５０代の(´･ω･｀)時事放談 4

1 ：2012/09/28 〜 最終レス ：2012/10/24

前スレ
５０代の(´･ω･｀)時事放談 3
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/cafe50/1347340113/
(´･ω･｀) 世の中、可笑しなことばかりだがな
　　　　　 何かを変えたい！と思ってもワシら５０代には時すでに遅しだがな
　　　　　 時事放談で少しでも糸口が見えればそれでいいし、言いたいことを
　　　　　 言ってすっきりして帰るのもいいがな

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
||・政治、経済、国際問題なんでも書くがいいがな　　 . ||　分かったがな？
||・意味のある反論はどんどんするがな 　　　　　　　　　||∧,,,∧
||・５０代の大人としての自覚を持って議論するがな. ＼.(´･ω･｀)
||・たまにはボケを入れて和むといいがな　　　　　　　　 ⊂　⊂｜
||・次スレは出来る人がテキトーに建てるがな　　　　　 |￣￣￣￣|
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ .....|＿＿＿＿|

2 ：

落ちる前に立てました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 _.||＿__|_____||_
..　　　　　　　　　　　　　　　∧_∧　 ／||＿＿＿|^ ∧_∧
..　　 　　　　　　　　　　　　(・ω・`)／／||　　　|口| |ω・` )
.　　　　　　　　　　　　　.／(^(^ .／／||...||　　　|口| |ｃ 　）
.....　 　 　 　 　 　 ∧_∧ ／　／／　 ||...||　　　|口| ||し　　　　　　みんなのスレです
.......　　　　　　　　(・ω・`) ／／....　　||...||　　　|口| ||　　　　　　　楽しく使おうね
　　 　　　　　　／(^(^　／／ 　....　　.||...||　　　|口| ||　　　　　　　仲良く使おうね
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　::　,,　:::::　,,　;￣￣￣　　"､　:::: "　,, ,　:::　　 "　::　"　::::　　"

3 ：

小説家の村上春樹さんが2012年9月28日付けの朝日新聞朝刊に、尖閣諸島・竹島をめぐる領土問題について、
文学者の立場から事態を憂慮する長文のエッセーを寄せた。同紙は1面トップで要旨を紹介、3面で全文を掲載した。
村上さんは、中国の多くの書店から日本人著者の書籍が姿を消したという報道に接し、「少なからぬショックを感じた」としながらも、
「中国側の行動に対して、どうか報復的行動をとらないでいただきたい」「もしそんなことをすれば、それは我々の問題となって、
我々自身に跳ね返ってくるだろう」と訴えるとともに、今回の問題により、東アジアの国家間で長年の努力の上に築かれてきた
「魂が行き来する道筋」、すなわち文化交流が破壊されることへの危惧を示している。
村上さんは、実務レベルで解決すべき領土問題に、熱狂する国民感情を「安酒の酔いに似ている」と表現。
「ほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる」ような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽る政治家や論客の存在を指摘し、
人々に「『我々は他国の文化に対し、たとえどのような事情があろうとしかるべき敬意を失うことはない』という静かな姿勢を示すこと」を呼びかけた。
村上さんは、いま最も世界的に評価される日本人作家で、ノーベル文学賞の有力候補として毎年名が挙がっている。
今年はとくに前評判が高い。
2009年にイスラエルでおこなったエルサレム賞受賞スピーチの際には、「高く堅固な壁と卵があって、
卵は壁にぶつかり割れる。そんな時に私は常に卵の側に立つ」などと高い壁を国家権力、
卵を市民にたとえて自らの姿勢を表し、話題になった。
ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/2012/09/28148094.html

4 ：

ソニーがオリンパス株11.28％持つ筆頭株主に
9月28日17時40分
提供：ゆかしメディア
　オリンパス、ソニーの両社は28日、資本・業務提携の契約を締結したと発表した。
約500億円の第三者割当増資を行い、ソニーが引き受け、出資比率が11.28％の筆頭株主になる。
また共同で内視鏡を開発する新会社を設立する。
　資本増強が喫緊の課題だったオシンパスは自己資本比率が2％超から2ケタまで改善。
また、筆頭株主にもなるソニーが今後指名する候補者1人を、
オリンパスは取締役として受け入れるように努力目標として明文化されている。
　新会社はソニーが51％出資（資本金5000万円）、オリンパスが49％出資し、
オリンパスの医療技術と、ソニーのRソリューションを融合させることで、新たな製品や事業を創出していくとしている。
http://news.ameba.jp/20120928-462/

5 ：

2012年9月26日、台湾紙・中国時報は、日本は自らの国防も賄えない米国の属国だと指摘し、
日本の「独立」に手を貸せる国は中国だけだと論じた。以下はその概略。
この100年来、大和魂は大東亜共栄圏の盟主にもなれず、米国の属国という屈辱的な状況に甘んじている。
これが日本民族の心の奥底に暗い影を落としている。
日本の政界がこれを払しょくし、「独立」を目指さなければアジアに平穏な日々は永遠にやってこない。
中国共産党が党の権力や利益だけでなく、中国やアジアの平和を心から考えるのであれば、日本の「独立」に手を貸すべきだろう。
日本民族を属国という屈辱から救い出し、大和魂を健全な状態にしてあげるのだ。
日本民族を救える国は中国だけである。だが、その前に中国も自身の心の闇を拭い去らなければならない。
中国共産党は一党独裁の威力が残っているうちに、日本、韓国と50年間の安全保障協定を結んでしまうべきだ。
北朝鮮にも声をかけ、台湾も特殊な身分での参加ということにすればよい。
中国の発展モデルが長く続かないことは、多くの中国人が自覚している。中国がこれからの20年も発展を続けるためには、
周辺情勢の安定が不可欠だ。それには、日本を「独立」させるしかない。
だが、そのためには国際社会に「民主的な中国」をしっかり見てもらう必要がある。
例えそれが「党内の民主」もしくは「中国の特色ある民主」であっても、だ。
大局的にみれば、台湾は日米中関係において非常に重要な役割を担っている。日本の「独立」は中国にとってだけでなく、
台湾にとっても活路を切り開くための重要なカギになるだろう。（翻訳・編集/NN）
Record China 9月28日(金)12時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000013-rcdc-cn

6 ：

欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は27日、欧州連合（ＥＵ）諸国に設置された
風力発電設備の総容量が１億キロワットに達したと発表した。世界金融危機や欧州
債務危機による財政悪化にもかかわらず、ＥＵはコスト上不利とされる風力発電を
短期間で急速に普及させ、世界トップの座を確固たるものにした。
ＥＷＥＡによると、１億キロワットの設備容量は年間で5700万世帯分の電力消費量を
賄うことができ、原子炉の39基分の発電電力量に相当する。
ＥＵでは、風力発電の設備容量が１千万キロワットに達するまでに約20年かかったが、
その後導入が加速し、約13年間で９千万キロワット増加。特にＥＵが地球温暖化対策を
強化した過去６年間に５千万キロワット増えた。
2011年の風力発電の設備容量は、ＥＵの全電源における設備容量のうち21.4％を占めた。
国別で見ると、トップはドイツで約2910万キロワット、２位はスペインで約2160万キロ
ワット、３位はフランスで約680万キロワット。大半が陸上発電だが、英国、デンマーク、
オランダなどでは洋上風力発電設備の建設が進んでいる。
◎http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2706P_X20C12A9FF2000/
◎関連スレ
【話題/電力】"凧型"風力発電機、イタリアで開発 [09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348729102/

7 ：

次の首相になる可能性もある安倍氏について経済政策の転換が注目されている。
“上げ潮路線”への再チャレンジで、株安・円高・デフレを脱却できるのか、
市場関係者の見立ては−。
安倍氏は経済成長重視や積極的な金融緩和政策を主張、日銀の責任を明確にする
法改正も視野に入れている。
「前回の安倍政権で小泉政権の経済成長を引き継いだ経験が市場で好感されると、
株価や為替に良い影響が出るだろう」と評価するのは
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏。
安倍氏は２００６年９月から０７年９月まで首相を務めたが、日経平均株価は
就任時の１万５５５７円から０７年２月に１万８３００円まで上昇、
退任時は１万６４３５円だった。
就任時より退任時の日経平均が高かったのは２０００年以降に発足した政権では
小泉政権と安倍政権だけだ。為替も１ドル＝１１１〜１２４円の幅で推移した。
ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏は「安倍首相誕生」を前提に
「成長重視で消費増税中止も想起され、円安・債券安そして株高が考えられる。
第２次小泉内閣終盤の０５年初めから安倍政権の０７年半ばにかけて円は約２割下落、
株価が約５割上昇したことから、ドル円は１ドル＝１００円手前までの円安、
日経平均１万２０００円回復も夢ではないだろう」と予測する。
もっとも、安倍氏の総裁選勝利が決まった２６日午後の日経平均はさえないままで
為替も無反応だった。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、
「安倍氏が上げ潮だから日銀がその通りの政策をやるという単純なものでもない。
政調会長などの人事を見極めたい」と指摘する。
また、「財政を支出して積極的に公共事業をやるということにはならないかもしれない」
とクレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は金融政策に軸足が
かかりすぎることに懸念を示す。「上げ潮路線が国民に受け入れられるか、市場はまだ
織り込めない。自民党の支持率をどれだけ上昇させられるかが一つの目安になるだろう」
（白川氏）
期待はあるが、問われるのは実行力といったところか。
ソースは
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120927/inv1209271211002-n1.htm
総裁選で勝利し、会見にのぞむ安倍晋三新総裁＝２６日午後、東京・永田町の自民党本部
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/images/20120927/inv1209271211002-p1.jpg
関連スレは
【政策】自民新総裁に安倍氏、決選投票で石破氏逆転　識者はこうみる［12/09/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348645833/l50
【株式】“安倍新総裁”関連、潰瘍性大腸炎新薬のゼリア新薬株が上昇！--夫人の父が元社長の森永製菓は下げに転じる [09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348736432/l50
【外食】「カツカレー」突然ブーム　安倍新総裁「3500円」が火をつけた (J-CASTニュース)［12/09/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348794894/l50

8 ：

★橋下大阪市長ウォッチ　中国外相の「尖閣盗み取った」を批判　「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまい」
大阪市の橋下徹市長は2012年9月28日夕方、中国の楊潔チ外相が国連総会で、日本が
尖閣諸島を「盗み取った」と表現したことについて、ツイッターで
「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまいだね。これではまだまだ
世界において名誉ある地位を占めることはできない」
と激しく非難した。
橋下市長は、「尖閣諸島について領土問題は存在しない」という政府の公式見解を
改めるべきだとの立場で、
「この激しい応酬を、どうせやるなら国連総会から国際司法裁判所でやったら良い
んだ。国連総会でどれだけ激しく応酬しても何の結論も出ない。しかし、国際司法裁判
所で激しく応酬すれば、最後には一定の結論が出る」
と、国際司法裁判所（ICJ）で日本側の正当性を主張すべきだと訴えた。
日韓関係は「法的には解決済み。しかし心の問題は別」
同日午前中には、日韓関係について言及。
「全てうやむやになっている。このうやむやがあらゆる問題の全ての元凶」
と、事実関係を再検証した上で、1993年に河野談話を見直すべきだとの考えを改めて示
した。さらに、
「過去の戦争において、加害の事実は確かにあった。しかし日本としてそうしなけ
ればならなかった事情もあったし、東南アジア諸国の独立に貢献した面もあった」
「法的には（日韓基本条約で）解決済み。しかし心の問題は別です。法と心は別です」
と、いわゆる従軍慰安婦問題について、何らかの対応が必要だとの考えをにじませた。
http://www.j-cast.com/2012/09/28148180.html

9 ：

★バランス重視の自民新体制　安倍・石破二頭色に懸念も
　28日に発足した自民党の新体制は派閥、世代、総裁・幹事長の人脈など、幅広くバラ
ンスをとった人事となった。細田博之総務会長は町村派のベテランを代表する形で、国
会対策委員長の浜田靖一氏は無派閥、若手の先頭に立つ小泉進次郎青年局長は留任さ
せ、週一回は安倍晋三総裁と意見交換する機会をつくる。ただ額賀派が要職から外れ、
安倍氏と石破茂幹事長の人脈には微妙な関係もうかがえる。
　政調会長に就任した甘利茂氏は閣僚経験も豊富なベテランで、安倍氏に近い。高村正
彦副総裁も、総裁選でいち早く安倍氏の支持を鮮明にした。
　微妙なのは党運営の要で、選挙を取り仕切る幹事長ポストに連なる布陣だ。幹事長の
下に幹事長代行、幹事長代理の２つがあり、格上の代行には安倍氏に近い菅義偉氏、幹
事長代理には石破氏に近い鴨下一郎氏が就いた。「安倍・石破」の二頭体制を象徴する
人事で、党内には懸念もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802Q_Y2A920C1000000/?dg=1

10 ：

・僕は特別に安倍さん支持ではないけれど…安倍さんが自民党総裁になったとたんにバッシングが
　始まった事にものすごい違和感を感じてます…きちんとしたルールの中で選ばれた人を結果も見ずに
　足を引っ張る気になれない…それは僕が政治の事を知らないからなのか？勉強不足だからなのか？
　https://twitter.com/atsushilonboo/status/251223453796028417
※関連スレ
・【ネット】 ロンブー淳「紅白…日本の歌手だけでやってほしい」…自民・片山さつき氏は「ＮＨＫ、竹島問題への認識欠く歌手起用か」★２
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322874303/
・【ネット】 ロンブー淳「竹島は日本領」ツイートで、韓国人激怒＆炎上→淳「国旗燃やすんじゃねぇ」「天皇陛下への配慮ない言葉に怒り」
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1345516708/

11 ：

シャープは２８日、単結晶型と呼ばれる発電効率の高い太陽電池モジュール４機種を
１０月１０日から発売すると発表した。
シャープは経営再建策の一環として、「薄膜型」と呼ばれる発電効率に劣り
売れ行きの悪いタイプの太陽電池を縮小する一方、効率が高く、引き合いの強い
単結晶に資源を集中配分する方針。
単結晶では２０１５年度に国内で現状比２倍の１００万棟への採用を狙い、採算を
改善する。
新たに発売する単結晶型のモジュールでは、セル枚数を増やし、住宅の屋根への
設置容量を４．１７キロワットと、従来システムから１１％引き上げた。
変換効率は１１．２％〜１４．９％。部材の削減などで屋根への取り付け時間も
２割短縮し、４キロワットであれば約７時間３０分で設置できる。
１モジュール当たりの価格は４万７８８０〜８万５６８０円。月間４万台の生産を
予定している。
シャープの太陽電池事業は昨年度に続き今年度も１００億円の赤字の見通し。
黒字転換に向けて、主力だった葛城工場（奈良県葛城市）での生産を縮小し、
堺工場（堺市）での結晶型に資源を集中する考えだ。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/biz12092816430019-n1.htm
シャープが１０月１０日に発売する単結晶太陽電池モジュール＝２８日、東京都港区
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120928/biz12092816430019-p1.jpg
■シャープ　http://www.sharp.co.jp/
　2012年9月28日　寄棟屋根対応 単結晶太陽電池モジュールを発売
　http://www.sharp.co.jp/corporate/news/120928-b.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6753

12 ：

中国共産党が薄氏の党職はく奪、「党の評価に多大な打撃」＝報道
2012年 09月 28日 20:09 JST
［北京　２８日　ロイター］　中国共産党は、薄熙来前重慶市党委員会書記の党の職務を解き、刑事捜査を
受けさせることを決めた。新華社が２８日、報じた。
新華社が発表した声明は、薄氏が、英国人殺害をめぐり、「職務上の権限を乱用して深刻な過ちを犯して
おり、重要な責任がある」と指摘。「薄熙来の行動は党および国家の評価に深刻な影響と多大な打撃を
もたらした」とした。

13 ：

来週の日本株は上値重い、円高進行や景気減速による業績圧迫を警戒
［東京　２８日　ロイター］　来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。９月中間期末を通過した
ことで自律反発的な動きも想定されるが、円高や景気減速による企業業績の圧迫が警戒されるなか、２００
日移動平均線（９０２３円４６銭＝２８日）が上値抵抗線として意識され、上げ幅は限定的となる可能性が指
摘されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円─９１００円。
中国は国慶節の休日を迎える中で、外部要因としては円高動向のほか、スペイン情勢に揺れる欧米の株価
動向が注目されている。日米欧は９月に追加緩和に踏み切ったが「その後はいったん目先の好材料が出尽
くした状況にある。日経平均は自律反発的な動きはあるにせよ、円高継続の中で悪い経済指標に反応しやす
く、基本的には上値が重い」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）として、引き続き不安定な
状況が続くとみられている。
９月の日銀短観が１０月１日に発表されるが、円高警戒感や中国での反日デモに伴うマインド悪化が反映され
るのは必至で、足元の不透明感を確認する形になりそうだ。市場では「円高が収まらなければ下期の業績も
振るわない。デフレ、為替が日本の体力を削ぎ落としている」（立花証券・顧問の平野憲一氏）として、日銀はさら
に踏み込んだ政策をとるべきとの指摘もあった。
上値のひとつのメドとして、テクニカル的に注目されるのは２００日移動平均線。日経平均が９０００円を超えた
辺りでは、まとまった量の戻り売りが出るのではないかと警戒されている。
一方で、９月２８日に７５日移動平均線（８８６３円２６銭）を終値で下回らず、なお下値サポートとして機能してい
ることが安心材料。ただし、９月６日安値（８６４６円０３銭）を割り込むと、直近の上昇トレンドが明確に崩れるた
めに、下値模索の気運が高まる可能性がある。
１０月１日には９月日銀短観や９月中国ＰＭＩ、９月米ＩＳＭ製造業景気指数の発表を予定。４─５日には日銀金
融政策決定会合が開かれる。９月に追加緩和に踏み切った直後なだけに、現状維持がメーンシナリオだが、日
銀短観次第では緩和観測が再び浮上する可能性もありそうだ。
（ロイターニュース　株式マーケットチーム）

14 ：

中国は世界の景気減速を甘くみていた＝人民銀金融政策委員
［北京　２７日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露金融政策委員（中国人民大学学長）は２７日、
中国は今年の世界経済減速についてかなり甘く見積もっていたとした上で、銀行の預金準備率や金利をさ
らに引き下げるかどうかは外部環境が一段と悪化するかどうかに左右されるとの認識を示した。
世界経済や資本フローに関する会議に出席した際、記者団に語った。
同委員は「われわれは外部の経済環境の厳しさを甘く考えていた」と述べ、世界経済はしばらく低迷が続く可
能性があるとの見方を示した。
中国人民銀行が銀行に民間への貸し出しを促すため、さらなる利下げや預金準備率の引き下げを実施する
かとの質問には「外部環境がどの程度悪化するかにかかっている」と答えた。
人民銀行は６月と７月に金利を引き下げたほか、２０１１年終盤以降３度にわたって預金準備率を引き下げて
きたが、最近は内外の需要が一段と冷え込む兆しが見られるにもかかわらず、リバースレポを通じた短期資
金の供給に依存する姿勢を見せている。
これについてアナリストは、不動産価格上昇やインフレリスクに対する中国政府の懸念を反映したものとみて
いる。
陳雨露委員はこの点について、政策当局者は政策の緩和が行き過ぎ、再び住宅価格の上昇を招くリスクを認識
していると指摘、「金融政策はジレンマに直面している。（人民銀行は）経済成長を安定させる必要がある一方で、
不動産価格の問題を強く懸念している」と述べた。
さらに、市場でのオペを多用していることは、金融セクターの改革を推進する人民銀行のスタンスを反映したもの
で、人民銀行は価格決定の上で市場にもっと大きな役割を委ねたいと考えていると指摘。中央銀行は構造改革
を促す必要もあるため、単純に政策を緩和するわけにはいかない、と述べた。

15 ：

　【北京・成沢健一】中国外務省の楽玉成次官補は２８日、北京で開かれた日中国交正常化４０周年に伴う学術団体主催の会合で講演し、
日本政府の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「中国に原爆を投下するようなものだ」と激しく非難した。
　この中で楽氏は、過去４０年で日本との貿易総額が３４０倍となり、人的往来も年１万人から５００万人あまりに増加したことを挙げながら、
「２０００年間の中日の交流史上において、この４０年間は変化が最も大きく、両国民とアジア各国に最も多くの恩恵をもたらした」と強調した。
　その上で、「中日関係は歴史的な十字路に直面しており、国有化の決定は原爆投下のように中国人すべてを激怒させた。
日本が誤った道を歩み続ければ、中日関係はタイタニック号のように沈没するだろう」と述べた。
　また、政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「中日外交でかつてみられた、経験と知恵を持った政治家や政治集団が、
日本の政界に出現することを期待するしかないのかもしれない」と述べ、野田政権下での関係改善は困難との見方を示した。
　会合には中国の研究者や元外交官らが出席したが、日本側からの出席はなかった。
毎日新聞 9月28日(金)20時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000095-mai-cn

16 ：

【ニューヨーク共同】クリントン米国務長官は２８日、玄葉光一郎外相とニューヨーク市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島
をめぐる日中の緊張関係について「注意深く、慎重かつ効果的に」行動するよう日本に要請した。同氏は金星煥韓国外交
通商相も交えた３カ国外相会談でも、島根県・竹島の領有権をめぐる日韓両国の緊張緩和の必要性を訴えた。
日中の緊張緩和へ米政府の閣僚が強い言葉で注文を付けたことが明らかになるのは異例。楊潔☆（竹カンムリに后の一口が虎）
中国外相が日本を強く非難した２７日の国連総会一般演説を踏まえ、沈静化への糸口が見えないことに深刻な危機感を示した
格好だ。
▽東京新聞（2012年9月29日 05時39分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901000986.html

17 ：

　県は１９日、土地取引の基準となる基準地９２７地点の７月１日現在の標準価格（基準
地価）を発表した。平均価格は４年連続ですべての用途で下落した。住宅地では下落率が
大きい１０地点のうち、津波被害の懸念が大きい湘南地域の鎌倉市、藤沢市の沿岸部が
半数を占め、東日本大震災の影響が顕著に出た。都内への交通が便利で、人口が増加して
いる藤沢市のＪＲ辻堂駅周辺と川崎市のＪＲ南武線沿線は大幅に上昇した。
　県内の住宅地での最大の下落率は鎌倉市長谷２丁目の４・３％だった。同市では住宅地
の１９調査地点のうち、１８地点で０・５〜４・３％下落。藤沢市でも３０調査地点の
うち、沿岸部を中心に２５地点で０・４〜４・１％下落した。県は「津波への警戒感から
、沿岸部の一部の物件を敬遠する動きが見られ、下落傾向が強く出た」と分析している。
　実際、鎌倉市の不動産業者によると、震災後、津波を心配し、買い控えが目立ち、海辺
の土地や家を売り、市内の標高の高い場所に移ったケースが相次いだという。ただ、業者
は「鎌倉は景観も気候もいいので付加価値が高い。低調だった土地売買も震災前の水準に
は届かないが、回復傾向にある」とも話す。
　同市長谷のマンションに住む雑貨店経営の男性（６２）は「震災以降、転居して空いた
まま買い手がつかない部屋が複数あるが、数百年に一度の津波におびえるよりは、好きな
この土地で暮らした方が幸せだ」と語った。
　また、近くの薬局経営の男性（５９）は「地価が下がり、固定資産税が安くなれば生活
は助かる。引っ越し先ですぐに商売ができるわけでもなく、土地を手放す予定はない」と話した。
　一方、藤沢市でも、昨年１１月に大型商業施設「テラスモール湘南」がオープンする
など、再開発が進んでいるＪＲ辻堂駅周辺の２地点は、住宅地の上昇率のトップと３位に
入った。ほかに、川崎市中原、高津両区のＪＲ南武線沿線も上昇率が大きかった。再開発
で大規模マンションが増え、交通が便利な地域の人気の高さが反映されたようだ。
　浜銀総合研究所の湯口勉・主任研究員は「従来、地価が安定していた湘南地域沿岸部の
大幅下落は予想外。県の津波浸水予測図発表などで想定被害の大きさが注目された影響で
はないか」と分析。「人口の増減や交通の利便性の違いから、県内の地価格差がより明確
になっている」と話している。
＜以下略。省略部分はソース参照＞
ソース：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120919-OYT8T01650.htm
関連スレ
【不動産】全国の基準地価、平均2.7％下落　21年連続で前年を下回ったが下落幅は3年連続縮小--国交省 [09/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348064387/
【不動産】基準地価：武蔵小杉駅周辺の地価が商業地、住宅地ともに上昇　神奈川 [12/09/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348320758/

18 ：

北京を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は２７日、野田首相がニューヨークで
尖閣諸島の国有化を巡り、中国に妥協する考えがないことを示したことに対し、
「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのが
トップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
米倉会長は２７日、日中友好７団体の代表らとともに
中国の賈慶林(ジア潟�)人民政治協商会議（政協）主席らと北京市内で
会談した後、記者団に答えた。
米倉会長は「（日中）両者にとって受け入れられるよう解決すべき」とも
付け加えた。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120928-OYT1T00189.htm
関連スレは
【貿易】尖閣問題めぐり日中関係が悪化、貿易に暗雲　日本企業に打撃［12/09/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347930295/l50
【地域経済】22府県が交流事業中止　日中関係悪化、地方にも打撃--尖閣問題・時事通信調べ［12/09/26］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348640001/l50
等々。

19 ：

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120927/bsd1209270501003-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120927/bsd1209270501003-n2.htm
中国で日系企業が落札済みだった受注案件が突然キャンセルされるなど、
日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化への対抗措置で“いやがらせ”とも受け取れる
間接的な被害が広がっていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で
分かった。
ジェトロ北京事務所は「長期化、広範化すれば大きな損害に結びつく」とみて、
企業関係者に注意を呼びかけている。
調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の
日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。
報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。
間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。
落札済み案件キャンセル被害に加え、（
１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された
（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た
（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した
−などの問題が報告されている。
暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の
通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、
商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。
店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、
日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。
ジェトロでは「間接被害に関して（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡は
ないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」
として、国慶節（建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を
調査する方針。
内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。

20 ：

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/09/26147822.html?p=all
沖縄県・尖閣諸島をめぐって悪化する日中関係をみて、インドが日本企業に「救いの手」を
差し延べている。インドの有力紙「タイムズ・オブ・インディア」は、2012年9月24日付の
社説で、「インドは日本からの投資を引き出すチャンスだ」と報じた。
インドは、面積で欧州連合（EU）27か国とほぼ同じ。人口12億1000万人は世界第2位。
経済力は東南アジアのアセアン諸国10か国に匹敵する、大国。在インド日本大使館によると、
日本からは2011年10月時点ですでに812社が進出している。
■「日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」
「タイムズ・オブ・インディア」は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」
と指摘。インド政府が実行しつつある新たな海外直接投資策によって、「日本の貿易や投資の
シェアをより拡大できるだろう」と期待した。
そのうえで、「インド政府は日本政府に対して、中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを
尽くすべきだ」と提言している。
そして、「日本企業も、中国にあるような地政学的問題に束縛されずに済むだろう」とみている。
インド情勢に詳しい丸紅経済研究所産業調査チームの猪本有紀チーフ･アナリストは、
「ここ数年インドでは、グジャラート州の首相が毎年日本を訪れるなど、日本からの企業誘致の
動きを加速させてきましたから、尖閣問題による日中摩擦をみて、
そう（チャンス到来と）言いたくなる気持ちはわかりますね」
と話す。
たしかにインドは海外企業の誘致のため、工場用地などを整備し、必要な規制緩和を進めるなど、
企業が進出しやすい環境づくりに取り組んできた。
その結果、日本企業は2011年10月時点で、前年比12％増の812社が進出。5年前に比べると、
3倍近くも増えている。その多くが機械や電気器具、自動車関連などの製造業だ。
しかし、だからといってインドが中国の「代替地」になるかといえば、猪本氏は
「そう簡単なことではない」という。
「中国に比べてインドはインフラ整備なども遅れぎみですし、まだまだ土地の取得が
むずかしかったり、法律などが労働者に手厚くなっていたりします」
スズキはインドでも最も成功した日本企業として有名だが、それをもってしても大規模な
労使トラブルに見舞われるほどなのだ。
■世界第2位の人口、国内市場はポテンシャルが高い
インドの「製造工場」としての役割をみても、丸紅経済研究所の猪本有紀氏は
「欧州やアフリカ向けの生産拠点としてはいいですが、日本や米国向けには中国や、
インドネシアやベトナムのほうが地政学的にもいいでしょう」と、中国の「代替地」となると
日本企業はインドよりも東南アジアを優先するとみている。
とはいえ、インドの国内市場の将来的なポテンシャルは大きい。
とにかく、人口の多いことが魅力。また、いまは一人あたりの国内総生産（GDP、名目）が、
中国が5414ドルなのに対してインドはまだ1388ドルしかないが、
「デリーやムンバイには中産階級層が育っており、大型のショッピングセンターや
コーヒーチェーン店などが進出しはじめています。まだまだ伸びていく余地があります」と
有望視する。
インドの国内市場を目当てに進出する日本企業が出てきても不思議ではない。

21 ：

★中国軍、恐るるに足らず！ポンコツ空母＆コピー戦闘機に疑問符
　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり、日中間の緊張状態が続いている。
中国との武力衝突の懸念も広がるなか、気になるのは人民解放軍の真の実力だ。
初の空母を就役させたほか、最新鋭のステルス型戦闘機の開発も進行中。
「２、３年後には自衛隊を上回る軍備を敷く可能性がある」とみる専門家もいる。
急速に軍備を増強させる隣国を退ける術はあるのか。尖閣防衛のシナリオは−。
　中国の軍拡がすさまじい勢いで進んでいる。２５日には、国内初の空母「遼寧」を披露。
就役式には胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国指導部がそろって出席、国家的悲願を祝った。
　その「遼寧」。２７日付の香港紙「星島日報」が伝えたところでは、
南シナ海を管轄する南海艦隊に配属される予定だったが、北海艦隊に配属され、山東省青島を母港にするという。
尖閣を意識し、いきなり拠点を変更してきた可能性が高い。
　防衛白書（平成２４年版）によると、中国の今年度の国防予算は前年比１１・４％増の約６５０３億元（日本円で約７兆８０３７億円）。
過去５年間で２倍以上に伸びている。膨張を続ける中国軍は、どの程度の実力があるのか。
　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は
「『遼寧』は旧ソ連が１９８５年に製造を開始した空母『ワリヤーク』がベース。
廃艦寸前のものを９８年に中国がウクライナから購入した。
お色直ししてなんとか完成させたが、実戦では使い物にならず、それほど脅威にはならない」とばっさり。
　佐藤氏は「ほかの戦力も似たり寄ったり」とし、「中国軍の主力機であるスホイ３０、スホイ２７両戦闘機はロシア製。
空母艦載用の戦闘機として中国が開発を進める国産のＪ−１５（殲撃１５型）も、ロシアから購入した戦闘機を勝手にコピーしたシロモノ。
他国の兵器を寄せ集めて製造したに過ぎず、整備技術に不安を抱える。実戦能力には疑問符が付く」と解説する。
zakzak http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120928/plt1209281131006-n1.htm
　中国軍のポテンシャルは恐れるに足りず、自衛隊の能力で対応可能とみていいが、懸念材料がないとは言い切れない。
　軍事評論家の世良光弘氏は「（自衛隊の）質が、どこまで量を上回るかという話」と前置きして、こう続ける。
　「個別の兵器の能力や戦闘員の技量が劣っていても、中国には圧倒的な物量がある。
海上戦でイージス艦２隻を擁する（海自の）『第２護衛隊群』が中国艦船を２、３隻沈めて出はなをくじき局地戦で終わらせるのが最良のシナリオ。
長期戦になる前に事態を収束させるべき」。逆に言うと、戦況が広がると泥沼になる。
　自衛隊ならではの「専守防衛」が弱点と指摘する声もある。
　元・防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏は「自衛隊は防衛出動が発動されなければ攻撃できない。
周辺事態法がスムーズに運用されずに部隊出動が遅れれば日本は不利な立場になる」と警告。やはり最初が肝心のようだ。
　前出の世良氏は「現在中国は、４隻の国産空母の建造に着手している。
『遼寧』建造もそのための布石とみていい。ほかにも『第５世代』と呼ばれる最新鋭のステルス型『Ｊ−２０』戦闘機の開発も進めている。
今は日本が技術的優位に立っていても中国は莫大な国防費を計上しており、２〜３年後にはわからない」と危ぶむ。
　危機は今そこにある。

22 ：

爺放尿

23 ：

★【生活保護】不正受給に制裁金　継続支援で孤立防止　「生活支援戦略」素案
　厚生労働省は２８日、社会保障審議会の特別部会に、生活保護制度見直しと生活困窮
者の支援の方向性を示す「生活支援戦略」の素案を提示した。素案は、早期に把握した
生活困窮者を継続的に支援、就労可能な人々を経済的困窮や社会的孤立から脱却させる
ことを目指したが、その一方で生活保護の不正受給に対して罰則の引き上げや制裁金の
導入など、具体的な厳罰化の方針も盛り込んだ。
　年内にも最終報告書をまとめる方針で、来年の通常国会への関連法案提出を目指して
いる。
　生活保護の不正受給は平成２２年度で２万５千件。金額で１２９億円に上る。厚労省
は不正受給について「生活保護に対する国民の信頼を得るためにも厳正な対応が必要」
としている。
　素案では、生活保護法で「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」となっている
不正受給の罰則を引き上げる方向を提示。不正受給が発覚した場合、現在は全額または
一部を返還すればいいことになっているが、今後は一定割合の制裁金を科す案も示し
た。また、福祉事務所の照会に対する税務署の回答を義務化するなど、自治体の調査権
限強化も打ち出している。
9.28 21:22
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120928/trd12092821230017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120928/trd12092821230017-p1.jpg

24 ：

★身内にも呆れられた　無残　石原伸晃
●「ここまでアホだとは…」　＜一生懸命なのは“長老”ばかり＞
「下に挨拶しない石原」「上にも下にも挨拶しない石破」「上にも下にもペコペコする安倍」――。
　事実上、三つ巴の戦いになった自民党総裁選。選挙戦で３人は、こんなふうに党内で揶揄（やゆ）されていたという。
つくづく低レベルの争いになったものだが、一番無残なのが当初“大本命”だった石原伸晃幹事長だ。
メディアに「失速」「３位に後退」と一斉に書かれ、蜘蛛の子を散らすように支持議員が逃げ出したという。
「石原選対幹部の茂木政調会長は、『ウチの方が安倍さんよりリードしている』と自民党担当記者にリークしているらしいが、
新聞は石原応援の読売でさえ『石原３位』と報じている。茂木さんの言葉に説得力はありません。だから応援も日に日に低調。
安倍陣営に逃げた議員もいた。ま、石原さんは失言、暴言が多すぎて、自業自得なんですけどねえ」（石原陣営の議員）
　別の石原側近議員は、地方遊説での様子をうんざりしたようにこう話す。
「演説場所に向かう車の中で、伸晃さんは『えー、こんな田舎まで行くの？』って言ったんですよ。
東京の人なので、もともと田舎をバカにしたところがあった。幹事長なのに地方の陳情はいつも大島副総裁任せ。
田舎を軽視してきたから、今回、地方票で苦戦しているのに、それが全く分かっていない」
　総裁選の期間中、とにかく身内から、
「演説に中身がない」「軽すぎる」「ここまでアホだとは思わなかった」という落胆の声しきりだったのである。
　最終日の２５日、伸晃は議員会館の衆参の全自民党議員の部屋を回り、議員票積み上げのラストスパートに必死だった。
森喜朗元首相、古賀誠元幹事長ら長老たちも、自分の息のかかった議員に“石原シフト”の大号令をかけたという。
　まさかの石原勝利があったら、長老や派閥がまた大きな顔をするのか。救いようのない政党だ。
gendai.net http://gendai.net/articles/view/syakai/138855

25 ：

　尖閣諸島をめぐる日中摩擦の影響で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が年間８２００億円
押し下げられる可能性があることが２５日、大和総研の試算で分かった。
　日系企業の現地工場の休業などで、中国向けの年間輸出額が１兆円減ると仮定した。
中国からの訪日観光客減少が重なれば、影響はさらに広がるとしている。
　大和総研の試算は、反日デモを避けるための工場停止や、対日制裁とみられる通関の
厳格化、不買運動などで、中国向けの機械や部品の輸出が１年で１兆円減るとした。
財務省の貿易統計によると、平成２３年度の中国向け輸出額は１２兆４８００億円で、
約８％にあたる。
　国内製造業は日本から機械や部品を輸出し、中国の工場で完成品に仕上げ、欧米へ輸出
している。中国向け輸出が減れば、部品や機械を作る国内の製造業は生産を減らさざるを
得ず、裾野も含めた生産額は２兆２千億円減るという。
　これにより、生産額から材料費などを除いた「付加価値」の合計であるＧＤＰは、
物価の影響を除いて８２００億円押し下げられる。年間ＧＤＰの０・２％程度だが、
大和総研の熊谷亮丸（みつまる）チーフエコノミストは、「日本経済に一定の打撃を与え
る」としている。
　さらに大和総研は、年間１４１万人に上る中国からの訪日客が半減すると、ＧＤＰが
１１００億円下押しされると試算する。国内の宿泊客が減ったり、観光客向けの家電が
売れなくなったりすることが原因だ。
ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120925/mcb1209252231040-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120925/mcb1209252231040-p1.jpg

26 ：

インド北部ダラムサラのチベット亡命政府で開かれていたチベット人特別総会で２８日、
ロブサン・センゲ首相は国際社会に対し、チベットでの中国政府による圧力に抵抗し、
人権擁護のため立ち上がるよう呼びかけた。特別総会は同日、閉幕した。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、センゲ首相は「われわれは欧米諸国との強力な接触を
再構築しなければならない」と述べ、「中国政府にチベットへの抑圧をやめさせるよう
圧力をかけるため、国際社会からの支援が必要だ」と訴えた。
亡命政府によれば、中国政府は漢民族をチベットに大量移住させる政策を続け、
チベット人の政治的自由や言語、宗教、文化を抑圧してきた。これまで５１人が抗議の
焼身自殺を図り、４１人が死亡したという。亡命政府はチベット人に極端な行動を
取らないよう呼びかけているものの、自殺者は後を絶たない状況だ。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120929/asi12092900270000-n1.htm

27 ：

　中国初の空母「遼寧」が25日、中国海軍に引き渡され、就役した。
ロシアの専門家は「中国初の空母は中国の海軍力をさらに強固なものにするだろう」と述べる一方、
「遼寧」は時代遅れの産物であり、日本は心配無用だと論じた。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。
　中国が旧ソ連製の空母「ワリヤーグ」を購入する際、その使用目的について「海上カジノとして使用するため」と説明していた。
しかし、購入後に中国は「ワリヤーグ」に対して大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。
　空母「ワリヤーグ」を「遼寧」と命名し、就役させた中国国防部は「海軍の作戦能力を増強させ、
国家主権の維持、世界平和の促進に役立つ」と宣言している。
　ロシアの戦略分析技術センターの専門家は「空母就役と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題は関係ない」と指摘、
「この先何年かは航海作戦には参加できないだろうし、そもそも同空母は技術開発のための試験と訓練のために用いられる」と主張した。
　また、未完成のまま中国へ引き渡された「ワリヤーグ」は設計が完璧ではなく、同型艦も就役後に欠陥があることが明らかとなっている。
「ワリヤーグ」を基礎に作られた「遼寧」には近代化の問題があり、専門家は「中国初の空母は時代遅れであり、
日本はしばらく心配する必要はないだろう」と主張した。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 9月29日(土)16時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000023-scn-cn

28 ：

　尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化した影響で、日本に来る中国人観光客が激減。
その影響は秋葉原の電気街に及んでいる。
　中国では日本ツアーのキャンセルが相次いでおり、すでに予約者の約40％がキャンセル
。その数は、約10万人にも上るという。当然、中国人に人気だった観光スポットは大打撃
を受けている。そのひとつが、秋葉原の電器店だった。
　「ここ2、3週間で中国からのお客さんはかなり減りましたね。いつもならツアーバス
10数台できて、テレビからデジカメ、洗濯機、炊飯器にいたるまで大量に買っていくん
ですが…」（秋葉原の某大型電器店の店員）
　
　ひとりで数百万単位の買い物をする富裕層の客など、店側にとって中国人観光客は最近
いちばんのお得意様だった。店によっては中国語ができるスタッフを配置したり、商品に
中国語の表示をつけるなどして彼らの取り込みをはかってきた。
　それが、「尖閣問題が起こってからは、個人で来るような中国人のお客さんもほとんど
いませんし、ツアーバスも1台もこなくなりました」（前出の店員）という。
　
　中国では国慶節（建国記念日）により、明日9月30日から大型連休に入るため、本来
なら秋葉原の電気街は多くの中国人観光客で賑わうが、今年はそれも期待できないようだ。
　「例年ならかき入れ時で、連日ツアーバスが何十台も来ていましたからね。でも、今年
は今の状況だとちょっと厳しいですね。中国人のお客さんは震災後一度、大きく減って
しまったんですが、昨年末以降、回復してきていたのに…。今度はいったいいつになった
ら客足が戻るのか…。店にとっては大打撃です」（別の大型電器店の店員）
ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120929_146432.html
http://www.news-postseven.com/picture/2012/09/akiba.jpg

29 ：

民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった
横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、
公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として
２００万円を支出していたことが分かった。
２８日に公表された民主党参議院比例区第５７総支部（東京）の
２０１１年分の政党交付金使途等報告書から判明した。
横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、
１１年７月に同支部名義に変更したという。親族への支出を
政党交付金で賄ったことについては、
「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。
自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、
新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120929-OYT1T00008.htm?from=ylist

30 ：

★安倍・石破氏、主導権争い＝目立つ「身内」起用−自民新体制
　自民党の新執行部が２８日発足した。人選をめぐっては、協力を誓い合った
安倍晋三総裁と石破茂幹事長が早速、主導権争いを展開。
総裁選で安倍氏を支持した議員の「論功行賞」も目立つ。
政権奪還に向けて党が一丸になれるのか、新生安倍体制は不安を抱えながらのスタートとなった。(中略）
　しかし、人事の調整過程で、両氏は激しい駆け引きを繰り広げた。
関係者によると、安倍氏は副総裁に高村正彦元外相を起用したが、
石破氏は権限の分散を嫌って副総裁ポストを置くことに難色を示した。
幹事長代行をめぐっても、安倍氏が菅義偉元総務相、石破氏は鴨下一郎元環境相と、
それぞれの側近を推し、綱引きの末、菅氏が幹事長代行、鴨下氏が幹事長代理に収まった経緯がある。
　安倍、石破両氏の関係はもともと近くはない。
自民党が惨敗した２００７年参院選の後、続投表明した当時の安倍首相を、石破氏が厳しく批判したこともある。
　歴代幹事長を大別すると、最大派閥の実力者だった野中広務氏のような重鎮型、
「小泉純一郎首相のイエスマン」を自称した武部勤氏のような忠臣型がいるが、
石破氏は無派閥で党内基盤が弱く、どちらにも該当しない。
強い指導力を示そうとすれば、執行部内に波風が立つ可能性がある。
　安倍氏は首相時代の人事で「お友達内閣」とやゆされ、親しい議員は「今回は幅広く人選を」と進言していた。
だが、ふたを開けてみると、目立つのは「身内」の登用。政調会長に就いた甘利明元経済産業相は、
総裁選の選対本部長として安倍氏の勝利に貢献。安倍氏を支援した高村、菅両氏と同様に論功行賞人事そのものだ。
総務会長の細田博之元幹事長は、安倍氏が所属する町村派の幹部。「完全に干された」。
総裁選で石原伸晃前幹事長を支持した議員は恨めしそうに語った。
　また、人選に当たって、次期衆院選で掲げる政策を深く考慮したかどうか疑問だ。
衆院選では「脱原発」の是非が争点の一つとなる見通しだが、政策責任者の甘利氏は電力業界に近く、
党内屈指の原発推進派。若手議員の一人は「自民党は完全に原発推進と受け止められる」と懸念した。（2012/09/28-21:46）
時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092801082

31 ：

民主党の前原誠司前政調会長は２９日、神戸市内で講演し、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内に中国の海洋監視船が入っていることについて
「中国の一つの狙いは、日本の自衛隊を出させることにある」と指摘した。そのうえで「挑発には乗らない。
粛々と海上保安庁が処理することが大事だ。海上保安庁は、
常に中国や台湾を上回る公船を出すことが必要」と強調した。
ソース　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201209290383.html

