五名、三二・九％ということでございます。
この特任の公証人の出身の内訳ですけれども、法務局の出身の方が百三十四名、検察庁、検察事務官等の出身が二十四名、
それから裁判所の事務官等の経験者が六名、それから民間の出身者、司法書士さん等でございますが、一名でございます。
○石関委員　
これは特に弁護士出身の方の人数というのをお伺いしたいということと、
特任公証人の中で、法人の法務に関し通算十五年以上の実務経験がある方、
こういう方も資格があるというふうに聞いておりますが、こういった方々は何人いらっしゃいますか。

8 ：

○千葉国務大臣　
まず、法曹資格者の中で弁護士の出身というのはゼロ名でございます。
それから、今御指摘がありました経験十五年という、これは先ほど申し上げました特任の、法務局の出身とか、
それから検察庁の検察事務官あるいは裁判所の事務官等、こういう方々がそういう経験を持つということになっております。
○石関委員　ありがとうございます。
時間が限られておりますのでこの程度にしたいと思いますが、弁護士がゼロということですか。これはちょっと驚きました。
それと、実務経験者の方々、これは資格があるということですので、ぜひ、こういう方々にもっと広報や周知をしていただければ、
こういう方々が応募をしてくださるという機会は必ず私は拡大すると思うんですね。
それから、いわゆる役所出身の方々が相当な数を占めているということも今の御答弁でわかりましたので、
いわゆる天下りだというふうに言われないように、多くの有資格者の方々に門戸を開放して、ぜひ機会を広げるというふうにしていただきたいと思います。
特に、手数料でこの公証人の方々は収入を得ているということですが、
都市部だと数千万にも及ぶ手数料を得ている方もいらっしゃるというふうに聞いております。
そういう方々が特定の出身の人に占められる、天下りだということを言われないように、
ぜひこのことについても門戸開放の努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

9 ：

いかにマスコミも適当か
法律家多すぎるんじゃねーかよ、そもそも

10 ：

弁護士増やすんじゃなくて、書士を法廷可能にすればよかっただけ

11 ：

したでしょ。簡裁だけ。
社労も、鑑定士も、土地家屋も、認定代理制度あるじゃん
そら、弁護士シゴトねーわなｗ
当たり前だわ

12 ：

鑑定士はないのでは　
税理士と弁理士は出廷陳述権やらがあるけど利用されないでしょう

13 ：

>>11
俺が言いたいのはもっと大規模なレベル

14 ：

弁護士費用を下げたい経済界には逆らえませんでした

15 ：

法曹増員なんてバカな政策だったということ

16 ：

アメリカには弁護士が100万人いるというが
実は、法律関係者が100万人いるだけで
http://www.bls.gov/oes/current/oes230000.htm
日本で言う弁護士の数は55万程度、そのうち20万人程度は
政府、州に所属する公務員、あるいは会社に所属する会社員のようなので
実際は36万人とするのが正解のようだ
http://www.bls.gov/oes/current/oes231011.htm
日本の弁護士は現在3万弱
アメリカと日本の人口比が3：1くらいなので
それでもやはりアメリカの弁護士数は多いと言えるが
言われてるような差はないな。
日本は近いうちに5万人になるわけだし

17 ：

>>16　　>>1を読め
＞　アメリカとすぐ比較をしたがるんですけれども、アメリカにおきましては、弁理士、
＞司法書士、行政書士、土地家屋調査士、 社会保険労務士という士業はそもそも存在
＞していない、つまり、弁護士さんがそういった業務をやってきている。
日本での隣接職種と弁護士の比率で比べると、アメリカの弁護士数は１５〜２０万前後になる。
実際には、日本で言う弁護士以外の仕事との兼業が多い。
もともと刑事事件数は日本の１０倍以上、民事は５倍以上の訴訟社会である。
しかも、協議離婚を認めずに裁判離婚を強制する州も多く、裁判強制が色々ある。
ディスカバリー制度など証拠を最初に全部出させる制度で、弁護士需要を増やしている。
懲罰的賠償などの冒険訴訟と印紙の安さで、訴訟を利用する顧客の需要が多い。
州ごとに弁護士試験があるので、１人でいくつかの州の資格を持つ人もいる。
要するに、現時点でも需要に対する数で言えば、日本のほうが格段に多い。

18 ：

誰だよ
増やそうとか言い出したバカ

19 ：

中坊が言い出して、佐藤幸治が決定した

20 ：

多いとか少ないとか情報を真に受けない方がいい。
医師だって10年前は医師過剰と盛んに報道されて今は医師不足の過剰報道。
結局のところ医師は偏在していち絶対数は不足してないんだが、
不足の地域や診療科を強調すると不足ということになる
都会や楽な診療科、開業医なんか余っているのにな・・
弁護士だって地域によってかなり事情は違う
それを一括に語る方に無理がある

21 ：

医師が飽和していたのは事実だと思うね。ちょうど10年前あたりから病院の倒産が相次いだし。
で、医師不足なのは、医療責任を問われる風潮と、医師への風当たりの強さから廃業する人が多いからだそうだ。
あとは、都市圏に勤務が集中してしまい、地方の過疎化が激しいということ。
医者が一番嫌うのは、弁護士なんだよ。
敵だと思っている。
だから、医者が弁護士になるケースも増えてきた。
身内の弁護や法的保護をするなら、医者が良いから。

22 ：

>>21
日本の医師は40代で開業医になりたがる
私立医学部は開業医の後継ぎになるどら息子ばかり
そりゃ勤務医が不足するのは当たり前
適材適所に人材配置できていないのを絶対数を増やしただけでは到底カバーできない
これは弁護士も同じ

23 ：

世襲制だよね。
新規には地方がチャンスなんだよね。
事業継承もあるし。

24 ：

>>17
弁理士はアメリカにも
いるはず。
司法書士、行政書士は日本と、日本を真似た韓国だけ
と聞いたことがある

25 ：

>>24
>>1

26 ：

>>24
何にしても、韓国の司法改革はずいぶんと上手くいってるらしい。
かの国も、司法試験制度からＬＳに変えたのだが、日本のような大混乱は
ないそうな。ただ、政府による強権的な構造破壊があり、大学関係者にはしわ寄せが
いっとるそうな。

27 ：

>>24
韓国民法と台湾民法は物権法において日本の影響が強く、土地と建物を別々に
扱えるからな。

28 ：

>>26
嘘をつくな
超超就職難だぞ

29 ：

>>26　　そりゃ大嘘だな。
韓国は弁護士人口８０００人のときに年２０００人合格でローを始めた。
→すぐに弁護士過剰になって、日本以上にひどい状況になっている。
韓国は、日本がローを始めるというので、いつもの対抗心でローを始めることにした。
しかし、設立大学を絞りきれず、合格者１０００人の予定が２０００人にまで膨らんだ。
日本と同じで、「弁護士を増やせば事件も増えるはず。」との見込みで始めたが、
やはり事件は増えなかった。
それで合格しても就職できない者が多数出た。
つまり、日本以上に大々的な失敗に終わって・・・悲惨な状況が続いている。

30 ：

http://www.moj.go.jp/content/000036362.pdf
これの６ページに韓国の弁護士が８０００人とある。
しかし、６ページの各国の弁護士数は詐欺そのものだな。
アメリカは、隣接職種がほとんどない。
イギリスは事務弁護士（司法書士、行政書士、社労士と同じ）との合計数。
ドイツはこれに大学教授や国�Tまで加わった数。
フランスは公証人や行書、社労士、司法書士も加えた数。

31 ：

>>14
弁護士費用が抑制できるというのは、誤り。
米国でもそうだが、弁護士の能力の有無は外部からは全く分からない。
日本でテレビCMや広告に力を入れている弁護士は有能かというと、その反対というのが、
同業者の一致した意見であろう。
外部からは有能かどうかは全く判断できないので、「信頼できる筋」やその紹介を利用して
堅実な企業は「その分野で高名な弁護士」に依頼することになる。
その手の弁護士は例外なく報酬が高い。
しかし、大多数が無能であるなかで有能な者を探すことは困難なので、高い報酬を
支払って、大手事務所に依頼するというのが、米国の実情。
まあ高名弁護士を抱えるのは企業のステータスでもある。