32 ：

厚生労働省は２７日、２０１０年度に医療機関などを受診して治療などに支払われた
国民医療費が前年度比３・９％（１兆４１３５億円）増の３７兆４２０２億円となったと
発表した。１人当たりの医療費も同３・５％増の２９万２２００円で、いずれも４年連続で
過去最高を更新した。
同省は、高齢化と医療技術の高度化が進んだためと分析。年齢別では、６５歳以上が
２０兆７１７６億円で全体の５５・４％を占め、１人当たりでも７０万２７００円と、
６５歳未満（１６万９４００円）の約４倍に達した。
国民所得に占める医療費の割合は１０・７１％で、２年連続で１０％を超えた。
◎厚生労働省--平成22年度 国民医療費の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/10/index.html
◎http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120927-OYT1T01171.htm
◎最近の関連スレ → ※本スレの論調だと以下のスレの数字は確定ではないということなのかも
【医療】昨年度の医療費は9年連続の増加、前年より1.1兆円増の37.8兆円に--70歳以上は初の80万円超え [08/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1345821923/

33 ：

　今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)によると、同誌のWEBメルマガ読者による「嫌いなキャスター」のアンケートで
「報道ステーション」(テレビ朝日)のキャスターをつとめる古舘伊知郎が2位のみのもんたに大差をつけダントツで
ワースト1位となったという。
　その理由として「正義感ぶったしたり顔を見るだけで虫唾が走る」、「一日の終わりにあの辛気くさい顔を見るのは嫌」、
「身の丈以上の仕事をしているように見える」など辛辣な意見が寄せられたようだが、もはやテレ朝の“夜の顔”
としては限界のようだ。
　「かつてはプロレスやF1で“古舘節”を利かせた抜群の実況をしていたが、最近見ていると、自分が読んでいる
ニュースの内容をよく理解していないような気がする。そのあたりが視聴者にも透けて見えるのか、8月の第1週に
古舘が夏休みをとった際の同番組の平均視聴率は13.2%。ところが、古舘が戻った翌週の平均は12.8%にダウンしてしまった。
古舘の前任者・久米宏が司会の時は久米が休んだ週の平均が5%ほどもダウンすることがあった。それでも、古舘のギャラは
年間2億5000万円ほどと言われている」(テレビ朝日関係者)
　同番組の制作は古舘が所属する制作会社「古舘プロジェクト」が手がけているが、問題なのは古舘本人だけではない。
8月に発売された「週刊新潮」(新潮社)によると、同社にはテレビ朝日から制作費として年間20億円が支払われているというが、
同社の社長はそこからの利益で毎晩都内の韓国クラブで豪遊。それだけにはとどまらず、貸金業の登録をしていないにもかかわらず、
高利でコリアンクラブのママたちに億単位の金を貸しては、高い利息を取っていたため、“闇金の帝王”と呼ばれる存在だったいうのだ。
　「本来ならばシャレにならないスキャンダルだが、同番組は、当時常務だった同局の早河洋社長が初代プロデューサーとして
古舘を起用して立ち上げた肝いり番組。早河体制の間は古舘が切られることはなさそうだが、社長交代とともに“夜の顔”の座が
危うくなりそうだが…」(テレビ関係者)
　どうやら、少しぐらい視聴率が下がろうがまだまだ古舘は“夜の顔”の座は安泰のようだ。
ソース：http://npn.co.jp/article/detail/25043775/

34 ：

野田佳彦首相（民主党代表）は２９日、岡田克也副総理と藤村修官房長官を留任させる方針を固めた。
玄葉光一郎外相も留任させる方向。また、田中真紀子元外相を閣僚に起用する検討に入った。
首相は１日に内閣改造を行い、皇居での認証式を経て同日中に野田第３次改造内閣を発足させる。
野田首相は２９日、首相公邸で岡田、藤村両氏と会談し、改造人事について意見交換をした。
消費増税法を牽引（けんいん）した岡田氏と、輿石東幹事長との関係が良好で自民党との調整役も
果たしてきた藤村氏は留任。尖閣諸島や竹島問題などをめぐる外交の継続性から、玄葉外相も留任で調整している。
田中氏は自民党時代に科学技術庁長官や外相を務めたが、３年前の政権交代直前に民主党に入った。
日中国交正常化を果たした当時の田中角栄首相の長女で、今月２７日には中国側に招かれて日中友好団体代表
らと訪中した。田中氏の起用は、政権として対中関係改善へのメッセージを込める狙いもあるとみられる。
[朝日新聞]2012年9月30日6時6分
http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201209290662.html

35 ：

9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を
掲載した。
尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は
想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリ
ゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。
目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの
有形資産を上回るものだという。
11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で
中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。たんに数が多い
だけではない。核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルに
なっているという。
日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。
しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を
通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。
◎http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65091

36 ：

戦時下における性暴力の実態調査やRを行っている市民団体「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（バウラック）は２９日、
東京都新宿区でシンポジウム「日本人『慰安婦』の被害実態に迫る」を開きました。約１００人が参加しました。
　バウラックは昨年から日本人「慰安婦」についての調査・分析を開始。活動の中間報告や被害者の足跡などを発表しました。
　バウラック共同代表の西野瑠美子さんは、日本人｢慰安婦｣の実態解明が遅れているのは、「公娼制度下にあったため」と指摘しました｡
｢お金をもらっていたら被害者ではないのか。『強制』させられることだけが被害なのか。『慰安婦』問題とは何か捉え直したい」とのべました。
近現代日本女性史の研究を行っている立教大学の小野沢あかね教授は、軍が秘密裏に「慰安婦」を募っていたことなどを報告しました。
　「慰安所」が設置されはじめた１９３０年代は、国際連盟が公娼廃止を日本政府に提言（３１年）するなど、
国内外で婦女売買禁止の流れが強まっていました。小野沢教授は「政府が婦女売買禁止の措置をとらなかったため、
軍の命令で女性を徴集できてしまったことが問題。R婦だったから『慰安婦』の被害者ではないという考えは、
人権感覚の低さがうかがえます｣とのべました｡
ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-30/2012093014_04_1.ht

37 ：

　自民党総裁選を契機にネット上で発生した「カツカレー騒動」。テレビや新聞が安倍晋三新総裁の食べた
カツカレーに対し、「庶民感覚がない」などと報道した、とされることに対し、ネットでマスコミ非難の声が多数あがった。
　多くは「そんな瑣末なことを報じるな」というもので、その後、新聞社の入っているビルの中のカレーの
方が高い、などを指摘するまとめサイトなども登場。
　そんな中、投票サイト・センタクでは「マスコミのダメなところ」という投票を行っている。8月25日に開始した
この投票、11月22日まで行われるが、9月30日段階の暫定的なトップ5は以下の通り。
1位：巨人をひいきする（31.9%）
2位：韓国・韓国芸能人の話題は垂れ流すが、不都合な話は報道しない（31.4%）
3位：本当に知りたいことを記事にしない（13.7%）
4位：断片的な取材で平気で間違った報道をする（4.5%）
5位：読者や視聴者を洗脳する（4.2%）
「巨人ひいき」と「韓国芸能人ひいき」が1位争いで拮抗する状態となっている。だが、もっともコメント数が
多かったのは3位の「本当に知りたいことを記事にしない」で「このまま行くと、テレビのマスメディアは
どんどん衰退して行き、ネットメディアの方が活気付いて行くだろうね」などと意見されている。
ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20120930-342/

38 ：

薄煕来氏、政治生命終焉　指導部、胡総書記への団結を強調
【大紀元日本9月29日】
　
　中国共産党は２８日、中央政治局会議を開き、前重慶市トップ薄煕来氏の党籍剥奪と公職
追放を決めた。氏は今後、収賄容疑などで身柄を司法機関に送られるという。
　同会議では第１８回党大会が１１月８日から北京で開催されることも決まり、発表された。
　２８日付の新華社通信によれば、この日の政治局会議では政治局員らが、共産党中央紀
律検査委員会が提出した『薄煕来の重大紀律違反案件に関する審査報告』を審議し、薄氏
への処分を決定した。
　同報道によると、４月１０日に開かれた政治局会議で、党指導部は、薄氏の腹心・王立軍
重慶市前副市長の米総領事館駆け込み事件についての調査結果と、薄氏の妻・谷開来の
英国人殺害容疑についての報告を聴取したという。
　この会議の後、薄氏は政治局員と党中央委員の資格停止の処分を受け、党内の調べを
受けることになった。薄氏の処遇をめぐってその後、党内では薄氏の後ろ盾となる江沢民派
と胡錦濤総書記派との間で、激しい攻防を繰り広げたとみられる。
　新華社通信は薄氏の紀律違反や犯罪容疑を列挙している。大連市長を務めた１９９０年
代から、職権を利用して他人に便宜を図り、その見返りに直接または家族を通じて巨額の
賄賂を受け取った▼王立軍事件と谷開来事件で職権を乱用して大きな過ちを犯し、責任
重大である▼組織人事紀律に違反し、監督責任を果たさず、深刻な影響を及ぼした▼多くの
女性と不適切な関係を持った、などとし、「その他の犯罪容疑も絡んでいる」と報じた。
　共産党中央は薄氏の処分で、「薄煕来を反面教材とし幹部の教育を強める」「党の紀律を
遵守し、党中央と高度な一致を保つ」「紀律違反や法律違反について、対象が誰であっても、
権力の大小を問わず厳しく追及する」と強調している。さらに、「全党と全国人民」に向け「胡
錦濤同志を総書記とする党中央に団結するよう」呼びかけた。
　薄氏への処分と党大会の日程を同時に発表したことについて、ウォール・ストリート・ジャー
ナルは、共産党高層の中で次期指導者についての意見が収束したことを意味すると分析した。
また、党大会を前にした処分発表は、党内の腐敗や職権乱用への反発が、共産党政権の
存続を脅かす事態にまで発展していることに、指導部が危機感を覚えたからだと指摘した。

39 ：

株式週間展望＝突破口は政策関連株、景気後退入りの「先を読む」―不動産・建設がけん引
＜日経平均も“粘り腰”に＞
　突破口は、政策関連を軸とする内需株――。名実とも１０月相場に入る来週（１０月１−５日）
は、株式市場を覆う膠（こう）着ムードを乗り切るこうした相場的な“処方せん”にマーケットの
注目度が一段と高まるだろう。９月２８日に経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（速
報値）は前月比１．３％低下し、２カ月連続のマイナス。基調判断も「弱含み傾向」（従来は「横
ばい傾向」）に修正され、景気後退局面入りの可能性が高まってきた。こうなると、デフレ色の
強まりや政権交替期待とも相まって、先読みを争う株式市場では今後、追加の金融緩和策を
含む政策先取りの動きが強まっていく。政策に乗る銘柄にウエートをかけることが、パフォーマ
ンスを上げる近道だ。
　景気減速や政治的緊張でマーケットに渦巻く「中国不安」に加え、２８日に発表された日本の
８月・鉱工業生産指数（速報値）は事前の市場予想平均の前月比０．４％減を超える１．３％減
（前年同月比では４．３％減）と２カ月連続でマイナスを記録し、国内景気の変調懸念が強まっ
てきた。
　同時に公表された製造工業生産予測調査の９月分は前月比２．９％の低下。１０月も同プラス
・マイナスゼロ予想と修復せず、エコノミストの間からは「国内景気の後退局面入りは確定的」
との声が上がっている。
　また、同日に総務省が発表した９月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除くベー
スで前年同月比０．４％下落。８月の全国の消費者物価指数は同０．３％下落した。全国の指
数のマイナスは、これで４カ月連続となり、デフレ色は弱まるどころか、再び鮮明になっている。
　こうした“負の数値”は、ただでさえ、１０月以降の相場見通しに対して「警戒論が優勢」（９月
２８日付、株式新聞１面）である投資家心理をいっそう冷え込ませかねない、との見方は有力だ
。
　しかし、相場を展望する上で注意したいのは、足元の景気・物価動向＝株価動向ではなく、
たえず一歩も二歩も先を読みながら相場が動き続ける、という点だ。足元の状況が厳しくとも、
仮に数カ月先に実態好転の光明が見えるなら、貪欲なまでに材料の“先食い”に走る。
　１日朝に発表の日銀短観（９月調査分）では、企業マインドの悪化が改めて浮き彫りになるだ
ろう。しかし、よほどネガティブな数値でない限り、既に株価はそれをかなり織り込んでいる。もし
、「知ったら終（しま）い」（相場格言）という相場反応が起こるなら、それは景気立て直しに向け
た政策効果の先取りを示唆するもの。
　９月１９日午後の発表後、わずか半日で「賞味期限切れ」になって再下降した日経平均だが
、７５日移動平均線どころで下げ止まったのは、デフレ脱却と大胆な金融緩和策を主張してい
る安倍晋三・元首相が２６日の自民総裁選で第２５代総裁として選ばれ、事実上、次の総選挙
後の「首相」最有力候補となったことも大きい。
　確かに、中国問題はもちろん、くすぶり続けるギリシャ、スペインなど南欧問題、米国のいわ
ゆる「財政の崖（がけ）」問題など気掛かり材料はある。が、来週は国内の景気対策に絡む銘
柄やセクターで突破口を模索する強めの動きが出てくるだろう。
　業種別日経平均で０８年６月当時の水準に達している建設と、今年３月高値に接近した不動
産がリード役。復興と金融緩和関連という二枚看板で光るシンボルセクターでもある。これを通
信、食品、小売がフォローする内需主導の展開か。日経平均は粘り腰を発揮しそうだ。
（赤間憲明）

40 ：

　自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で
憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を
衆参両院とも３分の２以上と定めた憲法９６条に関し、
「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。
そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。
　沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど
露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには
日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。
　地元選出の谷垣禎一前総裁の労をねぎらうとともに「野党の総裁は難しい立場だ。紳士的にやれば
『もっと追及しろ』と言われ、追及すると『足ばかり引っ張るな』と批判される」と指摘した。
2012.9.30 19:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/stt12093019260008-n1.htm

41 ：

生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。
しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、
保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。
専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
■ニューカマー急増
本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、
永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。
平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。
「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。
フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
■医療券「通行手形」
横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。
市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここの複数のフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。
ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。
生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。
窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
■年金との逆転現象
外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。
老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。
東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。
だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。
２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。
石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
産経新聞　2012.10.1 00:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121001/trd12100100340000-n1.htm

42 ：

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120926/biz12092607520003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120926/biz12092607520003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120926/biz12092607520003-n3.htm
金融機関に融資返済を一時猶予してもらう「中小企業金融円滑化法」の適用後に倒産する
中小企業が増えている。返済を猶予してもらったものの、欧州債務危機や東日本大震災など
厳しい経済情勢が続き、業績が改善しなかったことが主因だ。
２００９年１２月に施行された円滑化法の適用は約４０万社にのぼるが、来年３月末の
同法終了で倒産件数急増の恐れも高まっている。
◆既に２回延長
関東地方のある電気配線工事会社は、１１年６月に円滑化法の適用を申請し、金融機関から
１年間の元本支払い猶予を受けた。
１年後の１２年６月から返済を始めたが、すぐに行き詰まり７月に倒産した。
１２年２月に同法を適用して返済猶予の再延長を求めたゴム製造会社の場合、金融機関の
一部から再延長を拒否された。他の金融機関に新規融資を申し込んだが断られ、結局、
７月に倒産に追い込まれた。
この２例について帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は
「本業が回復せずに行き詰まった典型的事例」と説明する。
帝国データによると、円滑化法を活用した中小企業の倒産件数は８月末までの累計で
４４８件。だが、８月だけで４５件と過去最悪だった７月の４１件を更新。返済猶予を
受けながらも倒産する例が増えている。
円滑化法は０８年９月に発生したリーマン・ショック後の金融機関による貸しはがしや
貸し渋り対策として導入された。中小企業から元本や利息の返済猶予の要請があった場合、
金融機関が経営再建の可能性などを考慮した上でそれに応じるよう努力義務を課した。
当初は期間限定の緊急措置だったが、その後の欧州債務危機などによる経済減速で
２回延長され、来年３月までとなった。それでも、金融庁によると同法を適用した
約４０万社の約８割が再度の返済猶予を申し込んでおり、「資金繰りを支援しても、本業の
事業改善が思ったほど進んでいない」（同庁幹部）。
◆再生ファンド設立
同法の３回目の延長も検討されたが、景気が急速に悪化した際に金融機関が不良債権を
大量に抱えることへの懸念などから見送られた。不良債権に分類されるべき一部の債権は
円滑化法の適用で正常債権と見なされているが、円滑化法が終了すればこうした債権が
不良債権として一気に顕在化する可能性があるからだ。
円滑化法が終了すれば、抜本的な経営改善が必要となる中小企業は「５万〜６万社
あるのでは」（アナリスト）との見方もある。
これに対し同庁は、地方銀行などに対し中小企業の具体的な事業再生支援計画の策定
などより踏み込んだ支援を行うよう求め始めた。
政府も官民出資ファンドの「企業再生支援機構」と各都道府県の「中小企業再生支援協議会」
の連携強化やベンチャー企業などに投資する投資基金の設立を検討する。
金融機関側の動きも活発化してきた。
長野県では来年３月末をめどに、県内最大手の地銀の八十二銀行などが出資して
３０億円規模の企業再生支援ファンドを立ち上げる。同様の動きは広島県や千葉県でも
みられる。再生ファンドを後押しするため、金融庁は内閣府や中小企業庁など関係機関との
連携も強化する。
官民を挙げた新たな支援の動きも出てきたが、日本総研の野村敦子主任研究員は
「資金繰り支援だけでは抜本的な経営改善につながらない。今後は企業ごとの細やかな
支援を行う態勢が必要だ」と強調。金融機関やファンドなどによる個別企業の事情に合った
支援が重要だと指摘する。

43 ：

「阿倍野に日本一のビルを建てろ！」との山口昌紀会長の号令のもと、近畿日本鉄道が威信をかけて
建設を進める『あべのハルカス』。8月30日には300メートルの高さに到達し、超高層ビルでは
横浜のランドマークタワー(296.33メートル)を抜いて日本一の高さになったわけだが、早くも
先行きが不安視されているという。
「竣工予定は2014年。地上60階の堂々たる威容は、まさに“平成の通天閣”と地元ではもっぱら。
しかし、ここにきて、オフィス・フロアのメーンテナントに予定されていた『シャープ』が本社
機構の移転を断念し、一気に暗雲が立ち込めたのです」(地元紙記者)
ハルカスの計画が立ち上がった頃のシャープは、液晶パネルが絶好調で、堺に新工場を作るなど
イケイケ状態だったが、今や空前の赤字で崖っぷち。台湾の鴻海グループとの業務提携を巡り、
最後の詰めの真っ最中で、「こんな状態では高額家賃のハルカスに引っ越せるわけがない」
(シャープOB)というのも頷ける。
問題は、大口テナントに逃げられた近鉄だ。
「『WTC』にしても『りんくうゲートタワー』にしても、ここ最近の大阪の超高層ビルは経営
破綻が続き、お荷物状態になっています。近鉄はそれらの失敗を踏まえて、関西経済の底力を
見せるべく万全の計画を進めていただけに、ショックは大きいと思いますよ」(経済誌記者)
ただ、そもそもシャープ本社の移転計画は正式には発表されていない。それだけに、この問題に
関してはシャープも近鉄もノーコメント。ある近鉄関係者はこう語る。
「確かにシャープの本社が入るという話は正式には発表してません。正式に発表しない間に
話が消えたんやから、“話が無かった”のと同じでしょ」
一方のシャープ側も、「社内に『移転準備室』を設置するという話はあった」(前出・OB)と
いうから、計画があったことは間違いないようだ。
大阪の新たなシンボルの行方やいかに。
●http://www.abenoharukas-300.com/history/images/future_img_01.jpg
◎近畿日本鉄道(9041)--あべのハルカス
http://www.abenoharukas-300.com/
◎http://wjn.jp/article/detail/8410559/

44 ：

★内閣改造　１０人交代の大幅改造　野田首相「チーム力最大限発揮」
・野田佳彦首相は１日、官邸で記者会見し、第３次改造内閣の閣僚名簿を発表した。
　皇居での閣僚認証式を経て、夕方に発足する。民主党の城島光力前国対委員長を財務相、
　前原誠司前政調会長を国家戦略担当相、田中真紀子元外相を文部科学相に起用するなど
　１８人の閣僚のうち１０人を交代させる大幅改造となった。
　首相は会見で、第３次改造内閣発足を踏まえ「未完の社会保障・税一体改革を最後までやり抜く。
　チーム力を最大限発揮していかなければならない。（民自公の）３党合意に基づき、社会保障の
　残された課題について超党派で議論を煮詰めていかなければならない」と述べた。　
　改造ではこのほか、樽床伸二前幹事長代行が総務相、三井辨雄（わきお）政調会長代理が
　厚生労働相、長浜博行官房副長官が環境相兼原発事故担当相、中塚一宏内閣府副大臣が
　金融担当相に決まった。
　田中慶秋副代表は法相兼拉致問題担当相、小平忠正衆院議院運営委員長は国家公安委員長に就く。
　郵政民営化・防災担当相には国民新党の下地幹郎幹事長を充てた。
　留任は岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、郡司彰農林水産相、枝野幸男経済産業相、羽田雄一郎
　国土交通相、森本敏防衛相、藤村修官房長官、平野達男復興相の８閣僚。民主党参院議員からの
　入閣はこれまでより１人多い４人となった。
　先の代表選に出馬した原口一博元総務相、赤松広隆元農林水産相、鹿野道彦前農水相の陣営からの
　起用はなく、首相支持の議員で固めた。一方、党役員人事では選対委員長に鉢呂吉雄前経済産業相が
　決まった。
　首相は２日に副大臣、政務官人事を決めた後、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表に
　会談を呼び掛け、社会保障・税一体改革に関する３党合意を再確認したい考えだ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000537-san-pol

45 ：

★安倍新総裁ストレスで「再発」の恐れ
　やっぱりおナカが痛くなる――。２６日に行われた自民党総裁選で決選投票の末、石破茂前政調会長（５５）を破り、総裁へ返り咲いた安倍晋三元首相（５８）の重大不安が判明した。事実上、次期
首相の座を射止めたとみられているが、政権奪還の雲行きが不透明なうえ、６年前に政権を放り投げる原因となった難病も完治していなかった。おまけに党内からは三原じゅん子参院議員（４８）が、公然と不満を爆発させるなど、とても喜んでいられる状況ではなかった。
「最近の安倍氏の顔色は確かに良いですが、これが総裁、首相の激務に再び臨むようであれば、また病気が再発してもおかしくない」と不安を指摘するのは、都内の世田谷井上病院の井上毅一理事長だ。
　総裁選に再登板した安倍氏のネックは、１年で辞任に追い込まれた潰瘍性大腸炎だった。難病で、腸内の粘膜にびらんや潰瘍ができることで、腹痛や下痢、食欲不振などを招く。政権末期には「１日に２０〜３０回トイレに行く時もあった」（安倍氏）というほど悪化し
ていた。だが、２年前に発売されたメサラジンを成分とする特効薬「アサコール」の服用が功を奏し、安倍氏は「すっかり健康で回復した」と問題なしをアピールしていた。だが、この完治報告に井上氏が首をかしげる。
「潰瘍性大腸炎は、原因がストレス性なのか免疫異常によるものなのかハッキリしていない。安倍さんは首相を辞められてからはストレスがかかった生活をしていないが、今後はそうはいかないでしょう。一番の気がかりは、“次は、もう辞めるワケにはいかない”という
のが最大のプレッシャーになること」
　また副作用も懸念され「薬を使っても絶対とはいえないし、副作用で貧血や心臓への負担も出てくる」（同）という。要するに、今は症状が出ていなくても体調や環境次第では「ぶり返し」や副作用によるほかの臓器へのダメージが懸念される、決して逃れられない十字
架というワケだ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/44158/
　懸案事項も山積みだ。野田佳彦首相（５５）は「近いうちに解散」を約束しながら、すっトボケたまま１０月にも内閣改造に踏み切り、次々と先延ばし戦法を
繰り出してくることは明白だ。
　また党内も一枚岩ではない。この日の総裁選決選投票で敗れた石破氏を陰で支え続けてきた三原氏は、本紙の直撃に「悔しいけれど自民党は変われなかった。民
意を裏切った！！」とブチ切れた。
　党役員人事について安倍氏は石破氏を主要ポストで起用する意向を示した。その背景には次の衆院選に向けて党員・党友が辞めていくことを阻止する狙いがある。
「安倍さんに総裁が決まった時点で、地方の県議の人が辞めるって言ってきています。党員の声が全く反映されない総裁選になってしまい、県議の人たちもこれじゃ
支援者に説明できません。決選投票という方式自体がおかしい。次の解散総選挙で自民党が第１党になると言われていますが、そんなに甘くないと思っています。総
裁選の結果がこれじゃ…苦戦するでしょう」と三原氏。
　次なる総選挙を戦う前に、自民党内がバラバラになるなら、安倍氏のストレスは青天井だ。
　一方、安倍氏の応援団を自負する山本一太参院議員（５４）は「この厳しい総裁選の全国遊説をこなしましたし、総裁、首相が大変なのは健康体の人がなっても同じ。
過去の失敗を生かして、きちんと健康管理をしてもらえれば、ほとんど心配ないと思う」と話したが、不安をぬぐい切れないのは事実。
　安倍新総裁は、いくつもの爆弾を抱えたままの再出航となる。

46 ：

国内の携帯電話３位の「ソフトバンク」は、データ通信などを展開する４位の
「イー・アクセス」を買収する方針を固めました。
今回の買収によって、国内の携帯電話会社は、「ＮＴＴドコモ」と「ＫＤＤＩ」、
それに「ソフトバンクグループ」の３つに集約されることになります。
両社は夕方に記者会見をして正式に発表することにしています。
ソースは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/t10015428201000.html
■ソフトバンクモバイル　http://mb.softbank.jp/mb/customer.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9984
■イー・アクセス　http://www.eaccess.net/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9427
2 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2012/10/01(月) 16:04:13.87 ID:XDC/y5Z/
イーモバ終了のお知らせ

47 ：

［東京　１日　ロイター］　海運市況が記録的な低迷を続けている。
中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。
中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。
鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に
大きな打撃が及ぶ恐れがある。
資源や穀物を運ぶばら積み船運賃の値動きを示すバルチック海運指数.BADI
（ＢＤＩ、１９８５年＝１０００）は９月に平均７０７と、１９８６年７月の
５７２以来、２６年ぶりの低水準に落ち込んだ。
海運会社がばら積み船を船主から借りる際に支払う１日あたりの用船料
（主要航路平均）は、鉄鉱石や鉄鋼用原料炭を運搬するケープサイズ（積載重量
１７万トン級）が７０００ドル程度。
船を動かすコストとされる２万５０００ドルを大きく下回る。
「血を出しながら走っている状態で、損失回避のため船を動かさない係船
（運航停止）も増えつつある」と、海運市況情報大手トランプデータサービスの
海老原謙治代表は話す。
バルチック指数の騰落を左右するのは主に、鉄鉱石を運ぶケープサイズと穀物を
輸送するパナマックス型（同７万トン級）の需給動向。現在の市況低迷は中国の
鉄鋼需要減速と、中国需要を見越してリーマン・ショック前に大量発注された
ばら積み船の新造船の増加が原因だ。
中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比１．７％減の５８７０万トンと
９カ月ぶりに前年比でマイナスに転じており、前年比２％のペースで増えていた
２０１０年までとは様変わりした。このため、６月はトン１３０ドル台だった
鉄鉱石のスポット（当用買い）価格は８月に９０ドル台まで下落、
足元も１００ドル程度にとどまっている。
また、リーマン・ショック前に発注された船舶が続々と完成、２０１０年末に
世界で１１６４隻だったケープサイズの大型ばら積み船は、今年９月に
１４９０隻まで増加した。
市況悪化はすでに日本の海運大手の業績を直撃している。
日本郵船は９月２８日、２０１２年４─９月期の最終損益見通しを
従来の７５億円の黒字から３０億円に赤字に下方修正した。
商船三井は業績が悪化した関連会社の第一中央汽船に対し、１５０億円の融資枠を
設定した。船舶の供給を絞るため、日本郵船はケープ型の隻数を１５年に
１３年比２割減らし、商船三井も現在の約１００隻体制を１５年に９０隻まで
縮小する計画を打ち出している。
中国政府は９月中旬、１兆元（約１２兆円）の経済対策を打ち出した。
好感した市況はいったん反発、業界はこのまま好転を期待する。
「戦後の海運市況は４年周期で前回の底はリーマン後の２００９年１〜３月。
年明けに向け底入れする可能性が大きい」（トランプデータ海老原氏）との
見方だ。
しかし、商船三井の安岡正文取締役・専務執行役員は
「鉄鉱石や海運の価格下落で、中国が鉄鉱石を中国産から輸入に切り替えている
影響もある」と見ており、中国の実需が本格的に回復したとの見方は少ない。
海運市況が少しでも反転すると、
「中国の造船所が船を造り始め、需給が改善されにくい」（安岡取締役）という
面もある。
中国の経済対策の効果も不透明だ。
「０８年に打ち出された４兆元の対策も、中央政府の支出は数千億元にとどまり、
残りは地方政府が拠出した。現在の経済環境で銀行が地方政府にどれだけ貸すか
不透明だ」と、第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは言う。
中国では鉄鋼需要の冷え込みを受け、宝山鋼鉄が上海工場の生産停止を発表する
など、減産の動きが出始めている。
さらに「雇用を優先し実需がなくとも生産を継続しているケースもある」
（鉄鋼業界関係者）との声も聞かれ、中国鉄鋼業界の本格的な生産調整はこれから
顕在化してくる可能性が高い。中国国内の過剰在庫が投げ売り状態で国外に輸出
されれば、「日本と韓国の鉄鋼業界をはじめ、幅広い影響をもたらすデフレ輸出と
なる」（トランプデータ海老原氏）懸念もある。

48 ：

ビックカメラとユニクロが東京・新宿で家電と衣料品を連携販売する新型コラボ店舗
「ビックロ」が２７日午前９時４５分にオープンしたが、開店時の来店客の行列は
４０００人規模だったことがわかった。
午前８時時点で７００人に達したが、その後加速度的に増加。
行列は店舗をぐるりと回り、さらに地下鉄新宿三丁目駅の地下道に入り、新宿駅付近まで
延びたあと、折り返して伊勢丹側まで伸びる長さだった。
この店舗は入り口が１階のほか地下にもあるため、開店後は比較的スムーズに来店客は
入店できた。
開店前のセレモニーでビックカメラの宮嶋宏幸社長は
「客にワクワク感を継続して提供できるようにしたい」と抱負を述べれば、
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は
「日本が経済的に元気がないので、ここで一発『ビックロ』させたい。今後は
ニューヨークやパリでもこのようなコラボをやりたい」と力強く語った。
午前６時から並んだという女子大生（２２）は
「商品の見せ方が楽しくて、何時間もいたくなる」と話していた。
初日からのセールでは、安売りだけでなく、特別限定グッズの販売などもあって、多くの人が
訪れた。年間６００億円の売り上げを目指しているという。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120927/bsd1209271101012-n1.htm
行列
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120927/bsd1209271101012-p1.jpg
外観
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120927/bsd1209271101012-p2.jpg
売り場
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120927/bsd1209271101012-p3.jpg
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120927/bsd1209271101012-p4.jpg
http://www.sankeibiz.jp/images/news/120927/bsd1209271101012-p5.jpg
関連スレは
【家電/衣料】ビックカメラ＋ユニクロ＝『ビックロ』--9/27、新宿東口にオープン [09/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347352390/l50
【家電/衣料】夢のタッグ『ビックロ』(ビックカメラ＋ユニクロ)、誕生のウラ事情とは？ [09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348718029/l50

49 ：

日本の近海に存在するメタンハイドレートを掘削する取り組みが2013年1月にスタートする。
海底からメタンガスの産出に成功すれば、世界初の快挙だ。掘削を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構
（JOGMEC）は既に2012年2月から3月にかけて事前掘削を実施済みで、まずまずの成果を挙げている。
今回、固体の状態で地中に存在するメタンハイドレートから効率的にメタンガスを採取するために、
「減圧法」と呼ばれる手法を開発した。生産に成功すれば、海洋資源開発に大きな弾みがつくことになりそうだ。
北緯33度56分、東経137度19分。愛知県渥美半島沖のこの地点でメタンハイドレートの海洋産出試験が
2013年1月から3月にかけて実施される。海底からじかにメタンガスの産出に成功すれば世界初の快挙となる。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2012年の2月から3月にかけて実施した事前掘削では、
産出試験に使う生産井1本と、地層の状態を監視するモニタリング井2本を掘削した。作業終盤では、
坑口付近の作業を海底で監視する遠隔無人探査機のケーブルが切断されるトラブルが発生。
3本の予定だったモニタリング井は１本少なくなってしまったが、まずまずの成果を挙げた。
渥美半島沖にある第2渥美海丘と呼ばれる丘状に盛り上がった海底部が今回の掘削現場である。
水深1000ｍの海底からさらに300m程掘り進むと、厚さ50〜70mのメタンハイドレート層に突き当たる。
■「燃える氷」の掘削場所が海底になる理由
メタンハイドレート層を人工的に模擬した試料の断面画像。砂粒子（灰色）の中に網の目のように
メタンハイドレート（緑色）が入り込んでいる。赤は水、青はガス（出所：メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム）
この海域のメタンハイドレート層は砂質層で、砂の粒子間の“孔隙（こうげき）”にメタンハイドレートを含有している。
これまでの調査で採取した地層サンプルから、ごま塩に含まれる塩のように砂層中に細かく充填された
メタンハイドレートが確認されている。孔隙体積に占めるメタンハイドレートは最大で80％。
「品位が高いメタンハイドレート層」というのが研究者たちの共通した評価だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2502B_V20C12A9000000/?dg=1

50 ：

政府は、２日の閣議で、野田第３次改造内閣の発足に伴って、民主党から２５人の副大臣の人事を決定しました。
副大臣に決まったのは、復興副大臣に、黄川田徹氏、参議院議員の今野東氏。
内閣府副大臣に、参議院議員の白眞勲氏、参議院議員の藤本祐司氏、参議院議員の前川清成氏。
総務副大臣に、大島敦氏（留任）、参議院議員の藤末健三氏。
法務副大臣に、山花郁夫氏。
外務副大臣に、吉良州司氏、参議院議員の榛葉賀津也氏。
財務副大臣に、武正公一氏、参議院議員の大久保勉氏。
文部科学副大臣に、松本大輔氏、笠浩史氏。
厚生労働副大臣に、西村智奈美氏（留任）、参議院議員の櫻井充氏。
農林水産副大臣に、佐々木隆博氏（留任）、吉田公一氏。
経済産業副大臣に、近藤洋介氏、松宮勲氏。
国土交通副大臣に、長安豊氏、伴野豊氏。
環境副大臣に、生方幸夫氏、園田康博氏。
環境副大臣は、原子力規制委員会の設置に伴い、１人から２人に増えました。
防衛副大臣に、長島昭久氏。
以上の２５人となっています。
このうち、３人が留任し、２２人が新たに起用されました。
ＮＨＫ　10月2日 15時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/k10015456801000.html

51 ：

9月26日の自民党総裁選で勝利した安倍晋三元首相(58)。夫が総裁就任を決めた瞬間、昭恵夫人(50)は愛知県岡崎市にいた。
『ミャンマーの子どもたちに学校をおくる会』の会合に出席していたのだ。
同会会長の松井幸彦代表は「部屋にいた約20人みんなが思わず万歳三唱をしました」と振り返った。
本誌は総裁選翌日の27日夕方、都内の自宅に帰ってきた昭恵夫人を独占直撃した。
「おめでとうございます」と声をかけると、車の窓を開け、こう答えた。
「ありがとうございます。でも大変なことになっちゃって……。これからが本当に大変ですね」
最も心配されている夫の健康問題についてはこう明かした。
「どうしても毎日帰りが遅く、会合などで食べて帰ってくるので、私が食事を作って食事を管理するということはありませんし、
アドバイスとかも特にしていません。自分でわかっているので心配ありませんよ」
故パク・ヨンハさんの大ファンで彼との交流をブログで書いていたほど、韓流好きだった昭恵夫人。
だが、夫は竹島問題では、韓国に厳しい批判の声をあげているが……。
「韓流ドラマは、最近は見ていないですね。以前は『冬のソナタ』から韓流好きが始まって韓国語を勉強したりもしていましたけど、
今は全然していません。韓流ドラマ専門チャンネルのKNTVにも入っていてよく見ていましたけど、やめちゃいました」
日韓関係がギクシャクして以来、韓流ドラマは見ていないという。夫の韓国への強硬姿勢が、反流ファン卒業の原因なのだろうか？
「う〜ん、そうですね。困ったことに、韓国にも親しい友人はいますし、複雑ですね……」
2度目のファーストレディへの意気込みを聞くと「いえいえ、まだ何も。大変ですよ」と照れくさそうに家の中へ入っていった。
総裁選の翌々日には、ミャンマーの寺子屋の開校式に出席するため、ヤンゴンへ向かった昭恵夫人。
彼女の多忙ぶりは、今後ますます拍車がかかりそうだ。
ソース　女性自身
http://jisin.jp/news/2557/4850/

52 ：

　日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、
韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、
分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。
同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。
　同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。
昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、
通貨交換枠を１３０億ドル（１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。
しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、
日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
毎日新聞 10月2日(火)19時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000068-mai-bus_all

53 ：

この感動、この興奮が画面越しに皆さんにも伝わるでしょうか...？
●http://www.tabroid.jp/news/images/20121002sharp01.jpg
上の写真、大画面のディスプレイでもなければもちろん印刷物でもありません。
なんとこの高精細でスマホサイズの5インチ液晶ディスプレイなのです。高画質化の
進むスマホ画面ですが、ここまでのクオリティのものには未だかつてお目にかかった
ことがありません。
このディスプレイの正体は、最新技術の総合展示会CEATEC JAPAN 2012にシャープが
出展している最新の液晶パネルです。あくまで参考出品で実際の製品にも組み込まれて
いない状態での出品ですが、その圧倒的な解像度で来場者のド胆を抜きまくっています。
さすがは液晶のシャープといったところ。
この液晶がどれだけ物凄い性能なのか、写真だけではわかりにくいので数字を使って
ご説明しましょう。
この液晶パネル、5インチというサイズながらフルHD、つまり1,080×1,920ピクセルの
表示能力を持っています。解像度にして443ppi。1インチあたり443画素という計算に
なります。
ちなみに雑誌など一般に流通している印刷物がだいたい350ppi相当、それに匹敵すると謳う
iPhone4以降に搭載のRatina（レチナ）ディスプレイでも326ppiなので、今回のシャープ製
高精細ディスプレイがいかに圧倒的かおわかりいただけると思います。
ニュースリリースによるとすでに生産は開始されており、10月より本格生産、スマホ向けの
供給が開始されるとのこと。
これによってついにスマホの画面が印刷物をしのぐ高画質を獲得することになりそうです。
これでさらにグラビアアプリ鑑賞がはかどるな...いやいや、電子書籍アプリや美術作品集
などのラインアップのさらなる充実が期待できそうです。
●http://www.tabroid.jp/news/images/20121002sharp02.jpg
●http://www.tabroid.jp/news/images/20121002sharp03.jpg
◎シャープ(6753)--5型フルHD液晶パネルを生産開始
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/121001-a.html
◎http://www.tabroid.jp/news/2012/10/5hd-ceatec.html
◎主な関連スレ
【電機】シャープ、世界で初めて実用化した液晶搭載のスマホ＆タブレットを今年度中に国内投入--経営再建の柱に [09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348565147/

54 ：

自民党幹部が２日夜、都内のホテルで会合を開き、安倍晋三総裁、石破茂幹事長、
高村正彦副総裁、甘利明政調会長、細田博之総務会長らが出席した。
出席者によると、野田佳彦首相が衆院解散の時期を明確にしなければ
特例公債法案には協力できないなど、臨時国会には強硬姿勢で臨むべきだとの意見が相次いだ。
2012.10.3 00:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/stt12100300530000-n1.htm

55 ：

　東京電力は１日、企業との提携案件を審査する第三者委員会「ビジネス・アライアンス委員会」を設置したと発表した。
火力発電や燃料調達など外部企業からの協業提案を同委が一元的に査定。
東電の事業改革に役立つと認めた案件について提携を協議する。
親密な企業との関係を優先する「身内主義」からの脱却を徹底し、全社的な視点で効率化を進める。
　同委は委員長の今村英明信州大教授ら企業の経営戦略に詳しい外部の有識者４人と、
東電経営改革本部の嶋田隆執行役と村松衛常務執行役で構成。同本部が同委の事務局も兼ね、
提携戦略を直轄する体制とする。
　協業提案の受付窓口も１日にホームページ上に設けた。「火力発電所」「燃料の調達・運用」「小売り」の３分野で、
設備の効率化やコスト削減、電力需要の抑制などの提案を募集。早ければ２カ月程度で協業契約を結ぶ。
エネルギー関連企業やＩＴ（情報技術）企業など10〜20社が関心を示しているもようだ。
　東電は原子力、火力など部門の縦割りが顕著。提携も各部門が主導し、
部門の利益を優先して関係の深い企業と組むケースもあったという。
資金、技術、人材の各面で外部と提携し、東電全体の効率化を進める改革本部主導の体制に改める。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010LT_R01C12A0TJ0000/

56 ：

中国の国有大手商業銀行が、９日から東京で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行
年次総会の関連会合を欠席する意向だと、ダウ・ジョーンズ通信が２日、報じた。事実なら
中国指導部の意向を受けた動きで、日本政府による尖閣諸島国有化への反発を示す狙いと
みられる。
同通信によると、中国建設銀行と交通銀行、中国農業銀行が９〜１４日の総会期間中、
東京での関連会合への欠席を決めた。中国工商銀行も、中国の本店から誰も出席しない予定。
農業銀の担当者は「対日関係が理由だ」と話している。（共同）
◎http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100201002353.html

57 ：

中国、対日制裁が招くバブル崩壊　欧米からの資金流出も
2012.10.3 08:06
　尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば
日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、
欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対
日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から
中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではな
かろうか。
　このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた
国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は
２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用
量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。
　こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１〜８月の外資利用実行額は
全体ではマイナスでも、日本からは１６．２％も増えていた。観光に至っては日本への中国
旅行客が７月には２０万人を突破、韓国を抜いてトップに躍り出ていた。
にもかかわらず、中国は対日経済制裁に動き出している。２００５年の上海、北京などでの
反日デモでは、当時の薄煕来商務相が経済への波及を食い止める発言をしたが、今度は
当局がむしろ制裁を促すかのような言い方をしている。主要な税関当局では、日系企業に
よる輸入品の通関検査を厳しくし始めた。日本への観光はほぼ全面的にストップ状態だ。
日本との経済関係の悪化は、結果的に中国にとって最悪のタイミングとなりかねない。日中
間の貿易、投資などの数字が落ち込めば、全体の数字をさらに悪くしてしまう。９月に入って
約１兆元（約１２兆４０００億円）の景気刺激策を打ち出したが、そんなものは吹き飛んでしまい
かねない。
　さらに恐れるのは、これまで中国経済の高成長を見込んで流入していた欧米からの資金が
流出し始めていることだ。中国人民銀行発表による「外匯占款」（外貨保有ポジション。銀行
が外貨を買い入れると同時に、国内市場に人民元を放出する金額のこと）は、この７月、８月
も２カ月続けての減少である。このほか国際収支統計からも、「ホットマネー」の流出傾向を
確認することができる。この勢いが加速すると、バブルが一気に崩壊しかねない。
（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

58 ：

中国と民主党はくたばれ！

59 ：

国内家電メーカーが軒並み苦戦を強いられている。
ソニー、パナソニック、NECといった名門企業が、大幅赤字を計上し、大規模な人員削減を
余儀なくされている。
一方で、時価総額で世界最高を記録したのがアップル。スマートフォン「iPhone」、
タブレット端末「iPad」で市場をリードする。
かつてソニーに在籍し、米国アップルのマーケティング担当副社長も務めた前刀禎明氏に、
家電メーカー再生の処方箋を聞いた。
――「ウォークマン」のように世界中の若者に支持された大ヒット商品を
世に送り出したソニーは、なぜ凋落したのか。
前刀　転換点は1995年4月、出井伸之氏が社長になったとき。
過剰投資で悪化していた財務体質を改善するため、独立採算のカンパニー制を導入した。
社内ではP／L（損益計算書）が幅を利かせた。そんな風潮が創業以来続いてきた
“尖ったものづくり”という冒険心を現場から奪ってしまうことになった。
しかも出井氏は「これからはエレキの時代ではない」と発言した。
ハード（製品）を単体で売って終わりではなく、インターネットを含むネットワークにつないで
稼ぐとしていたが、サービスの全体像が明確に見えていなかった。
その反省の上に立ってソニーは、その後エレキの復活を宣言し、ハードオリエンテッド
（製品志向）を強調している。
しかし、過去の成功に引きずられていて、アップルのように、誰も経験したことのない
ライフスタイルを提案することができていない。
これはソニーに限らず、国内家電メーカーに共通する弱点だ。
製品を通して、どのような価値を、どんな人たちに届けるかというビジョンをまったく描けずにいる。
――いずれの会社も、世代交代が進み、もはやそこには創業者精神はない。
前刀　この4月、ソニーCEOに就任した平井一夫社長の経営方針説明会にはがっかりした。
進むべき方向と難局に挑む決意を述べる際、その視線はほとんど手元の台本に向けられていた。
しかも、「どんなイノベーティブな製品を？」という、これからのソニーに関する問いに対して、
ミラーレス一眼、プレイステーションなど過去の製品を挙げ、夢もビジョンも感じられなかった。
やはりメーカーのトップは自社の製品が誰よりも好きでなければダメだ。
ホンダの創業者・本田宗一郎氏は、工場に何度も足を運び、技術者たちと議論していた。
ところがいま、各電機メーカーの現場からはコスト重視といった言葉しか出てこない。
そんな思考停止の状態では、新たな開発の糸口は見えない。
アップルのスティーブ・ジョブズ氏は「何が欲しいかなんて、それを見せられるまでわからない」
のだから「自分が欲しいものをつくればいい」と断言した。
そして実際に自ら考え、携帯電話からキーボードをなくしタッチパネルにするといった
ユーザーの半歩先、一歩先の製品を生み出し、市場を創造してきた。
――ソニーを含めた大手国内メーカーが、以前の輝きを取り戻すための処方箋は？
前刀　かつてない危機に直面しているという認識に立って、まず“原点”に立ち返るべきだ。
そして、創業理念と基本的な経営戦略・戦術を徹底して突き詰めるべきだろう。
復活の方程式は必ずそこにあるはず。思考停止から脱却し、常に新しい価値創造や市場の再定義を
考えるべきだ。アップルにしてもそうだが、デジタル時代はものづくりがファブレス化し、
部品があれば誰でも組み立てられるため差別化がしにくい。そのため、最新の商品ほど
アナログな部分がこれまで以上に重要になってきている。
例えば、スマホを持ったときの手触りや質感、外見の重厚さ。それは日本企業が得意としてきた
分野だった。日本人特有のきめ細やかな感性を生かすことができる。
そこで再び、他の追随を許さない、消費者がワクワクするような新製品開発をすることは可能なはずだ。
リアルディア社長　前刀禎明（さきとう・よしあき）
1958年生まれ。慶應義塾大学大学院管理工学修士課程修了。
ソニー、べイン・アンド・カンパニーなどを経て、99年ライブドアを創業。
2004年、米国アップルマーケティング担当ヴァイス・プレジデント（副社長）に就任。
同年アップル日本法人社長を兼務。07年、人材教育会社、リアルディア設立。
近著に『僕は、だれの真似もしない』がある。

60 ：

日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている
[2012年10月02日]
ワンセグ対応の携帯端末やチューナーを内蔵したパソコンも「受信設備」であり、
ＮＨＫを見ようが見まいが所有しているだけで受信契約の対象になるという。納得できる？
１０月１日から、月額最大１２０円の受信料値下げに踏み切ったＮＨＫ。
その一方で、ビジネスホテルチェーン大手の東横インには、受信料の未払いをめぐり
約５億５０００万円の賠償を求める訴訟を起こしている。
ＮＨＫが巨額の支払いを請求する根拠となっているのが「放送法」。
同法によれば、受信料はテレビなどの受信設備を有する者に課せられた義務であり、
番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきもの。
ただ、「受信設備を設置した段階で受信契約が成立する」という原理原則は、
現在の状況に恐ろしいほどマッチしていない。
とにかく「受信設備」の定義が広すぎるため、現状では仮にテレビは所有していなくても、
ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳなど、
テレビを視聴可能な受信機を所有しているだけで受信契約を結ばなければならないのだ。
こんな時代にそぐわない「放送法」にのっとって受信料を支払えと言われても、
素直に同意できないのが普通の感覚ではないだろうか。
ＮＨＫの現在の契約率は約７９％。イギリスの公共放送機関であるＢＢＣの契約率９８％と比べると、
明らかに低い数値にとどまっている。イギリスの場合、受信許可料（受信料）の支払いを拒否した
場合は罰則規定が設けられているなど“強制力”に違いはあるが、両者の差はそのせいだけではないだろう。
「そもそもＮＨＫの本来の使命は公共的な空間を国民に与えること。
少数派にも意見の場を提供し、国からの情報公開を徹底したり……。
一方、国民にはそういった公共空間を支えるため受信料支払いの義務が課せられている。
ＮＨＫにおいて放送の公共性が保たれている限りは契約強制の理屈も成り立つと思いますが、
現在、ＮＨＫはそれを担保できているでしょうか？　はなはだ疑問に感じています」
（受信料問題に詳しい弁護士の梓澤和幸氏）
規模が大きくなりすぎたなどの批判はあるものの、
イギリスでＢＢＣは多くの国民から公共放送として認められている。
果たして、ＮＨＫはどうだろうか。
「受信料を支払わない人には一部の情報のみ提供し、支払った人だけにすべての放送が見えるようにする
『スクランブル化』も、選択肢のひとつとして考えるべきときにきています。
ただ、仮に今すぐ実行したら、ＮＨＫの経営は立ち行かなくなるでしょう。
だったら見ないよ、という人が多いはずですから……。
もちろん、それで淘汰されるような公共放送など存在意義がないともいえますが、
ただ現時点でわれわれが公共放送を失うと、本当に損をするのは誰なのかも考えるべきだとは思います」
（上智大学新聞学科・碓井広義教授）
公共放送とは何か。公共放送は必要なのか、そうではないのか。
そろそろこの問題について、国民的議論が必要なのかもしれない。

61 ：

米海軍第７艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンと
米本土を母港とする原子力空母ジョン・Ｃ・ステニスを中心とする二つの空母打撃群が西太平洋地域で
作戦行動中と１日発表した。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例。「特定の事案を念頭にした発表ではない」としているが、
日中間の緊張状態を意識したものとみられる。
発表は「二つの空母打撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、戦闘即応態勢にある」としている。
ソース
http://www.asahi.com/international/update/1002/TKY201210020499.html
2 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/03(水) 15:41:57.77 ID:HR68KFvo0
朝日新聞涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
3 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/03(水) 15:42:20.62 ID:UKUTze+L0
空母打撃群て日本語ぽくないね
4 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/03(水) 15:42:48.94 ID:PR9rf1NR0
中国オワタｗ
5 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/03(水) 15:43:12.52 ID:8ZNLnuh20 [1/2]
中国の中古空母はまだ爆発しないのか

62 ：

★自民総裁選　石破茂氏、ネトウヨによる落選運動に悩まされた
・安倍元首相の勝利に終わった自民党総裁選だが、選挙中には対立候補らのネガティブ情報が流されたほか、
　『石破茂　石原伸晃の真実』と題した怪文書も飛び交った。
　党員票で優位な戦いを演じた石破陣営が最後まで悩まされたのは、ネット右翼（ネトウヨ）といわれる安倍シンパ層による
　“落選運動”だった。ネットで石破氏の推薦人たちの氏名や電話、FAX、ホームページやツイッターのアドレスが公開され、
　抗議を呼びかけていた。
　石破支持派議員が語る。
　「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを
　支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を
　与えたとは思いたくないけどね」
　総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党
　本部前に100人以上の安倍シンパの民間人が集結。半数は20〜60歳代までの女性で、「メールで連絡を
　受けて飛んできた」（50歳代の主婦）といい、「きゃ〜、安倍さん、ありがとう〜！　日本国バンザイ！」というような
　安倍コールを続けた。そして、総裁就任が決まると、安倍陣営の議員が群衆の前にやってきて、「安倍の代理で
　来ました」とお礼の挨拶をしたのである。
　しかし、そうした安倍支持者の熱心な応援と、その裏で展開された徹底したネガティブキャンペーンが、対立候補の
　陣営との暗い亀裂を生んだことは否定できない。
　石破選対幹部の議員は、「石破さんと安倍さんは、当初、石原1位だった場合、2位・3位連合を組む話し合いをして
　一緒の勉強会まで開いた。それなのに、ここまでネガキャンをやったんだから、もはや関係修復は不可能だ」と吐き捨てた。
　石原陣営の議員も、「あの安倍側近連中だけは許さない」と憤りを隠さない。
　http://www.news-postseven.com/archives/20121002_146541.html
　総裁選さなかに体調を崩して入院した町村信孝氏が、最後まで断念せずに戦ったのも、スキャンダル合戦を
　仕掛けた安倍陣営への対抗意識からだった。
　「安倍陣営からは『町村派は安倍に一本化することになった』というニセ情報がさかんに流された。町村さんは安倍に
　票を渡さないために意地を見せた」（町村派ベテラン議員）
　決選投票では、長老グループが乗った安倍氏の圧勝と見られていたが、議員人気が低いといわれた石破氏が予想以上に
　健闘した。それは安倍陣営の猛烈なネガティブキャンペーンに怒った石原、林、町村陣営から多くの票が石破氏に
　流れたからだ。（以上、一部略）

63 ：

★ 「組閣本部」異例の８時間　首相・輿石氏ら、離党防止へ苦心
　野田佳彦首相が１日に断行する内閣改造は、ベテラン議員を多く起用し安定を重視した布陣となる。
首相は30日、公邸に民主党幹部を集めて事実上の「組閣本部」を立ち上げ、調整は異例の８時間余りに及んだ。
離党者が相次ぐ現状を踏まえ、党内融和に向けて副大臣・政務官や衆参両院の委員長人事も一体で検討したとみられる。
　首相は30日午前10時からまず輿石東幹事長と２人だけで約３時間協議。
昼すぎに藤村修官房長官や民主党の安住淳幹事長代行らが加わり、会合は午後６時すぎまで続いた。
席上、輿石氏が所属議員に電話する場面もあった。関係者は「入閣はせず、党で処遇することを伝えた」と明かす。
　首相や輿石氏は副大臣・政務官などの人事を離党防止策に活用することもにらむ。
離党を探る反野田勢力には「選挙で戦いやすいポストを与えてくれれば離党は再考する」とする議員もいる。
　衆院で民主党会派はすでに離党届を出した３人が抜けると244人で、あと６人の離党で単独過半数を割る。
選挙基盤の弱い離党予備軍の１回生議員を政務官に起用する案が浮かんでいる。
　党執行部は衆院当選６回以上の「適齢期」の入閣候補者リストを首相側に提出。
先の党代表選で首相に敗れた陣営からも入閣希望組の名が寄せられている。
だが閣僚枠は限られ、党内に不満が残る可能性が高い。
　田中真紀子元外相の入閣には、党内から早くも懸念の声が出ている。
田中氏は小泉内閣で外相に起用されたが、外務省幹部と対立して１年足らずで更迭された。
　野田内閣の改造は１月と６月に続いて今年ですでに３度目となる。
今回の人事が政権基盤の強化にどれだけ資するかは見通せない。
日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002E_Q2A930C1PE8000/

64 ：

出口の見えぬデフレ不況。日本経済はこのままダメになってしまうのでは――
その懸念を明快に否定するのが、近著『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店刊）が
発売1か月で3万部を突破した、気鋭の経済評論家・岩本沙弓氏だ。
氏は、「国際金融の現場では、世界は日本に注目している」と断言する。
岩本氏は、借金ばかりでなく「資産」の存在を知るべきと説く。
「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人（家計）、
政府の資産と負債を相Rると海外に保有する資産がわかりますが、その
『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に
日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。
ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。
2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、
『最も破綻から遠い国』といえるのです」
また、「円高は悪ではない」とも述べる。
「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な
要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高と
しました。
しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、
日本のGDPにおける輸出比率はわずか11％に過ぎず、実は1960年代から現在まで
ほぼ同水準で推移しています。
さらに、企業への損害どころか、2011年度の『役員報酬1億円以上開示企業』数は、
震災がありながら前年度を上回った。しかも産業別では製造業が1位になっているの
です。
それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を
繰り返してきました。
菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、
介入額の累計は117兆円（政府短期証券）にまで膨らんでいます。
しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」
そしてこう喝破する。
「『財源がないから消費税増税』だというなら、為替介入で負債を増やし続けることは、
全くの本末転倒といわざるを得ません。そもそもいま政府がやるべきは増税ではない。
金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。
そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。
公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。
原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると
考えます」
本来ならば増税は、税と社会保障の一体改革だったはずだが、いつの間にか社会保障は
置き去りにされた。国や政府は「日本の財政は破綻寸前」と国民を脅して増税に
突き進む。
岩本氏は「財政破綻論の脅しに騙されてはいけません」と力を込める。
「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の
国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、
撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。
そこで選ばれるのは日本なのです。
日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。
所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、
海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る
年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。
その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」
だから“世界のお金は日本を目指す”というのだ。
私たちは“世界最強”の自国通貨を持つ国で暮らしている。
岩本氏のいうように自信を取り戻し、円の力を信じようではないか。
※週刊ポスト2012年10月12日号

65 ：

・マクドナルドがレジカウンター上の「メニュー表」を廃止し、それがネットで物議をかもしている。
　不便になるという人のほか、話すのは苦手という人やお年寄りが困る、といったさまざまな不満が出ているが、
　日本マクドナルドは「待ち時間の短縮のため」と意図を説明し、元に戻すことはないようだ。
　マクドナルドでは2012年10月1日から、全国の店舗でレジカウンター上に置かれる「メニュー表」を廃止した。
　メニュー表はA3程度の大きさで、全てのメニューと値段などが書かれている。お客はレジに着いてから、これを
　見ながら注文を決めるというのが、これまでの流れだった。
　今回それが廃止されて、お客はレジ上方に設置されたメニューボードと呼ばれるパネルや、通路に張られた
　ポスターに書かれたメニューを「メニュー表」がわりに使い、並んでいる間に注文を決めるかたちになった。
　レジでは伝えるだけというわけだ。
　なお、ポスターはすべてのメニューを網羅するが、メニューボードに並ぶのはセットメニューや季節商品、
　「100円マック」などで、全部載っているわけではない。
　変更を受けて、ネットでは賛否両論が巻き起こった。
　「ついにマックにメニューボードが！これでレジに立たずとも（並んでいる間に）メニューを吟味することができる！」
　「先に携帯みてクーポン選んでからいくよね。メニュー表などいらぬ」と支持する声もあるが、多くは不便を訴えるものだ。
　店員と対面で会話するのが苦手という人が、「いつもマックで注文するときは、メニュー指さしながら喋らないように
　してたのにこれじゃあ行けない」とつぶやいたほか、「そんな視力検査みたいなこと嫌だよ。メニュー見えないよ」
　「レジ上のメニューにわたしの頼みたいのなくって、しかも名前とかオボエテネーヨ」とメニューボードとポスターの
　見にくさを指摘する声が相次ぎ、ついには、「メニューが見にくいのって焦らせて高いの買わせるためだよね？」
　という憶測まで飛び出した。
　実際、店頭で通路に張られたポスターの文字の大きさでは、列に並びながら首を横に向けて確認するのは
　少々難しい印象を受ける。メニューボードの値段も写真が目立って探しにくく、レジ前で見上げてようやく
　自分の欲しい単品メニューの記載がないと確認できた。
　また、より深刻な問題を指摘する向きもある。
　それは、お年寄りや障害者など、耳や目が弱かったり、話すことの難しい人が注文しにくくなるのではないか、
　という心配だ。
　しかし、マクドナルドの広報担当は「お声かけいただければ、『メニュー表』のご用意はあります」という。
　また、撤廃の意図についてはこう説明した。
　「お客様の並んで待つ時間のストレスを減らしたい。ゆくゆくは、列に並んでいる間にメニューボードや通路の
　ポスターで注文を考えることに慣れていただければ」
　同社の原田泳幸社長は以前から「レジが30秒短縮されれば、売り上げが5％伸びる」と発言している。
　今回の変更もレジで選択に悩む人を減らすことで、待ち時間の短縮を狙っているようだ。
　実際、元店員と思われる人物がツイッターで、「レジの前のメニューだけを頼りにレジで悩まられると急ぎの
　人達に迷惑がかかるんだよね（原文ママ）」などと発言している。

66 ：

★憂楽帳:無神経
嘘（うそ）つきは泥棒の始まり。相手の気持ちを考えて行動する。
大人が子供に言って聞かせるようなことを、子供たちの模範になるべき政府がないがしろにしている。
沖縄の米軍普天間飛行場を巡る問題。鳩山由紀夫元首相は「最低でも県外」と“大うそ”を言い、
県民の反発がかつてないほど強いオスプレイ配備も強行された。しかも配備は内閣改造の日。
沖縄では「自分たちは無視されている」との声が大勢だった。
鳩山政権の失敗から何も学んでいないのか。政府はオスプレイに関しても無神経な対応を重ね、県民感情を逆なでした。
森本敏防衛相が配備説明のため沖縄を訪れた６月３０日は、５３年前に米軍機が旧石川市立宮森小に墜落し１７人が犠牲になった日だった。
「沖縄のことを考えようともしていない」。事故当時同小５年だった男性は怒りに震えた。
米国の報告書に追随した「安全宣言」も、福島第１原発事故により「安全」への信頼が失墜した状況ではなおさら受け入れられるはずもない。
黙殺され続ける民意。沖縄で取材をしていると、日本が本当に民主主義の国なのか分からなくなる。【福永方人】
毎日新聞　2012年10月03日　西部夕刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121003ddg041070016000c.html
▽関連スレッド
【毎日新聞】 「日本では総選挙が近づき、対中・対韓強硬派が勢いを増している。日中韓の平和と安定を語る政治家に私なら投票する」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349240115/
【毎日新聞】 与良正男「野田さんと安倍さんへ…両党首とも対中政策で強気を競い合うことだけはやめていただきたいと願う」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349241715/

67 ：

三菱重工業が、インドの大手造船会社の買収を提案する方針を固めたことがわかった。
インドの機械大手ラーセン・アンド・トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）の造船子会社に対し、
２０１５年までに５１％以上を出資したい考えだ。
インドの造船会社の買収が実現すれば、国内の造船会社で初めてとなる。
日本の造船会社は、円高や製造コストの高さが響き、世界市場で中国や韓国勢に
水をあけられている。
三菱重工は人件費が安く、商船需要が見込めるインドに拠点を築くことで価格競争力を
高め、巻き返しを図る。
Ｌ＆Ｔの造船子会社「Ｌ＆Ｔシップビルディング社」（本社・チェンナイ市）は、
インドでは業界８位で、南部チェンナイと西部ハジラの２都市に造船所を持つ。
経済成長が続くインドは、国内で鉄鉱石や石炭などの資源開発が進み、運搬船などの
需要が拡大している。
三菱重工は昨年１２月に「Ｌ＆Ｔシップビルディング社」と技術供与契約を結び、
技術者の派遣や研修生の受け入れなどを通じて関係を強化している。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121002-OYT1T01540.htm?from=ylist
三菱重工業　http://www.mhi.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7011

68 ：

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３日、記者団に、松野頼久元官房副長官や
松浪健太衆院議員ら維新に合流した国会議員団に対し、
今後の国政運営について「変なパフォーマンスはやめてほしい」とクギを刺したことを明らかにした。
　橋下氏は今後の臨時国会での対応について「日本維新は解散（に追い込むこと）や政局、
不信任などは一切考えない。政策だけを考え、やらないといけないことは推進する」と強調。
　「一票の格差」の是正を含む衆院選挙制度改革については他党と一致できる部分は合意するとし、
特例公債法案についても「人質に取って政局に利用すべきではない」などと述べた。
　一方、世論調査で維新の支持率が以前に比べて低下していることについては、「維新の実像に近づいている。
まだまだ厳しい数字になると思う」と受け止めた上で、「ここからが勝負。
既存政党に新しい風が入ることを望むという声を広げていかないといけない」と話した。
産経新聞 10月3日(水)13時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000528-san-pol

69 ：

米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」
【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２日、尖閣諸島の日本領有を
「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名
コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。
　論文は、台湾の政治大学研究員のもので、９月１９日付の同紙ブログに掲載された。論
文は、日本が現地調査を始めた１８８５年当時の沖縄県令（知事）らが記した公文書を基に
「明治政府は中国の（尖閣）所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「（日清戦争の）戦利
品として編入した」などと主張した。クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権
を裏付ける証拠に説得力がある」とした。
　これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果
であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。クリストフ氏は米ピュリツァー賞
を２度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京、東京の特派員を歴任した。
（2012年10月3日18時13分 読売新聞）

70 ：

【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、
防衛省の要求を満たさない可能性があることが２日までに、米国防総省の複数の資料で裏付けられた。
　短距離ミサイルを搭載できる最終型の納入を前提に「防衛省の要求性能を備えた機体が納入される」とした
７月の政府答弁書と矛盾するのは明らかで、概算要求された１３年度予算との整合性が問われるのは必至だ。
　米空軍や国防総省の資料によると、Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、
短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型とそれができないＩ型の２種類がある。
　Ｆ型の米軍への納入は１７年８月で、これより前の１７年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定により、
原則不可能だ。このため、日本に引き渡されるのは性能でＦ型に劣るＩ型になる可能性が高い。
　しかし、日本政府は、Ｆ３５Ａ購入をめぐる佐藤正久参院議員の質問主意書に対する今年７月の政府答弁書で、
「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記。最終型Ｆ型の納入が可能と示唆していた。
日本政府の説明と、Ｆ３５の開発実態には差があるが、国防総省は、
日本に引き渡すＦ３５Ａについて産経新聞に対し「（Ｉ型かＦ型か）まだ言えない」と回答した。
　Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）に対し、Ｉ型は４万フィート。
Ｉ型は短距離ミサイルが搭載できず至近距離での対空戦が不可能で、前段階の「ブロック２型」と同程度の性能にとどまる。
ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121003/amr12100311180003-n2.htm
画像　米国防総省が開発計画の見直しに乗り出した最新鋭戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121003/amr12100311180003-p1.jpg

71 ：

9月26日に投開票が行なわれた自民党総裁選では、安倍晋三・元首相が勝利したが、
その最大の見せ場は、投票1時間前、安倍陣営の決起集会での異様な光景だった。
　正面の大テーブルの中央に座った安倍元首相の前には大盛りのカツカレーが用意され、
一心不乱にかきこんでいく。集まった数十人の議員たちはその様子を固唾をのんで見守り、
食べ終わると、「完食だぁ〜」と歓声が上がった。
　
その一部始終がネットで中継されたのである。
　中継カメラの前でカレーを食べてみせるという見え透いたパフォーマンスをした元首相も情け
ないが、嫌いな野菜を我慢して食べたお子様じゃあるまいし、「よくやった。これでもう大丈夫
だね」と喜んでみせる支持派議員たちは国民をバカするにもほどがある。自民党総裁は次期
首相の最有力候補だ。いつからこの国では、カレー完食が「総理・総裁の条件」となったのか。
　
しかも、そうした安倍陣営の健康アピール作戦は党員にも展開された。総裁選期間中、
古くからの自民党員だという東海地方の主婦が朝9時に電話をとると、聞き覚えのある甲高
い声が聞こえてきた。
「誰かな？　と思って出たら、『安倍晋三です。1年だけで総裁をやめたのは申し訳なかった。
心身ともども丈夫になったからお願いします』と一方的にしゃべるんです。一瞬、驚いたけど、
録音でした」彼女は最後まで聞かなかったという

6年前の総裁選で、安倍氏は「美しい国」を掲げて議員票の3分の2を集めて圧勝した。
当時、国民は70％（読売新聞調査）の高支持率を与えて52歳の若き首相を歓迎したが、
わずか1年後に持病の腹痛（潰瘍性大腸炎）の悪化で政権を投げ出した。
「なかなか国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である」
　
退陣会見でそう語った弱々しい姿は、いまも国民の脳裏に残っている。
　いくら健康をアピールしようと、多くの議員、党員、国民は、安倍氏が首相時代にめざましい
成果をあげながら、病気のために惜しまれながら身を退いたとは考えていないのである。
　だから、今回の総裁選の1回目の投票では石破茂氏が党員票の過半数を占めてダントツ
1位だったのに対し、安倍氏が得たのは議員票、党員票ともに4分の1と前回の勢いは見る影も
なかった。
「決選投票で安倍さんが逆転できたのは、長老グループのパペットだった石原伸晃さんがコケたから。
次に操りやすい安倍さんに票が集まった」（石原選対の議員）
　何度も総裁選を経験してきたその長老たちにしても、6年前の輝きもパワーも失った「腹痛の安倍」
の再登板にはキツネにつままれたような思いだったようだ。
　投開票直後、自民党本部8階の会場から出てきた森喜朗・元首相と福田康夫・元首相がエレベ
ーターホールでばったり顔を合わせるや、「まさかこうなるとはね」という表情で大爆笑したのである。
“なーんだ、結局、安倍かよ”
　政界引退を決めている長老2人にすれば、この党の人材不足を笑って誤摩化すしかなかったのだろう。

72 ：

★桜井厚労副大臣、生活保護費受給者に医療費一部負担求めたい考え

　桜井厚生労働副大臣は就任会見で、生活保護費の医療扶助について、受給者に対し一部負担を求めたい考えを示した。
桜井厚労副大臣は「市長会から1割負担を求められていますから、ある程度の負担をしていただく」と述べた。
桜井副大臣は就任会見で、生活保護者の医療費が一般に比べて2割から3割高いとの私見を示した。
　そのうえで桜井副大臣は、指定都市市長会が求めている「1割負担」も念頭に、
生活保護費受給者に対して、医療費の一部負担を求めたい考えを示した。
　また、負担を求める際には、あわせて生活保護の支給額を増やすなどの対応が必要との認識を示した。
一方、三井厚労相はこの問題について「慎重に検討をする必要がある。具体的な方策を決定したものではない」と述べている。
FNN　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232731.html
▽過去スレ
【論説】 生活保護費全体の半分近くを占める医療扶助を適正化せよ　「入院」の半数は精神科病院で、社会的入院の温床にもなってきた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346032966/

73 ：

先日取材先のある会合で、カナダの政府関係者と同席した。着実に発展する日加の通商関係や、
保護主義を強める中国への懸念など多くの点で見解が一致したが、
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の話題になると、急に語気を強めて問い詰められた。
　「日本はいつまで腰を上げないつもりなのか。テーブルにつかなければ、通る主張も通らなくなるぞ」
　ＴＰＰ交渉への参加をいまだに表明できない日本を横目に、今年、カナダとメキシコの交渉参加が正式に決定。
ＴＰＰ交渉から、日本だけが置き去りにされる懸念が強まっている。
　ただ、米国が主導するＴＰＰ交渉は、関税撤廃を含む市場アクセスや知的財産権などの中核部分で協議が難航。
当初目指していた年内の交渉妥結は事実上断念に追い込まれた。
　このため「日本も国内世論の取りまとめへ時間稼ぎできる」といった見方が日本国内にはあるようだが、
北米で取材している限り、そうした“甘え”が許される雰囲気はない。むしろ、多岐にわたる協定草案やルール作りが日本抜きで進み、
農業分野などで不利な枠組みを甘受せざるをえなくなる恐れが強い。
　内閣改造に踏み切った野田政権だが、ＴＰＰでも態勢を立て直さなければ手遅れということにもなりかねない。（柿内公輔）
産経新聞 10月4日(木)12時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000525-san-int

74 ：

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は5日、スイスのＦＩＦＡ本部で賞罰委員会を開き、
五輪で竹島（韓国名：独島）に関するプラカードを掲げたサッカー韓国代表ＭＦ朴鍾佑（パク・ジョンウ・23）の懲戒や制裁レベルを決定する。
この決定は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に通知され、最終的な懲戒を定める基準となる。複数の韓国メディアが報じた。
パク・ジョンウは8月11日、英国ウェールズカーディフのミレニアムスタジアムで日本と韓国のロンドン五輪男子サッカー3位決定戦が行われた際、
韓国が2−0で勝った後、観客から渡された「独島はわれらの領土」と書かれたプラカードを掲げた。
このパフォーマンスが五輪憲章に違反する可能性があるとして、問題となった。
韓国メディアは、「パク・ジョンウ、独島セレモニーの銅メダルが5日に決まる」「ＦＩＦＡ賞罰委員会、明日パク・ジョンウ審議」と題し、
ロンドン五輪で “独島セレモニー”を行ったパク・ジョンウが制裁を受けるか否かが5日に決まると伝えた。
ＩＯＣはパク・ジョンウのパフォーマンスが政治的行為を禁止するオリンピック憲章50条に違反する可能性があるとして、ＦＩＦＡに真相調査を指示し、
パク・ジョンオのメダル授与は保留となっている。
大韓サッカー協会はパク・ジョンウが観客席からプラカードを渡され、受け取ったという偶発的な状況だったという点をＦＩＦＡに伝えた。
この行為は意図したものでない上、プラカードがハングルで書かれたために受け取っただけであり、政治的な意図もなかったと強調している。
韓国メディアは、ＩＯＣの制裁は軽い警告ではないかとみられるが、最悪の場合にはメダルはく奪に至る可能性もあるとし、
ただその決定を静かに待つしかないと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
▽サーチナ　【社会ニュース】 2012/10/04(木) 11:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1004&f=national_1004_025.shtml

75 ：

・[盛岡市職員など公務員５０人の親族、生活保護を受給
　　５０人中、国家公務員が１４人、地方公務員は２４人]
　・・法律を知ってる人は法律を利用する
・[原子力規制委員会「再稼働の是非は政府か電力会社が
　　判断すべき」だとし、政府は「再稼働の責任は
　　電力会社にある」と主張]
　・・けど、電力会社が勝手に再稼動する事は出来ない。
　　皆さん、給料は貰うが責任は取らない人ばかりです

76 ：

Yankees Ratings on Pace For Ten-Season Low: Regular season New York Yankees games have averaged a 3.87 rating on YES Network this year,
which according to Sports Business Journal puts the team on pace for their lowest average rating in ten seasons.
The Yankees’ average is uncomfortably close to that of the New York Knicks,
whose lockout-shortened regular season averaged a 3.3 on MSG Network.
今季のヤンキースのローカルテレビの平均視聴率は3.87パーセントだった。
ここ10年で最も低い数字。
NBAのニックスの平均視聴率は3.3パーセントで迫ってきている。
http://www.sportsmediawatch.com/2012/10/tv-ratings-mere-1-1-overnight-for-mlb-on-fox-finale-also-sec-on-cbs-yankees-on-yes/

77 ：

除菌と洗濯は違います−−。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の
除菌・消臭スプレー「ファブリーズ」のテレビＣＭを、
愛知県クリーニング生活衛生同業組合（名古屋市）が批判している。
ＣＭは「ファブリーズで（衣服などを）洗おう」とのキャッチコピーで
宣伝しているが、組合は「スプレーでは衣服の汚れは落ちない」と消費者に
注意を呼びかけるポスターを３０００枚作製し、県内のクリーニング店に
配布している。
布用消臭スプレーは市場規模約２２０億円で、ファブリーズがシェア７割を
占める。Ｐ＆Ｇは０８年からＣＭを流し、手軽さが受けて若い世代などの
人気を集めている。
だが、Ｐ＆Ｇによると、泥や油などの汚れは洗わないと落ちず、嫌な臭いを
作る菌などを除菌、消臭する効果があるだけだという。
ＣＭは「汚れを落とすわけではありません」との注釈を小さくつけているが、
同組合の武笠成久専務理事は「ＣＭで勘違いした消費者がスプレーをかけて
衣服を保管し、しみが残ったケースが出ている」と語る。
愛知県ではクリーニング店の売上高が９２年をピークに下がり続け、同組合は
「ファブリーズで、これ以上客が離れては困る」（武笠理事）と独自で
ポスターを作製した。
１万１０００社が加盟する全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（東京都
新宿区）は０８年１２月、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に「ＣＭは消費者に
誤解を与える恐れがある」と申し立てた。
ＪＡＲＯが「『洗濯』の定義は明確でなく、判断できない」と回答したため、
公正取引委員会にも相談したが、「不当表示の事件としては扱えない」との
回答だったという。だが、連合会は「視聴者に誤解を与える」との主張を
変えていない。
Ｐ＆Ｇジャパン広報は「ＣＭでは、洗濯をしたときのような除菌・消臭効果が
あると伝えているだけ。商品の効果はホームページなどで説明しているが、
批判があれば真摯（しんし）に受け止めたい」と話す。
東京家政大の片山倫子名誉教授（被服科学）は
「除菌・消臭スプレーで泥や油汚れの除去は無理だが、除菌・消臭効果も
広い意味での洗濯に含まれ、ＣＭの表現が間違っているとも言えない。
消費者は商品を選ぶ際には表示をよく読むことが重要だ」と指摘している。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000055-mai-soci

78 ：

★安倍自民総裁、田中法相辞任を要求
　自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経
営する会社から献金を受けていた問題について「事実なら、当然われわれは要求をして
いかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。　
（2012/10/04-16:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400669
元ニューススレ
【政治】田中法相に中国人経営の会社から献金　計４２万円、全額返金
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349297422/

79 ：

石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。
採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。
ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうに
ない。
実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。
同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。
推定埋蔵量は５００万バレルで、日本の石油消費量の１日分程度しかない。
秋田県全体でも１億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランの
アザデガン油田（推定埋蔵量２６０億バレル）など、世界の大型油田と比べると、
規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」（石油資源開発）
という。
それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。
シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。
日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権益獲得に
乗り出している。生産技術が高まれば、日本勢が海外で資源開発する際に有利になる。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121004-OYT1T00260.htm?from=main4
地図は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727893-1-L.jpg
“主な日本の国内資源開発”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121004-727902-1-L.jpg
関連スレは
【資源】秋田県で"シェールオイル"生産の実証実験開始--石油資源開発(JAPEX) [10/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349103626/l50
【資源】国内初、シェールオイルの"採取成功"--石油資源開発(JAPEX)、秋田・鮎川油ガス田で [10/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349233446/l50

80 ：

尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
10月04日16時00分　提供：ガジェット通信
今回は橘 玲さんのブログ『Stairway to Heaven』よりご寄稿いただきました。
■尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。
忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。
1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、
中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、
日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、
香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、
共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。
2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、
反日デモの責任は日本政府にあるとされている。
3) 中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。
領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。
それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。
4) CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは
「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。
なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、
日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。
これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。
なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、
これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。
5) 日本国内と、海外メディアの論調はかなりの温度差がある。
「国際世論」は、日本人が思っているよりもはるかに日本に対して厳しい。
実態としては、日本が一方的に悪役にされているというのに近い。
とはいえ、尖閣問題が高い関心を持って報じられるのは領土を接する中国、香港、台湾だけで、
マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国では（シンガポールを除けば）ほぼ無関心。
これは、日本人が南沙諸島の領有権問題にまったく興味がないのと同じだろう。
6) 日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。
7) 日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、
ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者。
彼らの話を聞いたのだが、ひとたび標的にされれば黙って損失に耐えるしかない。
日本政府は、形式的には中国政府に補償を要求するが、当然、認められるわけもなく、あとは放っておくだけ。
国家の面子のために、これまで真面目に事業を営んできたひとたちが破産の危機にあるが、
ほとんどの日本人は彼らの苦境になんの関心もない。
8） この程度のことは、ほんの数日滞在しただけの私にでもわかるのだから、
日本メディアの海外特派員は当然知っているはずだが、日本ではなぜかほとんど報じられない。

81 ：

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備後初めて飛行訓練を行った4日、
配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
　宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性（53）は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。
諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
　同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。
米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム（オスプレイは帰れ）」などと詰め寄る姿も。
　無職宜保幸善さん（71）は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。
「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。　
時事通信 10月4日(木)18時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000136-jij-soci

82 ：

正恩氏の登場後、ぜいたく品輸入が急増の北朝鮮
. 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第１書記が、金正日(キムジョンイル)総書記の後継者として
登場後、自動車や時計などの「ぜいたく品」の輸入が急増していることが分かった。
　中国税関の非公開資料を入手した韓国与党・セヌリ党の尹相現(ユンサンヒョン)議員が４日、
明らかにした。
　それによると、２０１１年の輸入額は５億８４８２万ドル（約４５８億円）で前年比３１％増。正恩
氏は１０年９月の党代表者会で役職に就いて公式デビューしたが、その前年の０９年の３億２
２５３万ドル（約２５２億円）に比べ８１％伸びたことになる。
　北朝鮮へのぜいたく品の輸出は、０６年の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議
で、各国に禁止を求めている。尹議員は「国際市場で１９６万トンのコメを買える金額を、体制
維持のために党や軍幹部への贈り物用として使っている」と指摘している。
（2012年10月4日20時15分 読売新聞）

83 ：

法務大臣の汚点記事はまだかい？

84 ：

>>78にあるがな

85 ：

　【カイロ時事】イランからの報道によると、通貨リアルの対ドル相場が1日、急落し、18％も下げた。
昨年末から80％以上も下落しており、イラン核開発をめぐる欧米の制裁が影響しているのは確実だ。
　
9月30日に1ドル＝2万9600リアルだったが、1日には3万5000リアルに下落。今年に入って欧米諸国が
イラン産原油の禁輸制裁などを発動し、核政策を修正させようと圧力を強めている。　
時事通信 10月2日(火)14時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000071-jij-int

86 ：

イランの首都テヘランで、通貨リアルの急落など経済の混乱に抗議するデモが行われました。
　イランの改革派に近いウェブサイトなどによりますと、デモがあったのはテヘランの中心部に
ある市場の周辺で、少なくとも数百人が通貨リアルの急落や物価の高騰に抗議しながら行進
しました。
　リアルは、イランの核兵器開発疑惑をめぐる欧米による経済制裁の影響で下落していました。
さらに先月下旬、イラン政府がリアル安で困窮する輸入業者に対してドルを供給する方針を示
したことで一気に急落。一年前のおよそ３分の１の１ドル＝３万８０００リアル周辺まで落ち込み
ました。
　アハマディネジャド大統領は、投機筋や両替商を取り締まる方針を示しましたが、国民の間で
は政府の責任だという見方が強く、これまでの物価高騰で募っていた不満が吹き出したものと
みられます。今後、抗議行動が拡大する可能性もあります。（04日09:34）

87 ：

外国人から政治献金受けたヤツは、
速攻で議員の首飛ばせる法律作れよ
民主党はそういうカスばっかじゃねーか

88 ：

１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官
（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認してい
たことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音
声資料を保存していた。
　「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は
現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
　音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの
大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が
日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
　キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残さ
れた。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。
その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
　
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切
行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」
と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を
支持していた。（2012/10/03-15:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100300560
2 名前：■　超重要　■　[] 投稿日：2012/10/03(水) 16:34:05.03 ID:kEU1/vsT0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
石原知事の尖閣購入発言は米国帰りに行われ、
そして、野田がこの時期に国で購入しだしたことは、総て指令。
案の定、石破が最有力に浮上しだしたのは、シナリオ通りの進行でしょうか。
軍事オタクである石破なら軍国化最短距離だからでしょうか。
日中の危機を煽れば、米軍需産業が潤るおうのです。
そして、当面座視を決め込む米国は、戦渦になった時点で、
相手の弱みに付け込み、乞われた格好で仲裁し、一気呵成に尖閣の資源を奪取するのです。
日中での過去の歴史によれば、海底資源が発見されだした段階で、
中国は焦りだした。元々は属さない孤島だったが、日本が島に住み着き、
確か戦前には鰹節加工を行った記憶があるのだが。
ここは、日中で尖閣の資源については譲歩し、共同開発の姿勢が大切です。
中国と敵対すると最大市場の中国を失うことも、シナリオでは折り込み済みで、
漁夫の利を得るのは米国という事になります。
米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民総裁選と同時進行の米国の軍事産業、資源エネルギー産業の為の尖閣騒動！！
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10795

89 ：

日本維新の会の橋下徹代表は４日、報道陣に「次の衆院選では自民、民主、第三極という構図を国民に提示するのが我々の責務。
みんなの党とは一つの固まりになるのが本来のあり方だ」と述べ、次期衆院選でみんなの党との選挙協力を模索する意向を示した。
　橋下氏は「みんなの党と日本維新の会が別個独立のグループのまま次の衆院選を迎えるのは国のためにならない。
（みんなと）一つの固まりに見えるようにする」と松井一郎幹事長を窓口に交渉を進めるとした。
朝日新聞デジタル 10月4日(木)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000051-asahi-pol

90 ：

　【ソウル時事】韓国KBSテレビは4日、海上自衛隊のヘリが先月21日に竹島上空に接近し、
韓国戦闘機の警告で退却していたと報じた。
時事通信 10月4日(木)21時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000171-jij-int

91 ：

単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、
ユーロ導入以来、最悪の水準が続いており、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が１日、発表したところによりますと、通貨ユーロを
導入している１７か国のことし８月の失業率は、１１．４パーセントとなりました。
統計局では、６月と７月の失業率についても８月と同じ１１．４パーセントに修正しており、
３か月続けてユーロ導入以来最悪となり、失業率の悪化に歯止めがかかっていません。
国別では、スペインが最も高く、２５．１パーセントと過去最悪となり、とりわけ２５歳
未満では５２．９パーセントと、若者の半数以上が失業者となっています。
続いてポルトガルが１５．９パーセント、アイルランドが１５パーセントと、ＥＵなどから
支援を受けながら緊縮策をとっている国々で厳しい状況が続いているほか、イタリアが
１０．７％、フランスも１０．６％などと、いずれも雇用情勢が悪化しています。
さらにギリシャについては、最新のことし６月の統計で２４．４％となり、去年の同じ時期と
比べると７．２ポイントの大幅な悪化となっています。
◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015436551000.html
◎最近の関連スレ
【欧州経済】ユーロ圏の失業率、"過去最悪"続く(7月)--スペインの25歳以下失業率は52.9% [08/31]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346414265/
【欧州経済】ユーロ圏の失業率が過去最悪の11.1%を記録、失業者は2500万人に--失業率トップのスペインは24.6% [07/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341287890/

92 ：

ソースは
http://www.j-cast.com/2012/10/03148830.html?p=all
東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、
本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。
東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、
今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを
決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの
3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。
■6月までに637億円の不動産を売却
売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」
（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、
約7万平方メートル）。
もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の
利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を
開始した。
売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、
11月をめどに引き渡す。
また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス（HD）の子会社、
相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。
売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」（客室数123室）と、
東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」（196室）の土地と建物。
売却額は合計で20億〜30億円程度とされる。
相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。
都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。
さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。
東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションと
オフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、
釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。
売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む
関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研修所、グラウンドや
テニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度までに不動産だけで2472億円分を売却する計画。
このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。
■病院やデータセンター事業も売却
東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた
東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。
東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。
113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にある
ことから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。
さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、
防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、
これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。
子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、
アット東京の売却で計画の8割を達成している。
ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。
一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや
関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97％を達成している。
-以上です-
東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501

93 ：

コピペ終了します
バイバイ

94 ：

むーん、コピペしてくれてた人は、規制でもくらったのか？

95 ：

sugawaraisshu/すがわら一秀 2012/10/10(水) 15:10:32
田中法務大臣、外国人献金問題に加え、
週刊新潮の暴力団幹部の息子の仲人写真を認める。辞任必至。
https://twitter.com/sugawaraisshu/status/255913184261718016
sugawaraisshu/すがわら一秀 2012/10/10(水) 16:03:50
今、ベテラン政治部幹部と話したら主要閣僚のスキャンダル多数噴出し、
臨時国会開く前に総辞職の可能性もあると・・・。憲政史上ありえない布陣。
https://twitter.com/sugawaraisshu/status/255926600028278784
すがわら一秀サイト
http://www.isshu.net/
週刊新潮 2012年10月18日号（2012/10/11発売）
「野田内閣」大爆発　前代未聞のスキャンダル 法務大臣「田中慶秋」と暴力団の癒着
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/
【政治】田中法相「進退について述べるのは差し控えたい」 外国人献金について陳謝
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349450894/
【政治】「バレなきゃ平気」と考える田中慶秋は法相不適格　外国人献金“１年以上前に気付いていた”…ZAKZAK
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349432458/
【政治】「外国人からの献金把握は難しい」…民主党・松野信夫・法務大臣政務官
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349856558/
週刊新潮　10月18日号
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20121011.jpg