32 ：

アメリカの弁護士数はともかく
裁判官や検察官は多くないか？
連邦だけで2000人、州裁判官2万人くらいいたと思う。
もちろん、日本で言う簡裁判事加えるともっといる。

33 ：

判例法の国だから、当然じゃねーか

34 ：

韓国の新司法試験は英語必修
というのは国内での就職難に備えて予め海外展開できるようにするため
最終合格率も日本より高い
結論としては日本のロー生のほうが悲惨
中央の大村教授（民訴）は韓国のローのシンポジウムの席で
「韓国のロースクール生は大変厳しい状況にある」との韓国側の発言に対し
「日本のロースクール生に比べればまだまだ恵まれている」との認識を示した

35 ：

日本では
境界確定については、土地家屋調査士にも代理権与えられてる
んじゃなかったけか？

36 ：

age

37 ：

日本の司法改革を言い出したのは、実は日本ではなく、アメリカ。
アメリカが要望書を出して、日本に法曹の増員、消費者が企業を訴えられる制度、裁判員制度などを
要求した。
国内での議論がほとんどないまま、司法試験合格者増、裁判員制度導入があわただしく
決められた印象があるが、それは当時の小泉−竹内コンビがアメリカに迎合して
行ったこと。郵政改革も同じ。
関岡「拒否できない日本」（文春新書）にくわしい。

38 ：

http://www.brak.de/seiten/pdf/Statistiken/2010/EntwicklungRAe.pdf
日本と制度的に近いドイツは、1960年代のはじめくらいまでは、弁護士の数は2万人を
切る程度で、現状の日本と大差なかった。年間の弁護士連合会への新規入会も、
200-500人くらいにすぎなかった。司法書士などの司法関連職がないことを考えると、
日独の人口比を考慮しても、ドイツでは法律家の数はきわめて少なかったのである。
1970年代から大学進学率の大幅な上昇にともなって、司法試験の合格者もだんだんに
増やされて１万人近くになり、年間の新規弁護士登録も1000-6000人と急激に増えた。
ところがこの数字は、司法試験が安易になり、法学部を卒業しても法律事務所はもちろん、
普通の会社などへも就職先のない人が仕方なく自宅開業弁護士（事実上の失業者）として登録
している数字の増大とも思える。自宅開業弁護士の平均月収は20万以下である。
近年は逆に弁護士会へ新規登録は、年間3000人程度に留まっている。
対人口比では、フランクフルト市（人口約100万）がもっとも多く、住民100人に1人が
弁護士登録している。もちろん、実際にそんなに弁護士として活動している人が多い
わけではなく、職業的な実数は数千人程度と思われる。

39 ：

ドイツの大学法学部では、卒業試験というものはなく、第一次司法試験合格がほぼ大学卒業資格に当たる。
（法学部の学位には博士号しかなく学士がないので、国家資格をえないと卒業にならない）
司法修習を経ての第二次の最終的な合格者は、年間約９０００人、大学入学者の50%にも達する。
大学への入学難易度は、日本でいうと、県立高校への進学程度か、最下位クラスの地方国公立大学と
同じくらい。よって同じ大学に学力のかなりちがう学生が混在する。
フランクフルトなどの大都市では、大学進学を前提としたギムナジウム（高校）への進学率が
６０％を超えているところもあり、大学生の学力低下が社会問題化している。

40 ：

ドイツの弁護士なんていうのは
日本で言うところの、法学部卒業とほぼ同じ意味。
法学部卒業してリーマンや公務員になる奴も弁護士。
数多くて当たり前だな。

41 ：

あと、確かドイツは大学の入学試験がないので、難易度なんて考えはないはず。
希望すれば誰でも入れる。

42 ：

ok

43 ：

ユダヤ人を大量虐殺してしまうような国のことは考慮に入れなくてよい。

44 ：

千葉なんて、大好きな憲法で義務付けられた仕事もしないんだから
どうでもいいだろ。
後の内閣に負担かけさせるだけ。
執行しないんだったら、亀井と連名で廃止法案を夏の公約に載せてみろってもんだ。
マジで、不作為の国家賠償かなんかできないかと考えている。