96 ：

　選挙前に「機密費乱用の防止」、「情報公開」を叫んでいた野田内閣であるが、首相官邸は半年間で6億3000万円の官房機密費を使い込んだ。
首相官邸が直接処理すべき、重要な外交・内政課題が存在しないなか、これらの資金はどこに消えたのだろうか？
9日付で中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
　日本の「官房機密費」は、国内外の機密情報を収集するための経費であり、毎月約1億円が首相官邸の金庫に収められており、
官房長官の署名だけで自由に使用できる。『週刊ポスト』は、「野田首相の就任後の各種政策の不可解な変化から、
資金がどこに消えたのかは大体想像できる」と伝えた。
　まずは原発再稼働の問題だ。野田首相は就任当時、原発再稼働について、「徹底的に安全検査を行い、定期検査を実施したうえで、
原発を慎重に再稼働させる」と述べていた。細野原発担当相は、「原発の再稼働と電力供給の間には何の関連性もない。
電力の供給状況にかかわらず、原発の再稼働は安全を前提とするべきだ」と語った。
　しかし舌の根の乾かぬうちに、「ドジョウ」と呼ばれる野田首相の発言に変化が生じ、「電力不足のため原発を再稼働させる」の
「大合唱」に加わった。ところが原発を再稼働させるうえで、原発の安全性に対して科学的な判断を下す原子力安全委員会が「障壁」となった。
　同委員会の班目春樹委員長は2月、「1度限りの安全評価では絶対に不十分であり、2回以上の安全評価が必要だ」と指摘した。
しかし3月になると同委員会の態度が急変した。1回の検査を行っただけで、原子力安全保安院の決定を認めたばかりか、
これは政府が決定すべきことだと表明した。『週刊ポスト』は、「このカラクリは馬鹿でも分かる」と指摘した。（つづく）（編集担当：米原裕子）
サーチナ 10月10日(水)13時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000028-scn-cn

97 ：

やはり、田中法務大臣は民主党の最期を看取るために閣僚入りした最強の喪主だったのだ
週刊新潮に出るようですが、今回の内閣改造で法務大臣に就任し、
先に台湾人の方からの政治献金を受領したことで問題となっていた田中慶秋さん、
通称「喪主」が、現役暴力団幹部のご子息の仲人を務めておられ、写真多数、
謝礼を受け取っていたというお話が明るみに出たとのことです。
報道では、ご本人も本件関係につき事実関係を認めたようです。お疲れ様でございます。
もちろん、問題となるのは暴力団幹部の方だけであって、ご子息は必ずしも反社ではないよ、
という抗弁も一応は成り立つということだけ述べておきまする。
田中慶秋さんは、個人的に思うに大変善良な方で、
親しい方に頼まれたら断れない部分がある御仁だったように感じるわけですが、
当選6回とはいえ73歳で初閣僚というのはやはり、そういう部分もまたあることは衆知だったからでもあり、
どうやらかかる問題を本気で輿石東さんはご存知なかったようであります。
そんなわけで、法相としては辞任待ったなしであり、まあいろいろと考えるところはあるのですけれども、
先に喪主をふっ飛ばしたからには別の田中印の地雷についても相応に目処が立った状態なのかもしれません。
なんというか、とんだ慶ぶ秋になってしまいました。
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2012/10/post-6a8c.html

98 ：

ttp://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20121011/
週刊新潮 2012年10月18日号（2012/10/11発売）
定価370円（税込）
JANコード:4910203131028
「野田内閣」大爆発　前代未聞のスキャンダル
法務大臣「田中慶秋」と暴力団の癒着
ttp://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20121011.jpg
ttp://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_m/20121011.jpg

99 ：

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100 ：

　　道路物語　　　　ダム物語　　原子力物語　　R物語
|＿30＿0021__.,|＿09＿0301＿_,|＿04＿716＿_.,|＿00＿_1852_.,|
|　.／:::+:+::::＼ . |　.／:::+:+::::＼ . |　.／:::+:+::::＼ . |　.／:::+:+::::＼ . |
|√:*::::###::::* :: |√:*::::###::::* :: |√:*::::###::::* :: |√:*::::###::::* :: |
| | ::U::777::U::: | | | ::U::717::U::: | | | ::U::174::U::: | | | ::U::478::U::: | |
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　　　　　　　　　　　 　　　 ＜○√　　＜○√
　　　　　　　　　　　　　　　　　‖　　　　　‖←国民
　　　　　　　　　　　 　　　　 くく　　　　　くく

101 ：

>>95
（・∀・）ｲｲ!!記事だ

102 ：

基地外ID:kW6BBEKgが釣れたがな

103 ：

2012年10月8日、生活保護を受けている人の数が211万人を超え、過去最多を更新するなか、
中国人の受給世帯も4018世帯に上ることが分かった。華字紙・中文導報が伝えた。
厚生労働省が9月12日に発表した最新の統計によると、今年5月末現在、日本で生活保護を受けている人の数は過去最多の211万816人、
153万8096世帯に上った。外国人の受給も過去最多の4万29世帯に達している。
国籍別で最も多かったのは韓国・朝鮮人の2万7035世帯。これにフィリピン人の4234世帯、中国人の4018世帯が続いた。
景気低迷による就職難が深刻化していることから、厚労省は、受給世帯は今後も増えていくとの見方を示している。
受給額は東京23区の場合、68歳の人が住宅扶助を含めて月に13万4250円。
一方、40年間コツコツと保険料を納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円と生活保護費の約半分となっている。
2年前には大阪市西区に住む70代の中国残留日本人姉妹の親族48人が来日直後、生活保護を申請、
32人が受給していることが発覚。その後、不正が発覚し、大阪市が全額返還を求めるという問題も起きている。（翻訳・編集/NN）
ソース　Record China 10月9日(火)15時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121009-00000020-rcdc-cn

104 ：

「法相が組幹部の仲人」　週刊誌報道
2012.10.11 02:07
　田中慶秋法相が、暴力団組長の宴席に出席し、別の暴力団幹部の仲人を務めたこともあるなどと
する記事が、１１日発売の週刊新潮に掲載されることが１０日、分かった。
　記事では、田中氏が３０年ほど前に、暴力団組長の参加する宴席であいさつしているのを目撃した
と述べる暴力団関係者の証言を紹介。別の暴力団幹部が、３０年ほど前に結婚した際に田中氏が仲
人を務めたとする証言も掲載している。
　田中氏の事務所は産経新聞の取材に対して、「現時点ではコメントできない」としている。
　田中氏をめぐっては、自身が代表を務める政治団体が、外国籍の男性が経営する会社から献金を
受けていたことが判明。政治資金規正法に抵触する可能性があるとして全額を返金したばかり。
田中氏は野田第３次改造内閣で法相兼拉致問題担当相で初入閣した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121011/crm12101102070001-n1.htm

105 ：

早く辞職しろよ、こいつ

106 ：

［ロンドン　１１日　ロイター］　米国とフランスの研究チームが、地球から４０光年離れた場所で、
地球の約２倍の大きさであるダイヤモンドでできた惑星を発見した。
この惑星は「蟹座５５ｅ」で、同チームが質量などを調べた結果、惑星の半径は地球の２倍、
質量は８倍であることが分かった。
また、質量の少なくとも３分の１がダイヤモンドである可能性があるという。
同惑星は蟹座にある太陽に似た恒星を周回しており、公転周期は１８時間ととても速い。
表面温度も約１６５０度と非常に高いという。
ダイヤモンドでできた惑星はこれまでにも発見されていたが、このように詳細に調査され、
太陽に似た恒星を周回するものとしては今回が初めてだという。
ソース　ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000078-reut-int

107 ：

ほう

108 ：

へえ、宇宙は夢が広がるな
早く移動手段が開発されるといいのにね

109 ：

40光年となると光の速度を超えないと、ダイヤを掘って生きて地球に帰ってこれないな。残念！

110 ：

そこでワープですよ

111 ：

そうですか、ワープアですか？

112 ：

　「ｉＰＳ細胞の世界初の臨床応用を実施した」と発表した森口尚史氏が住む
千葉県市川市のアパートの大家の女性は、一連の騒ぎに驚きを隠せない。
大家の女性によると森口氏は十数年前から住んでおり、１人暮らしだという。
女性は「会えばあいさつする程度だったが、印象は良い方だった。
前に『東大の教授になった』と話していたので、こんな騒ぎになりびっくりしている」と話していた。
　アパートの住人によると部屋の間取りは１Ｋで家賃は６万円前後という。隣に住む男性は
「普段、雨戸は閉めっぱなしで、洗濯物を干してあるのを見たこともない。
物音も聞いたことがなく、人が住んでいるのかどうかもわからなかった」と話していた。【山縣章子】
毎日新聞 10月13日(土)21時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000095-mai-soci

113 ：

　中国新聞網などが伝えたところによると、尖閣諸島問題をめぐる激しい反日デモや反日気運の高まりで、北京や上海など
中国各地での日本企業による就職説明会が中止に追い込まれている。大学側が一方的に中止する場合もあるが、
日系企業もキャンパス内での活動を自粛したり、敬遠するケースも目立っているという。
　中国の名門大学、北京大学や清華大学では通常、新学期が始まる9月から毎月、日系企業による就職説明会が開催されているが、
今年はインターネットなどで中止の通知が伝えられている。中止の説明や今後の説明会の開催予定などは一切なく、
「折角、日本語を専攻したのに就職できなくなるかも…」と不安がある学生が多い。
　これについて、日系企業の就職担当者は「大学側からキャンパス内での説明会開催は当面、見合わせるようにとの
連絡があった。その理由は明らかにされていない」と述べて、大学側の判断であると説明する。このため、キャンパスの外で
就職説明会を開く企業もあるが、今後の中国内での事業計画が不確定なため、採用活動を自粛する企業が大半だ。
　ある企業関係者は「反日気運が高まっていることもあって、キャンパス内で会社説明をすると暴力を受ける可能性もあり、
活動を敬遠せざるを得ない雰囲気だ」と語る。
　このため、例年ならば、本社から北京などに就職担当者を送り込む企業側も「今年は中国便のフライトが中止になったり、
担当者の安全も考えなければいけないこともあったりで、当分本社から人員を出さない方針だ。駐在員が個別にリクルート
することになるのでは…」と指摘する。
　しかし、ある駐在員は「日常業務もあり、採用活動まで手が回らない。しばらくは静観するしかない」とあきらめ顔だ。
　日本語専攻のある学生は「尖閣問題が影響しているのは間違いないが、われわれの就職とは何の関係もないはず。
政府が早く適切な対応をとるべきだ」と主張する。とはいえ、今後の日中関係も一層険悪化することは必至な状況だけに、
尖閣問題は一朝一夕に解決しそうもない。
　中国では大学生の就職難が大きな社会問題になっており、尖閣問題がめぐり巡って、就職できない学生らによる
大規模なデモに発展し、「第2の天安門事件」が発生する可能性もあながち否定できない情勢だ。中国は尖閣問題で、
自分で自分の首を絞めることにもなる怖れもあるのだ。（終わり）

114 ：

　8月6日に香港証券取引所のメーンボードの上場を果たした株式会社ダイナムジャパン
ホールディングス(以下、DYJH)の上場目的は、資金調達よりも“社会的なステータス”の
獲得であった。
　DYJHは、業界第2位の売上規模を誇るパRホールチェーン、株式会社ダイナムを
傘下に持つ。ダイナムは全国に『ダイナム』、『ゆったり舘』、『信頼の森』の3ブランドで
合計346店舗のパRホールを運営(2012年3月末時点)し、'12年3月期の年商は8900億円
にものぼる大企業である。そんな大企業が“社会的なステータス”にこだわったというわけだ。
　「理由は、高学歴な大卒新入社員の獲得を目指しているからです。DYJHの佐藤社長が
上場の記者会見で『入社に際し、親や親戚から反対されることがある』と発言している
ように、パRホールへの就職に対する風当たりは強い。そんなイメージを払拭する
ための対策なのです」(業界関係者)
　業界最大手の株式会社マルハンは、大卒40歳(エリア長)の年収を約1400万円(年俸制)と
例示。現在、一流企業といわれる企業に就職して40歳で1400万円を稼ぐことのできる
企業が一体どれだけあるだろうか。それだけ、パRホールの高学歴者獲得競争が
過熱してきているのだ。
　そもそも、DYJHが日本で上場できず、香港で上場したことがどれだけ“社会的なステー
タス”の獲得に寄与するかには疑問が残るが、少なくとも表面的に「学歴で差別など
しない」と学生をだます企業の人事担当より、どれだけ清々しいことか。前出の業界関係者は言う。
　「いまだに日本は学歴社会。高学歴の方が金融機関からも融資を受けやすい」
　背に腹はかえられない。
ソース
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20121010/Weeklyjn_2579.html
関連スレ
【遊技】パRホールの売上高、11ヵ月連続の増加--経産省『特定サービス産業動態統計調査(8月速報値)』 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349928017/

115 ：

広島空港（広島県三原市）の利用者離れが止まらない。
昨年度の利用者数は新幹線ののぞみ増発などでピークの３分の２まで減少。
１２月には、広島県に隣接する山口県岩国市に岩国錦帯橋空港が開港し、生命線である
東京・羽田便の利用者の分散も懸念される。来年の開港２０年を前に苦境に立つ空港の
現状を探った。
３日午前５時過ぎ、ＪＲ五日市駅（広島市佐伯区）北口のバスロータリーに大型バスが
滑り込んだ。県と広島市が１０月から試験運行を始めた広島空港行きの連絡バス。
だが、４３人の定員に対し、乗客は４人。東京に出張するという男性会社員（５２）は
「運行しているのを知らなかった」と言い残し、新幹線に乗るため電車で広島駅に
向かった。
広島空港は１９９３年１０月に開港した。利用者数（国内線）は順調に伸びたが、
最多の３１６万人を記録した２００３年度から減少に転じ、１１年度はピーク時の
約７割の２１９万人にとどまった。
“失速”の大きな要因は新幹線。
ＪＲは０３年１０月、新幹線品川駅を開業し、「のぞみ」も大幅に増発した。
この結果、広島―東京の０３年度の利用者のシェアは航空機６０％、新幹線４０％
だったが、０９年度に両者が逆転し、１０年度は新幹線５４％、航空機４６％と差が
広がった。
さらに利用客の低迷に拍車をかけそうなのが、１２月１３日に開港する
岩国錦帯橋空港だ。
同空港では、全日本空輸が１日４便（往復）の羽田便を運航予定で、料金は広島発着と
同額の３万８００円。国は、広島県南西部からの利用客は年間約１５万７０００人に
上ると予測している。
ＪＲ岩国駅から約３キロに位置する同空港周辺には、コンビナートを形成する
大手企業があり、世界遺産・厳島神社（廿日市市）にも近い。全日空広島支店の
安永太郎支店長は「ビジネスと観光の両方で新規の需要が見込める」と言い、
今秋から企業訪問など営業を強化する予定だ。
一方の広島空港は、羽田便（１日１７便）の利用者が全体の９割を占める。
危機感を強めた県が打った手の一つが新たな空港連絡バスだった。
従来の路線に加えて、広島、岩国錦帯橋の両空港で利用者が分散するとみられる
広島市南西部の五日市駅などから２ルートで走らせたが、広島駅から５０キロという
距離や、経由する山陽道の渋滞や事故などへの強い懸念から利用者は１桁台と
苦戦している。
関西空港などで話題を集める格安航空会社（ＬＣＣ）の参入予定もなく、
県空港振興課の森永勝課長は
「早急に有効な対策を講じなければ、新幹線にも岩国空港にも利用客を奪われかねない」
と危機感を隠さない。
航空・空港政策に詳しい関西外国語大の引頭雄一教授は
「１００万都市だから潜在的な需要はある。広島空港に定着した『遠い』という
イメージを変えるため、イベント開催や限定品の販売など、空港の魅力を高める仕掛けが
もっと必要だ」と話している。
ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121007-OYT1T00788.htm?from=main8
“広島-東京の航空機と新幹線の比較”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121007-800513-1-L.jpg

116 ：

　【杉本崇】地方都市の中心街で百貨店や大型スーパーが撤退した跡地について、早稲田
大学の箸本（はしもと）健二教授が全国の主な地方自治体の現状を調べたところ、約４割
で空き店舗や空き地や駐車場になっていることがわかった。箸本教授は「所有者が土地を
手放さず、塩漬けになると中心市街地の空洞化がさらに進みかねない」と話す。
　神戸市で６日に開かれた日本地理学会で発表した。箸本教授は今年２月、１９９５年に
人口が２万人以上だった地方都市にアンケートを送付。このうち、「大型店がある」か
「大型店があった」と回答した５６５自治体を、さらに調べた。
　このうち、５０．４％の自治体が９０年〜２０１２年に、中心市街地から大型店の撤退
を経験していた。複数回答では「中心市街地で通行人の数が減った」と答えたのは６３．３％。
「買い物客が近くの都市や郊外大型店に逃げた」と回答したのは、４６．２％だった。
ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000030-asahi-ind

117 ：

自民公募に「世襲」ゾロゾロ、議員子息が続々と
.
　今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。
　公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の
政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。
　自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、
北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した
３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。
　福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広
島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。
　自民党は、０９年の政権公約で「３親等以内は公認しない」と世襲制限を盛り込んだが、衆院選後に公募を前提として世襲
を容認する方針に改めた。同党では、議員の後援会が強い力を持ち、後援会幹部らが組織の維持を狙って子息の出馬を
望むことがしばしばある。
（2012年10月14日11時50分 読売新聞）

118 ：

中国、司法改革白書を発表　「第二の権力体制」中央政法委の弱体化を示唆か
【大紀元日本10月12日】
　中国国務院は９日、司法改革に関して初となる白書「中国の司法改革」を発表した。同白書は「裁判所、検察院の司法独立」
を改革の根本的目標として掲げ、公正かつ権威ある社会主義の司法制度の構築を目指すと明記した。現行体制では、裁判所
も検察院も中央政法委員会の管轄下にあるため、同目標が実現されれば、中央政法委員会の弱体化は避けられない。
　最高裁判所、最高検察院、国家安全部、司法部、武装警察部隊などの重要機関を主管する中央政法委員会は、指導部以外
の「第二の権力体制」とも言われている。そのため、胡錦濤主席と温家宝首相の就任当初には、政策の一部が中央政法委に
無視され、「政令は中南海(共産党最高指導部の所在地)から出られない」と揶揄されるほどだった。
　北京理工大学の胡星闘・教授はかつて、「司法の公正が守られない根源は政法委にある」とし、政法委の高圧的なやり方で
各種の社会問題は深刻化する一方だ。法治国家に通ずる道の最大の障害はまさに中央政法委だ」と痛烈に中央政法委を批
判した。
　江沢民前主席は当時、法輪功への弾圧を後押しするために中央政法委の勢力拡大を図り、そのトップを共産党最高意思決
定機関「中央政治局常務委員会」入りさせ、メンバーを従来の７人から９人に増やした。
　間もなく開催される第１８回党大会で、中央政治局常務委員会のメンバーは以前の７人に戻され、政法委のトップが最高指
導部から除外されるとの見方が出ている。
　専門家からは、「裁判所や検察院の司法独立を実現するため、まず中央政法委を分解するしかない」「その権力と地位を弱
体化させるのは、指導部の共同認識だ」などの見解が出ている。
　(記者・張明健、翻訳編集・叶子)

119 ：

2012-10-14 12:10:00
政権与党の責任
テーマ：政治（国内）
　この党には政権与党たる自覚がないのか。
念願の政権交代を果たして、すでに３年あまり経ったというのに、この無責任ぶりには驚くほかはない。
　民主、自民の代表選、総裁選が終わってすでに２週間。
先週ようやく両陣営の顔合わせが行われた。わずか５分間である。
席上、野田首相は「しかるべき時に臨時国会を召集したい」と明言したというが、時期は明らかにしなかった。
　赤字国債の発行に必要な特例公債法案や、最高裁から違憲状態との判断が出ている
衆院の１票の格差是正法案の成立は「焦眉の急」といっていたのは誰か。
加え、尖閣諸島をめぐる主権、領土の危機にどう対処するのか。
一刻も早く国会を開き、与野党の壁を越えて議論することも急務ではないか。
　しかし、国会を開けば「近いうち解散」の履行を迫られ、
大幅議席減に繋がる解散、総選挙に追い込まれる可能性が高い。
法の番人、田中慶秋法相の暴力団関係者とのかかわりや外国系企業からの献金問題で、
野党の厳しい追及を免れることはできない。
そうした理由があるにせよ、政権担当政党が国会の召集を遅らせ、国政を停滞させているのは言語道断である。
　輿石幹事長は、民自公３党幹事長会談にも極めて消極的で、ひたすら国会を遅らせ、
解散につながる事態を避けようとしているが、そのような態度で責任与党の幹事長が務まか。
金壷眼を光らせて、記者団と禅問答まがいの応酬を繰り広げている
とメディアは伝えているがそんな時間はもうないのである。
　野田首相にも申し上げておきたい。
あなたは「私は一度いったことは必ずやりますよ。私はブレません」と私にいったではないか。
しかし、この１年間にあなたのやったことは、消費税の引き上げだけで、
社会保障をめぐる国民会議は全くメドさえたっていない。
懸案を一寸のばしにし、政権を少しばかり延命したところで、事態はますます悪化する。
後世の歴史は全く評価しませんよ。
（おわり）

120 ：

★無罪・小沢一郎が大逆襲の橋下維新連携で自民最終決戦へ(1)
　民主、自民両党の“茶番党首選”で国民から見放された永田町に、思わぬ旋風が巻き起こっている。
　資金管理団体の土地購入疑惑をめぐる小沢一郎氏の控訴審初公判が9月26日に行われ、即日結審。
11月12日に判決が言い渡されるものの「事実上、無罪が確定した」と評判で、大復活の兆しを見せているのだ。
　そのためか、今や永田町は大混乱。「脱党予備群が雪崩を打って合流し、民主党が過半数割れを引き起こす」
「次期総選挙で、小沢新党が大躍進する」との噂が駆け抜けているのである。
　ただし、これは単なる憶測ではない。というのも、『国民の生活が第一』(以下、『生活』)の代表を務める小沢氏は、この初公判直後にBS番組に出演。
「オリーブの木(＝'95年にイタリアで12の中道左派政党が連合を組み、政権奪取した運動)ができれば、300小選挙区全部で勝てる！」と
“逆襲の狼煙”を上げたほど。また、前日には10月25日に結党記念パーティーを催し、自身の復活を知らしめることを暗に宣言したのである。
　政治部記者がこう語る。
　「現状で解散総選挙は年末年始が最も濃厚と見られているが、無罪の公算が大きいと睨んだ小沢は、
裁判前から民主党の支持組織である『連合』幹部と接触。古巣の票田の切り崩しに奔走していた。
また、近日中に第二次候補を発表する腹づもりで、この動きで民主党を揺さぶり、脱党予備群を『生活』に鞍替えさせようと画策しているのです」
　また、官邸詰め記者はこう話す。
　「11月の判決で『完全無罪』が言い渡されれば、長らく検察につるし上げられてきた小沢に、国民の同情が集まるのは必至。
しかも同氏を悪党呼ばわりしていた大マスコミも、手のひらを返したような記事を書き始め、政局は一気に小沢を中心に回り始める。
年越しにかけて、人気がピークに達する可能性が大なのです」
　要は、無罪へのカウントダウンが始まった同氏の動きと人気が加速化しだしているのである。
ただ、当の小沢氏はこうした観測は織り込み済み。今では総選挙を睨んだ「次なる計略に奔走し始めた」と評判なのだ。
掲載日時 2012年10月13日 15時00分｜掲載号 2012年10月18日 特大号
http://wjn.jp/article/detail/4466610/
　前出の政治部記者が言う。
　「それが、『日本維新の会』(以下、『維新』)代表の橋下徹大阪市長との選挙協力。
小沢は民主党を離党、新党立ち上げの時から橋下にラブコールを送り続けてきた。
ところが、最大の障害だった裁判に『100%無罪』の公算が出始め、俄然、連携を本格化させだしたと党内でももっぱらなのです」
　この記者によると「初公判直後に小沢は、橋下に会談を申し込んだとの情報もある」という。
それが事実なら、小誌発売前後には密談が繰り広げられているはずだが、
小沢氏が再び『維新』との連携を推進し始めた裏には、ある理由が存在すると見られているのだ。
　その最たるものが、最近騒がれ出した『維新』の“お家騒動”なのである。『生活』の中堅議員がこう語る。
　「小沢氏が目をつけているのは、橋下新党の失速ぶりなのです。直近の世論調査では、その支持率は5%前後と目を疑うほど。
原発再稼働問題と、“当選亡者”の東国原前宮崎県知事らを大量入党させたことが原因だが、対する『生活』は今後人気が急上昇する。
そのため、橋下氏が連携を承諾する確率も極めて高いのです」
　また、別の同党関係者によれば「小沢氏は、比較第一党がほぼ確実視される自民党の、不人気ぶりにも注目している」という。
以上

121 ：

新原発めぐり国民投票　リトアニア、日立が受注
2012.10.14 15:27
　バルト３国の一つ、リトアニアで１４日、日立製作所が事実上受注した「ビサギナス原発」について、
建設の是非を問う国民投票が議会選と同時に行われた。８月発表の世論調査では建設反対派が
優勢だが、投票率が５０％を超え国民投票が成立するかどうかは微妙。
　原発建設を進める法律は既に成立しており、国民投票で否決されても強制力はないが、結果次第
では原発計画に何らかの影響が出る可能性はある。１５日朝（日本時間１５日午前）までには大勢
が判明する見通し。（共同）

122 ：

違憲状態の選挙容認　公明・井上氏「国益上やむなし」
2012.10.14 12:45
　公明党の井上義久幹事長は１４日のＮＨＫ番組で、年内の衆院解散・総選挙を求める立場から、
衆院小選挙区の「１票の格差」が是正されず憲法違反状態のまま選挙になってもやむを得ないと
の考えを示した。「何が国益なのかと今の日本の現状を考えると、国民にきちんと信を問うことが
極めて重要だ。解散を優先してしかるべきだ。やむを得ない」と述べた。
　「１票の格差」是正には、与野党が合意し関連法を改正しても、区割り策定作業や有権者への
周知期間などで実施まで数カ月が必要とされる。
　井上氏は、衆院解散前に法改正は必要だと強調、与野党で合意すれば自民党提出の小選挙
区定数「０増５減」案先行処理も容認する考えを示した。
　公明党はこれまで１票の格差是正と同時に定数削減と選挙制度改革を一体で実施すべき
だと主張していた。

123 ：

まもなく党大会、劣勢の江沢民派は最後の抵抗をやめるか
【大紀元日本10月12日】
　薄煕来元重慶市トップ失脚後、同じ江沢民派のメンバーで、同氏と盟友関係にある中央政法委トップ
の周永康氏の失脚に関する噂が絶えない。次期指導部から江沢民派の全員が除かれるとの予想も広
まっている。次期最高指導部の人事が発表される共産党第１８回代表大会(党大会)の開催が迫る中、
同派最後の大将でもある周氏の動きが注目される。
　党大会以降、同氏は定年のため中央政法委トップの座を退き、最高指導部からも引退する。これで
指導部内に江沢民派のメンバーが完全に消えることになる。江派にとって、まさに絶体絶命の状況だ。
　大紀元がこれまで入手した情報によると、法輪功弾圧を推し進めていた江沢民前主席は、その責任
追及を非常に恐れているという。弾圧政策を積極的に実行している薄氏を周氏の後がまとして最高指
導部へ送り込み、次期最高指導者とされる習近平氏を転覆させる政変計画を練っていた。
　しかし、薄氏の元腹心、重慶市元公安局長の王立軍氏が米国総領事館に駆け込み、この政変計画
を暴露したため、すべてが破綻した。
　一連の事件に同氏の関与が噂され、周の失脚も時間の問題と見られている。
　しかし、現指導部は、周氏の逮捕に踏み切れない理由がある。つまり、周氏を逮捕し、江派による
法輪功への弾圧を明かせば、政権の崩壊を招きかねないからだ。
　そのため、指導部内部では、ある「暗黙の了解」に達した。すなわち、周氏は公の場に姿をみせる
ことで、「政権の調和と安定」をアピールする。胡・温両氏はなんとしても、党大会での政権交代を無
事に済ませる。
　これは間違いなく江派に生き延びる隙を与えた。彼らは社会的混乱を引き起こすなどして、胡・温
政権に圧力をかけ、捲土重来を図ろうとしていた。
　９月１５日からはじまった反日デモが招いた混乱は文化大革命以来とも言われている。デモ隊に毛
沢東思想と薄氏支持のプラカード、スローガンが掲げられ、現場で陣頭指揮するのは私服姿の警察
幹部など周永康氏が率いる中央政法委(警察・公安、司法等を主管)が裏で糸を引いているとの証拠
が多く集められている。
　ある中国問題専門家は、「これは釣魚島(尖閣諸島の中国語名称)を争奪しているのではなく、中南
海釣魚台(外国要人を接待するための国賓館)を争奪している」と皮肉った。
　海外の中国語情報誌「新紀元」は９月２０日、ある北京在住の情報筋からの話として「胡錦濤主席
は、一部の勢力が反日デモを利用して内部紛争を引き起こそうとしていると認識している」「指導部は
すでに一部の証拠を掴んだ」という。
　中国問題専門家は、「法輪功弾圧の責任追及から逃れようとする江派と胡・温・習三氏との間に、
共存共栄の可能性はもはやない。死ぬか生きるかの戦いである」「完全に劣勢に陥った周永康氏ら
は抵抗をやめるはずがない。これは胡・温両氏が最も心配していることだ」などと分析した。

　　(翻訳編集・叶子)
(12/10/12 16:52)

124 ：

助成１億６千万円…森口氏参加の研究調査へ　内閣府
2012.10.14 20:56
　森口尚史氏（４８）が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の臨床研究をしたと虚偽の発表をした問題で、
内閣府は１４日までに、森口氏が参加する東京大の研究プロジェクトについて今週にも調査を始める
方針を固めた。米国の発表などの共同研究者が所属する東京医科歯科大も近く調査委員会をつくり
、検証することにしている。
　内閣府の調査の対象は細胞や臓器などを冷却保存する手法の開発。政府の研究助成事業に選ば
れており、東京大の研究代表者が森口氏を特任研究員として雇用している。助成額は計約１億６千
万円。
　研究チームが提出した平成２２年度の報告書によると、心臓や子宮、リンパ節などさまざまな臓器や
組織の保存研究を実施する。ｉＰＳ細胞の保存も対象で、それについては「森口氏を中心に進めてい
る」との記載がある。

125 ：

薄煕来氏への「追撃令」か　「刑は厳罰」と専門家
【大紀元日本10月10日】
　党籍剥奪と公職追放された重慶市元トップの薄煕来氏について、１０月号の香港政論誌『開放』は、
「薄煕来案件への決定は、指導部の追撃令」だと指摘し、薄氏に下される刑罰が極めて厳しいものに
なると予測した。
　同誌編集長の金鐘氏がフランスのRFIラジオの取材に対し、国営新華社が薄氏の犯罪容疑を列挙し
た際に最後に触れた「その他の犯罪容疑も絡んでいる」ことについて、薄の案件は今後も調査が進め
られることを示唆し、新華社報道は「指導部の追撃令」であると指摘した。「共産党は今回、彼を見逃す
ことがないだろう。極めて厳しい刑罰が下される」と金氏は見ている。
　米国在住の中国問題専門家の石蔵山氏もこの文言に注目している。「新華社のこの言い回しは、胡
錦濤主席と温家宝首相が打った布石である。いま、臓器狩り・死体密売にかかわる情報の一部もネット
上で解禁されている。つまり、胡・温・習は、薄をバックアップする江沢民派の周永康（中央政法委トップ
）らに対して、『これ以上攻めてくるな。そうでないと、我々も容赦なく次の一歩を踏み出す』という警告を
送った」
　『開放』誌では大連市の死体加工工場と薄氏の関連についても報じている。薄氏が大連市長を務めて
いた時期に「ハーゲンス生物塑化公司」と「大連医科大生物塑化公司」の２つの死体加工会社が設立
され、死刑囚の遺体が標本製作に使われていたと同誌は伝えた。これらの工場は薄氏の失脚と同時
に操業停止しているという。
　大紀元（中国語版）に寄せられた消息筋からの情報でも、「その他の犯罪容疑」は、薄氏の政変計画
と法輪功学習者などを対象とした臓器狩り・死体密売という最も敏感な部分を指しているとなっている。
　政権の安定を維持するため、指導部は薄氏の臓器狩り・死体密売、政変計画などの事実を隠ぺいし
続けるだろうとの見方がある一方、これらの問題が隠し通せなくなったとき、指導部は自らの保身のた
め、薄氏を放り出す可能性も十分にあるとの見解を示す専門家もいる。
　
（翻訳・叶子、編集・張凛音）

126 ：

日本の原発は世界一安全だろ
バカを政府トップに据えちゃいけないという、いい見本の事件だったな

127 ：

自衛隊の観艦式が野田総理大臣出席のもとで行われました。今回は尖閣諸島問題を念頭に、
中国を意識したものとなりました。
野田総理大臣：「領土や主権を巡るさまざまな出来事も生起している。新たな時代を迎え、
その使命は少しずつ形を変え、重要性を増している」
今回の観艦式では、尖閣諸島周辺で警戒監視活動にあたるP3C哨戒機のほか、離島防衛で
活躍が期待される水陸両用の艦艇も登場しました。さらに、アメリカ、オーストラリア、
シンガポールといった外国の海軍艦艇が参加しました。中国を意識して連携を深めています。
防衛省の幹部も、今回の外国艦艇の参加について「周辺国との連携をアピールすることが
大切だ」と話しています。一方で、「自衛隊が出すぎるのは刺激を与える」として、
消極的な声も政府内では上がっています。尖閣諸島国有化から1カ月、
中国海軍も周辺海域に艦艇を出すなど、日中双方の神経戦が続いています。
*+*+ tv asahi +*+*
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221015000.html

128 ：

2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。
12日、環球網が伝えた。
先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、
日系メーカーはこぞって35〜50％という大幅な減少を記録している。
しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、
中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。
香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、
金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは
末端の中国部品メーカーだという指摘だ。
また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでに
メーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、
中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している。（翻訳・編集/KT）
Record China 10月13日(土)19時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000018-rcdc-cn

129 ：

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、
読売新聞は２００６年２月〜１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せ
ていた。
読売新聞は、森口氏に関する記事の肩書や研究内容などについて、徹底的な検証作業を始めた。一方、同様に森口氏の研究に関する記事を掲載
していた他の新聞社も検証を進める。
読売新聞が掲載した６本の記事のうち、０９年９月には、「肝臓のがん細胞　９割正常に戻る　マウスで成功」という見出しで、「米ハーバード
大研究員（肝臓医学）」の森口氏らが、米ボストンで開かれる幹細胞シンポジウムで発表すると記した。
しかし、同大などによると、森口氏は１９９９年１１月からの約１か月間、同大関連のマサチューセッツ総合病院に客員研究員として在籍してい
ただけで、それ以降は病院や大学と関係はなくなっている。
今年７月には、「卵巣の一部　凍結保存→４年後妊娠　米大学など成功」と報じた。この際も「ハーバード大客員講師」とするなど、計５本の記事
で同大の「研究員」「客員講師」と記したが、いずれも誤りだった。
▽読売新聞（2012年10月14日03時01分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121013-OYT1T01325.htm?from=popin
▽関連記事一覧
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121014-931072-1-N.jpg
また、日本経済新聞は０２年以降、森口氏の研究に基づく記事を８本掲載。このうち、０９年７月〜１０年２月の計３本の記事では、森口氏の肩書
を「米ハーバード大の研究員」としていた。
日本経済新聞社が発行する日経産業新聞も４本を掲載。１０年６月には、「米ハーバード大の研究員」の森口氏と東京医科歯科大のグループの研究
成果として、「ハーバード大研究員ら　Ｃ型肝炎治療　副作用少なく　ｉＰＳ細胞活用」と題した記事を掲載。この研究については東京医科歯科大
が１２日、「東京医科歯科大で実験や研究が行われた事実はない」としている。同年４月には、人物紹介のコーナーで、「ハーバード大研究員」と
して、森口氏を取り上げた。ｉＰＳ細胞の研究でがん治療法の開発に取り組んでいる、と紹介している。
同社広報グループは「過去の記事を洗い出し、信頼性や信ぴょう性について調査している」としている。
毎日新聞は０９年７月〜今年８月、「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」「薬品投与でｉＰＳ細胞」などの見出しで、森口氏の研究に関する計５本の記事
を掲載した。０９年７月〜１０年２月の３本の記事では、森口氏の肩書をハーバード大の「研究員」、今年に入ってからの２本では「客員講師」と
し、見出しでは「ハーバード大チーム」などと表記した。
毎日新聞社社長室広報担当は「森口氏の研究をめぐり数々の疑惑が浮上しており、徹底的に検証する必要があると考えている」としている。
一方、朝日新聞は９６年１２月と９７年１月、旧厚生省の外郭団体「医療経済研究機構」の調査部長だった森口氏らが、肝炎治療の効果を分析した
報告書の記事を２本掲載した。０２年１１月には、診療報酬改定のあり方について、東大先端科学技術研究センター特任助教授としての投稿を載せた。
朝日新聞社広報部は「医療経済研究機構が公表した報告書に基づく記事。投稿は意見として採用した」とコメントした。

130 ：

★1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見
・まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。
　国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。
　現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、
　歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
　日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。
　ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
　「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことは
　ありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた
　『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに
　竹島は含まれていない」
　『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
　〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に
　突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）
　124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、
　東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉
　この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の
　教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。
　10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では
　水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
　竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく
　日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
　http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149188.html
※画像：http://www.news-postseven.com/picture/2012/10/daikanchishi.jpg

131 ：

安倍氏vs朝日きっかけはNHK問題　2012年10月15日 11時00分
上杉：安倍氏は野党第１党の総裁とはいえ、次期首相の有力候補の立場にあるので、
身辺を洗いざらい調べるのは報道機関として当然のことでしょう。
ただ、安倍氏と朝日に何らかの確執があるとすれば、０５年のＮＨＫ番組改編問題で、
安倍氏がＮＨＫに圧力をかけたと朝日が報じたことが大きいですね。
この時、安倍氏は「朝日の背後に薄汚い勢力の意図を感じる」と言い、系列のテレビ朝日も含めて敵意むき出しでしたから。
藤本：今でも朝日が安倍氏を嫌っているとすれば、それはやはり彼のタカ派的体質にあるのかもしれない。
安倍氏がまた首相になりそうだから、今度は本当に憲法改正に突っ走るんじゃないかと。
日中、日韓関係が緊迫する中でタカ派に勢いがある時だからこそ、
なおさら危機感が募るわけです。ボクも朝日とは違って憲法改正に賛成の立場ですが、
安倍氏が憲法改正の先頭に立つことには反対です。
だって箸もちゃんと使えないような人に憲法を触らせるわけにはいかないでしょ。
上杉：えっ、何ですかそれ？
藤本：朝日のように３５００円のカレーに目を奪われていては分からないでしょうが、
つまるところ安倍氏には保守政治家が血肉とし、体現すべき日本人としての躾（しつけ）がなっていないということ。
詳しくはまた次の機会で。
☆うえすぎ・たかし＝１９６８年、福岡県生まれ。テレビ局、衆院議員公設秘書、
ニューヨーク・タイムズ取材記者、フリージャーナリストを経て、公益法人自由報道協会理事長。
ミドルメディア「ＮＯ　ＢＯＲＤＥＲ」代表。著書に「新聞・テレビはなぜ平気で『ウソ』をつくのか」など多数。
☆ふじもと・じゅんいち＝１９５８年、福岡県生まれ。新聞、雑誌記者を経て独立、
取材執筆集団「メディアフォーラム」代表。「建設業界・談合が崩壊する日」
「永田町奇譚　もしニッポンの総理が東スポを愛読してたら…」など著書多数。
本紙で「永田町ワイドショー」好評連載中。
（抜粋）
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/47549/
【マスコミ】NHK浜田経営委員長、収支改善の前倒し求める　「契約活動の強化」など増収策で
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350054529/
【ＮＨＫ】 "中国や韓国の海軍からも合わせて３人が参加しています" 海上自衛隊と１９か国２０人の若手士官が会合
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350271352/
【ＮＨＫ】 "日本と中国の友好関係がこれからも続くよう交流を続けてほしい" 大学生らが中国語でスピーチ…徳島
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350227861/
【マスコミ】NHK大河ドラマ「平清盛」　韓国、タイ、ブルネイで放送決定★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350132517/
【論説】「受信料値下げを契機にNHK改革をさら進めるべき。肥大化した組織にメスを入れよ。経費削減努力も甘い。」…読売新聞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350113178/
【ＮＨＫ】 「上空の高いところを、北から南に飛んでいった。音が大きかった。不安を感じている」〜オスプレイ、四国各地で目撃相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349921942/
【マスコミ】「韓国KBSとNHKは共同で“狂気に包まれた日本の軍国主義時代”をかいた小説『三たびの海峡』を実写化せよ」…中央日報
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349926874/

132 ：

沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、中国の航空会社「春秋航空」は、搭乗率が落ち込んでいる佐賀と上海を結ぶ路線で、
１７日から２か月間限定で、「片道１円」の航空券を販売することになりました。
これは、中国・上海の航空会社「春秋航空」が１５日、佐賀県庁で記者会見し、発表しました。
それによりますと、春秋航空は、佐賀空港と上海を結ぶ定期チャーター便で、１７日から２か月間、１便当たり５０席を上限に、
片道の運賃を「１円」にするということです。
燃油サーチャージや上海の空港の施設利用料などは、別途必要だということです。
佐賀と上海を結ぶ路線は、週３往復運航され、ことし８月の搭乗率は８２．２％でしたが、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中関係が冷え込むなか、
先月の搭乗率は６３．１％に落ち込みました。
記者会見で、春秋航空佐賀支社の徐進支社長は、「９月上旬までは旅行客やビジネス客が順調に増えていたので、
１日も早く利用者数を回復させたい」と述べました。
この路線を巡っては、佐賀県の古川知事が先週、上海を訪れて、県と航空会社が連携して利用者を増やす取り組みを続けることを確認していました。
ＮＨＫ　10月15日 17時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121015/t10015758281000.html

133 ：

民主党執行部は年内の衆議院の解散について具体的な検討を進めていると自民党側に伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
自民党は年内解散の確約が得られれば国会運営に協力する姿勢を示していて、政局が一気に動き出す可能性が出てきました。
　複数の政府・与党関係者によりますと、民主党執行部は先週行われた野田総理と自民党の安倍総裁との顔合わせの前後に、
自民党側に対して「条件が整えば年内に衆議院を解散する用意がある」という意向を伝えていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。
具体的には、党首会談で環境整備ができれば今月末にも臨時国会を開催し、特例公債法案などを協力して成立させた後、
年内にも衆議院を解散する用意があると伝達したということです。
　自民党は、年内解散の確約さえ得られれば、臨時国会で協力する用意があると表明してきました。しかし、
８月８日に野田総理が「近いうちに信を問う」と述べてから２か月以上たっていることから、
自民党としては年内解散と引き換えに民主党側がどのような条件を求めてくるか慎重に見極める必要があるとしています。
　「今週中にも党首会談をお願いしたいと。今月末にも臨時国会を 開催していきたいと」（民主党 輿石東幹事長）
　また、民主党執行部には「年内に解散すべきではない」という意見も根強いことから、安倍総裁が野田総理の真意を直接確認し、
年内解散に向けた環境整備に動き出せるか、今週末にも行われる党首会談が最大のヤマ場となってきました。（15日17:15）
ソース　ＴＢＳ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5156861.html

134 ：

また、法螺吹くだろ民主党
なんとかなんないのかね、この嘘つきブタ共は

135 ：

民主党の野田に、いついつ解散します、と社会に向けて宣言させてから
審議に協力する形じゃないとダメだろう
あいつらは、すぐに言を翻す

136 ：

自民党の安倍晋三総裁は１５日、アジア歴訪中の
バーンズ米国務副長官と党本部で会談し、
「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。
日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、
集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。
http://www.asahi.com/politics/update2/1015/TKY201210150381.html

137 ：

★安倍晋三氏　逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
　都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。
(中略)
　永本氏と写真を撮った経緯について、安倍事務所は文書でこう回答した。
「地元後援者の依頼でハッカビー氏と会うことになりました。当事務所を訪問したハッカビー氏一行は複数名でしたが、当該人物とは面識も、お
付き合いもなく、記憶にありません。写真撮影を求められれば、駅のホームを含め何人にも応じています」
　公判のために東京地裁に姿を現わした永本氏にも話を聞いた。
「元々、安倍さんの地元の有力後援者と親しく、その縁で安倍さんとハッカビーさんを紹介され、事務所に行って一緒に写真を撮りました。安倍さ
んは拉致の問題に熱心だったから、北朝鮮に橋渡しができる私ならば、何かお役に立てると思ってお会いした。安倍さんには献金もしていないし、
その時にお会いしただけで、親しく付き合っているわけではありません」
　新生・安倍自民の船出に冷や水を浴びせる、絶妙のタイミングで流出した「黒い交際」写真。来たるべき解散・総選挙を睨んだ謀略なのか、それ
とももっと別の意図があったのだろうか。
※週刊ポスト2012年10月26日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121015_149154.html

138 ：

拉致担当相が「遺族」と失言
2012.10.15 22:39
田中慶秋拉致問題担当相
　田中慶秋拉致問題担当相は１５日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え
、あわてて訂正した。外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任
を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。
　田中氏は官邸での野田佳彦首相との面会後、記者団に「遺族の皆さん…」と発言し、すぐに
「遺族じゃない、家族会の皆さん方」と言い直した。

139 ：

上祐氏暴露“空中浮揚はヤラセ”
異色の組み合わせによるトークライブが実現。プロレスラーのザ・グレート・サスケ（４３）と
元オウム真理教幹部で現在は「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏（４９）が先日、都内で対談した。
サスケが行っているトークライブのゲストとして上祐氏が登場。もともと去年の段階で開催する予定だったが、
サスケが岩手県議会選挙に出馬したため、急きょ取りやめになった経緯があるだけに、
サスケがまず平謝りしてスタートした。
オウム真理教の内幕について、サスケが上祐氏に聞いていくというスタイルで進行。当時話題となった
麻原彰晃（本名松本智津夫）死刑囚（５７）の空中浮揚写真について、
上祐氏が「あれは（飛んでるのではなく）跳ねてるんですよ」とあっさり言い放った上で、
某週刊誌のヤラセと暴露。これにはサスケも「爆弾発言ですよ！」と大興奮だった。
終始マジメに、冗舌に過去のこと、現在のことを語った上祐氏だが、一瞬だけ意外な顔も見せた。
司会のアクア新渡戸（２６）が「三途の川」を「センズの川」と言い間違えたことをキッカケに、
サスケが「R」と下ネタを投下。すると上祐氏は客席から一瞬顔をそらし、
笑いをこらえている姿がなんとも印象的だった。
上祐氏は１１月２０日に「１７年目の告白　誰も知らないオウム真理教事件」（朝日新聞出版）を発売する。
印税収入は出版社から直接オウム事件被害者団体に振り込むことになっているが、
それを聞いたサスケは「今日の私のギャラをすべて被害者の会に」と寄付を申し出た。
画像
http://wp.tokyo-sports.co.jp/wp-content/uploads/2012/10/0defe3f2ccffe6874509456a15bbc077.jpg
東京スポーツ 2012年10月15日 11時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/47697/

140 ：

赤龍解体記＞（８６）共産党の機嫌取りか　莫言のノーベル賞受賞に議論
大紀元日本10月15日】
　先日、２０１２年度ノーベル文学賞は中国人の作家で中国作家協会副主席の莫言氏に決定したと発表
された。翌１２日の記者会見で莫氏は「受賞できたのは文学の勝利で政治の勝利ではない」と述べた。
莫氏の受賞について、中国の民間とりわけネット上において、さまざまな議論が沸き起こった。受賞に異
議を持つものも少なくない。「中国作家協会副主席が党に奉仕しないはずはない」「彼の文学はみな出来
が悪い」などの声も上がっている。
　鳳凰ネットによると、記者会見内容で特にネットで注目されたのは、莫氏が毛沢東の文芸を論ずる文章
「延安文芸座談会での談話」を書き写したことだ。同文章について莫氏は「筋が通っている」とし、評価して
いるという。
　共産党との関係があまりにも緊密という問いに対し、莫氏はそれを否定せず、ただ自分の作品は人間の
感情、運命を描いたものであり、それらはすでに階級や政治的境界線を超越したものと説明した。また、
文学賞は政治の賞ではないので、党に奉仕するものではないと強調した。
　コラムニストであり上海の作家・趙蘇氏が次のようにコメントした。「昨今の中国において、もし文学は政
治と無関係というならば、それは馬鹿馬鹿しい話である。今の政治状況下において、すべては政治で、文
学も例外ではない」
　また記者が「作家として、作品をめぐって争議が起きた際に、かつて高行健氏※のように中国を離れて
いくつもりはあるか」と質問すると、莫氏は「わたしはなぜこの国を離れなければならないのか？　わたし
は故郷を離れたくない」と述べた。
　中国国民の反対の声
　受賞には議論が起こった。スウェーデンのノーベル賞選考委員会に対し、莫言氏の受賞を反対する著名
人がその理由を綴った公開状を送った。
　公開状には古川氏、北風氏、夏業良氏など著名な学者や評論家が署名した。多くの事実を挙げ、莫氏が
作家として良識を尊守していないと指摘する。また、ノーベル文学賞選考委員会が中国共産党の現体制を
賛美し、良識を切り捨てて道徳を無視する作家に賞を与えることは、中国国民を侮辱し、人権と自由の価値
に背離し、勇気と良識を呪うものである、と厳しく非難した。
　公開状は莫氏の履歴に触れている。莫氏の本名は管謨業で共産党員。１９７６年に中国人民解放軍に
入隊し、１９７９年から解放軍総参謀部で機密管理員、政治教員、宣伝幹事などを歴任し、１９９７年に退役した。
彼は２００６年から、中国作家協会第７回主席団委員となり、２０１１年から中国作家協会第８回副主席を務めた。
　２００９年９月、共産党の体制に異見を持つ作家の戴晴氏、貝嶺氏、徐星氏など異見作家による書展が米国
フランクフルトで行われた際、莫氏は他の中共官員と共に本展の撤回要求を主催者側に伝えていた。
　２０１０年３月、莫氏は米誌タイムズのインタビューに応じた際、言論の自由を制限する共産党の文学の検閲
制度について、文学としての価値がマイナス影響をもたらすことを否定した。莫氏は「制度の下で、作家は社会
問題について婉曲的した表現を用いるかを心得ており、それこそ美学の原則に合っている」と主張し「現代社会
の諸問題を正面から描く作品の多くは読む価値がない」と述べた。
　元フランスのＲＦＩラジオ中国語の記者・呉葆璋氏は、今回の受賞を通じて、ノーベル文学賞はすでに国際政治
取引の産物に堕落したと非難した。米国に亡命したジャーナリスト・魏京生氏は、「共産党政権のご機嫌を取った
もの」と受賞を批判した。
　※江西省出身の長編小説作家。現在はパリ在住でフランス国籍。代表作は『霊山』や『ある男の聖書』で、
１９９０年に『逃亡』を発表した後、政治亡命。２０００年ノーベル文学賞受賞。

141 ：

レアアース価格の下落が止まらない、中国政府が業界再編・統合を加速化
【大紀元日本10月15日】
　中国国内景気の鈍化および海外からの需要低迷で、中国のレアアース販売価格の急落が目立って
いる。これにより、中国政府はレアアース採掘および生産企業に対して業界再編や統合を加速させて
おり、今後は大手国営企業が中国レアアース業界を寡占することになるとみられる。
　レアアース価格はこの２年間において下落し続けている。ネオジムとプラセオジムの酸化物（ＰｒＮｄ
Oxide)の販売価格は２０１１年ピーク時に１トン当たり１４０万元（約１７００万円）だったのに対し、今年
初めには１トン当たり４９万元（約６００万円）に急落した。さらに現在は１トン当たり３６万元（約４４０万
円）となっており、年始めから２７％下落した。
　９月２０日付「中国証券報」は国内景気鈍化で需要が急速に低迷し、レアアース業界における生産
過剰が、価格が急落した主因だとしている。中国レアアース業協会によると、現在中国国内のレアア
ース生産能力が約３２万トンあるのに対し、毎年全世界のレアアースの総需要は１２万トンにとどまって
いる。
　また、原油や金属など原材料市場情報を提供し分析する市場調査会社の百川資訊のアナリストは
「中国証券報」に対して、「例えば、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石への需要がほとんどないので、受注のな
い多くの企業が完全に生産停止したり、または一部生産停止したりしているのが現状だ」と話した。
百川資訊は需要低迷でレアアース価格の下落傾向が今後も続くとの見通しを示した。
　一方、国内だけではなく海外からの需要も大幅に減少している。中国産レアアースの主要輸出国・
地域は日本、米国と欧州となっているが、中国税関統計インフォメーションセンター（ＣＣＳ）が７月２３日
に発表した統計によると、欧州債務危機の影響や米国景気回復の遅れなど世界経済の先行き不透明
感が主因で、今年１月から６月までのレアアース輸出量が前年同期比で４２．７％減の４９０８トンとなった。
　２０１０年９月、尖閣諸島付近で起こった中国漁船衝突事件をめぐり、中国政府が経済制裁カードとして
日本にレアアースの輸出を制限した。それにより、特に中国産レアアースの最大の輸入国だった日本は、
調達先の多様化などで中国産レアアースへの依存脱却を図ってきたため、日本からの需要が急激に
減少した。
　百川資訊によると、２０１１年日本向けの酸化セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ　Ｏｘｉｄｅ）輸出総量は約７７トンだったが、
今年１月から８月の同商品の輸出量が約３３トンにとどまっている。また、昨年酸化ネオジム（Ｎｅｏdymium　
Ｏｘｉｄｅ）の輸出量は約５１０トンだったに対して、同1月から８月には約１９６トンと大幅に減少した。
　９月２７日付「証券日報」によると、２００６年から２０１０年のあいだ、中国は平均毎年日本に対して約２万
トンのレアアースを輸出していたが、２０１１年の年間輸出総量は１．８万トンに減り、今年１月から６月まで
の輸出量はさらに３０００トンまでに激減したという。尖閣諸島問題で日中関係が緊迫している中、中国国内
では日本向けのレアアース輸出をさらに制限しようとの声に対して、一部の専門家は制裁を行っても効果が
薄いとの見方を示している。
　また、中国政府が２００８年から環境保護の目的でレアアースの輸出割り当て量を減らし、実質上輸出規制
を実施したため、日本だけではなく、米国や欧州も自国での採掘を再開するなどで調達先を変えることにより、
中国への依存脱却を急いでいる。今年６月末、日米欧が世界貿易機関（ＷＴO)に対して中国のレアアース輸
出規制がＷＴＯ協定に違反しているとして共同で提訴した。
　需要低迷と生産過剰で、今、中国政府は国内レアアース採掘および生産企業に対して業界再編と統合を
加速させており、２０１５年までに現在の５分の１に再建する計画で、中小民営企業がほとんど大手国営企業に
吸収されるため、レアアース業界においても大手国営企業が寡占することになるとみられる。

142 ：

在沖米四軍調整官事務所長のデビット・デタタ大佐は１５日、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の儀武剛金武町長らに対し、
ＭＶ２２オスプレイ配備への抗議行動で市民らが米軍普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて「大変危険であり、
（県内）首長がリーダーシップを発揮してさせないでほしい」と求めた。儀武町長が明らかにした。
　儀武町長らは１５日、同事務所でデタタ大佐と面談し、米軍基地問題の解決促進に向けた要請をした。
　儀武町長によると、デタタ大佐は、これまで日米が合意した騒音防止協定などについて順守していると強調。
儀武町長は記者団に「市町村長としては守られていないところに強い憤りを感じていると話した」と説明した。
　軍転協はこの日、同事務所のほか、在沖米国総領事館に要請し、普天間飛行場の県外移設と早期返還、危険性除去なども求めた。
軍転協会長の仲井真弘多知事ら要請団は１６日、東京で政府や、ルース駐日米国大使などへ要請する。
琉球新報 10月16日(火)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000003-ryu-oki
画像　米軍普天間飛行場に着陸するオスプレイ。右上は配備に抗議で揚げられた凧＝２日午後０時１１分ごろ、宜野湾市
http://www.okinawatimes.co.jp/article_images/20121003/PICKH20121003_A0031000100500005_r.jpg

143 ：

★「遊んでくれてありがとう」に警察当局怒り心頭
遠隔操作「真犯人」犯行声明メール
警察当局は怒り心頭だ。大阪府警幹部は「遊んでくれてありがとうなんて、
警察もなめられたものだ」と怒りをあらわにし、別の幹部は「グリコみたいやな」と話す。
「警察・検察をはめてやりたかった」と動機を語り、捜査当局を挑発。グリコ・森永事件の
「かい人２１面相」をほうふつさせるからだ。
メールを詳しく調べれば発信者に行き着く可能性もある。しかし、ある捜査幹部は
「絶対にメールから足がつかないという自信があるのではないか」と推測。
警察庁幹部は「同様の事件を防ぐには摘発が最善の一手。何としても捕まえたいが、
特定はそう簡単じゃない」とため息をついた。
*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/16/kiji/K20121016004339300.html

144 ：

★尖閣諸島めぐり口論になり友人を刺殺、親の手紙をみて自首―海南省万寧市
・2012年10月15日、中国・海南省万寧市のバーで起きた殺人事件は、犯人の自首により解決した。
　人民ネットが伝えた。
　事件が起きたのは9月27日。同市の村に住む男が一緒に飲んでいた友人を割れたビール瓶で刺殺した。
　犯人の男は36歳で、過去に2度窃盗罪により、1年半と10年の懲役を言い渡されている。2007年に
　出所したが、家庭を持たず建築現場の日雇いで生計を立てていたという。
　当日いつものように村の仲間数人と飲んでいたのだが、うちの1人が尖閣諸島について話し出した。
　その男性は尖閣諸島問題が戦争に発展した場合、日本が勝つと話したが、犯人の男は中国が勝つと
　譲らなかった。そして日本が勝つと言った男性がビール瓶で男の顔を殴り出血させた。すぐにほかの
　仲間が男を殴ろうと加勢するのを見て、男はビール瓶を片手に店を飛び出した。振り切れそうにないと
　思ったのか、男はビール瓶を割り、自分を殴った男性を刺した。刺された男性はすぐに病院に搬送
　されたが、治療の甲斐なく死亡した。25歳の若さだった。
　当局は現場に残された男のオートバイと携帯電話を頼りに男の身柄を特定。山岳地帯で育ったことを
　知ると、付近の山を捜索した。さらに男の親や兄弟を説得し、男が現れそうな場所に親から自首を
　勧める手紙を貼った。これが功を奏したのか、男は15日の逃亡の末、警察に自首した。現在当局は
　詳しい経緯の調査や遺族への対応を行っている。
　http://news.livedoor.com/article/detail/7047724/

145 ：

”生活保護の外国人は枠外　年金保険料一律免除で年金機構”
日本年金機構が、生活保護を受給している在日外国人について、
国民年金保険料が一律全額免除となる「法定免除」の適用外とする見解をまとめたことが
１６日、分かった。
これまで各地で日本人と同様に法定免除としてきた運用を事実上変更し、
所得によっては保険料の一部の支払いを求める。
人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
機構本部は、年金事務所からの照会に対し、
（１）困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない
（２）国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない
―と回答。
【共同通信】
47NEWS 2012/10/16 14:00
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101601001387.html

146 ：

野田窮地　財務省カンカン！「政権延命」や〜めた？「年内解散」現実味　
2012.10.16
３党幹事長会談に臨む（右から）民主党の輿石氏、自民党の石破氏、公明党の井上氏＝１５日午後、国会内【拡大】
　野田佳彦首相が、年内にも解散・衆院選に追い込まれる可能性が浮上してきた。
野田首相の側近が選挙事務所を開設したほか、民主党幹部が自民党側に、特例公債法案の成立と引き換えに
年内衆院選を検討していることを伝えたという。問題閣僚の存在や、財務省が激怒して政権延命から手を引いたとの
情報もある。「１１月中旬解散、１２月９日投開票」という日程も現実味を帯びてきた。
　「年を越すことはあり得ない。１２月の早い段階での選挙がタイムリミットだ」
　公明党の井上義久幹事長は１５日の３党党首会談で、民主党の輿石東幹事長にこう迫った。
自民党の石破茂幹事長も同調した。輿石氏は「首相も民主党執行部も真剣に考えている」と強調したが、
「解散権は首相の専権事項だ」として持ち帰り、１８日にも再会談したい意向を示した。
　自公両党は、年内解散の方向性が定まらなければ党首会談拒否も辞さず、
臨時国会のテーマとなる特例公債法案成立にも協力しない方針だ。
念頭にあるのは「１１月中旬解散、大安の１２月９日投開票」。
１２月中旬からは政府の来年度予算編成作業が本格化し、１２月２日は仏滅に当たるからだ。
　野田首相は選挙先送りに傾いているとみられていたが、気になる動きも。
先週１３日、野田首相側近の近藤洋介経産副大臣が、地元・山形県米沢市に選挙事務所を開いたのだ。
また、関係者によると、民主党幹部が自民党幹部に、民主党執行部が年内の衆議院解散について
具体的な検討を進めていると伝えたという。
　背景には、「２９日召集」が取り沙汰される臨時国会を開けば、野党の政権追及材料に事欠かない情勢がありそうだ。
　野党陣営は、外国人献金が発覚し、暴力団関係者の仲人を務めた田中慶秋法相に対し、
参院での問責決議を検討しているうえ、田中真紀子文科相から“舌禍”を引きだそうと手ぐすねを引いている。
復興予算が復興とかけ離れた事業に流用されていた問題も火種だ。
　また、野田政権を支えてきた財務省の動きを指摘する向きもある。自民党幹部が明かした。
　「野田首相が内閣改造後、周囲に『特例公債法案はどうでもいい』と語ったという話が流れた。
臨時国会召集を見送る意味だ。当初、財務省は信じなかったが、裏を取ると事実だった。
これ以上、法案成立が遅れると国民生活に痛みが出てくる。
大物ＯＢまで投入して巻き返し、臨時国会は開かれることになった。
後ろ盾の財務省の信頼を失えば、野田内閣の瓦解は早い。観念して解散するしかないのでは」
　ただ、衆院選があれば下野が確実視されている民主党内には「解散恐怖症」が蔓延している。
中堅議員は「自民党は国民の批判を恐れて特例公債法案に賛成するだろう。
臨時国会は短期間で閉じてしまえば追及の時間はない。離党予備軍も年末までは様子見だ。
来年の通常国会冒頭の１月解散、２月衆院選の確率が高い」と話した。
　解散をめぐる駆け引きは、最終局面を迎える。

147 ：

10月16日（ブルームバーグ）：中国は、金融危機のピーク以降初めて、米国の最大の
債権者としての地位を失う見込みだ。米共和党の大統領候補ロムニー氏の選挙戦にも
影響を与える可能性がある。
最新の政府統計によれば、中国の今年１−７月の米国債保有残高は１兆1500億ドル
（約91兆円）で0.2％減少した。これに対して日本は5.6％増の１兆1200億ドル。
11月までに海外の債権者中の首位に立つペースで保有を増やしている。
米財務省は16日に、国際的な資本の流出入に関する８月分の集計を公表する。
ロムニー候補は、大統領選に勝利した場合、中国を為替操作国に認定することを
公約に掲げ、貿易紛争に関するオバマ大統領の姿勢はあまりにも手ぬるいと
批判してきた。
しかし、米国債利回りが過去最低近くにとどまり、政府や企業、個人の信用コストが
低下した理由は堅調な海外需要にある。
米財政赤字は2012会計年度（11年10月−12年９月）に４年連続で１兆ドルを
超えた。11月６日の大統領選でどちらの候補が勝っても、その穴埋めのため中国と
日本に依存することになるだろう。両候補は16日に第２回の討論会に臨む。
ドイツ銀行の金利戦略責任者ドミニク・コンスタム氏（ニューヨーク在勤）は11日の
電話取材に対して、「米国は引き続き、海外の資金をかなり必要とするだろう」と
指摘。
「米国は国債を大量に供給し、誰かがそれを買うことになる。それが中国でなければ、
他の誰かになる」と述べた。
■人民元の固定
ロムニー候補は９月26日のオハイオ州での遊説で、
「中国は自国通貨の価値を人為的に引き下げることで、その商品・製品の値段を
人為的に安く抑えている」とし、「中国は仕事を盗むべきではない」と訴えた。
米カンターメディア傘下で政治広告の調査を手掛けるＣＭＡＧによると、
ロムニー陣営の選挙広告には今月８日までの30日間で、中国に言及した部分が
２万9317回登場する。
中国は08年９月に、日本を抜いて世界最大の米国債保有国となった。
中国人民銀行（中央銀行）は金融危機に対応して人民元の対ドル相場を約２年間
１ドル＝6.83元に事実上固定し、元高を防ぐためにドルを買い、輸出競争力の維持を
図った。それによって集まったドルおよび海外で稼いだ資金を米国債購入につぎ込んだ
形だ。
中国の米国債保有残高は11年７月に過去最高の１兆3100億ドルに達した。
これは07年末時点から約200％増加した水準。
それ以降、中国の保有は12％減少、日本は27％増加した。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBYODW6S973D01.html

148 ：

ブタ内閣、解散はよ！、

149 ：

衆院会派「民主党・無所属クラブ」は１６日午前、無所属の土肥隆一衆院議員の入会届を衆院事務局に提出した。
これに伴い、民主党・無所属クラブは２４４、無所属は６となり、民主党会派の単独過半数（２３９）割れまでの
人数は６人になった。
土肥氏は昨年３月、竹島の領有権主張を中止するように日本政府に求めた宣言文を
韓国国会議員と発表した問題の責任を取り、民主党を離党していた。
.
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000701-yom-pol
2 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/16(火) 17:46:14.90 ID:TUbx5n/q0
ドイヒー
3 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/16(火) 17:46:28.01 ID:ed2mm7YT0
誰だよこんなのに投票したの

150 ：

アジア太平洋地域を重視する姿勢を強めるアメリカ軍は、今月下旬から、滋賀県の演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練で、
最新鋭の装甲車ストライカーを備えた部隊を、日本に初めて派遣することが分かりました。
ストライカーは、アメリカ陸軍が世界各地に素早く展開できるよう導入した最新鋭の装甲車で、最高時速は９０キロ以上で、
戦車よりも軽く輸送機で運ぶこともできます。
アメリカ軍は、ストライカーを備えた部隊を日本に初めて派遣し、
今月２４日から滋賀県高島市のあいば野演習場で行われる陸上自衛隊との共同訓練に参加させることが分かりました。
訓練には、陸上自衛隊の部隊およそ６００人とともに、ハワイからストライカー部隊のおよそ７５０人が参加することになっています。
期間はおよそ２週間で、市街地での戦闘を想定した訓練などが行われる予定で、陸上自衛隊は、
ストライカー部隊との連携について検証することにしています。
ストライカー部隊の日本への派遣は、アジア太平洋地域を重視するアメリカ軍の新たな戦略の一環とみられます。
ＮＨＫ　10月17日 7時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/t10015796191000.html

151 ：

【新華網】　中国初の空母「遼寧号」の艦載機の試験飛行写真が１５日、公開された。
艦載機は発着艦の条件を備えており、何度も発艦、着艦の訓練を行った。
ソース　（翻訳　尚蕾／編集翻訳　恩田有紀）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/314776/
画像
http://www.xinhua.jp/resource/2012/10/95.jpg
http://www.xinhua.jp/resource/2012/10/95-1.jpg
http://www.xinhua.jp/resource/2012/10/95-2.jpg
中国の空母「遼寧」が初めて出航、「殲１５」艦載機が超低空飛行
新華網】１２日午前６時（現地時間）、中国初の空母「遼寧」が遼寧省大連港を出航した。９月２５日に中国海軍に引き渡されてから初の航海となる。
大連港からは、空母に灯りが灯され、乗組員が甲板を行き来し、出航前の準備をしているのが確認できた。
５時５５分、空母の指揮官が出航の合図を出し、全艦の乗組員が配置についた。６時ちょうど、埠頭で爆竹が鳴らされた。
「八一」軍旗を掲げた空母は５隻の引き船に引っ張られ、わずか２０分間で航路に向かう位置に着いた。
インターネットに投稿された画像では、空母に積まれた「殲１５」艦載戦闘機が超低空飛行を行った様子や、
艦載ヘリコプター「直８」が空母のデッキに着陸した様子が確認できた。ヘリコプターの着陸を案内した乗組員はチョッキを身にまとっていた。
うち、青色のチョッキの背中には「四站」と書かれている。業界関係者によると、この「四站」は、酸素製造、酸素補給、冷房、充電の４つのステーションを指す。
（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/314823/
画像
http://www.xinhua.jp/resource/2012/10/82-12.jpg

152 ：

★尖閣と外交―もっと発信の努力を
玄葉光一郎外相が仏英独３カ国の訪問を始めた。防衛協力や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について話し合うほか、
尖閣諸島をめぐる日本の立場を説明し、理解を求める方針だ。
尖閣諸島について「領土問題は存在しない」とする日本政府は、これまで対外的な説明をあまりしてこなかった。
しかし、日本政府による尖閣購入後、中国が領有権の主張を強めているため、対応を変えた。
駐米大使が米ニュースサイトに投稿するなど発信を強めており、３カ国との外相会談で取り上げるのもその一環だ。
尖閣周辺の領海に中国の監視船がたびたび侵入しているほか、きのうは中国の駆逐艦など７隻が沖縄・与那国島近くの接続水域を通った。
日本政府としては中国との打開を探りつつ、挑発に乗らず、冷静に対処していることを国際社会に示していくべきだ。
ただ、これほど大きな問題になっているというのに、「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は、第三国から見ると分かりにくいかもしれない。
日本政府がこだわるのは、領土問題の存在を認めた場合、島がどちらに帰属するのかという交渉に入らなければならなくなるためだ。
その結果、日本が主権の一部を失うことになるかもしれない。日本の立場が後退したとみなされ、国際法上、不利に働く恐れもある。
だが、日本が守るべきは「尖閣が日本の領土であることは間違いない」という一線だ。
であるなら、「領土問題はない」と強調するあまり外交の幅を狭めるのではなく、日本の正当性を史実や国際法に基づいて丁寧に説明すべきだ。
同時に、世界第２、第３の経済大国の争いを、各国が困惑の目で見ていることも事実だ。
中国国内の反日デモや、経済・文化面の対抗措置に対し、国際社会にも「中国リスク」への懸念が広がっている。
日本の頑迷さが問題をこじらせている、と受け止められてはなるまい。中国との宣伝合戦に陥らないよう、注意も必要だ。
日本は、国際社会にみずからの意思を伝えることが不得手だった。ここは、尖閣問題にとどまらず、
日本がアジアの平和と安定にどう寄与しようとしているのか、中国とどう向き合おうとしているのか、さまざまな機会を捉えて発信すべきだ。
玄葉外相は現地メディアのインタビューにも応じるという。各国の国民に、日本の姿を正しく伝えることも大切だ。（引用終了）
asahi.com 2012年10月17日（水）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

153 ：

中国人１００人逮捕・少年射殺…金の不法採掘で
【北京＝牧野田亨】
　中国各紙（１５日付）によると、西アフリカ・ガーナの司法当局は１０、１１の両日、国内の金の採掘現場
で集中取り締まりを実施し、不法採掘の疑いで中国人労働者約１００人を逮捕し、逃走しようとした黒竜
江省出身の少年（１６）１人を射殺した。
　報道によると、国際的な金の価格上昇に伴い、金の埋蔵量が豊富なガーナで、就業や居留の許可を
得ていない中国人による不法採掘が頻発。当局は今年に入って取り締まりを強化し、５月、８月にもそれ
ぞれ約３０人を逮捕した。採掘が農地の占領や水質汚染などを引き起こし、地元住民の不満が高まって
いるという。
　中国外務省はガーナ側に対し、少年が射殺されたことに抗議し、事実関係の徹底的な調査を求めた。
（2012年10月17日08時11分 読売新聞）

154 ：

>>153
ガーナはいい仕事してるな
不法者には、断固とした処罰が必要だ
逃げるような卑怯者は容赦なく射殺してやればいい

155 ：

中国電気自動車メーカー比亜迪が失速　「期待の星」が一転、経営難に
2012.10.17 08:49 （1/2ページ）
　中国で電気自動車メーカーの先頭を走っていた比亜迪（ＢＹＤ）が売れ行き不振などから経営難に陥っ
ている。もともとは世界的な電池メーカーだったが、電気自動車の将来性を見込んで十数年前に自動車
産業に参入。一時は「期待の星」と騒がれたのだが、あまりに先を急ぎ過ぎたツケが回ってきたというこ
とだろうか。
　比亜迪はまずガソリン車の生産から着手した。２００７年の生産台数はわずか１０万台そこそこだった
が、０９年から一気に躍進し、年産４０万台を超えてきた。設備も拡張し、年産１００万台を視野に入れて
いた。
　そして満を持したかのように２０１０年、電気自動車「ｅ６」をデトロイト・モーターショーに出品した。中国
政府もいちはやく、電気自動車への補助制度（補助金は１台当たり最大６万元＝約７５万円）を打ち出
し、充電インフラ作りにも力を入れ始めていた。こうしたバックアップもあって、比亜迪の「ｅ６」は順調に滑
り出すかに見えた。
　しかし期待はものの見事に外れてしまった。やはり価格が高く、しかも充電インフラもすぐには完成でき
ない。かろうじて深セン市がタクシー用として購入したのが目立つ程度だった。
　ところがそのタクシーに悲劇が起きた。この５月、「ｅ６」が高速道路を走行中に交通事故を起こして炎
上、３人の死者を出したのだ。しかも「ｅ６」が搭載しているリチウムイオン・バッテリーが炎上をひどくした
原因ではないか、との臆測が飛び交い、同社自慢の技術に疑念が生じてしまった。
2012.10.17 08:49 （2/2ページ）
　しかも今春以降は、欧州経済危機の影響で、自動車全体の売れ行きもさえない。そうした中で比亜迪
の業績は一気に下降し、今年上期の販売台数は２０万６９００台と昨年同期比でマイナス１１％を記録し
た。これまでは各社販売台数の上位１０以内に入っていたのだが、上期は１０位以下に滑り落ちてしまった。
　さらに悪い材料が重なる。同社の創設メンバーの一人だった楊龍忠副総裁が９月末になって辞任、仏
系証券会社も比亜迪の目標株価を引き下げた。このため、株価は大幅に下落している。
　政府は２０年までに電気自動車を中心とした新エネルギー車の販売台数を５００万台とする目標を掲げ
ている。政府からのさらなるバックアップで息を吹き返すことができるか、あるいは新市場が外資系の独
壇場になるのを許すのか、比亜迪にとってもここが正念場である。（拓殖大学国際学部教授・藤村幸義）

156 ：

石原都知事の購入表明で国民の領土意識覚醒　中国本性あらわに　政府なお無策に専門家苦言
2012.10.17 08:12 （1/2ページ）
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を表明してから１７日で半年。島の
有効活用を目指した都に対し、購入した国は実効支配強化策をとらず、その間に中国公船は島周辺に
出没、管轄権を既成事実化する動きを見せる。国民の領土意識が覚醒された一方で無為無策を続け
る国に、都の計画に関わった専門家は「都の成果を生かして管理方針を見直すべきだ」と訴えている。
　日本時間４月１７日、米ワシントン。石原知事は講演で「東京都は尖閣諸島を買うことにした。本当は
国が買い上げたほうがいいがシナが怒る。東京が尖閣を守ります」と宣言した。
　石原知事発言の意義を、報道写真家として尖閣を約１０年間見続けてきた山本皓一氏は「国境の尖閣
の重要性に国民が気づく契機を作った」と強調する。
　石原知事は「外国が強盗に入ると宣言しながら対処しようとしない」と、石垣の上陸調査や施設整備の
要望を無視した国の姿勢も指弾したが、山本氏は「国民が毅然とした態度で臨んだ結果、中国もうかつ
に動けなくなった」と話した。
　「棚上げ論」幻想
　離島問題に詳しく東京都専門委員を務める山田吉彦・東海大教授は「知事の問題提起がなければ国
民が知らないうちに中国船侵入が当たり前になり、漁民上陸もあり得ただろう」と指摘し、「棚上げ論の
幻想も明らかになった」とも話す。
　「棚上げ論」は�ｹ小平氏が１９７８年、「後の世代の知恵に任せよう」などとしたもの。
　日本は領有権問題は存在しないとしつつ、不法上陸の中国人の刑事責任を問わず強制送還するなど
事実上、棚上げを受け入れた対応をしてきた。
　一方で中国は９２年に法律で尖閣を自国領と明記。２００４年には潜水艦が周辺水域を領海侵犯する
などしてきた。「棚上げどころか領有権主張の既成事実を積み重ねてきた」わけだ。
　山田氏によると、中国も長期的には日本の国有化を想定していたという。東シナ海進出を強めれば日
本もいずれは国有化に踏み切る−との見方だ。
　ただ、石原知事発言は予期していなかったとみられ、対応を焦った結果、反日デモの暴徒化を防げず、
「日本が盗んだ」「敗戦国が戦勝国の領土を占領した」などと感情的発言を連発。山本氏は「中国のごり
押しが国際社会に知れ渡った」と話す。
　警備態勢は限界
　都は石垣市などの意向に沿い、漁船待避施設「船だまり」などの施設整備、自然保護といった島の活用
策検討のため９月２日、尖閣を周辺から調査。だが国は翌日、実効支配強化策を避ける姿勢を変えぬまま
地権者と国有化で合意。都の調査に同行していた山本氏は「都が豊かな島を守ることを目指し調査をした
直後、石原つぶしのような形でぶつけてきた。残念だ」と国の姿勢に疑問を示すとともに、「尖閣では貴重な
国土が危機にひんしている。国有とした以上、国は石垣市や都と協力し合同調査もすべきだ」と訴える。
　国有化後、中国は監視船で領海などに連日侵入し“長期戦”を仕掛けている。
　山田氏は「侵入報道が小さくなるなど慣れてしまうのが一番危険。妥協せず警備を続けるしかない」とした
うえで、「現在の警備態勢維持は限界もあり、いずれ島に常駐せざるを得ないのでは」と警備施設の必要性
も指摘した。

157 ：

橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で
.　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループ
の朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、橋下氏の肉親らの系譜を探る
連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判したうえで、「朝日新聞社
からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日
放送の取材に応じない考えを示した。
　連載はノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。
　橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えて
いる。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方
だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。
（2012年10月17日12時08分 読売新聞）

158 ：

ハシシタさん、血を遡られると都合が悪いのかね

159 ：

社会不満の解決能力失い“反日”頼み　中国共産党体制そのものが投資リスクに
2012.10.17 11:31
　中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。
その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点であ
る。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。（フジサンケイビジネスアイ）
　日本企業の対中進出は１９７０年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など
主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を
持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江
蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。
　現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意
して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを
水面下で処理する。共産党組織は党総書記（現在は胡錦濤氏）を頂点にした中央政治局常務委員（９人
）が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型シス
テムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請け
にいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。
　
　ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃
上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の
拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつ
けられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレ
ートしトラブルが慢性化する。
　そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の
共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や
店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に
変化してしまった。
　格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に
走る。自身の政治的基盤が脆弱（ぜいじゃく）な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派
は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大（ばくだい）な清算費用を
突きつけられ、公正な裁判も受けられない。
　日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保
を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。
（産経新聞編集委員　田村秀男）

160 ：

韓国南西部・全羅南道の紅島沖の黄海で１６日、韓国海洋警察が違法操業中の中国漁船を取り締まり中にゴム弾を発射、
中国船員（４４）の胸に当たり、船員は死亡した。聯合ニュースが報じた。
黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）では中国漁船の違法操業が常態化しており、取り締まりに当たる韓国海洋警察
を武装した漁民が襲う事件が頻発していた。今回、中国側に死者が出たことで、中国側の反発が予想される。
１６日午後３時ごろ、韓国海洋警察の警備艦が紅島の北西沖９０キロで違法操業中の中国漁船約３０隻を発見し、取り
締まりを開始。船員たちが刃物やのこぎりを振り回し激しく抵抗する中、漁船２隻を拿捕（だほ）し、船員を拘束した。
この過程で、中国船員がゴム弾を左胸に受けた。船員は応急処置を受けた後、ヘリで木浦市の病院に運ばれたが、その
後死亡が確認されたという。
▽時事ドットコム（2012/10/16-21:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012101600890

161 ：

「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」
　ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、
自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。
その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と２〜３％の経済成長を実現するため、
日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。
その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。
　このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。
橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。
「安倍、橋下の両氏ともリフレ（通貨再膨張）派で、その接点にいるのが竹中氏」（先の民主党10+ 件幹部）という関係だ。
　次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期日銀総裁にのぼりつめる可能性も棄てきれない。
また、「経済財政担当相経験者で上昇意欲が旺盛な竹中氏にとっても、日銀総裁は願ってもないポストだろう」（同）とみられている。
　だが、日銀総裁ポストを虎視眈々と狙っているのは竹中氏だけではない。「金融に精通した学者を中心に、
早くも水面下ではさや当て合戦が展開されているようだ」と与党関係者は指摘する。
日銀総裁は任期５年で、現在の白川方明総裁の任期が切れるのは来年４月８日。焦点はポスト白川の人選だが、
次期総裁を占うのは容易なことではない。人選が衆参両院の国会同意人事となっているためだ。
　かつて日銀総裁ポストは、日銀プロパーと旧大蔵省事務次官経験者によるたすき掛け人事が慣例化していた。
しかし、この慣例は崩れ、ここ３代にわたり日銀プロパーが総裁に就いている。このため、財務省はその奪回に意欲を示しているが、
前回の２００８年の総裁人事では、当時の与党自民党が武藤敏郎副総裁の昇格を国会に提示したものの、
参議院で過半を占めていた民主党の反対で否決された経緯がある。「天下りはまかりならんというのが民主党の言い分だった」（自民党幹部）。
与党は次善の案として、国際協力銀行総裁だった田波耕治氏を提示したが、これも元大蔵事務次官ということで否決され、
最終的に「日銀出身で京都大学大学院教授に転じていた白川氏が“漁夫の利”を得た」（同）。
　財務省関係では、前回本命視された武藤敏郎氏（現大和総研理事長）や丹呉泰健氏（現読売新聞グループ本社監査役）、
杉本和行氏（現みずほ総研理事長）の名前が取り沙汰されている。また、学界からは元日銀副総裁の
岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）や伊藤隆敏氏（東大公共政策大学院院長）の名前が聞かれる。
　果たして、財務省は失地を奪還できるのか。それとも竹中氏というビッグサプライズがあるのか。
　■森岡英樹（もりおか・ひでき）　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、
埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

162 ：

国連総会第３委員会（人権）で１５日、韓国が慰安婦問題を取り上げ、
日本に法的責任を認めるよう要求した。これに対し、日本は「解決済み」との立場を強調した。
　韓国の辛東益国連次席大使は日本の名指しは避けつつも、慰安婦問題が
「未解決のままになっている」と述べ、被害者への救済措置と賠償の必要性を訴えた。
　これを受けて、日本の児玉和夫国連次席大使が答弁権を行使し、「多くの女性の尊厳と
名誉を傷付けた」としつつも、賠償問題については「法的に解決済み」と、従来の日本政府の立場を強調した。
辛次席大使は改めて日本政府の法的責任を追及したものの、児玉次席大使は再答弁で、
「日本の立場は先程言った通りだ」と述べた。
韓国は昨年１０月の同委員会でも慰安婦問題を取り上げた。また、今年９月下旬の
国連総会一般討論演説でも、金星煥外交通商相が「戦時中の性的暴力」との
表現で慰安婦問題に言及、「人権侵害で人間の尊厳への侮辱でもある」などとして、
国連や加盟国に被害者への賠償と加害者への処罰を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/erp12101611200002-n1.htm
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/16(火) 15:58:42.63 ID:4rn0ML3F0
そもそも問題ですらないだろ。商行為だし

163 ：

１５日から新聞週間が始まった。情報があふれる時代。インターネットは瞬時に世界中の
出来事を伝える。手の中の携帯端末はニュースの宝庫だ。テレビはリアルタイムで迫力ある
映像を流し続ける。活字離れ、新聞離れの流れは止まらない。それでも、新聞にしかできない
こと、新聞がやらなければならないことがある。その役割はむしろ強まっている。今年度の
代表標語は「負けないで　背中を押して　くれた記事」。読者の支えや叱咤（しった）もまた、
新聞の背中を押してくれている。
今年度は、日本農業新聞が生まれて８５周年の節目に当たる。昭和恐慌さなかの１９２８年、
「市況通報」の名で創刊した。商人の買いたたきに困窮する農家のために、正確な市況情報を
届けたのが出発点だ。以来、豊かな営農と暮らしの実現を願いながら、農業・農村の変遷を
記録し、農家・組合員の代弁者として論陣を張ってきた。
先人たちが築き上げてきた地域社会やそれを支える１次産業が今、かつてない危機に直面している。
東日本を襲った未曾有の大震災、史上最悪の原発禍、対日市場開放・規制緩和の総仕上げとなる
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の外圧。政治の機能不全。これらの危機の実相を新聞は正しく伝えて
いるだろうか。国の針路を過たぬよう警鐘を鳴らし続けているだろうか。新聞週間標語の入選作に
「新聞が　見ぬく　見つける　見きわめる」があった。どんなにネットが隆盛になろうとも、
新聞の役割と使命はこの三つにある。
ＴＰＰ報道では「見ぬく力」が問われている。記者たちは、秘密のベールに包まれた交渉の危険な
本質を暴き出してきた。独自取材で入手した外交文書や合意草案は、「壊国協定」の動かぬ証拠と
なった。「もし日本農業新聞のＴＰＰ報道がなければ、反対運動はここまで広がらなかった」と、
ある研究者は言ってくれた。阻止へ向けた本当の情報戦はこれからである。
解決策を「見つける力」が試されているのは震災・原発事故報道である。「ふるさとを返せ。
元の農地に戻せ」という被災者の願いが、記者の原動力だ。この災禍を風化させることなく、
営農や暮らし、地域を再建する息の長い取り組みの伴走者でありたい。そして「見きわめる力」。
これは言うまでもなく、来る選挙で発揮したい。どの党、候補者が本当に農業・農村を守って
くれるのか。判断材料を読者に提供したい。
紙面はまだまだ改善の余地がある。読者の知りたい情報を日々届けられているかと言えば、
歯がみする思いである。自戒を込めながら、読者の厳しい声を励みにしたい。農業ジャーナ
リズムの一翼を担う新聞として、これからも、農家の声をすくい上げ、権力の監視装置で
あり続けたい。そして、いわれなきＪＡ攻撃には毅然（きぜん）と反論し、協同組合の今日的
価値を正しく広めていきたい。
◎http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=17178
◎最近の関連
【政治/経済】TPPめぐり真っ向対立--野田首相と安倍総裁、JAグループ全国大会に出席 [10/11]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349960927/
【主張】TPP参加阻止へ大波起こせ--政治に問われているのは、輸出企業優先の政策ではなく『国民益』だ--日本農業新聞 [08/29]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1346215265/