45 ：

柿沢だったっけ？
内閣成立一日前に、突然与党入りして
外務大臣になったのって

46 ：

柿沢いたな
インテリぶったやつ

47 ：

安芸

48 ：

いつのまにか息子がみんなの党に

49 ：

じゃあ日本でも隣接業種なくせばいいだけだな

50 ：

ほんと老害。

51 ：

いや
日本は法律家少ないだろ
まあゼロワン地域は解消されたようだが

52 ：

バカか、お前

53 ：

>>52
バカはお前

54 ：

法律家ってのは普通
裁判官を指す
弁護士はせいぜい法律屋。
そう考えるとやはり、イギリスを除く国と比べれば
法律家は少ないよ。

55 ：

お前の自説なんて興味ないよ

56 ：

　 ＿＿
（0）^o^ ）
　 | ￣ |
　｜半｜
　｜額｜
　｜セ｜
　｜｜｜
　｜ル｜
　｜　 ｜
　　~~~~

57 ：

だーりん
だーりん
わかんない

58 ：

それって
V6の歌だろ。

59 ：

　 ＿＿
（0）^o^ ）
　 | ￣ |
　｜激｜
　｜安｜
　｜セ｜
　｜｜｜
　｜ル｜
　｜　 ｜
　　~~~~

60 ：

ドイツは弁護士強制主義だからね。弁護士がついていないと訴訟は
できない。日本もそうするんだったら弁護士増やしてもいいんじゃない？

61 ：

ただで教えたる。
ドイツで代理人が必須なのは、地方裁判所以上の訴訟および家族関係の訴訟（離婚、親権など）のみ。

62 ：

>>56>>59
何が安いんだ

63 ：

そんなもん。わっかんなーいわさ

64 ：

いや、一概にそうとは言い切れない

65 ：

ま、とりあえず司法試験に受からんことにはな

66 ：

うんまあそうね

67 ：

「記者クラブにリークを繰り返している
樋渡検事総長と佐久間特捜部長は
堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか」
「お前まずいぞ、検事の実名を出しただろう。
『調子にのりやがって』と、検察は怒っていたぞ」

68 ：

>>66
そうなんだよ！
やっと同意してくれたか！
本当にありがとう！

69 ：

最高学府・
大学院　( 研究職コースor専門職コースGraduate school) 最終学歴 修士（Master)・博士(Doctor)
　↑（入試は大学４年範囲レベル）
大学 (Undergraduate school) 途中学歴 　学士(Bacherer)
　↑（入試は高校３年範囲レベル）
高等学校 (High school) 途中学歴
　↑（入試は中校３年範囲レベル）
中学校 (Junier High school) 途中学歴
問われるのは最終学歴な、世界的に見て
大学院がグローバルスタンダードな。

70 ：

うぜえ

71 ：

その理屈はおかしい。
行政書士も社労士も税理士も弁理士も行政手続き代行業だ。

72 ：

くせえ

73 ：

弁護士以外の士業も、問題発生を事前に防ぐという意味では意義がある。
が、一度紛争レベルに発展すれば弁護士以外は。
本当は「紛争にしたい」とクライアントが思っても、
その為には事情も知らない弁護士に頼み直すという手間がかかる上、
弁護士費用はべらぼうに高い事から結局敬遠されることが多い。
これから先の見通しはこんな感じですが、これくらいの費用が発生します、と
これから先の見通しは全然わかりませんけど、まずはこれだけ費用が発生します
では、天と地ほどの差がある
弁護士がワンストップサービスを廉価で提供することが、消費者視点で大事なんだよ。