164 ：

米議会報告書、法輪功弾圧と臓器狩り問題を取り上げる
【大紀元日本10月16日】
　米政府機関である「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は１０日、人権問題に関する
年次報告書を発表した。報告書では、中国国民は基本的人権の欠如に強い挫折感を抱き、社会的不満
に爆発寸前の状態であると指摘。また、宗教の自由の抑圧について、法輪功弾圧の情報を詳しく記載し
、WHOの専門家の見解とともに中国軍の病院が違法な臓器移植に関与しているとの可能性を記した。
　報告書は中国国民の要求について　「政府に基本的権利を求める中国の民衆は高いリスクを背負う。
しかし、自由を求める勢いは中国社会の各階層の人々に見られ、外部の影響によるものではない」と記
した。また、今年発生した中国指導部の政治スキャンダルにも触れている。失脚した重慶市の元トップの
薄煕来氏の一件と１１月に行われる予定の指導部権力交代が含まれている。
　法輪功弾圧問題にも詳しく言及した。弾圧を執行する秘密警察機関「６１０弁公室」は引き続き、弾圧政
策を厳しく推進めているとし、法輪功関連サイトの報道内容に基づいて、１９９９年７月から今年６月までに
３５３３人の学習者が迫害により死亡したと伝えている。
　また、国際人権組織アムネスティ・インターナショナルの今年度の報告書にて「精神と肉体への拷問・
虐待で、学習者に信仰の放棄を強要している」との一文を引用し、一部の学習者は精神病院に強制収
容され、精神的障害をもたらす薬物を強制的に摂取させられる上、電気警棒による打撃、その他リンチ
を受けているなどとも伝えた。
　今年６月に発生した、親戚訪問で中国に訪れた台湾人学習者の鐘鼎邦さんが当局に５４日間監禁され
た事件も取り上げた。鐘さんはその間、脅迫や自白の強要、長時間の取り調べなどの精神の虐待を受け
たとしている。
　そのほか、学習者に法的支援を提供した弁護士も迫害を受けていると報告、拘禁中の高智晟弁護士
を含めて３人の名前を挙げた。
　臓器狩り問題について、「近年、違法な臓器移植に関する報告や、法輪功学習者への臓器強制摘出
のRが相次いでいる」とし、WHOの専門家ルーシ・ノエル博士の今年５月の報告書を引用し、人民軍
の病院が違法な臓器移植に関与している可能性を指摘した。
また、中国当局による民族言語、文化、宗教信仰への制圧がますます強まっていて、チベットやウイグ
ル、その他の少数民族が激しく抗議しているとし、これまでの１年間で約４５人のチベット人僧侶が抗議
のため焼身自殺したと伝えた。
　CECCは２０００年、米国議会の許可を得て発足した。共和党下院議員クリス・スミス氏、民主党上院
議員シェロード・ブラウン氏が共同代表を務める。上院議員９人、下院議員９人、政府幹部５人から構成
されている。

165 ：

ノートパッドですか。
考えても見て下さいよ、15歳の女の子が、誕生日プレゼントに母親からiPadをもらうシーンを。
幸せ絶頂ですよ。しかし、いざ箱を開けてみると中から出てきたのはノート。
ノートパッド、日本で言うルーズリーフの束。
これは、米国はテキサス州でコートニー・エイカーズちゃんに起きた出来事です。
母親がiPadを購入したのは、米国大手小売店のウォルマート。店に戻って苦情を言いましたが、
ストアマネージャーは何もしてくれませんでした。返金も交換もなし。
結局ウォルマート本社が、新しいiPadを送ってくれることになったそうです。
めでたしめでた...いや、でもそもそも何があったのでしょうか。ウォルマートでは監視カメラの
映像等から原因究明中だそうです。
iPadやiPhoneの箱を開けたら...の騒動って定期的に起きていますよね。もちろんすり替える奴が
悪いのですが、これを防止するにはアップルがシースルーのパッケージにするしかないのでしょうか。
2012.10.17 11:00
http://www.gizmodo.jp/2012/10/ipad15_1.html
http://www.gizmodo.jp/upload_files2/20121016ipadnotepads.jpg
別ソース（動画あり）
iScam! Texas teen's birthday ruined when iPad box found to contain stack of notebooks (VIDEO) - NY Daily News
http://www.nydailynews.com/news/national/ipad-box-notebooks-article-1.1181967

166 ：

・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、「週刊朝日」が自身の出自に関する記事を掲載したことを
　「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判し、今後は朝日新聞と朝日放送の記者の
　質問に答えない意向を示した。
　同時に「社としての考え方をきちんと示してほしい。僕も生身の人間だから許せない」と述べ、１８日の市長定例
　会見後の取材機会などで掲載理由を説明するよう求めた。
　橋下氏は「僕の人生の過程は丸裸にされてもやむを得ないが、先祖を徹底的に調査して暴き出すのは
　一線を越えている。僕の子供、孫にも影響する」と指摘。「僕はヒトラーだとか言われているが、それこそ
　ナチスの民族浄化主義につながるような非常に恐ろしい考え方だ」とも述べた。
　一方で「言論の自由は最大限保障されるべきで、民主主義国家で報道機関ほど重要な機関はない」とも語った。
　日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「人の出自を書くことにどれだけの意味があるのか」と疑問視。
　朝日新聞と朝日放送の取材に関し「市長の代わりに受ける」と応じる意向を示した。府庁で記者団に述べた。
　週刊朝日はノンフィクション作家佐野眞一氏と取材班による緊急連載で「ハシシタ　救世主か衆愚の王か
　橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」と題し、橋下氏の出自に関する記事を掲載した。
　週刊朝日を発行する朝日新聞出版は「本日の橋下徹市長の発言内容については、現在確認中です」と
　コメントした。
　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/17/kiji/K20121017004348760.html
・橋下氏は「実の父親に僕は育てられた記憶がない。そういう父親を持つ僕には、実の父親の人生がどうであろうと
　関係ないと思っている」と強調。その上で、「僕の今の政治的な行動について、父親の人生が影響しているという
　ような考え方なのかをお聞きしたい。（もしそうなら）血脈主義や身分制に通じる恐ろしい考え方だ」と批判した。（抜粋）
　http://jp.wsj.com/Japan/node_531210

167 ：

「嫌われ者」中国の四面楚歌
2012.10.17 15:11
　中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛
の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣
周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。
　中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対
日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。
　ところが、野田佳彦首相は９月２６日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍
晋三総裁は、今月１５日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明
確に中国に伝えてくれ」と述べた。野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気
配がある。
　時に強硬な意見を吐く９月２５日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取る
ものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。１０月１２日付の環球時報になると、わざ
わざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。
　「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず
沈静化して、まずはフィリピンと対峙（たいじ）すべきだ」
　中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国
の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的に
は後退していく。
　これは１９世紀の世界に跋扈（ばっこ）した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤
優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わ
ればまたその繰り返し」と述べる。
　今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、海軍艦船を与那
国島などの接続水域を航行させるだろう。恫喝（どうかつ）が常態化するなら、日本は何度でもはね返す
だけである。
　中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも広がり、中国
の四面楚歌（そか）状態が続いている。今月５日にフィリピンで開催されたＡＳＥＡＮと日米中韓などによる
拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと３０億元（約３７０億円）を拠出した。
　米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。日本とＡＳＥＡ
Ｎが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせたと同紙は指摘した。ところが中国内では
弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者
会見で暴露した。
　ＣＮＮテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、中国は「資源パラノイア」であるという。採算や危険を
度外視して、世界の石油権益を買いまくる。中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁
を許容すると考えるからだ。武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを
定着させた。（東京特派員）

168 ：

橋下叩きの原点は此処から
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/110928/waf11092816300051-n1.htm

169 ：

　中国現代国際関係研究院日本研究所の胡継平所長はこのほど、「尖閣諸島を巡る中日（日中）の争いは国際世論を形成する持久戦になる」との見方を示した。
2010年に発生した「中国漁船衝突事件」でも、菅直人首相が欧州各国の首脳に「中国の理不尽さを説いて回った」ことが奏功したと主張し、
日本は国際的な宣伝合戦で「非常に強力だ。われわれは絶対に油断できない」と論じた。中国新聞社などが報じた。
　胡所長は尖閣問題について「米国でも、欧州でも、多くの世論はわれわれを支持している。われわれが示す理由は立脚点がしっかりしており、
優勢だ」と主張。9月の反日デモでは「暴徒化など一部で問題が出て、国際的に悪い影響をもたらしたが、
島の主権問題そのものでは、大部分の世論がわれわれを支持している」との見方を示した。
　ただし、日本の国際的な宣伝力は強大で、外務大臣や外務省が各国の大使館に指示するなどで、情報戦に力を入れていると主張。
　胡所長は例として、2010年9月7日に発生した「中国漁船衝突事件」を挙げた。日本国内の多くの人は、政治家を含めて民主党が「処理に失敗して、
最終的に中日関係（日中関係）を悪化させた」と述べたが、「日本人は実際のところ、外交では極めてうまく立ち振る舞った」と主張。
　翌10月にASEM（アジア欧州会議）がブリュッセルで開催された際、菅直人主張は多くの国の首脳に「『中国は理不尽だ』、
『日本を圧迫している』、『大国が小国を圧倒している』などと説いて回った」、「そのため、多くの国が中国を批判するようになった」という。
　胡所長は、尖閣問題は「日中の外交持久戦」になるとの見方を示した上で、
日本は国際的な宣伝合戦で「非常に強力だ。われわれは絶対に油断できない」と論じた。（編集担当：如月隼人）
サーチナ 10月17日(水)13時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000025-scn-cn

170 ：

★筑波大学大学院教授・古田博司　日本軍と戦わない屈折が反日に
・中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子をけがしたと言っているが、彼らはウソを
　つくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと
　怒りだし躍起になるのである。
　近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは１９２０年の青山里戦闘１回きりで、敵は
　朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは
　北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折って
　きたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。
　韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、
　放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。
　長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、
　１９１６年の「イースター（復活祭）蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で
　処刑された者たちである。
　中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは１９９０年代後半から
　戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として
　武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器を
　ソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。
　共産党軍が主張する戦いは、４０年の百団大戦ぐらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、
　その後、執拗な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安の山に逃げたことを、彼らは
　「長征」というが、征服した地はない。「長遯」がふさわしいだろう。満州にいた中共軍は４４年までに、日本軍によって
　全滅した。第二軍の一司令官だった金日成氏は４０年頃、国境を越えソ連領に逃れている。
　日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しい
　ものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、
　台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日に至るまで親日だ。日本軍と
　正面切って戦わなかった者たちが、今も反日でしこっているのである。
　韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王が
　日本の提案に妥協し５人の大臣に丸投げしたという史料が、３カ所から出てきてしまった。国権強奪はなかった。
　土地収奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率３・７％の経済成長をもたらし、民法典を
　与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し、土地を奪うはずがない。朝鮮で取れたコメは経済原理に則って
　日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の
　左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。
　日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければ、どうして戦後韓国の
　企業家が順調に育つことができただろうか、と疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。
　この本は今も、韓国では禁書である。（>>3-10につづく）
　日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造する日本の市民派新聞に
　飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを
　助長したのである。
　

171 ：

南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘１週間で３０万人も殺せたならば、戦争はすぐに終わってしまうだろう。
　中国軍はそれほど惰弱だったのだと侮蔑することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。
　歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を
　示すと彼らは怒る。その時に初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。
　だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が
　韓国の歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学界に知れたら
　大事になるぞ」と叫んだ。面子ゆえに、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。（ふるた　ひろし）

172 ：

★教諭の高級車に体操服落下し立腹、生徒叩き蹴る
・山口県立宇部高校（宇部市）の３０歳代の男性教諭が、生徒の体操服が自分の車の上に
　落ちたことに腹を立て、男子生徒２人に暴行を加えていたことがわかった。
　同校は臨時の全校集会を開いて生徒に謝罪。県教委は処分を検討している。
　同校によると、９月６日午後、１年男子生徒が校舎３階に干していた体操服数着が
　中庭に落ち、そのうち１着が駐車していた教諭の車の上に落下。生徒数人が拾いに
　行ったところ、車の近くにいた教諭が「何しよんか」などと叫び、車上から拾い上げた
　生徒の腰をけり、持ち主の生徒の顔を体操服で数回たたいた。教諭は体操服をごみ捨て場に
　捨てて立ち去ったという。
　生徒にけがはなかったが、同１１日に学校に匿名の通報があり発覚。同校は暴行を受けた
　生徒の保護者に謝罪し、同２５日に開いた全校集会で時光善朗校長が教諭の暴力行為に
　ついて説明。対応が遅れたことを謝罪した。
　車は高級車だったといい、教諭は「自分が大切にしている車に、体操服が落ちて腹が立った」
　などと話しているという。時光校長は「生徒への暴力はあってはならないこと。暴力を起こさず、
　また見逃さないためにも教職員の意識を高めたい」としている。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121017-OYT1T00355.htm?from=main8

173 ：

またしても繰り返された米兵による暴行事件。女性団体の代表は、「沖縄の状況は異常」「日本政府も共犯だ」と怒りを募らせた。同時に、被害者のケアを訴えた。
　県婦人連合会の平良菊会長は「自分の子供らが、道から歩けない沖縄は異常も異常。危険な米兵がウヨウヨいて、治外法権のよう」と嘆く。
９月の県民大会で共同代表に名を連ねたばかりだが、「いくらやってもこう。みんなで手を考えないといけない」と訴えた。
　
県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、「えっ、また」と驚く。
　那覇市で８月に強制わいせつ致傷容疑で海兵隊員が逮捕され、在沖米国総領事館へ抗議に行ったばかりだ。「兵士たちへの教育といっても、
軍隊に人権意識は全くない。私たちが安心して暮らせる場所がない」と憤る。
　ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は那覇の事件後、「地上では歩く凶器、空では飛ぶ凶器オスプレイ」と、会見で危険を訴えた。
状況は変わらない。「これだけ事件が繰り返されても何も言えない日本政府は、見過ごしているとしか思えない。
共犯関係だ」と怒りが収まらない。女性が二次的な被害を受けないように配慮しながら、実態をしっかりと伝えることが必要だと訴えた。
沖縄タイムス 10月17日(水)10時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00000015-okinawat-oki

174 ：

”三陸沿岸のＪＲ４駅、１２月にリニューアルへ　名所取り込み新デザイン”
ＪＲ東日本盛岡支社は１６日、気仙沼駅（宮城）や釜石駅（岩手）など、
東日本大震災で被災した三陸沿岸の４駅の駅舎を改装すると発表した。
すでに工事を始めており、１２月上旬に完成予定。
４駅は震災の被害は少なかったが、観光客にもアピールするため、
地元の名所などのイメージを取り込んでデザインした。
気仙沼駅では、三陸海岸の岩を模したゲートを設置。
製鉄所で有名な釜石駅では、鉄をイメージした飾りを壁に付ける。
４駅は被災路線の主要駅。ＪＲ東日本は地域の復興支援として、
駅前での物産展なども予定している。
画像
ＪＲ東日本盛岡支社が発表した（左上から時計回りに）
宮古駅、釜石駅、気仙沼駅、盛駅のリニューアル後のイメージ図
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121016/myg12101623270003-p1.jpg
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121016/myg12101623270003-n1.htm

175 ：

コピペだらけじゃ誰も見ネーよ！いい加減に気付け　www

176 ：

情報を提供してるので悪しからず

177 ：

北海道警は１７日、携帯電話の交流サイトで知り合った小樽市の中学３年の女子生徒（１５）を
名古屋市の自宅に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで名古屋市緑区のコンビニ店員（２０）を逮捕した。
　逮捕容疑は女子生徒に電話やメールで一緒に住むように誘い、用意した航空券を使わせて１５日午後、
名古屋市内の自宅に連れ込んだ疑い。
　道警によると、２人は今月初旬にサイトで知り合った。ともに「結婚するつもりだった」と話しているという。
　母親が生徒の友人に話を聞き、名古屋市に行ったことが発覚。１５日夜、店員の自宅にいるところを
保護された。けがはなかった。
ソース：http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/17/kiji/K20121017004349940.html

178 ：

★Rにわいせつ・殺害、元大学生が殺意否定
・熊本市で昨年３月、保育園に通う清水心(ここ)ちゃん（当時３歳）が殺害された事件で、殺人、
　強制わいせつ致死、死体遺棄罪に問われた元大学生山口芳寛被告（２１）（熊本市）の裁判員
　裁判の初公判が１７日、熊本地裁（松尾嘉倫裁判長）で開かれた。
　山口被告は罪状認否で殺人罪については「殺意はなかった」と否認した。他の罪は認めた。
　起訴状によると、山口被告は昨年３月３日午後７時半頃、同市北区高平の商業施設で、家族で
　買い物に来ていた保育園児の心ちゃんを多目的トイレに連れ込んでわいせつな行為をした上、
　首を手で絞めて殺害。同８時頃、近くの排水路に遺体を遺棄したとしている。
　この事件では、熊本地検は山口被告を約４か月間にわたって鑑定留置し、刑事責任能力に
　問題はないとして起訴した。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121017-OYT1T00632.htm
※元ニューススレ
・【社会】 熊本・女児殺害の鬼畜男の家から、たくさんのロリコン漫画見つかる
　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299550370/
・【社会】 「好きなタイプは、小学生の女の子」 熊本・女児殺害事件の鬼畜男…ピーコ「大人の女とコミュニケーション取れないタイプ」★２
　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299484330/
・【社会】 「殺して川に捨てた」 ２０歳大学生、スーパーのトイレで３歳女児を殺し、リュックに詰め川に捨てる…熊本★８
　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1299263955/

179 ：

日本工作機械工業会が１７日発表した９月の受注総額（確報）は
前年同月比２．８％減の１０７４億円と５カ月連続で前年実績を割り込んだ。
国内の自動車向けなどの落ち込みが響いた。
一方、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり反日感情が高まっている中国向けは
７．８％増の２７０億円と３カ月連続で伸長。
欧米や中国現地向けの受注が伸びたため。
同工業階の横山元彦会長（ジェイテクト会長）は１７日の会見で、中国事業に
ついて「部品を輸出する際に税関の審査に時間かかっている事例が出ている
ものの、不買などの動きはなく、事業に大きな影響は出ていない」と述べた。
ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121017/bsc1210171621010-n1.htm
日本工作機械工業会　http://www.jmtba.or.jp/
関連スレは
【統計】9月工作機械受注　5カ月連続前年割れ　輸出は堅調、１０００億円回復［12/10/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349914810/l50

180 ：

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121017/cpd1210170503006-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121017/cpd1210170503006-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121017/cpd1210170503006-n3.htm
２０１２年のノーベル賞は、京都大の山中伸弥教授が医学・生理学賞を受賞し、
１９人目の日本人受賞者となったが、経済学賞の受賞者はまだいない。
世界第３位の経済大国としては意外に思えるが、経済学者からは「日本では政府が経済学の
アイデアを採用しようとせず、研究者が生きた経済を直接相手にする機会が少ない」という
不満の声がある。長期の経済低迷が続くなか、政府は優れた“日の丸経済学者”の研究成果を
取り込む余地がありそうだ。
　
「日本は経済学を現実の政策に活用する姿勢に欠ける。それが根本問題だ」。
日本人の受賞者が出ない理由について、東京大大学院経済学研究科の松島斉教授は、
こう指摘する。
経済学賞受賞者を多数輩出している欧米では、優秀な経済学者を政権に迎えることも
珍しくない。
米国では、クリントン政権で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたジョセフ・
スティグリッツ・コロンビア大教授や、レーガン政権でＣＥＡ委員を務めたポール・
クルーグマン・プリンストン大教授などが代表格で、両氏とも経済学賞を受賞している。
松島教授は「自分の理論を実際に経済政策にあてはめることで、生きたデータが入り、
さらに研究内容が高まる。
日本の経済学がレベルアップするのに必要なのは、研究費増額などの支援ではなく、
こういう根本的な姿勢だ」と強調する。
また、日本語による論文がネックになっているとの見方もある。
ノーベル賞では、論文の引用量の多さが選考に大きく影響するが、日本語で論文を
発表すれば海外の研究者の引用は望めない。
日本経済学会は１９９５年、英文で出版された学術論文などで国際的な業績を挙げた
４５歳未満の若手経済学者を表彰する「中原賞」を創設。海外の大学で研究する
経済学者など、若手の発掘に寄与している。
さらに、世界経済が直面している不況の原因や金融財政政策に関しては、日本人による
研究の方が、欧米諸国より進展している事例もあるという。
英国在住のある経済学者は「今後このような研究が認められ、経済学賞を受賞する
日本人研究者も出てくるのでは」とみている。
米情報会社のトムソン・ロイターは１２年のノーベル経済学賞の有力候補の一人に、
米プリンストン大の清滝信宏教授を挙げており、近い将来の日本人受賞の可能性もありそうだ。
■ノーベル経済学賞の国別受賞者
　米国　　　　５３人
　英国　　　　　６人
　ノルウェー　　３人
　イスラエル　　２人
　スウェーデン　２人
　旧ソ連　　　　１人
　ドイツ　　　　１人
　フランス　　　１人
　カナダ　　　　１人
　インド　　　　１人
　オランダ　　　１人
　オーストリア　１人
　※イスラエルの２人は米国国籍も持つ
-以上です-
関連スレは
【経済学】ノーベル経済学賞、マッOの理論構築ロス教授ら2人に［12/10/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350341048/l50

181 ：

10月16日（ブルームバーグ）：みずほインターナショナルの元バンカー、
トマス・アンマン被告の女友達２人が、インサイダー情報に基づく取引で
200万ポンド（約２億5400万円）以上の利益を得たと、
英金融サービス機構（ＦＳＡ）が裁判で指摘した。
女性らはキヤノン によるオランダのオセ買収について情報を得ていたという。
ＦＳＡ側のアマンダ・ピント氏は16日、ロンドンの刑事裁判所での陳述で、
クリスティナ・ウェックワース被告が2009年の買収発表の前に
100万ユーロを投資し200万ポンド近くを得たと論じた。
ジェシカ・マング被告は３万9000ポンドの投資で６万5000ポンドを得た
という。
ピント氏は
「２人の女性はたった１つの銘柄の取引で資金をほぼ２倍にすることに
成功した。２人ともトマス・アンマン被告と付き合っていると考えていたが、
互いの面識はなかった」と述べた。
いずれの女性も投資で得た利益の半額をアンマン被告に支払ったという。
２人は無罪を主張している。インサイダー取引で有罪となれば、英国では
最長７年の禁錮刑となる可能性がある。
キヤノンは09年11月、オセを買収すると発表。
この案件でキヤノンに助言したみずほの合併・買収（Ｍ＆Ａ）チームで
働いていたアンマン被告は今年、インサイダー取引と同取引を他者に勧めた罪を
認めている。
ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBZPDP6S972E01.html
関連スレは
【投資】インサイダー社員、永久追放へ…証券営業から［12/10/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350436151/l50

182 ：

2012.10.17 17:52
　自民党の安倍晋三総裁は１７日午後５時２分、秋季例大祭が行われている
東京・九段北の靖国神社を参拝した。
ソース：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/stt12101717530001-n1.htm
参拝を終えて靖国神社を出る安倍総裁＝１７日午後、東京都千代田区
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121017/stt12101717530001-p1.jpg

183 ：

海保長官「効率的に対応」　中国監視船巡回、長期化見据え
2012.10.17 18:30
　海上保安庁の北村隆志長官は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で、日本政府の国有化に
反発した中国監視船の巡回が１カ月以上と長期化している現状を踏まえ「領海警備に当たる巡視船の
数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。
　中国の海洋監視船や漁業監視船の数は、日によって３〜１３隻と幅があるといい「相手が多い時はこ
ちらも多く、少ない時は少なくする」と柔軟に対応する姿勢を示した。
　全国の管区海上保安本部から応援を出している状況については「もともと海保は１万２千人あまりの限
られた勢力を結集し、多種多様な業務をしている。今回も特異な例ではない」と強調。「現場の保安官に
休みを取らせ、救難業務などに支障がないよう態勢見直しを検討している」とした。

184 ：

★口蹄疫で農水副大臣が問題発言　「まだ菌が生きているな」
　２０１０年に発生した口蹄疫に関連して支援要請のため農林水産省を訪れた宮崎県西
都市の橋田和実市長らに対し、農水省の吉田公一副大臣が「まだ（口蹄疫の）菌が生き
ているな」と発言していたことが１７日、分かった。
　宮崎の口蹄疫は１０年４月に感染牛が見つかり、被害が広がったが、ウイルスを撲滅
したとして１０年８月に県が終息を宣言している。
　橋田市長は「認識不足の副大臣でがっかりした」と話している。橋田市長によると、
吉田副大臣から１７日に「不手際があり、申し訳ありませんでした」と謝罪する電話が
あった。
2012/10/17 18:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101701001759.html
民主党衆議院議員吉田公一
http://www5a.biglobe.ne.jp/~Y-kouiti/

185 ：

348 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/17(水) 18:57:54.53 ID:qu0XU5qtP [3/3]
★★☆☆ １０．１９ 反 日 メ デ ィ ア 連 続 抗 議 行 動 〜 ご存じ朝日新聞第二弾 ☆☆★★
★★ 安 倍 バ ッ シ ン グ を 許 す な ！
★★『 安倍叩きは朝日の社是だ！ 』朝日新聞主筆の妄言を許すな！
　　　　　 .,.v-ｰ''″ ﾐ,
　　　　,,／　　,,,,　　 ミ　　　 日時・内容：
　　.,／　　 ,,|||||||,,　　ﾐ.　 　　 平成24年１０月１９日（金曜日）
　,!′　　,,|||||||||||||　.ﾞﾞ!;　　　　 １６時００分　朝日新聞東京本社前
.ﾉ　　　||||||||||||||||| 　ﾞ`!; 　　 　　　　　　　　（東京都中央区築地5-3-2）
.＼.,　　"|||||||||||||" 　 ..ﾐ 　 　　　　　　　　大江戸線築地市場駅Ａ２出口下車すぐ
.　 .＼　　"|||||||"　,.,v-r|i　 　　　　　　　　　 都バス（新橋駅前から朝日新聞前か築地中央市場行き）　本社前下車
　　　 ）　　　""　 ./ ′ .ﾐ,　 　　　　　　　　
　　　..）　　　　.,r'′　　　ﾐ.
　　　 ..ﾞ'ｰ‐'¨¨″　　　　　ﾌ∧_∧　　　　※ プラカード持参可（民族差別的なものは禁止）
　　　　　　　　　　　　　　 ｒ（,,ﾟДﾟ）　　　　※ 国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。
　　　　　　　　　　　　　　 .〉日本つ
　　　　　　　　　　　　　　.⊂､　ﾉ　　　　　主催・お問合せ：頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　し'
告知動画
http://www.youtube.com/watch?v=KnLUNJccyW0&feature=g-all-u
http://www.nicovideo.jp/watch/1350448543
１０．５ ご存じ朝日新聞
http://www.youtube.com/watch?v=epqqbQ883qE&list=FLibEkgqDtXihDi4verHIYZg&index=2&feature=plpp_video
http://www.youtube.com/watch?v=albbGUPs9WY&list=FLibEkgqDtXihDi4verHIYZg&index=1&feature=plpp_video
http://www.youtube.com/watch?v=G-u1xRdPwT8&feature=related
http://www.nicovideo.jp/watch/1349690266

186 ：

★無責任政党＝自民党

　テレビ討論での甘利自民党政調会長の話を聞いても、自民党の原発政策は極めてあいまい。
再生可能エネルギーの拡大に力を入れるべきという点では民主党と同じだが、
バックエンドの問題など将来、原発をどうするのかがはっきりしない。
本音は原発維持だと思うが、そのことを明言しないでごまかすつもりか。
　　54基の原発のほとんどは自民党政権時代にできたもの。
国の存続が危なくなるような事故を経験しながら、
将来の原発政策を提示しないのなら、無責任政党＝自民党だ。
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11379417522.html
【ネット調査】歴代総理大臣の人気投票、１位に安倍晋三元総理…鳩山氏が３０位、菅氏が４５位
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349861808/
【政治】　東京地検特捜部、菅直人氏を不起訴処分に
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350109052/
【野田内閣】「民主党には政権与党たる自覚がないのか。この無責任ぶりには驚くほかはない。」…三宅氏
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350192117/
【野田内閣】安住淳「進退問題までは行き過ぎだ」　民主議員が暴力団交際スキャンダル発覚の田中法相を一斉擁護★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350208249/
【野田内閣】民主支持率低迷！解散先送りの声強まる！「首相が早期解散に踏み切ろうとするなら『野田降ろし』が始まる」…首相側近
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350049649/
【政治】「民主党議員は政治活動を自粛し、政党交付金や議員歳費を節約して落選後の生活資金をため込んでいる」…藤本氏
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350131717/
【政治】「野党が公債法案に協力しないなら、国会議員の給与を凍結すべき」…民主・藤井氏、解散確約を無視し中央突破を図る構え★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350098422/

187 ：

特権階級の「子弟優遇」に９４％が怒り　中国誌調査
2012.10.17 20:24 ［中国］
　中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がこのほど実施した官僚腐敗に関する意識調査
で、回答者の７０％が「特権階級の腐敗は深刻」とし、最も許せない行為として９４％が「就学・就職での
子弟優遇」を挙げた。
　８７％が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答した。世界第２の経済大国になりながら、
貧富の格差は拡大。特権を享受する共産党幹部に対する庶民の怒りが高まっていることが浮き彫りに
なった。
　調査は９月１８日から５日間、インターネットなどを通じて実施、約１万７千人が回答した。特権階級の
腐敗について４６％が「非常に深刻」、２４％が「深刻」と答え、「軽い」としたのは１０％だった。最も許せ
ない行為は「子弟優遇」の次に「住宅の低価格購入」（８９％）、「交通規則無視の車両使用」（８５％）の
順で、「特権的な旅行」「特権的な医療享受」と続いた。（共同）

188 ：

格差や腐敗“深刻化”…　中国の習近平政権、カギは「トウ小平の道」脱却
2012.10.16 08:59
　中国共産党機関紙「人民日報」の編集長や社長を歴任した胡績偉が先月、心臓病のため、９６歳で亡
くなった。彼が「人民日報」の編集長に就任したのは、毛沢東が死去して間もない１９７６年１０月末のこ
と。江青（毛沢東の妻）らの極左グループ「四人組」を拘束して実権を握った華国鋒（当時、党主席）から
、直接、就任を求められたのだった。（滋賀県立大学教授・荒井利明／フジサンケイビジネスアイ）
　「四人組」が党の宣伝部門を握っていた１９７５年前後、庶民は「人民日報」について、「正しいのは題
字と日付だけ」とひそかに酷評した。事実を尊重した信頼できる記事はひとつもない、という意味である。
　胡績偉は１９８３年まで「人民日報」のトップにあったが、秦川や王若水といった改革に積極的な幹部と
ともに、そうした状況を一変させ、「人民日報」の黄金時代を築いた。
　発行部数は空前の６３０万部にも達し、今では想像もできないことだが、庶民が党機関紙を熱心に読
んでいたのである。権力を持つ党の指導者ではなく、権力を持たない庶民に顔を向けて、紙面作りをし
たからだろう。
　胡績偉によれば、改革派や民主派の人たちの論文を掲載するなど、大胆で自主的な紙面作りができ
た背景には、他人の話をよく聞き、むやみに批判することのなかった華国鋒の胡績偉に対する信頼が
あったという。
　晩年の胡績偉は、１９７８年以降の改革・開放時代において、「ふたつの路線の闘いがあった」と折に
触れて強調した。ひとつは独裁的な「トウ小平の道」であり、もうひとつはより改革的、より民主的な「胡
耀邦・趙紫陽の道」である。
　胡績偉は後者を支持し、「トウ小平の道」に反対した。１９８９年の天安門事件では、武力鎮圧に反対
したため、全国人民代表大会常務委員を解任され、２年間の党内観察処分にもなった。
　現実の中国は、胡耀邦や趙紫陽の失脚が物語っているように、トウ小平時代以降の江沢民時代、胡
錦濤時代においても、「トウ小平の道」を歩んできた。それは、経済の発展と社会の安定を最優先し、政
治面での改革を先送りする「道」だった。
　来月の党大会で発足する習近平政権も、少なくとも当面は、「トウ小平の道」を歩もうとするだろう。だ
が、「トウ小平の道」によっては、深刻化している格差や腐敗を解決することはできず、「和諧（調和）社
会」を築くこともできないだろう。習近平政権はいずれ、新たな「道」を模索せざるを得ない、と私は確信
している。（敬称略）

189 ：

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で表面化した厚生年金基金のずさんな運用実態が
再び明らかになった。長野県建設業厚生年金基金（長野市）がＡＩＪ投資顧問とは
別に未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は16日、運用を受託していた
ソシエテジェネラル信託銀行など３社に１〜３カ月の一部業務の停止命令を出した。
金融庁から処分を受けたのはソシエテのほか、ユナイテッド投信投資顧問と
スタッツインベストメントマネジメント。ソシエテには３カ月間の法人部門の
新規信託業務の停止、ユナイテッドには２カ月、スタッツには１カ月、それぞれ
新たな投資一任契約の締結停止を命じた。
証券取引等監視委員会によると、３社は長野県建設業厚年基金の指示で、
投資会社「アール・ビー　インベストメント・アンド・コンサルティング（ＲＢＩＣＯ）」
（東京）などが作った未公開株ファンドに資金を振り向けた。上場の見込みがないのに
上場予定とした未公開株やＲＢＩＣＯ社長が経営する別会社に利益をもたらす
取引も含まれたという。投資の失敗でファンド資産は当初の３分の１以下の22億円まで減った。
*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC16006_W2A011C1EA2000/

190 ：

即刻廃炉せよ！韓国原発事故「西風２メートル」で九州・四国35万人がガン死する！
（2）情報公開をしない「伏魔殿」
アサ芸プラス（2012年10月17日10時58分）http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_8632
当然ながら、地元釜山では住民の怒りが爆発。
〈古くて危険な古里１号機は早く廃止しろ〉
こんな横断幕を掲げて反対運動を行ったのは、反核釜山市民対策委員会なる団体である。
反対運動に参加する住民の一人も憤りを隠さない。
「R事件を機に、全ての職員に対して薬物検査を実施することが発表されましたが、
もはや原発に対する住民の信頼はガタ落ちになった。もし原発で火災が発生した場合、
Rに冒された職員がちゃんとした行動を取れるのか。釜山市民の74・７％が古里原発に不安を感じ、
71.5％が廃炉にすべきとの意見を持っています。１号機が廃止されないことでどういう対策を取っているのか、
釜山市に質問状を出しましたが、明快な回答はありません」
さらに韓国のさる国会議員は、事故を続発させる体質をこう斬り捨てた。
「こういう情報をちゃんと公開しないのは、典型的な伏魔殿だ」
韓国の原発事情に詳しい、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊准教授は、
それでも原発を稼働させたい理由を次のように説明した。
「韓国では原発の運転コストが非常に安いんです。発送電が分離されており、発電所は韓国水力原子力という
国営企業が運営し、同じく国営の韓国電力が送電と小売りを独占している。韓水原は株式市場のような
電力取引所で電気を売り、しかも発電費は取引価格相場より安いため、必ず儲かることになっています」
要するに、金の問題なのだ。朴准教授が続ける。
「さらに、韓国政府として低炭素グリーン成長戦略、つまり地球温暖化対策に力を入れており、
その目標達成の柱が原発なんですよ」
原発によって温室効果ガスを減らして地球環境に貢献し、国際社会にアピールする。現在、韓国の原発はすでに21基に達し、
そのほとんどが日本海側の沿岸部に位置している。目標達成のため、韓国政府は原発の比重を11年32・７％から
30年には59％にまで増やそうとしているという。事故を連発しようが、ニセ部品を使おうが、職員が逮捕されようが、
あくまで国策として、原発をガンガン稼働させるつもりなのである。
だが、政府の強引なやり方に対し、反対運動に加わらない住民がいるのも事実。
その理由はとても聞き捨てならないものだった。
「古里で大爆発が起こったら、韓国よりも日本に悪影響があることは皆、知っている。
放射能の大半は日本へ行くからいいや、と楽観視しているから・・・・」（了）

191 ：

城島光力財務相が暴力団フロント企業から選挙応援
2012.10.17 18:00
城島光力財務相は川崎市選出　Photo：Jiji
http://shukan.ismedia-deliver.jp/mwimgs/f/6/-/img_f6d867f45dddd1e80cd63eaf9ca3d92634888.jpg
　城島光力財務相が、2009年の衆院選挙の際に、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたことが、
「週刊文春」の取材で判明した。
　また、別の稲川会系暴力団元組長の仲介で、筆坂秀世元共産党参院議員が城島氏の応援演説に駆けつけていた。
　城島氏が09年の選挙戦を戦った神奈川10区（川崎区など）には、
指定暴力団・稲川会の中枢を占める二次団体・山川一家の本部がある。
　今回城島氏の応援をしていた稲川会系暴力団のフロント企業には、
10月9日に逮捕された山川一家三代目総長・内堀和雄容疑者の親族も役員に名を連ねている。
同社社長は、「週刊文春」の取材に、「川崎がよくなってほしいから、一生懸命応援しただけだ」などと答え、
城島氏を応援し、同氏のパーティなどに出席していた事実を認めた。
　また、元暴力団組長からの依頼を受けて城島氏の応援演説をした筆坂氏は、
「応援演説をしたのは事実だが、仲介者が何をしていた人かは知らなかった」と説明している。
　一方、城島氏は、代理人の弁護士を通じて「（暴力団フロント企業社長とは）
落選中にどなたかの紹介で会ったことはある。フロント企業の人とは知らなかった」と釈明し、
筆坂氏の応援演説については「応援演説に来てもらった事実はない」と否定している。
　暴力団に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏は「山川一家は稲川会の首領の中の首領。
そのフロント企業と接点があること自体、大問題」と指摘しており、財務相としての適格性をめぐって議論を呼びそうだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1921
【政治】 「民主党を支持せよ！」　指定暴力団・山口組、全国の直系組長に“民主党の応援”を通達　捜査当局も注目★２
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1192096917/

192 ：

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６〜１１年、
在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。
　政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。
石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
　事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。
石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パR店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
読売新聞 10月18日(木)3時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00001567-yom-pol

193 ：

１１月８日に開幕する第１８回中国共産党大会を控え、登録者数が３億人を超えた
中国版ツイッター「微博」で検索できない“禁句”が急増している。
中国国内のインターネット調査サイトによると、９月以降、政治用語の検索が次々と
不可能になった。今回の党大会を示す「十八大」や、「胡錦濤」「習近平」など
最高指導部の人名で検索しようとすると、「法律法規と政策により検索結果は表示できない」
との画面が出る。
携帯電話ですぐつながる微博は世論形成ツールともなっており、ネット検索以上に、
当局は党大会を控えて情報規制に神経をとがらせているようだ。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121016/chn12101622410009-n1.htm

194 ：

政府が９割超を出資する産業革新機構は、経営再建中の半導体大手
ルネサスエレクトロニクスの株式の３分の２を１千数百億円で取得する方針を
固めた。
ルネサスの半導体を使う自動車や電機大手にも計数百億円を出資するよう
打診しており、買収額は計１５００億円規模になる見通し。
ルネサスも受け入れる意向だ。
今回の出資検討は事実上、国によるルネサスの救済にあたる。
出資後に再建に失敗すれば、国民負担が発生する可能性がある。
ルネサスはモーターなどの動きをきめ細かく制御するマイコンが主力で、
自動車向けでは世界で４割超のシェアを持つ。
機構案は、先に１千億円で買収を提案した米投資ファンドのコールバーグ・
クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）を上回る条件を出すことで、日本メーカーと
二人三脚で高性能な製品を開発してきたルネサスの技術が海外に流出するのを
防ぐ狙いがある。
ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000010-asahi-ind
■産業革新機構　http://www.incj.co.jp/
■ルネサスエレクトロニクス　http://japan.renesas.com/
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6723
関連スレは
【頑張れ国産】エルピーダ、ルネサス、東芝等半導体メーカースレッドPart64
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349195356/l50
【半導体】経営不振の「ルネサス」に新たな支援策、トヨタなど大手メーカーと官民ファンドが共同で1千億円超の出資を検討 [09/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348271366/l50
【半導体】ルネサスの早期退職制度に7511人応募　特損850億円計上へ［12/10/03］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349246266/l50
【半導体】ルネサス再建 : 米投資会社に対抗する日本勢、トヨタ・ホンダ・日産の自動車3社が出資方針 [10/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350116576/l50
【コラム】ルネサスという「バケツ」に開いた穴 [12/10/03]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349509125/l50
【半導体】ルネサス、止まらぬ人材流出　工場の安定操業を懸念する声も　将来像の明示が急務 [12/10/16]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350470874/l50

195 ：

中国、景気減速傾向に歯止めかからず…輸出不振
.　【北京＝幸内康】
　中国国家統計局が１８日発表した２０１２年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動
を除いた実質で前年同期比７・４％増だった。
　伸び率は４〜６月期の７・６％より０・２ポイント低下し、７四半期連続で前期を下回った。欧州の財政・
金融危機の長期化で、輸出が引き続き伸び悩んでいるためだ。中国の景気減速が改めて確認され、世
界経済の先行きは一段と不透明感を増してきた。
　１〜９月期のＧＤＰ伸び率は７・７％となり、政府が目標とする年７・５％成長は達成できそうだ。ただ、
１０月以降の景気急回復は難しいとみられており、１２年通年の伸び率は、１９９９年以来、１３年ぶりに
８％割れとなる公算が大きい。
　輸出は１〜９月で前年同期比７・４％増えたが、１〜６月の９・２％増から減速し、１１年通年（前年比２０
・３％増）の水準には遠く及ばない。欧州向けが５・６％減で足を引っ張っている。
　個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」は１〜９月、１４・１％増と底堅く推移している。ただ、
金額が大きい自動車の伸びが鈍い。
　景気のけん引役を果たしてきた輸出が振るわず、内需がそれをカバーできていないことで、景気減速
傾向に歯止めがかからない。世界銀行は今月８日、中国の１２年の成長率見通しを７・７％と発表し、前
回予測（５月時点）から０・５ポイント下方修正した。
（2012年10月18日11時19分 読売新聞）

196 ：

>>192
石破さん主導で、通名献金をした在日を重罰に処す法案を整備するべきだな

197 ：

尖閣紛争 公安が警戒する中国「第2の毒入り餃子」食物テロ(2)
掲載日時 2012年10月16日 11時00分｜掲載号 2012年10月18日 特大号
　現在、海外から輸入される野菜や海産物など調理冷凍食品は中国が全体の約60%以上('11年現在)を占め、
輸入高はこの10年で5倍以上にもなっている。しかも、冷凍食材は無数の品目が含まれる。
　「餃子だけではない。うどんやコロッケ、ピラフやハンバーグ、カツ等です。冷凍野菜もかなりある。
ポテトや枝豆、インゲン、ほうれん草、コーン、ブロッコリー、混合野菜など日本の食卓にのぼる大半を
中国に依存している。買収されたり義憤に駆られた職工が毒物を混入する可能性は誰でも考えつくことだ。
これらの食材に毒物を混入されるとなったら日本国内は大混乱に陥ってしまう。
尖閣諸島どころの騒ぎではなくなるかもしれない」(外交ジャーナリスト)
　デモに参加した民衆をテロ犯に仕立てあげる土壌は既に中国国内で整いつつあるという。
ネット社会の中国では、信じられないガセ情報が大量に出回っており、義憤にかられる中国人は多いという。
　「たとえば、今回の略奪デモで日系デパートから商品を盗んだのは日本人だったという記事が普通に出ている。
しかも、犯人として英国人女性を殺害した市橋達也被告の指名手配写真を掲載している。
さらに、富士山や京都を訪れた中国人100人が惨殺された、あるいは、日本で働いている中国人女性が
毎日R暴行されている…尖閣諸島に漁船団が向かったという話も日本メディアの作り話といった類だ。
いまだ当局に情報を規制されている中国人の多くはこれらのデマを信じきっている」(在中国・日本人ジャーナリスト)
　一連の危機的状況に対し日本政府は有効な対抗手段を取れないでいる。
　「もはや野田政権にこの事態を収拾する能力はない。外務省や警察庁の公安・外事課、内閣情報調査室も
情報をキャッチし警戒に当たっているが、正直、雲をつかむ話のため限界がある。
中国国内の工場で毒を入れられたら被害者が出るまでわからない。
現在は情報を収集し、事態に備えるだけしか出来ない」(公安事情通)
　頼りにならない日本政府と先の見えない中国情勢。中国進出を発表していた日本の芸能界にも影響が出始めている。
　「中国・上海で活動することになっていた『SNH48』にも暗雲がたちこめている。
『AKB48』の宮澤佐江、鈴木まりやの2人が移籍する予定だったが、今回のデモ騒動で延期、
或いは最悪中止の事態も起こりうる。また、中国国内でのタレント発掘や育成を目指すジャニーズ事務所も
戦略を一から見直しを迫られている。投資額以上にリスクの方が大きいからです」(芸能プロ関係者)
　もっとも、脱中国を進める中で、懸念されるのが輸出、輸入を併せた年間27兆円の対中国貿易額。
すでに中国は米国を抜き、貿易総額1位で2割以上も占めるのだ。
　「小売りや観光業、商社は致命的な打撃を受ける。この際、中国依存度を減らしていかないと、
いずれ“チャイナリスク”で全てを搾取されてしまう。その挙げ句に毒入り餃子の無差別テロでは、
たまったものではない」(関係者)
　中国の暴挙に監視の目を強めなければならない。
【関連タグ】尖閣諸島問題