74 ：

なんでもいいけど
まずは司法試験に受かろうぜ！
話はそれからだ

75 ：

確かに。
受からないと話にならんもんな。

76 ：

勉強に着手する前に、業界の研究をしておくべきだった。

77 ：

関所アゲ

78 ：

>>76
AV業界も大変なんだな。同情するよ。

79 ：

会計業界なんてさらにひどいぞ、
１０年以上会計士補のままの学者が
Accountant を「公認会計士」と誤訳してしまった
のをそのまま金融庁の役人が真に受けて、
「日本の公認会計士が足りない、足りない」と大騒ぎ
もちろん多少の英語力（高校入試レベル）があれば、
Accountantが「（会社での）経理係」ということは
分かるんだが、それすら訂正せずに今突っ走っている。
このせいで税理士８万人＋会計士２万人
（最終的に会計士５万人にする計画）
と、すでに人口比でアメリカの２倍
増やしたくてしょうがないから、
このまえみたいに高校生会計士
（他国にはない）とか、すごい状態になっている。
ゆとり世代が役人になると、こういう
おそろしい状態が現実になる。

80 ：

隣接業種のことをうんぬんする馬鹿な奴がいるけど、実体としてみれば
隣接業種として扱うことができるのは、税理士の一部と司法書士の一部
アメリカは税務は弁護士がやるというが、日本の税理士がやることの８割
以上は普通の社員がやっている。日本では中小企業の企業法務の相談を税理士
がやっているからその部分は重なるけどね。

81 ：

そうだね

82 ：

正直
どうでもいい

83 ：

　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　イギリス
　　　　　　　弁護士　　３万人　　　　　　　バリスター　１万５０００人
　　　　　　　
　　　　　　　行政書士
　　　　　　　司法書士
　　　　　　　社労士
　　　　　　　税理士　　　　計２０万人　　　ソリシター８万人　　　
イギリスの人口比の事件数が日本の３倍であることを考慮すると、日本の弁護士はイギリス
よりずっと多い。　
各法律関連職も日本は多すぎで、とくに行政書士、社労士は資格をとっても就職できないと
言う異常な事態となっている。
これに対して、文部省のウソ統計では、イギリスの弁護士を約９万にして日本と比較している。
マスコミはこの事実をなぜ隠し続けるのか？

84 ：

やはり、今年の合格者はタチが悪い。合格者増で何とか合格できたレベルなのに、自分が受かれば後は減らせという性格の意地汚さ。

85 ：

行政書士が紛争一歩手前まで格安で全部やってしまう
結局弁護士は裁判とかどろどろした泥沼紛争だけで食っていかなきゃならない
これは精神的にも肉体的にも割に合わないものなんだよ

86 ：

>>85
おまえらも、行書同様の値段でやればいい。

87 ：

>>84
今年から就職が鬼のように、本気で、厳しくなったから。
本当にヤバイ。
だから、受かった奴は全面的に合格者数激減を希望している。
翌年の後輩の枠が減れば、ソノ分自分らの就職枠がまわってくるから。

88 ：

>>87
二回試験で３０％が落ちたら、シュウカツらくになるよなｗ

89 ：

>>88
二回試験で落とさなくても、未登録で方向転換する人多いよ。
確か未登録者は２０％くらいじゃないか？

90 ：

>>87-88
まず自分の身を削ると他人も認めてくれる。
だからたしかに、まず６４期だけ、二回試験を超厳格にして、任官任検も増やせば、弁護士の就職は随分余裕が出てくるね。

91 ：

>>89
空気を読める奴がそんなに多いか・・・？

92 ：

田舎にはまだまだマーケットができ得る

93 ：

二回試験で落ちた奴ってどういう末路をたどるの？
救済措置はないの？
旧試時代はほとんど考えられなかったんで、考えたこともなかったけど。

94 ：

国民の隅ずみまで法律サービスを実現するという目標が達成できてないのに法曹人口減らすとなると、
目標とのギャップをじゃあ司法書士の権限を拡大して補いましょうか？という議論にならないかちょっと心配。
簡裁代理権もこの理屈でとられたんだしさ。

95 ：

>>94
そうだね。
弁護士増員中止により、司法書士権限拡大へ。

96 ：

まじか

97 ：

充用スレ

98 ：

後半15年のほうが苦しかった事は間違いないｓ

99 ：

正直なところ、法律家が必要な問題はたくさんある
信じられないほどある
金にならないものばっかだけど

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