198 ：

原発事故の現場で、被ばくを減らすための重い防護服を着ても、
軽快に作業できるように動きを助けるロボットスーツ「ＨＡＬ」の
新型をベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県つくば市）が開発、
１８日都内で公開した。
ＨＡＬは山海嘉之筑波大教授らが開発した身に着けるロボットで、
下半身や背中に取り付けると足の運動に合わせて関節のモーターが
作動し、人の動きをサポートする。
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/science/20121018/Kyodo_BR_MN2012101801000853.html
画像は
http://image.excite.co.jp/feed/news/Kyodo/PN2012101801000856.-.-.CI0003.jpg
CYBERDYNE　http://www.cyberdyne.jp/
関連スレは
【ロボット産業/東京】最先端のロボット展開幕［12/10/17］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350457278/l50

199 ：

中国、１年間でGDPの３％が海外流出＝米紙
【大紀元日本10月18日】
　中国資金の海外流出が深刻化している。ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国当局が発表した
データとして、９月までの１年間で国内総生産（GDP）の３％に相当する約２２５０億米ドル（約１７．７兆
円）が海外に流出していると報じた。一方、中国の外貨準備高が昨年に続き減少していることから、当
局が資金流出を抑制するのは必至だ。
　近年、海外で豪華な住宅や不動産を購入したり、多額な学費を払って子どもを米国に留学させたり、
またヨーロッパで贅沢品を購入する中国人富裕層が増えている。また、外国企業の買収や山林土地な
どを購入する企業も話題になっている。
　中国では個人が海外へ持ち出す金額は一人当たり５万米ドル（約３９０万円）に制限されている。企業
も、商品の輸入や許可された海外投資の場合だけ、外貨に両替することができる。
　しかし、規制をかいくぐり、資金を海外に持ち出すための抜け道が多く作り出されている。多くの人は親
戚や知人の名義で資金を持ち出したり、すでに産業化された闇の資金移転仲介業者を利用する人もいる。
　海外投資に詳しいある弁護士によると、資金移転仲介業者は、税関申請をせず、プライベートジェット機
で現金をそのまま運ぶサービスを提供しているという。
　これらの手段は関連部門の暗黙の了解のもとで行われているという。
　さらに、企業側の海外送金時に個人の資金を交えたり、正規の輸出商品に対して偽のインボイスを発
行したりし、大量の資金を移転するなど、ありとあらゆる方法で中国から資金を送り出している。
　中国国家為替管理局（SAFE）は９月３日、１５００社強の企業に対し、ペーパーカンパニーの疑いがある
として、為替サービスの利用を停止。さらに７００社に対し、利用の制限を発表した。今回の対策は、資金
の海外流出に歯止めをかけたいためだとみられる。
　中国は２０１１年、１３年ぶりに四半期で初めて外貨準備高が減少した。さらに今年の第二四半期も減少
が続いていることから、国際収支が黒字から赤字に転落することを意味している。

200 ：

中国南西部の四川省瀘州市で１７日、トラック運転手の不審死をめぐり住民ら数千人が抗議デモを行った。住民らは運転手
が警官に殴り殺されたと主張する一方、国営の新華社は病気で死亡したと伝えている。
中国版ツイッター「新浪微博」に投稿された写真や動画には、トラックのそばに横たわる遺体がうつされており、警官が
群衆を遠ざけようとする姿もとらえられている。ロイターは現在のところ写真が本物か確認できず、瀘州市にコメントを
求めたが返答はない。
住民らは電話取材に対し、交通警官らが口論の末、運転手を殴り殺したという話を聞いたと口をそろえた。住民の１人は、
「人々は憤りを感じ、怒りを示すためにデモを行った」と話した。
国営メディアは、警察車両５台が放火され、２０人が拘束されたと１８日に報道。運転手については、駐車場所をめぐり
警官と小競り合いとなった後、運転手は突然気分が悪くなり、現場には医師が駆け付けたが、救命できなかったと報じた。
▽ロイター（2012年 10月 18日 15:38 JST）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89H03Q20121018

201 ：

★小学校襲撃予告メール　元大学生を再聴取
・小学校の襲撃を予告するメールを送ったとして７月に逮捕され、保護観察処分を受けた元大学生に
　ついて誤認逮捕だった可能性があるとして、神奈川県警が１７日、改めて事情聴取したことがわかった。
　この事件は７月、横浜市のホームページに市立小学校の襲撃を予告するメールを送ったとして
　元大学生が逮捕され、その後、保護観察処分を受けたもの。
　今月になって「真犯人」を名乗る人物からのメールが「ＴＢＳ」などに送りつけられ、県警は改めて
　元大学生から話を聴く必要があると判断し、１７日、弁護士同席の下、事情聴取を行った。
　県警は誤認逮捕だった可能性もあるとみて、今後、慎重に捜査を進める方針。
　http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20090562.html
・県警は７月１日、横浜市のホームページに６月２９日、小学校の名前を挙げて「襲撃して皆殺しに
　してやる」と自宅のパソコンから書き込んだとして学生を逮捕。学生はその後、家裁に送致され、
　保護観察処分となった。
　県警によると、学生は逮捕時「やっていません」と容疑を否認していたという。（抜粋）
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329133
※元ニューススレ
・【遠隔操作】 ２ちゃんのリンク踏むだけで自動犯罪予告→逮捕される…自白強要？警察「ＩＰアドレス判明で捜査半分終了と…想定外」★２
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350538239/

202 ：

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検察官は17日、李大統領の長兄、
李相殷（イ・サンウン）氏（79）の自宅や経営する会社などを一斉に家宅捜索した。16日には関係者10人を出国禁止にするなど、
急ピッチで捜査を進めている。複数の韓国メディアが報じた。
捜索が行われたのは、李相殷氏のソウル市内の自宅や乗用車、慶尚北道慶州市にある会社の事務所、李大統領の長男、
李始炯（イ・シヒョン）氏（34）の慶州市内の自宅、土地の取引に関わった不動産仲介業者2カ所など6カ所。
李始炯氏は、2010年に李相殷氏が経営する会社に入社し、数ヶ月前に役員へ昇進していた。
特別検察官は、土地の購入資金や契約など基本的な事実関係の確認を行うため、文書や資料を収集していると説明。
李相殷氏と李始炯氏の金融口座の追跡も始めた。
今回の捜索に大統領府（青瓦台）や総務企画室は含まれていないが、今後追加される可能性もあるという。
一方、特別検察は18日午前から、不正購入の実務全般を担当した前青瓦台警護処職員を1番目の被疑者として召還し、調査を開始した。
この職員は、金大中（キム・デジュン）元大統領や盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の私邸購入にも関わった人物という。（編集担当：新川悠）
サーチナ　【政治ニュース】2012/10/18(木) 11:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1018&f=politics_1018_009.shtml
▽関連スレッド
【国際】李大統領長男、出国禁止に＝土地不正購入疑惑で再捜査−韓国
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350396016/

203 ：

”復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…”
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、
総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、
約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって
中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、
国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。
震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、
被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、
「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に
６億３４００万円で、計約２１億円になる。
画像
中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20121018/plt1210181552007-p1.jpg
zakzak 2012.10.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、
役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である
「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。
この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが
「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。
自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、
もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」
と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。
国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を
行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、
中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。
ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、
外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。
復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。
臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

204 ：

ニューヨークで開催中の国連総会第１委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える１６カ国
が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否していたことが
１８日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明に賛同すれば、論理
上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する
意見表明に同調しなかった格好だ。（共同）
▽東京新聞（2012年10月18日 20時01分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101801001519.html

205 ：

国が生活保護の基準の見直しを検討するなか、生活保護に関する市民の勉強会が開かれ、基準が引き下げられれば最低賃金とも連動し、
市民生活にも影響が及ぶという意見が出されました。
この勉強会は東京の市民団体が開いたものです。
この中で生活保護に詳しい弁護士が日本では借金や仕事があると生活保護を受けられないと勘違いしていたり、
生活保護を受けるのは恥だと思う人が多かったりして、利用しているのは必要な人の２割程度にとどまっていると述べ、フランスの９割、
スウェーデンの８割と比べて低い水準だと指摘しました。
そのうえで、日本では今年に入って孤立死などの報告が相次いでいるとして、生活保護の基準が引き下げられれば支給を打ち切られる人も出て、
孤立死などがさらに増えるおそれがあると述べ、「生活保護の基準の引き下げは最低賃金とも連動し、市民生活にも影響がある」と指摘しました。
勉強会を開いた中央社会保障推進協議会の岸本啓介事務局次長は、
「現在の国の議論は、最低賃金など国民の暮らしの基本に関わる問題にまで影響するおそれがあるので、反対していきたい」と話しています。
ＮＨＫ　10月17日 7時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121017/k10015796591000.html

206 ：

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材にした連載記事について、週刊朝日を発行する
朝日新聞出版は１８日、「不適切な記述があった」とする週刊朝日編集長名の謝罪コメントを発表した。
　河畠大四・週刊朝日編集長のコメントは次の通り。
　「記事中で、R地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・
大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。
私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、
深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/lcl12101821470003-n1.htm

207 ：

本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて
大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡　復興予算19兆円」と題して報じると、
朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。
自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために
民主党委員を欠席させる暴挙に出た。
あまりにも白々しい騒ぎである。
NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や
北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に
役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。
各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、
本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。
いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、
本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。
　当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは
「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」
（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に
取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。
この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と
政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を
被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの
利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。
　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、
実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、
「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという
暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。
　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、
消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。
だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで
黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。
それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、
「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、
シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。
　当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、
復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。

208 ：

尖閣諸島（中国名・釣魚島）に８月、香港の活動家らと共に上陸した中国の広東省に住む自営業、方暁松氏（３５）が１８日
、地元公安当局に拘束された。方氏は「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」の華南分会をつくり、２０日に第１回大会を開
こうとしていた。
拘束の理由は明らかにされていないが、１１月８日から始まる中国共産党大会を控え、不安定要素となりうる民族主義的な
活動を押さえ込もうとする当局の動きの一つとみられる。連合会の会員の一人によると、公安当局はこれまで、宣伝しない
ことを条件に華南分会の大会開催を黙認していた。「４０〜５０人が集まるはずだった」という。
方氏は、８月１５日に尖閣諸島に上陸した７人のうちの一人で、抗議船に乗った１４人の中で唯一の中国本土からの参加者だった。
▽朝日新聞（2012年10月18日19時54分）
http://www.asahi.com/international/update/1018/TKY201210180515.html

209 ：

中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の
投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月続けて
前の年を下回りました。
中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額は、
前の年の同じ月と比べて１．４％減少し、３か月連続で前の月を下回ったと発表しました。
ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの
投資が前の年の同じ時期に比べて４．１％減少、アメリカからの投資も２．９％減少しており、
ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるためとみられます。
一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は去年より１６．２％増え、中国経済を支える形と
なっていますが、一連の反日デモで日系のスーパーや工場が相次いで襲われたことで、
中国ビジネスの新たなリスクと受け止める日本企業も出ており、今後も日本からの投資が
同じような勢いで続くのかは不透明です。
これに関連して沈報道官は「中国は法治国家であり、外国企業の権利は法律の保護を受ける。
外国企業に対する違法な行為があった場合には、警察や商務省など関係部門に助けを求める
ことができる」と述べたものの、今回、日系企業が受けた損害を中国側が賠償するかどうかは
言及しませんでした。
◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120919/k10015142761000.html
◎主な関連スレ
【日中問題】「(反日デモによる)日本企業の被害の責任は、日本が負うべき」--中国外務省副報道局長 [09/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1347871799/
【日中関係】中国の反日デモ、ひとまず沈静　日本企業の再開相次ぐ [09/19]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348066328/

210 ：

・[欧州債：スペイン債利回り半年ぶり低水準−投資適格維持で]
　・・ってことで、ユーロ高
　[9月米住宅着工件数は約4年ぶり高水準]
　・・ってことで、米も高値圏もみ合い
　[日銀：物価１％達成を半年以上先送り、追加緩和も−30日会合]
　・・ってことで、金融高
　　でもって、ザラ場に発表された
　[第3四半期の中国ＧＤＰ伸び率、前年比＋7.4％に鈍化
　　７期連続で鈍化で政府の目標を下回った]
　・・で、下げると思いきや、高値追い( - o -；)
・[景気後退に備え　綱渡り財政運営　予備費活用も最大１・３兆円]
　・・財政支出⇒景気拡大？？
　　財政悪化⇒個人は（将来の増税＆年金カットを予測）して
　　緊縮財政（預貯金）じゃないかしら？
　[中小企業庁と金融庁　中小零細の再生支援、全都道府県に窓口]
　・・再生支援なら良い！・・けど、実態は延命支援であって
　　血税がどんどんつぎ込まれるのだ。
・[増資インサイダー防止へ罰則・管理体制強化　日証協が対応方針]
　・・毎年、同じような事言ってるね
　[みずほインター元バンカーの女友達、インサイダー取引で
　　約２億5400万円利益]
　・・「ココだけの話、誰にも言っちゃいけないよ(´-ﾉo-`)」攻撃
　　わたしもお友達になりたい(^.^;
・[訪独の小沢氏、「１０年後の原発ゼロ」強調]
　・・ガソリンの暫定税廃止の廃止を決めた男？
　　何言ってもいいけど、外国での発言はかんべんしてくれ！　　
　　日本人は嘘つき民族だと思われてしまう・・
　[石破幹事長側に外国人献金75万円　既に全額返金]
　・・この地雷ってほとんどの政治家が抱えてる問題ですね
　[格差５倍「違憲状態」、区割り見直し言及　最高裁判決]
　・・（清き一票）って、何なんでしょうね？
・[ＰＣ遠隔操作:１３件、告白者が実行　４人誤認逮捕か]
　・・レベルはちと違うが、
　[サイバー攻撃対応、研究協力を強化へ　総務省と米国務省]
　・・やっと、やる気出したか？・・と思いきや、
　[同会合は平成２２年１１月に初回会合が開かれ、今回が４回目
　　民間出身の２人が意見交換]
　・・何もしてなかったのと同じじゃん(-_-#)
・[原子力規制委:透明性「後退」指摘も　発足１カ月
　　田中委員長は「六十何年生きてきたが、こんなに仕事をしたのは初めて」]
　・・原子力委員会委員長代理だった時に、仕事してればねぇ・・
　　いや、本人にしてみれば、仕事しなかったおかげで事故になり、
　　出世？したんだから、結果オーライか？？

211 ：

日本地震学会は１７日、地震が起こる時間や場所などを特定する「地震予知」は現状で困難だと、
社会に対し丁寧に説明すべきなどとした学会改革の行動計画を明らかにした。
　計画は、社会的に期待が大きく、警報につながる確度の高い「地震予知」は困難で、確率で表される
長期的な予測に「地震予知」という言葉は使わないよう努力すべきだとしている。
　さらに学会内に設置されている「地震予知検討委員会」は名称変更が必要とした。活動内容も
予測研究に関する現状の周知に努めるなど、抜本的見直しをする方針。
ソース　　　西日本新聞　2012.10.17
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329537
関連スレ
【社会】「前兆現象で発生の事前特定は困難」…地震学会シンポ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350399192/

212 ：

米映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）に隣接する
市の未利用地（約６６００平方メートル）をめぐり、大阪市港湾局が事業提案方式で開発事業者を
公募し、年度内の売却をめざす方針を固めたことが９日、分かった。
未利用地については住友商事が開発を担当していたが、開発が進まないことから事業内容を見直し、
新たに業者を公募する。１０日の市幹部会議で最終調整を行う。
昨年度約８８０万人が来場したＵＳＪの玄関口という“一等地”で長期間にわたって塩漬けとなり、
利用法が注目されていた。集客力のある商業施設の誘致に成功すれば、地域経済の活性化にも
寄与しそうだ。
住友商事によると、ＵＳＪに隣接する未利用地は、同社が管理する複合商業施設
「ユニバーサル・シティウォーク大阪」（ＵＣＷ）の２期用地。
１期用地については、平成１３年３月に開業し、商業スペース延べ約１万平方メートルに
飲食店など約５０店舗が進出している。一方、２期用地をめぐってはＵＳＪの来場者数が開業以降、
一時落ち込んだこともあり、採算性が見込めないとして、開発が見送られ更地のままになっている。
ただ多くの観光客の目に触れる一等地が更地のまま長年放置されてきたことには、関係者の間からも
「見苦しい」と声が上がっていた。市港湾局は、ＵＳＪは開業から１０年が経過し、来場者数も
回復傾向にあることから、事業内容を見直す必要があると判断。公募内容などを今後詰める予定
だという。
市港湾局の売却方針について、ＵＳＪ広報室の担当者は
「お客さまにＵＳＪと一緒に楽しんでいただけるような施設になることを期待します」と話している。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121010/lcl12101008440000-n1.htm

213 ：

>>209
いい加減、日本企業は中国から手をひけよ
いつ暴徒化するかわらかない連中なんだからな

214 ：

【ニューヨーク時事】米週刊誌「ニューズウィーク」が今年末に紙媒体を廃止し、来年から全面的にデジタル版に移行する。同誌を発行する米社が18日、
ウェブサイト上で発表した。広告収入の低迷が理由。1933年創刊の同誌は紙媒体としては、約80年の歴史に幕を下ろすことになる。
　来年以降、デジタル版を「ニューズウィーク・グローバル」の名称で統一。
顧客はタブレット型携帯情報端末やパソコンのウェブサイト上のみで購読できるようになる。米国での紙媒体の最終号は12月31日号の予定。　
ソース　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121019-00000000-jij-int

215 ：

★経済対策指示―このちぐはぐさは何だ
野田首相が経済対策のとりまとめを指示した。月例経済報告で景気判断が３カ月続けて下方修正されたことを受け、
デフレ脱却と経済活性化へテコ入れを急ぐという。
ところが、景気対策につきものの補正予算の編成には触れなかった。
今年度当初予算の財源の４割をまかなう赤字国債の発行法案が野党の反対で成立しておらず、
歳出を積み増す補正予算案にはなおさら協力を期待できないからだ。
このため、財源は当初予算に積んだ予備費に限られ、一般会計では１兆円程度。
しかも赤字国債法案のたなざらしで、支出を抑制しているのが現状だ。予備費だけどんどん使うわけにもいかない。
ブレーキをかけつつ、少しアクセルを踏むような、何ともちぐはぐなかじ取りである。
まず赤字国債法案を成立させることが筋だ。
国からのさまざまな支払いが集中する１２月になると、やりくりも限界という。事態を放置すれば、景気どころか日々の暮らしまでが混乱しかねない。
与野党は、衆院の解散・総選挙をめぐる不毛な駆け引きをやめ、法案の早期成立で協力しなければならない。
政府が危機感を募らせる通り、景気は変調ぶりが目立つ。
欧州の経済危機が長引き、その余波で新興国、とりわけ中国経済が減速してきた。
さらに、尖閣諸島の問題をきっかけとした日本製品の不買運動や日本への旅行取りやめの影響も広がっている。
大震災の復興需要が国内景気を下支えするうちに輸出が回復する――政府のこんなもくろみは崩れてしまった。
財政難の深刻さを考えると、景気を押し上げるために予算をばらまく余裕はない。
埋もれた需要を掘り起こす規制緩和策などと組み合わせつつ、限られた財源を有効に使い、成長率を底上げできるかが問われる。
東日本大震災の復興関連予算では、被災地の再建と関係の薄いものが少なくないことが批判されている。
疑問が強い項目は削除し、復興特別会計と一般会計の全体を見渡して、メリハリのある予算に組み替える必要がある。
与野党の対立で延び延びになっていた国会での復興予算の検証がようやく始まった。効果的な予算の検討と円滑な執行は、国民の代表としての務めだ。
審議を通じ、与野党ともにこのことを改めて自覚してもらいたい。（引用終了）
asahi.com 2012年10月19日（金）付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

216 ：

東日本大震災の復興予算の「流用」問題を審議した１８日の参院決算委員会で、かつての「仕分けコンビ」が開き直
りとも取れる発言を連発した。平成２１年の政権交代直後の「事業仕分け」では、歯切れ良く予算のムダ削減を訴え
ていた枝野幸男経済産業相と蓮舫元行政刷新担当相。３年余りの与党暮らしの末、「言い訳」を余儀なくされる場面
が目立った。
　「あのー、ミソもクソも一緒にした議論はやめていただきたい」
普段は理路整然と答弁することが多い枝野氏の冷静さを欠いた答弁に、委員会室は騒然となった。自民党の森雅子氏
が、流用問題で地元・福島の企業向け立地補助金が不足していることを厳しく指摘したときのことだ。
山本順三委員長（自民）はすかさず、「言葉は慎重に選んでください」と注意したが、枝野氏は「間違ったことを言
っているとは思わない」と収まらず、「被災地以外に予算が使われていることは、理由も原因も全然別の話だ」とま
くし立てた。自民、公明両党にも責任があるといわんばかりだった。
枝野氏は自ら発した「ミソもクソも」という発言だけは、「あまり上品でなかったので、おわびして撤回する」と謝
罪したが、復興予算に計上された立地補助金の大部分が被災地以外の企業を対象としているのは事実。激高したこと
で、かえって所管する「省益」を堅持しようという姿勢を印象づける結果となった。
民主党委員として質問の先陣を切った蓮舫氏は、より露骨な形で自公両党に流用問題の責任を転嫁した。
　
ソース
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121018/plc12101823100013-n1.htm
関連スレ
【テレビ朝日】 「復興予算審議…蓮舫議員は、仕分けの女王当時さながらに問題山積みの身内の予算にメスを入れてみせました」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350537510/
「一言言わせていただきたい。もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、自民党さん、
公明党さんからの建設的な意見も踏まえ、対象は日本全国になった」
蓮舫氏は、被災地以外の全国防災事業に復興予算が充てられた経緯に関し、こう強調した。
初の本格的復旧・復興予算となった２３年度第３次補正予算の編成をめぐる自民党の行状について「さらに７・１兆
円上積みしろといわれた」「立地補助金が足りないから５千億円上乗せしろと指摘された」−などと“暴露”したが、
逆に政権与党としての責任を棚上しようとする姿勢が浮き彫りに。
そこには、かつての「仕分けの女王」の面影はなかった。

217 ：

岡田克也副総理は18日夜、都内で開かれた民主党衆院議員の会合で、野田佳彦首相が19日の民主、自民、公明3党党首会談で、
予算案と赤字国債発行に必要な特例公債法案を一体で成立させる仕組みづくりを提案する可能性があると指摘した。
　岡田氏は公債法案に関し、「野党に回った方がこれを人質に政府を攻めるという小さな政治でなく、予算が成立したら、
しっかり（公債）法案を成立させていく工夫が与野党を超えて必要ではないか」と強調。その上で「そういうことも恐らく
党首会談の中でしっかり話し合われるのではないか」と語った。　
時事通信 10月18日(木)22時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000186-jij-pol

218 ：

2012年10月17日、ビジネスエリート向け管理情報サイト「世界経理人網站」がこのほど発表した最新のオンライン調査の結果によると、
日本と貿易往来がある中国企業の管理トップ層は、中国と日本の緊張局面は10月以降も続くとみている。回答者の約半数が、
このような状況が今年の業務にマイナス影響を与えるとみるが、うち68％は影響は限定的であり、今回の事件による2012年の
年間売上高の減少は10％以下にとどまるとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。
それでもなお、中国経済の成長ペースが鈍化する現在の環境の中で、今回の事件が個別の産業に与える影響は軽視できない。
中国税関がまとめたデータによると、11年の二国間貿易総額は3482億ドル（約27兆8560億円）に達する。今回の調査に参加した
中国の輸出業者のうち、約30％が事件により自社が一定の経済的損失を被ると予測し、年間売上高は5−10％低下するとしている。
11年の対日輸出額に基づいて試算すれば、今回の緊張局面により中国の輸出産業全体に74億ドル（約5920億円）から148億ドル
（約1兆1840億円）の経済的損失が出ることになる。
同調査によると、日本からの輸入を手がける企業の3分の2が、自社の被る損失は5％以下にとどまるが、
業界全体の損失は98億ドル（約7840億円）に達すると予測する。
Record China 10月18日(木)21時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121018-00000032-rcdc-cn
回答者の多くが今回の事件に対して慎重な態度を取っており、可能な範囲で通常の業務を維持していると答えた。
回答者が主に心配するのは、民族的感情が引き続き高まった場合に、どうやって業務を維持するかということだ。
日本製部品を使用するメーカーの73％が、情勢がさらに悪化した場合、新たなサプライヤーを探すと回答した。
主体的に新サプライヤーを探すとした回答者によると、従業員が日本製品をボイコットしていることが原因の一つだという。
ある輸出業者は、日中間の緊張が引き続き高まった場合、方針を転じて中国現地のバイヤーや欧州連合（EU）のバイヤーに接触するという。
ある輸入業者は、すでに調印した契約は遵守するが、日中関係が改善されるまで日本との新たな契約の調印は停止するという。
またある小売業者は、日本製品の展示や販売を一時停止し、今後一定期間内の日本のサプライヤーとの契約を打ち切るという。
日系独資企業や日本側が資本参入した企業で働く回答者の3分の1が、最近の事件により影響を被ったとし、
「（事件は）一時的なものだが、影響は巨大だ」との見方を示したが、「従業員はこれまで通り企業に忠誠を示し、
一所懸命働いている」とした人も半数以上に上った。今後1年の間に企業に重大な変化、たとえば日本ブランドの取り扱い停止や企業の倒産、
日本側の投資の引き揚げといった重大な変化が起こるかどうかという質問については、回答にばらつきがみられた。
「可能性は極めて低い」と答えた人は45％、「可能性はとても高い」とした人は11％、「可能性がある」とした人は11％だった。
今回の調査は貿易情報プラットフォームのグローバル・ソーシーズの傘下にある同サイトが9月20日から24日にかけて行ったもので、
1113人から回答を得た。（提供/人民網日本語版・編集/TF）

219 ：

　通常は１カ月前後の熟成期間を１年間にすることでコクを高め、雑味がなくまろやかな味わいに仕上げた。
麦芽の量も通常の「エビスビール」の５割増し。味のバランスを整えるため、
アルコール度数は８％と通常のビールより高めの設定だ。商品ラベルや王冠に金色を採用し、高級感を演出した。
　１セットは330ミリリットル瓶６本入りで、1000セットを限定販売する。
インターネット経由で22日から11月２日まで予約を受け付ける。
応募件数が1000を超えた場合は、抽選で当たった人が買えるようにする。
　《送料込みで１セット6000円。商品発送は12月下旬以降》
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO47365280X11C12A0TJH000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20121018/96958A9C889DE6E5E1E4E7E0EAE2E3E5E3E2E0E2E3E086989AE2E2E2-DSXDZO4736529017102012TJH000-PB1-2.jpg

220 ：

★次世代担う若者に講義・討論…自民・林元防衛相
　東大、早大、慶大の３大学が協力して開設した「政治を学び合う―次世代の政治リーダーと学生との対話講座」の
初回講義が１８日、東京都新宿区の早大キャンパスで行われた。
　初回の講師は自民党の林芳正・元防衛相。学生約５０人を前に講義を行い、日本経済の成長戦略について
「日本は、貿易で稼ぐ構造から変化している。海外に工場を作り、海外の需要を取り込んで日本経済を成長させていくべきだ」などと語った。
　同講座は今後の日本や政治の担い手となる人材の育成を目指し、若者の政治への関心を取り戻す狙いがある。
毎回、与野党の中堅・若手国会議員から話を聞いた後、議員と学生が直接討論を行う。
老川祥一・読売新聞グループ本社最高顧問らマスコミ界、経済界などでつくる「政治リテラシー研究のための有識者会議」が支援している。
yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121018-OYT1T01196.htm

221 ：

★「真犯人」特定へ合同捜査本部　４都道府県警
　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から犯行予告・脅迫のメールの書き込
みが繰り返されていた事件で、誤認逮捕をした可能性が高い警視庁、神奈川、大阪、三
重の４都府県警は１９日、警視庁麹町署に合同捜査本部を設置し、初の会議を開いた。
４都府県警は連携して、ＴＢＳやテレビコメンテーターとして知られる落合洋司弁護士
（４８）に届いた犯行声明メールを解析し、「真犯人」の特定を進める。
　また、お茶の水女子大付属幼稚園や女性タレントに襲撃予告・脅迫メールを送ったと
して威力業務妨害容疑などで逮捕され、その後釈放された福岡市の無職男性（２８）の
パソコンを警視庁が解析した結果、遠隔操作ウイルスを復元できなかったことが判明。
警視庁は真犯人が消去したとみており、同日中にも男性から再度事情を聴いて感染経路
を調べるとともに、捜査の経緯について説明する。
　男性は警視庁の任意の事情聴取で容疑を否認していたが、パソコンに女性タレントへ
の脅迫メールが残っていたことから容疑を認める上申書を提出。逮捕後、「同居女性が
やったと思い、かばっただけだ」と否認したが、その後再び容疑を認めていた。
　一連の事件では、犯行声明に犯人しか知り得ない「秘密の暴露」が多数掲含まれ、警
察当局は声明文通り１３件の犯行予告・脅迫のメールや書き込みがあったことを確認。
福岡市の男性ら４人を誤認逮捕していたことを事実上認め、４都府県警は事件の捜査過
程の検証を進めている。
10.19 11:19
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121019/crm12101911190009-n1.htm

222 ：

【ニューヨーク時事】米司法省などは１８日、帝人や米化学大手デュポンの
特殊繊維に関する企業秘密の窃盗で共謀したなどとして、韓国の繊維化学大手
コーロン・インダストリーズと同社幹部ら５人が起訴されたと発表した。
司法省によると、コーロンは、デュポンの元従業員らをコンサルタントとして
採用。防弾チョッキや光ファイバーなどに使われる特殊繊維の秘密情報を
聞き出し、自社製品の改良に利用したとされる。
帝人も同様のスパイ行為の標的になったという。
司法省などは、コーロンが２００６？１２年に不正に得たとされる少なくとも
２億２６００万ドル（約１８０億円）の利益の没収も求めている。　
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20121019/Jiji_20121019X703.html

223 ：

四川省、１万人が暴動　　「きっかけがあれば市民は立ち上がる」
【大紀元日本10月19日】
　四川省瀘州市内で１７日、トラック運転手（５８）が警察関係者の暴行で死亡したのを発端に、１万人参
加の暴動が起きた。地元政府の発表によると、暴動で警察車両７台が破壊されたという。
　地元当局は翌日の記者会見で、警察関係者の暴行を否定し、死因は心不全だと発表した。「交通整
理に従わない運転手が警察関係者と小競り合いを起こした。その最中、運転手は体調不良を訴え、所
持した薬を服用したあと、救急車で運ばれたが、間もなく死亡した」と事件の経緯を説明した。
　人民日報傘下の環球日報も公式ミニブログで「暴行はでたらめ」だと否定している。
　一方、市民らはミニブログで、「混雑した自由市場で、トラックを徐行運転していて警察関係者に触れた
ため、罰金の支払いを命じられた。双方が口論となり、３人の警察関係者は運転手に殴る蹴るの暴行を
加え、間もなく運転手は死亡した」と当局と全く違う説明を書き込んだ。
　警察関係者は事件後、現場から逃走し、放置された遺体の写真がミニブログに掲載されている。
　１万人が参加した暴動現場に居たという経済観察報の劉向南記者は「市民は理性的だった。警察車両
以外のものは一切破壊していないからだ。ただ加害者を厳罰にすることを求めているだけだ」と自身の
ミニブログに書き込んだ。
　著名学者の呉祚来氏は、「社会の腐敗や不公平への不満を抱く人々は、きっかけがあればすぐに立ち
上がるのだ」と不満が山積する現状に警鐘を鳴らした。

224 ：

”首相、年内解散確約しない方針…３党首会談へ”
民主、自民、公明３党は１９日夕、国会内で党首会談を行う。会談では、野田首相（民主党代表）が、
「近いうちに国民に信を問う」としてきた衆院解散・総選挙の時期に関連し、臨時国会での対応について
「具体的な提案」（民主党・輿石幹事長）を行う見通しだ。
しかし、自民、公明両党が求めている年内の解散の確約はしない方針だ。
政府・民主党内では、首相が会談で、衆院選挙制度改革で自民党の主張に配慮し、
「１票の格差」を是正するための小選挙区の「０増５減」の先行実施を容認する考えを示す案が
浮上している。
これに先立ち、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は１９日午前、都内のホテルで会談し、
同日夕の３党党首会談で野田首相に対し年内の解散を要求することを確認した。
安倍氏は「『近いうち』の解散について（首相から）具体的な提案があるだろう」と期待感を示した。
読売新聞（2012年10月19日13時01分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121019-OYT1T00752.htm

225 ：

★朝日放送記者「報道はおかしい」と発言
　「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１８日、記者会見で、自身の出自に関する連載を始めた「週刊朝日」の親会社にあたる朝日新聞に対し、
今後も“取材拒否”の姿勢を表明した。一方で、系列局の朝日放送（ＡＢＣ）については「無関係」として、１７日の取材拒否発言を撤回し、質問に
応じる考えを示した。
　会見場の最後列に陣取っていた朝日放送の記者は、「個人としてはあの報道（週刊朝日の報道）はおかしいと思っております」と発言。橋下市長に対し、
「この議論は朝日新聞ではなく、週刊朝日とすべきだと思います」と発言した。この日の会見には、週刊朝日の記者の姿はなかった。
　朝日放送の夕方のニュース番組「キャスト」（月〜金曜、後４・５０）では、同局記者の会見での発言を放送し、コメンテーターとして出演している
元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏が「橋下さんは朝日新聞は（週刊朝日の）１００％株主だから、資本を出資しているのだから編集権がある
と言ったが、資本とジャーナリズムは別。筆者である佐野眞一さんと話し合うべき」と発言した。
■ソース(デイリースポーツ)
http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2012/10/18/0005458966.shtml
　１６日発売の「週刊朝日」は、ノンフィクション作家・佐野眞一氏と取材班による緊急連載で
「ハシシタ　救世主か愚衆の王か　橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す」と題し、
橋下市長の出自に関する記事を掲載している。
(以上)

226 ：

○尖閣、都が購入なら今頃知事が上陸…玄葉外相
玄葉外相は１９日午前、ロンドンで英ＢＢＣの番組に出演し、沖縄県の尖閣諸島
国有化について、「東京都の購入よりも現実的な選択肢だった」と述べた。
玄葉氏は、「（都が購入していれば）もっと悪い状況が生まれていた。今頃、
石原慎太郎知事が上陸していただろう」と語り、日中関係を考慮して国有化を
判断したと説明した。
玄葉氏はまた、英紙フィナンシャル・タイムズの取材にも応じ、中国側が
尖閣諸島周辺に公船を派遣させたり、文化交流を中止させたりしていることに
対し、「過剰（反応）だ」と批判した。
□ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121019-OYT1T00536.htm

227 ：

中国の報道機関やインターネットも批判に加勢した。共産党機関紙の人民日報は、「邪悪な参拝」というタイトルをつけ、
安倍総裁の靖国神社参拝を国際秩序に対する公然たる挑戦であり、日本軍国主義の亡霊を呼び起こすことだと批判した。
国営新華社通信は、「人類文明に対する挑戦」だとし、別途の論評記事で「安倍総裁が靖国神社参拝で悪鬼を蘇らせようとしている」と主張した。
中国版ツイッター「微博」には１７日と１８日、日本を非難するつぶやきがそれぞれ２万件書き込まれた。
ソース　東亜日報　記事抜粋
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2012101975848

228 ：

国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、
韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、
日本は韓国に投票したことが分かりました。
投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、
韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。
韓国・金塾（キム・スク）国連大使：「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
　日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と
連携していくことが重要だと判断したとみられます。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221019018.html

229 ：

・[EU首脳会議　ユーロ圏全銀行を一元的に監督する仕組み開始で合意]
　・・と、良い材料ですが、
　[銀行の経営状態が深刻なスペインに、いつ支援が行われるかは、
　　不透明なままで、ギリシャについても、今回、
　　具体的な救済策は示されなかった]
　・・肝心なトコは放置プレイ
・[世界の景気天気、10カ月連続「雨」　８月指数再び悪化]
　・・晴れてたら驚くね
・[田中法相が辞任の意向　野田首相、事実上の更迭に踏み切る]
　・・やっと・・ですか・・
　[前原戦略相、田中法相の辞任不可避「極めて残念」]
　・・そういうアンタも（残念）です
　[岡田副総理、田中法相「辞任の理由あると理解していない」]
　・・岡田さんは、少しはまともな部類に入ってると思ってたが残念？
　[拉致被害者家族「あきれた」　
　　法務省幹部「せめて常識的な判断下せる人を」]
　・・コレが一番ごもっともな意見じゃない？
　　一番まともだと思ってた松原さんを外してまで変えた意味が分からん
・[米兵の暴行事件、首相「あってはならない事件だ。根絶するように」
　　防衛相らに指示]　
　・・犯罪の抑止力・・捕まると、親族に顔向けできない＆
　　近状の人にバレると恥ずかしい　
　　コレが無い在日外人は犯罪を起こす可能性は高いのだ
・[ＰＣ遠隔操作:三重県警、逮捕の男性に謝罪]
　[ＰＣ遠隔操作:警視庁と神奈川県警、ウイルス検査せず]
　・・コッチの方が、よっぽどあってはならない事だと思う
・[年内に被災地での破砕・選別施設を増強　環境省、がれき処理で方針]
　・・でしょ〜
　　ドー考えても、がれきを日本中に運んで処理する方が金も時間もかかる
　　にしてもこの方針を出すまでの時間のムダは誰が責任を取る？
・[中国、韓国へのツアー予約が半分以下に　１０〜１２月出発分]
　・・わたしには、まだ半分の人が行こうとしてる事が驚きです
・[橋下市長らに「深くおわび」…週刊朝日編集長
　　「ハシシタ　奴の本性」について、「R地区を特定するような表現など、
　　不適切な記述が複数ありました」]
　・・橋下市におわびと言うより、R(ーoーメ)の反逆が怖かったのでしょうね

230 ：

指導員「死んだふりしている」…中国・四川暴動
【北京＝牧野田亨、広州＝吉田健一】
　中国の四川省瀘州市で１７日夕、警察関係者とトラブルになった地元の男性トラック運転手（５８）が
急死したことを契機に暴動が起き、中国版ツイッター「微博」によると約１万人が集まって警察車両に
次々と放火した。
　暴動は１８日未明に収束したが、最高指導部が交代する共産党大会を１１月８日に控え、経済格差
などに根ざす不満が鬱積(うっせき)する中国社会の不安定さを改めて浮き彫りにした。
　瀘州市政府の発表によると、市中心部で渋滞が発生し、現場に急行した警察配下の交通指導員２
人が駐車違反のトラックを見つけ、移動に応じなかった運転手ともみ合いとなった。その際、運転手が
急に体の不調を訴え、間もなく死亡した。一方、目撃者などによると、胸を殴られた運転手が突然苦し
み始めて意識を失ったが、指導員は「死んだふりをしている」と相手にしなかったという。
　警察官が指導員を連れて現場を立ち去ったため、住民らは「犯人を出せ」と怒って騒ぎだし、駆けつ
けた警官隊に投石したり、警察車両に放火したりした。警官隊は催涙弾を発射するなどして鎮圧。市政
府によると暴動に加わったのは約１０００人で、公安当局はうち２０人の身柄を拘束した。
　胡錦濤(フージンタオ)政権は党大会を控え、世界第２の経済大国に成長した「胡政権の１０年」の成果
を大々的に宣伝している。だが、富の多くは権力を握る官僚ら一部の階層に集中。１８日発表された今
年７〜９月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は７四半期連続で前期を下回るなど、景気の減速傾向が一
層強まるにつれ、市民の不満も一層色濃くなっている。
（2012年10月19日15時04分 読売新聞）

231 ：

女子生徒R、元教諭に退職金返納命令…県教委
長野県塩尻市立中学校の元男性教諭（５５）が６月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ
製造）容疑で逮捕された事件を受け、県教委は１８日、定例会を開き、依願退職した元教諭に対し、３
月の退職時に受け取った退職金の返納を命じる処分を決めた。

　教員免許も取り上げる。塩尻市教委に対しても、対応が不適切だったとして近く異例の行政指導を
行う。
　中学校の男性校長（５９）は、「元教諭の行為が懲戒処分対象と認識しながら、速やかに報告せず、
退職願を受け取った」として減給１０分の２（５か月）の懲戒処分とした。
　今回の不祥事は、元教諭が２月上旬に校内で女子生徒の裸をビデオカメラでRしたとして県警に
同法違反で６月に逮捕されたことから表面化した。生徒の両親は２月中旬に学校に相談していたが、
学校や市教委の調査で判明したのは、カメラによる写真撮影だけ。元教諭は３月中旬に依願退職し、
市教委から県教委への報告は５月下旬まで遅れた。元教諭は同法違反で罰金５０万円の略式命令
を受けた。
　県教委は、元教諭の犯行を「懲戒免職処分相当」と認定。退職金返納の命令に強制力はないが、
県教委は、拒否された場合は「別の対応が考えられる」とし、訴訟なども視野に入れている。
　県教委は、返納額は「個人情報の保護」を理由に明らかにしなかった。２０１１年度、公立小中学校
などを退職した約３５０人の退職金は平均約２４００万円。
　また、定例会では、塩尻市教委の対応や責任も議論され、県教委は「意図的な隠蔽はなかった」と
した上で、近く塩尻市教委に、不祥事の事後対応を改善するよう文書で指導する。
　県教委の規定では、校内で重大事案が起きた場合、校長が概要をまとめた「事故速報カード」で県
教委に一報し、後日、「学校事故報告書」を提出することになっている。校長は「市教委から報告され
ていると思い込んでいた」と説明したという。
（2012年10月19日16時09分 読売新聞）

232 ：

米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ
2012.10.19 12:44 ［米国］
　米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学
企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパ
イ活動を続けていたという。
　司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自
社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。
　司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブ
ラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。
　また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。（共同）

233 ：

★自民・安倍総裁「首相に怒り覚えた」
　自民党の安倍晋三総裁は１９日、野田佳彦首相、公明党の山口那津男代表との党首
会談後、記者団に対し、衆院解散をめぐる首相の発言について「驚いている。これでは
全く信頼関係が築かれない。怒りを覚えた」と首相を批判した。首相との再会談に
ついても「今回と同じことが起こるのであれば意味がない」と述べた。
　臨時国会への対応については「首相に信頼関係回復の努力をしてもらわねば対応でき
ない。その努力がなければ応じられない」と述べ、審議拒否する可能性を示した。
10.19 17:48
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/stt12101917490013-n1.htm

234 ：

「解散時期、具体的提案なかった」自民・安倍氏
.　民主、自民、公明３党の党首会談が１９日午後４時から、国会内で行われた。
　会談後、自民党の安倍総裁は記者団に対し、野田首相が「近いうちに」と表明していた衆院解散の
具体的時期について、「２か月前と同じ説明だった。具体的な提案はなかった」と述べた。
　野田首相は記者団に対し、衆院解散について、「特定の時期を明示しない中での、ギリギリの言及
であるとして理解を求めたが、理解を頂くことが出来ないまま終わった」と述べた。
（2012年10月19日17時31分 読売新聞）

235 ：

バカ野田は、いついつ解散すると明言してそれを実行すればいいだけだ
はよしろ、ノロマのブタ

236 ：

野田首相（民主党代表）は１９日夕、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と国会内で党首会談を行った。
「近いうち」に行うとした衆院解散について、首相は具体的な時期を示さなかったのに対し、
安倍、山口両氏は解散時期の明示を主張、会談は物別れに終わった。
党首会談後、政府・民主党は、２９日に臨時国会を召集する方針を決めたが、自公両党は反発を強めており、
野田政権の国会運営は極めて厳しいものになりそうだ。
”首相は解散時期明示せず、３党首会談物別れ”
３氏の会談は初めてで、約４０分間行われた。３党の幹事長も同席した。
会談で首相は、８月に谷垣禎一・前自民党総裁、山口氏と合意した「近いうち」の衆院解散について、
「大変重たい確認事項であり、責任は十分自覚している」と述べた。
「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい」とも強調した。
首相は、「近いうち（解散）を判断するための三つの環境整備」として、
〈１〉赤字国債発行のための特例公債法案の早期成立
〈２〉衆院の「１票の格差」是正と定数削減などによる選挙制度改革の実現
〈３〉社会保障・税一体改革を具体化する社会保障制度改革国民会議の早期設置
――を挙げ、自公両党の協力を求めた。
このうち、「１票の格差」是正については、「場合によっては『０増５減だけ先行だ』と多くの党が言うならば、
幹事長級で議論したい」と述べ、自民党の主張に沿った「０増５減」案の先行実施に理解を示した。
これに対し、安倍、山口両氏は「『近いうち』をもっと具体的に明示してほしい。
それがなければその先の話はできない」と述べ、応じられない考えを伝えた。
首相は「『近いうちに』の環境整備をした上で判断したい。自分を信じてほしい」と求めたが、
合意には至らなかった。
読売新聞（2012年10月19日21時41分）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121019-OYT1T01293.htm

237 ：

ミカンの生産出荷団体「全国果実生産出荷安定協議会」は１９日、生食用のミカンが、 豊作で大幅に
値下がりしていることから、一部をジュースなどの果汁原料に振り向ける出 荷調整を実施すると発表した。
こうした緊急需給対策は３年ぶり。
協議会や農林水産省によると、９月に出荷が始まった極わせミカンは夏の猛暑と少雨の 影響で、
出荷量が多い上に小玉の比率が高い。価格は平年並みだった前年に比べて約２割 下落し、
３年ぶりの低い水準となっている。
*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101901002186.html

238 ：

［東京　１９日　ロイター］ ソニーは１９日、早期退職支援を実施して、
２０１２年度内に国内で合計２０００人の人員を削減すると発表した。
このうち半数は本社を含む間接部門の人員とする。
今期１万人（国内３０００―４０００人）の人員削減・構造改革費用
７５０億円に含まれる。
これによる１３年度の固定費削減効果は年間３００億円。
同時に、国内エレクトロニクス事業の構造改革について、
ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトで行っている交換レンズや
レンズブロックの生産を愛知県幸田町の工場に集約する。
さらに、同社がスマートフォン事業にシフトしていることから、
美濃加茂サイトで行っている携帯電話の一部業務を終了し、残りを他の工場へ
移管する。これによって、美濃加茂サイトは２０１３年３月末で終了する。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8L301L20121019
■ソニー　http://www.sony.co.jp/
　2012年10月19日　国内エレクトロニクス事業の構造改革進捗について
　http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201210/12-152/index.html
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6758

239 ：

★【橋下氏ＶＳ朝日】朝日新聞も謝罪「深刻に受け止めている」
　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自に関する「週刊朝日」の連載記事打ち切りについて、
朝日新聞は１９日、謝罪コメントを発表した。
　朝日新聞社広報部は「当社から平成２０年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する『週刊朝日』が
今回、連載記事のR地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑を
おかけしたことは深刻に受け止めている」としている。
▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/lcl12101920580004-n1.htm
▽関連スレッド
【マスコミ】 週刊朝日「不適切な記述があった」と橋下氏に謝罪　「差別を是認したり助長したりする意図は毛頭ない」とも★７
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350641963/
【橋下氏ＶＳ朝日】「不適切な記述が複数あった」「橋下市長をはじめとした関係者に改めて深くおわびする」　週刊朝日が連載打ち切り★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350657301/
【社説】外国人地方参政権−鳩山政権は「多文化共生社会」実現へ踏み出すときではないか…朝日新聞★3
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258966095
【論説】 「鳩山イニシアチブ表明…かっこよかった。国民が懸念？地球益や国際的尊敬に比べれば、ちまちました損得は無意味」…朝日★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253840949/
【人権擁護法案】「人権擁護委員に朝鮮総連など外国人が加わるのは自然」…朝日社説★２
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122572302/

240 ：

大阪市の橋下徹市長は19日夜、朝日新聞出版が橋下氏の出自などを報じた連載記事の打ち切りと、
同氏への謝罪を発表したことについて、ツイッターに「これでノーサイドにしてやる」との記述を掲載した。　
時事通信 10月20日(土)0時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000002-jij-pol

241 ：

★ＪＲ博多駅で数人刺され身柄確保
・消防と警察によりますと、２０日午前１時半ごろ、福岡市のＪＲ博多駅で「数人が刺された」という
　通報があったということです。
　警察によりますと、刺したとみられる人物の身柄を確保したということで、警察で詳しい状況を
　調べています。
　ＪＲ博多駅の駅長事務室に入った情報によりますと、けがをしたのは６人で、このうち５人が病院に
　運ばれたということですが、詳しいけがの程度は分からないということです。
　また、６人のうち４人は男性だということです。
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121020/k10015883931000.html

242 ：

遺伝という名の差別
池田信夫　2012年10月19日 14:03
中学の生物の教科書のような話をするのはバカバカしいが、いま話題の週刊朝日の「ハシシタ」特集について
誤解しているコメントが散見されるので、念のため。
表紙で「橋下徹のDNAをさかのぼり、本性をあぶり出す」とうたっているが、
実父がRだったとか自殺したとかいうことは、彼の「DNA」とは何の関係もない。
獲得形質は遺伝しないので、家庭環境が遺伝子に影響を及ぼすことはありえない。
よく「これは当社のDNAだ」などというのは比喩だが、どうやら週刊朝日は「RのDNA」があると信じているらしい。
そうでなくても、この見出しは「R差別が劣った遺伝子によるものだ」という偏見に手を貸す結果になる。
さらに問題なのは「八尾市＊＊地区」と被差別Rを特定し、そこに住んでいる人がみんなRであるような
書き方をしていることだ。Rに被差別Rの出身者が多い（山口組は被差別者の互助組織として生まれた）
ことは事実だが、それは遺伝とは何の関係もない。
被差別Rの起源は、屠殺などの仕事が江戸時代の身分制度で「非人」とされたことによる職業差別で、
世界の少数民族問題とは違って遺伝的な差別ではない。
要するにR差別は遺伝とは無関係であり、Rとか自殺とかいう行動が遺伝することもありえないので、
週刊朝日の「DNAをさかのぼる」という表現は二重に誤っているのだ。
もちろん家庭環境が性格に影響することはあるが、橋下氏の記憶にもない実父の行動が彼に影響する可能性はない。
これは「オバマは黒人だからバカだ」というに等しい最悪の差別で、週刊朝日の河畠大四編集長は辞任すべきだ。
http://blogos.com/article/48698/
週刊朝日
https://twitter.com/shukanasahi
河畠 大四
https://twitter.com/dayooon44
【マスコミ】 週刊朝日「不適切な記述があった」と橋下氏に謝罪　「差別を是認したり助長したりする意図は毛頭ない」とも★６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350624411/
橋下氏は貧しい家庭で苦学したようだが、そのハンディキャップを乗り超えて弁護士になった
彼の努力はほめられこそすれ、「テレビのひり出した汚物」とか「ヒトラーより下劣」などと罵倒される筋合いはない。
佐野眞一氏は「中上健次の世界」などと書いているが、そんな文学的な思い込みで政治を語るのは見当違いも
はなはだしい。彼の孫正義伝もひどい本だった。彼はたびたび盗用も指摘されているので、
これを機会に筆を折ったほうがいい。
このように遺伝を理由にした差別は、あとを絶たない。先日、話題になったフランスのテレビ局が
日本のゴールキーパーに腕が4本ついている写真に「福島の影響か」とコメントした事件も、
放射能が奇形児を生み出すという古い偏見がつい出てきたものだろう。
これはビキニ核実験で日本の漁船が被曝した事件に端を発しており、
ゴジラも「核実験による突然変異で生まれた怪獣」という想定だった。
しかし第五福竜丸の無線長が死んだ原因は放射能ではなく、輸血による肝炎だった。
AERAは「ふつうの子供産めますか」という特集を組み、福島の女性は放射能に汚染されているので
子供を産んではいけないとほのめかした。
いかにも被災者に同情しているように見せかけて差別を拡大再生産するのは、朝日新聞の社風なのだろうか。
被災地に乗り込んで「1mSvでも危険だ！」と騒いでいる反対派は、被災者の帰宅を遅らせる加害者だ
ということを自覚したほうがいい。

243 ：

Google が「Androidではないほうの独自OS」こと Chrome OS 採用ノート Chromebook の新モデルを発表しました。
名称はメーカー名をつけた「Samsung Chromebook」。
従来の Chromebook がいずれも Atom などインテルベースだったのに対して、
新 Chromebook はARMベースの Exynos 5 Dualプロセッサを採用します。
また11.6インチ画面で249ドルと安価なことも特徴です。
http://www.blogcdn.com/www.engadget.com/media/2012/10/googleseries3chromebooklead08.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/side-open.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook02.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook03.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook05.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook08.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook09.jpg
http://www.blogcdn.com/japanese.engadget.com/media/2012/10/googlearmchromebook36.jpg
新 Chromebook が搭載するサムスンの Exynos 5 Dual は、世界で初めてARM Cortex-A15コアを採用したモバイルSoC。
現在のスマートフォンやタブレットの多くが採用するCortex-A9コアに対して、
同じコア数で2倍近い処理速度と低い消費電力を実現します。
また高速なGPUを備え、1080p動画の再生にも対応しました。
新「Samsung Chromebook」の主な仕様は、11.6インチ1366 x 768 液晶ディスプレイ、
Exynos 5 Dual 5250プロセッサ (2コア 1.7GHz)、2GB RAM、
16GBストレージ (+100GBのGoogle Driveが2年間無料)、802.11a/b/g/n デュアルバンドWiFi、Bluetooth 3.0など。
インターフェース類はUSB 3.0、USB 2.0、HDMI出力、SDスロット、前面VGAウェブカメラ、ヘッドホン / マイク端子。
重量は約1.1kg、バッテリー駆動時間は6.5時間以上。
Chromebook ならではの特徴としては、10秒以内の高速起動、起動ごとに署名を確認するセキュアブート、
アプリのサンドボックス動作やユーザーデータ暗号化などセキュリティ機能、
手動のOSアップデートが不要なこと(Chrome ブラウザと同じ)、
Google アカウントでサインインすればすべて自動的に同期＆バックアップされるクラウドベース動作、
サインオフすればプライベートデータはローカルに残らずPCの共有や貸し借りが容易なことなど。
設計思想は「したいことが速く簡単にできる新しい種類のコンピュータ」。
OSのアップデートやマルウェア対策、データの同期やバックアップなど、
道具のメンテナンスに必要な知識や作業をできるだけ少なく、
誰でも楽に使えて仕事や遊びに集中できるコンピュータが題目です。
このためGoogleでは、 Chromebook を安価な家庭用セカンドコンピュータや教育機関向け、企業向けなどにも販売しています。
主要アプリはもちろん Gmail や Google Map、Google Drive / Docs、Google Play Music、
Google+ Hangout でビデオチャットなど。
新 Samsung Chromebook は米国および英国で本日からAmazon.com や Best Buy などで予約受付を開始し、
来週から店頭で購入可能になる予定。
http://japanese.engadget.com/2012/10/18/google-11-249-chromebook-cortex-a15-exynos-5/

244 ：

ソースは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121019-00000001-rnijugo-inet
[1/2]
10月11日の放送された東京MXテレビの番組『ニッポン☆ダンディ』の中で、
出演者の俳優・梅沢富美男（61歳）がした発言をきっかけに、ネット上で議論が
起きている。
梅沢は番組内のコーナー「言わせろ！ダンディ」において、公演先のコンビニで
お酒やタバコなどを購入したところ、女性の店員から「年齢確認お願いします」と
レジ横のタッチパネルに表示された「20歳以上ですか？」という確認ボタンを
押すことを要求されたことを報告。
これについて梅沢は、「オレが19に見えるわけねぇだろ！60過ぎているジジィを
つかまえて、押せとはなんだ」と怒りを交えて苦言を呈したが、この発言をきっかけに、
2ちゃんねるのニュース速報板には「梅沢富美男さんコンビニの成人確認ボタンに
ブチ切れ　『俺が19歳に見えるか？自分で押せ！』」というスレッドが立てられた。
そこには、
「押させることで責任の所在を明らかにするだけだっていうのに」
「コンプライアンス的に客が自分で押すことに意味があるんだよ」
と、確認ボタンの意図を汲んだうえで梅沢に異論を唱える声から、
「まぁアホらしいと思う事はあるな。ちゃんと押すけど」
「たかが酒タバコ程度の買い物で同意をお願いされるのはイラッとする。
無礼だろ、普通に」
など、梅沢の主張に同意する声まで、賛否両論様々な声が書き込まれている。
[2/2]
そんななか、この梅沢の主張に反論するブログが投稿された。
ITmediaが運営するブログポータルサイト・誠ブログにおいて書かれているブログ
『とあるコンビニオーナーの経営談議』は、その名の通り、コンビニのオーナーを
しているという筆者がその内情などについて記しているブログだが、10月14日に
更新された記事「成人確認ボタンにキレてる人に告ぐ」の冒頭で筆者は、梅沢の主張に
対し、「そういう風にならざるを得ない法律を作ったのは、今の大人なんですよ」と
強く訴えたのだ。
筆者はさらに、未成年者への口頭での年齢確認に関してトラブルが絶えない内情を吐露。
そして、オーナーという立場から、
「年齢確認を買った本人にさせることが、一番スマートなんですよ」、
「それを『コッチは大人なんだから見りゃ分かるだろ』って、勝手なことヌカすな！！」
と梅沢の主張に対抗する姿勢を見せた。
普段のエントリーへのフェイスブックの「いいね！」の数は1桁であることが多い
このブログだが、件の記事には16日17時現在、569回の「いいね！」がされており、
コメントも60件以上投稿されている。
コメントの内容はこちらでも賛否両論となっているが、ブログがコンビニの内情について
書かれたものであるからか、コメントしている読者には現役や元コンビニ店員と
自称する人が複数見られ、その人たちからは、
「押してもらわないとレジ使えないようにプログラムされているんです」
「お客側のパネルで確認ボタン押さないとレジ操作が継続できない仕様になってるので
押してもらうしかしょうがない」
と、年齢確認ボタンを押すことはシステム上避けられない作業であることを主張する声や、
過去に口頭での年齢確認で因縁をつけられたり、物を投げつけられたりしたという
経験談も。口には出さないけれど必要かどうか疑問に思っていた人を含め、
コンビニの様々な内情が明らかにされるなど、議論を呼んだことは間違いないようだ。
(R25編集部)

245 ：

インターネットサービス大手の米ヤフーは19日までに、
今年末に同社韓国語サイトを閉鎖し、ネット広告の取り扱いを含め同国の事業から撤退すると発表した。
現地ポータルサイトなどとの競争が激しく、成長が見込めないと判断した。
ネット検索最大手グーグルから電撃移籍したメイヤー最高経営責任者（CEO）が不採算事業の見直しを進めており、
同社は声明で「長期的成長をもたらす強固なビジネスをグローバル展開するための措置の一環」と説明した。
同社は1997年に韓国に進出した。
ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101901020

246 ：

◇セ・リーグＣＳファイナルＳ第３戦　巨人４―５中日（２０１２年１０月１９日　東京Ｄ）
２位に１０・５ゲーム差をつけて圧倒的な強さでリーグ優勝を飾った巨人が崖っぷちに追い込まれた。
ＣＳファイナルステージで初戦からまさかの３連敗。１勝のアドバンテージを含めても１勝３敗と、もう１敗もできない状況に追い込まれた。
先発の宮国が３回までに３点を失う苦しい展開も、不振の続いていた村田が１―３の４回にＣＳ初安打となるソロ本塁打。
２点を追う６回には高橋由の２ランで同点に追いついた。ようやく自慢の打線に復調の兆しは見えてきたが、
勝ち越すことはできず、延長戦で守護神の西村が失点して惜敗。原監督は「チーム全体が動いてきたが、
結果として勝つことができなかった。あした、しっかり戦う」と声を絞り出した。

247 ：

　日米両政府は、来月実施する日米共同統合演習の一部として検討していた無人島「入砂島」（沖縄県渡名喜村）を使った
離島奪還訓練について、中止する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。
　訓練を実施すれば尖閣諸島をめぐって関係が悪化している中国の反発は必至で、日米両政府内には当初から慎重論もあった。
政府関係者は「首相官邸の意向だ」と指摘した。
　また、入砂島周辺の島の住民からは訓練に反対する声が出ていた。沖縄県で米海軍兵２人が女性に乱暴したとして逮捕される
事件が起き、県民の米軍に対する反発が強まっていることも踏まえ、防衛省は入砂島での実施は困難と判断したもようだ。
（2012/10/19-22:37）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101900996

248 ：

韓国市民団体が皇居で日本糾弾デモの開催を発表
「天皇・安倍・石原は謝罪と賠償せよ！」 「対馬を韓国に返還せよ」 「さもなくば北朝鮮に日本への核攻撃を要求する」
<以下、声明書要旨>
1. 私たち大韓民国愛国市民団体たちは下記のように侵略の過去を反省しない
厚顔無恥な日本に対して強力な対日決意を明らかにする。
1. 日本の大韓民国領土独島に対する領有権屁理屈主張は日帝強占期に占有した
ものであるだけに一考の価値も無い他人の国地を奪い取る言い掛かりである。
1. 大韓民国領土独島の屁理屈主張を日本内極右勢力連中の政治的な政略などに
悪用する野田日本総理など核心極右たちの振る舞いを強力に糾弾する。
1. 最近の尖閣(中国名ディアオユーダオ)列島紛争時日本より強大国である中国には
ブルブル震えてペコペコと這いつくばりながら大韓民国を見下すのか？
歴史的、地理的、国際法上大韓民国の地として実効的な領土支配をする独島に対して
傍若無人、愚か者が不相応にでしゃばる妄言妄動を即刻中断して
侵略過去に対する席藁待罪(※ムシロの上で裁きを待つ)しなければ
大地震大災害など天罰を受けることと覚醒(※間違いに気が付く)せよ
1. 自国領土を訪問した大韓民国イ・ミョンバク大統領に謝過せよという無礼な外交的欠礼で
韓日間葛藤と争いを引き起こす低級外交妄動を強力糾弾する。
1. 独島領有権を屁理屈主張する妄言発言を止めなければ外勢の侵略には左翼、右翼、保革、区分無く
一つに団結して、おびただしい死という罰を下す血で団結した熱い同族愛と韓半島と東海を守護する護国精神で団結して、
北のキム・ジョンウンに核実験対象地域に日本を必須地域として包含することを強力に要求するつもりであり
平壌首脳部も快く和答(より良く応じる)して行動で実践するつもりであることを厳重警告する
ソース　コナスネット（韓国語） 2012/10/18
http://www.konas.net/ezboard/ezboard.asp?mode=view&id=aword&idx=69099
1. 大韓民国最南端の我らの地テマド(※対馬島)を即刻返還せよ。
1. 朝鮮の国母明成皇后弑害蛮行に対して117年間一度も謝過しない図々しい日本は
今からでも政府次元の公式謝過で犯した罪を謝罪せよ。
1. 日帝強占期に強奪して日本全域250ヶ所に分散して隠して置いた
私たちの文化財6万6千点余りを即刻返還せよ。
1.日本極右司令塔である日本会議の核心である安倍前総理は韓半島及び東北アの安定と平和を壊す覇権的侵略主義回帰を即刻中断せよ
1. 従軍慰安婦及び徴用者に対する強制動員事実が明白であるにも否認して
関東大地震時6千6百人余りを虐殺してその遺骨の箱に石を放り込む蛮行を恣行した日本は
石原東京都知事の放言など弁明と詭弁で騒ぎ立てずに証拠が皆現れただけに良心告白後賠償せよ。
1.橋下徹大阪市長が主導する日本維新の会は軍国主義復活妄想を即刻断念せよ
1.東洋平和のための義挙を敢行して殉国した大韓の英雄アン・ジュングン義士(将軍)の遺骸が埋まる地点を正確に明らかにせよ。
1.44年前のキム・ヒロ(クォン・ヒロ)事件を思い出せ！グローバル化時代に在日同胞たちを
チョウセンジンと卑下して人格冒涜する差別待遇など低級国民水準を更新しなければ強度な膺懲(※征伐して懲らしめる)が待つことを悟れ。
(日本言論社など外信記者たちは韓国語から翻訳して解読なさることを願います)

249 ：

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、
本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から
九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りた
バラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、
同じ道をたどると懸念する識者もいる。　（森本智之）
国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め
四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。
全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。
　こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。
国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防のかさ上げや耐震化を行った」と
説明するが、実際には日本海側など関係のない地域でも「対策の緊急性が高いと判断した」（同課）という
理由で予算が付けられた。予算がゼロだった岩手、福島両県は「他の交付金などで河川整備は滞りなく行われている」という。
イカソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101490070239.html

250 ：

★３党首会談、決裂　首相「解散回避」鮮明　対決姿勢強める◇特例公債、続く瀬戸際
　民主、自民、公明３党の党首会談が１９日、決裂し、２９日に召集される臨時国会では赤字国債の発行に必要な
特例公債法案の成立などが見通せなくなった。野田佳彦首相は衆院で審議を強行する構えで、
自公両党との対決路線にカジを切り、衆院解散回避を鮮明にしている。
だが、野党が多数を占める参院での展望は開けず、政権運営の不透明さも増す。
自公両党は田中慶秋法相の問題などで攻勢を強めるが、年内解散に追い込む決め手に欠き、
与野党の攻防は先行きの見えないチキンレースに突入した。
　公明党・山口那津男代表「谷垣（禎一自民党前総裁）さんとの間で年内解散の確約があったでしょう」
　自民党・安倍晋三総裁「私は谷垣さんから引き継いでいる。来年度予算編成はしないと言ったはずだ」
　首相「私はそういう認識はない。言った言わないになる。概算要求をすることが、予算編成をすることには直結しないという意味だ」
　安倍、山口両氏は、首相が谷垣氏に年末の予算編成は行わない考えを伝えていたと主張し、
「近いうち解散」の合意は「年内」のことだと繰り返したが、首相は取り合わず、予算編成を自ら行う意欲をにじませた。
約４０分に及んだ党首会談の大半は解散時期をめぐるやりとりに費やされ、いらだった安倍、山口両氏が席を立ち、会談は終わった。
　だが、そもそも首相は解散時期は明示しないとする考えをたびたび表明しており、明示を求める自公両党と折り合うことは初めから難しかった。
民主党幹部は「衆院の１票の格差や特例公債法案を片付けてからだ。１２月に解散なんてできるわけがない。首相は死んでも年内解散なんて言わない」と指摘する。
　にもかかわらず党首会談に臨んだ狙いについて、
首相側近は「臨時国会で何をやるか話すのが大事だった。臨時国会で正攻法で臨むための会談だった」と説明する。
　首相側には、自公が特例公債法案で協力を拒否すれば、批判はいずれ自公両党に向かうとの読みがある。
民主党幹部からは「自公が反対しても、衆参両院で特例公債を採決すべきだ」という強気の声さえ出ている。
毎日新聞　2012年10月20日　東京朝刊　http://mainichi.jp/opinion/news/20121020ddm003010104000c.html

251 ：

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、
このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、
専門家らへの取材で分かった。
　ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。
警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。
　このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、
ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。
数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考えにくいという。
　また、同じくウイルスの解析を行った「シマンテック」（港区）の浜田譲治主任研究員によると、
作成者はウイルス関連のファイルを外付けの記憶媒体に保存していた痕跡があることが判明。
パソコン本体に証拠が残らないようにするためと考えられ、浜田主任研究員は「突然警察の家宅捜索を受けたとしても、
ＵＳＢメモリーなど保存した記憶媒体を破壊すれば証拠を隠滅できる」と分析している。（2012/10/18-18:00）
ソース　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012101800773
画像　ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０
http://ec2.images-amazon.com/images/I/41U7IfQ0KUL._SL500_AA300_.jpg

252 ：

海上自衛隊の新型護衛艦「すずつき」（約５１００トン）の命名・進水式が１７日、長崎市の三菱重工長崎造船所であり、
自衛隊関係者ら約３０００人が出席した。
　２０１３年３月に就役予定の「てるづき」の同型艦で、全長１５１メートル、幅１８・３メートル。
高性能レーダーや対空ミサイルなどを装備している。
艦名は旧日本海軍の防衛駆逐艦「涼月」などにちなみ、森本防衛相が命名した。総工費は約７２６億円。
　式典では、船を固定する支柱が外された後、長島昭久防衛副大臣がつなぎ留めていたロープを切断すると、
巨大な船体が汽笛を鳴らしながらゆっくりと着水。出席者から大きな拍手が起きた。
　今後、内装などの工事をして１４年３月に就役予定。所属先は未定だが、イージス艦の護衛などにあたる見通しという。
（2012年10月18日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121017-OYT8T01492.htm
着水した護衛艦「すずつき」
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20121017-998731-1-L.jpg

253 ：

中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は２０日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について
「このままほっておいたら最悪の場合、４０年間の総理（全員）の努力が水泡に
帰すかもしれない。（関係修復に）４０年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。
ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、
「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。
*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000158
2 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/20(土) 14:35:55.33 ID:U2521Rua0
じゃあ断交でいいよ
3 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/20(土) 14:36:07.25 ID:5K31dTfy0
４０年の根拠は？

254 ：

英保守党のアンドリュー・ミッチェル下院院内幹事長（５６）は１９日、首相官邸を
警備する警察官を侮辱したことが元で辞任した。
ミッチェル氏は、９月の内閣改造で国際開発相から横滑りしたばかり。
ミッチェル氏は９月１９日夜、自転車に乗って首相官邸を出る際、警察官に車両専用の
正門を開けるよう要求。警察官が歩行者用の門に誘導しようとしたところ、ミッチェル氏は
激高し、「身分をわきまえろ」「平民」などと侮辱する発言をしたとされる。
問題視した警察側が、発言の中身を公表したことから、ミッチェル氏は連日、
釈明に追われた。保守党が支持率で野党労働党に１０ポイント以上引き離される中、
キャメロン首相もかばいきれなかったものとみられる。階級社会の概念が今も強く残る英国では、
今回のような発言も訴追の対象になり得る。
*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121020-OYT1T00393.htm

255 ：

2012年10月9日、一汽トヨタは先般の反日デモで破壊された車に対し、
同日よりトヨタ車オーナーに対するサポート活動を展開すると明らかにした。
北京晩報が伝えた。
これよりも前にはネットでトヨタが所有者に対して補償すると話題になっていたが、
今月初めごろの北京の販売店は通知を受けていないと回答していた。
一汽トヨタの関係者は北京の多くの販売店がサポート活動を知らなかったことに対して、
大型連休の関係で通知が遅れていたと説明した。
同社が展開するのはあくまでトヨタ車オーナーに対し特別に計画された
サポート活動で、補償ではないという。
反日デモにより破壊されたのは同社の責任ではないが、保険会社や警察に通報した
記録を提示すれば、保険会社が負担しない部分の費用を同社が負担し、
トヨタ車オーナーに対して実質ゼロ負担で修理を行う。
また、買い替えの場合は2万元（約24万7000円）分を優遇するそうだ。
保険に加入していない車に関しても、デモで破壊された証拠が提示できれば
修理費用を100％負担する。
このほか、広汽トヨタも同様のサポート活動を行うそうで、全焼した車両も対象だ
という。
同社の一連の活動については、販売数が低下している中での販売数回復における
一種の手法だと捉える人もいるが、専門家を含め「責任感がある」や「感動した」
などと、称える意見が多かった。
ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65363

256 ：

ヤンキースファンも日本人２選手の残留を熱望した。ニューヨーク・ポスト紙は１９日付の電子版で「あなたがヤンキースの
ＧＭだったら、誰を残して誰を放出するか？」という緊急アンケートを実施。
　残留希望なら「ＹＥＳ」、放出なら「ＮＯ」の二択で、日本時間２０日午前０時時点で、イチローは８３・２％、黒田は９０・１％
が「ＹＥＳ」と答えた。
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2012/10/20/kiji/K20121020004367800.html

257 ：

尖閣不法上陸の中国人活動家、広東省に団体支部
【香港＝吉田健一】
　尖閣諸島の日本領有に反対する中国の民間団体「中国民間保釣連合会」の華南支部が２０日、広東省深センで正式発足した
と団体関係者が明らかにした。
　８月に香港の活動家らと同諸島に不法上陸した中国人活動家・方暁松氏（３５）らが支部の中心メンバーとなる。
　１１月８日に共産党大会開幕を控えた中国では、社会の安定が最優先課題。関係者によると、公安当局は１７日に方氏を約６時
間拘束するなど、活動家が過激な行動を取らないよう、圧力を強めているという。
（2012年10月20日18時53分 読売新聞）

258 ：

神奈川県警、少年の上申書誘導か…不自然な詳述
.　不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に
威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書
が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。
　また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された
可能性があるとして検証を進めている。
　県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。
　捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上
申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。
　上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日本酒の商品名。１３が不吉
な数字だからジュウゾウと読ませようとした」との説明や、「楽しそうな小学生を見て自分にない生き生きとしたものを感じ、困ら
せたかった」との動機が書かれている。また、襲撃予告先の小学校を選んだ理由について、インターネットで二つのキーワードで
検索した結果、「一番上に出てきた」としている。
　同趣旨の内容が、地検が作成した自白調書にも記載されているという。
　少年は１０分間ほど、何も言わずに泣き続け、上申書を書き始めたという。
（2012年10月20日14時58分 読売新聞）

259 ：

ネットオフに不正アクセス　１万件、カード情報も流出か　
2012.10.20 18:52
　インターネットで中古本などを売買するサイトを手掛ける「ネットオフ」（愛知県大府市）は２０日までに、顧客情報を
管理する同社のサーバーが不正アクセスを受けたと公表した。最大１万５８９件分の情報が外部に流れた可能性が
あり、愛知県警に相談している。
　同社によると、このサーバーには昨年４月１日から今年９月４日の間に、携帯電話サイトを利用してクレジットカード
で決済した顧客の個人情報や取引情報が記録されていた。
　９月末、クレジットカード会社から「客が『記憶にない買い物がある』と話している」と連絡があり、調べた結果、何者
かがサーバーに不正アクセスした形跡が見つかったという。
　現在はサービスを一時停止し、被害を確認するため専門機関に調査を依頼している。電話での問い合わせを受け
付けている。番号は（０１２０）０２０２１５で受付時間は午前１０時〜午後６時。

260 ：

尖閣海域航行の中国軍艦、「演習帰り」　中国国営テレビが報道
2012.10.20 18:32
　中国国営の中央テレビは２０日、中国海軍北海艦隊に属する軍艦７隻が遠洋訓練を終えた後、沖縄県・
尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を経由して１９日に司令部がある山東省青島に戻ったと報じた。
　同テレビによると、７隻は２日に中国を出発し、１４日まで太平洋で対潜水艦、対海賊訓練や救難訓練
などを実施。
　その後、フィリピンの東側を北上し、沖縄県の与那国島と西表島の間の接続水域を通って尖閣付近の
海域に入ったとしている。
　日本の防衛省統合幕僚監部は１６日、中国海軍の駆逐艦など７隻が同日午前に接続水域を通過した
と発表。中国国防省も同日、接続水域通過について「中国軍艦が正当で合法な訓練と航行を行った」との
声明を発表していた。（北京　共同）

261 ：

　【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、
2013年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。
再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が47％増となるためで、3人家族の家庭で年間約7
0ユーロ（約7200円）負担が増える見通し。
エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の
争点に浮上してきた。
　賦課金はこれまでの1キロワット時当たり3．59セントから、5．28セントに引き上げられる。独メディアによると、年
間3500キロワット時を消費する3人家族世帯で、
電気料金は現在の年約920ユーロから7．6％増の約990ユーロに跳ね上がる。　
ソース　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000058-jij-int

262 ：

★「週刊誌の記事は小説に近い」　安倍総裁夫妻がFBで「仮面夫婦」説に「反撃」
自民党の安倍晋三総裁と昭恵夫人が、そろってフェイスブックで週刊誌報道に
「反撃」を試みている。
週刊誌の記事では、昭恵氏が東京・内神田に居酒屋を開店したことを紹介して
おり、昭恵が客を見送る際に「店外で千鳥足の醜態を晒した」と暴露している。また、
「仮面夫婦」説も唱えている。
これに対して、晋三氏は、週刊誌から送られてきた質問状の内容を公開し、昭恵氏
は「週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」などと皮肉っ
た。
「次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなかった」
記事は、首都圏では2012年10月18日に発売された「週刊新潮」10月25日号に、「寂し
き『未来のファースト・レディー』 裏路地の居酒屋女将になった　『安倍昭恵』の隙
間風」と題して3ページにわたって掲載されている。記事では、昭恵氏が店の外で酔っ
ている写真を掲載し、
「まるで、客に勧められるがままに呑み続けてしまった地方スナックのホステスの
図である。そこには、次期ファースト・レディーたる自覚や威厳は微塵も感じられなか
った」
と批判。晋三氏が総裁選で多忙を極めていた時期についても
「鼻歌混じりに掃除がゴミ捨てといった開店準備に勤しんだのである」
と、晋三氏との不仲を示唆する記述もあり、
「実は2人は仮面夫婦なのではないかと危惧する関係者は少なくないのである」
とも指摘している。
この記事を受け、晋三氏の事務所では、10月18日夕方、週刊新潮から5項目にわたっ
て送られてきた質問状と、それに対する答えをフェイスブックに公開した。
それによると、新潮の、
「総理夫人候補という、国家にとって非常に重要なお方が飲食店を経営し、時には
お酒に酔い、路上で酔態を見せることもある状況は、安全面等でいささか不安な点もあ
るかと存じますが、安倍様のご見解をお聞かせください」
という質問については、
「本人は当然、お店では飲食はしていません。ただ、土曜日に山口県関係者だけが
集まり、お店スタートのお祝いの会でお酒を飲んだということです。私と違い、家内は
お酒を嗜み、時には酔うこともあるでしょう。そこを含めて愛するべきものと思っています」
と回答した。
記事に書かれた事実関係には反論せず
だが、この部分は新潮の記事では使われておらず、実際に記事に使われたコメントは、
「私自身は、家内がお店を開けば、とにかく誹謗中傷が出るであろうということで
慎重に考えた方がいいとも思いましたが、しかし家内が取り組もうとしている方向は間
違っていないと思っています。夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご
心配なく」
というもの。フェイスブックで公開された回答で、実際に記事に使われたのは
「夫婦間の意見の違いについてのご指摘ですが、どうぞご心配なく」
という1文だけだ。
この状況に、書き込みでは、
「『何故わざわざ質問状を送ってきたのだろうか？』と考えてしまう程、掲載記事
にはこのやり取りは反映されていません（笑）週刊誌の記事とは報道ではなく、小説に
近いものだということを改めて実感いたしました」
などと記事を皮肉っているが、記事に書かれた事実関係については反論していない。
昭恵氏も、10月19日に、
「週刊誌に何かを書かれたからと言って、落ち込むことはあっても泣いたりはしま
せんが、皆さんからの暖かい応援コメント、メッセージ、メールは本当に嬉しく、涙が
溢れました。週刊誌も売らなくてはならない、記者の方もお仕事だと思います」と書き込んでいる。
(以上)

263 ：

海保、“尖閣シフト”でイベント中止　激励の声も
2012.10.20 22:47 （1/2ページ）［自衛隊］
　尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した中国の海洋監視船「海監６６」（手前）と並走する
海上保安庁の巡視船＝９月２４日
　尖閣諸島周辺に、中国公船が再び現れた。海上保安庁は「台風が去ったらやはり来たか」
（幹部）と冷静に受け止めているが、秋のＰＲイベントも中止してギリギリの運用で尖閣周辺に
巡視船を集める“尖閣シフト”を敷いているのが実態だ。事態は長期戦の様相だが、海保には
「りんとした姿勢を貫いて」など激励の言葉も届けられている。
　中国公船が尖閣周辺に展開を始めたのは９月中旬。２度の台風通過などで一時的に撤退
した時期はあったものの、日本の接続水域内での航行は常態化。２０日も予想通り姿を現した。
　海保は全国１１の海上保安本部から巡視船約３０隻を集め、厳重警戒態勢を敷き続ける。
海保幹部は「各地域の通常業務に支障は出ていないが、余裕もない状況が続いている」とする。
　この秋の一般市民向けＰＲイベントも、中止を余儀なくされている。第４管区海上保安本部（
名古屋市）は９月２９、３０日に開催予定だった巡視船の乗船体験などのイベントを中止。他管
区でも同様のイベントが中止となった。今月１４日の海上自衛隊の観艦式への海保巡視船派
遣も取りやめになった。海保幹部は「予定されていた派遣が中止されるのは極めて異例」とする。
　ただ、イベント中止に対する国民らからの苦情や反発の声はほとんど寄せられていない。
　尖閣は沖縄本土から約４００キロも離れており、海保としても簡単には全国各地から尖閣周辺
に巡視船を配備できない。さらに、９月２４日の宮城県沖漁船衝突事故などの救難対応もある。
海保幹部は「ギリギリの運用を強いられていることを国民にも理解してもらっているのだろう」と胸
をなで下ろす。
　理解はメールでの投書や電話にも表れている。香港の活動家が尖閣諸島に上陸した８月１５日
直後は「なぜすぐに逮捕しないのか」などと苦情が殺到したが、中国公船が尖閣周辺に展開し始
めて以降、徐々に変化してきた。「綱渡りの運用でしょうが、引き続き領土を守ってください」「最
前線での努力に感謝します」。最近では、１日約１０件の電話やメールのうち激励が大半を占める
という。
　中国公船の示威的な航行はとどまる様子はなく、長期戦は避けられない。「（通常業務に）支障
が出ないよう、効率的な対応を続ける」。海保の北村隆志長官は厳戒態勢を継続する意向を示し
ている。

264 ：

★安倍昭恵さん、居酒屋経営を告白！　こだわりの店を内神田にオープン
　自民党の安倍晋三総裁（５７）の妻、昭恵さん（５０）が今月１０日、東京・内神田
の路地に、料理店「ＵＺＵ〜うず〜」をオープンした。議員夫人として多忙な日程をこ
なしながら、発展途上国支援に力を入れたり、かつてはＦＭ局のパーソナリティーを務
めるなど、昭恵さんはとても活動的だ。安倍氏の地元・山口県の食材を提供する店と聞
き、さっそく訪ねてきた。
　店内に入ると、白の木目をベースにした落ち着いた雰囲気。テーブル１８席、カウン
ター５席とこぢんまりとしている。テーブル上に置かれたアケビの飾り物にセンスが
光る。
　銀座や赤坂、六本木といった繁華街ではなく、サラリーマンの街・神田というのに
親近感がわく。しばらくすると昭恵さんが現れた。
　「こういうお店をやりたかったのは５年くらい前からです。故郷を思う山口県出身の
人たちのために何かをしたいと思い、２００８年に『長州友の会』を設立しました。そ
ういう人たちが集まったり、山口の良さを知ってもらう場所を作りたかったのです」
　変わった店名「ＵＺＵ」についても聞いた。
　「ＵＺＵ（渦）は何かを生みだし、発信するというイメージもあります。また古事記
のアメノウズメ（＝日本神話に登場する芸能の女神）にもちなみ、楽しい場所にしたい
と思いました」
　だから不要に気負わない。例えば、おちょこの切り子グラスは「家で使わないからお
店に持ってきた」と昭恵さんはいう。実に自然体だ。
■ソース(夕刊フジ)（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121019/dms1210191548019-n1.htm
　一方で、料理には徹底してこだわる。ボードに書かれたメニューは「山口県祝島ひじ
き五目煮」（５８０円）や、「山口県産新米ととん汁セット」（９８０円）など、山口
県産がもりだくさん。素材本来の味を生かすべく薄味に仕上げられ、健康にも配慮され
ている。
　「きんぴらのえのきは、お店の上で干したものなんですよ。お米は私が下関の田んぼ
で作った無農薬米です」
　昭恵さんは、安倍氏が「アジアの子どもたちに学校を作る議員の会」の会長を務めて
いることなどから、長年、友人たちとミャンマーなどに学校を作る活動を続けている。
関係者によると「料理店で出た利益でミャンマーに学校を建てたいと聞き、安倍氏は納
得している」という。
　ただ、次期衆院選で自民党が勝利し、安倍氏が２度目の官邸入りを果たせば、昭恵さ
んは再びファーストレディーになる。
　このことを聞くと、昭恵さんは「私は顔を出せなくなるかもしれないけど、お店は続
けます」と笑顔で語っていた。

265 ：

　東京外国為替市場で、円高水準の修正が続いている。欧米経済の減速懸念が後退している上、
日銀が３０日の金融政策決定会合で「追加金融緩和を行うのではないか」（大手邦銀）との期待感が
浮上していることも背景だ。市場では７月６日以来、約３カ月半ぶりとなる１ドル＝８０円台が視野に入ってきた。
　１０月に入って市場では円売りが優勢となり、１８日には東京市場で９月１９日以来約１カ月ぶりに７
９円台へ下落した。９月末に７７円台半ばで推移していたのに対し、３週間足らずで２円近く円安・ドル
高となった。
　円安要因の一つは、日銀が追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったことだ。市場では３０日の
決定会合で長期国債買い入れ増額などの追加緩和策が打ち出されるとの見方が多い。海外の投資家
の一部では「いずれ日銀が、今まで行っていない外債購入などの大胆な緩和に踏み切るのではないか」
（市場筋）との思惑まで台頭しているとされるが、日銀の白川方明総裁は外債購入に否定的な見解を示している。
　世界的なリスク回避姿勢の後退で、ドルやユーロに比べて安全とされてきた円が売られやすくなっている
ことに加え、「日銀の追加緩和に先んじて円を売っておく」（外為仲介業者）と考える市場参加者の動きが
円安を促している。当面の目安として「８０円台を目指す展開」（大手邦銀）との見方が広がっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012102000185

266 ：

中国各紙が異例の共産党批判、「言論の自由」改善の兆しか
2012年 10月 18日 18:28 JST

［北京　１８日　ロイター］　中国政府系の複数の新聞が、共産党を批判した地方の役人が
処罰を受けたことについて批判する報道を行っている。こうした批判は極めて異例で、一部
のメディア専門家は言論の自由度が改善される兆しにも取れるとの見方を示している。
この役人（２５）は、共産党独裁支配の終わりを求めるメッセージをインターネット上に投稿し
たことで、当局から強制労働２年の刑に処された。
これに対し、中国共産党機関紙の人民日報系タブロイド紙「環球時報」や新京報を含む複数
のメディアが処罰を批判。当局を批判できる言論の自由を求めた。環球時報は先週、「時代
遅れで、今日の言論の自由や法の支配に反する」との論評を掲載した。
ジャーナリズムが専門の上海・復旦大学のダグ・ヤング教授は、来月８日から開かれる共産
党大会で新体制が発足する前に、メディアがこうした当局の批判をするのは異例だと指摘。
「新政権が言論の自由の拡大を最優先事項にするという前向きな見方もできる」と述べた。

267 ：

焦点：もうひとつの権力闘争、中国国有企業の光と影
香港　１７日　ロイター］　来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。
巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。
大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、国家電網公司――。７月３１日、インド
が２日連続で大規模な停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理（党中央候補委員）は、すか
さず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにしてインドの二の舞を避けるか」。劉総経
理が下した結論は「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。
国家電網公司は、１１億人に電力を供給する世界最大の公益会社だ。送配電網は中国全土の９割
をカバー、従業員は１６０万人に達する。
「単一企業だからこそ安定した電力供給を実現できる」――。故郷の山東省でエンジニアとして出発し
、したたかな政治力で巨大組織のトップに上りつめた劉総経理が、現状維持を望むのは想像に難く
ない。しかし、目を引くのは、劉総経理が指導部に公然と反旗を翻していることだ。
温家宝首相は今年、「鉄道・電力産業などの改革を進め、非国有経済の発展を促す政策を実行・完
成させる必要がある」と表明、独占事業の解体に乗り出した。
巨大な国有企業をめぐっては、汚職・浪費・消費者への価格転嫁など、弊害を指摘する声が多く、来
月の党大会で正式に決まる新指導部も、温首相の方針を基本的に踏襲するとみられている。
薄煕来・前重慶市書記の解任劇で内部の権力闘争が露呈した共産党には、非効率な国有企業を
解体し、経済の活性化を図る強い圧力がかかるとみられるが、同党は、経済面でも深い亀裂を抱え
ている。
＜共産党が生んだ怪物＞
日に日に強大になる国有企業は、共産党が生み出した「怪物」だ。
９０年代に勢いを失った国有企業は、公有制を経済の主体とする党の方針を追い風に、その後の１０
年で再び息を吹き返した。現在、国有企業とその関連会社は、国内の生産と雇用の半分以上を生み
出している。米経済誌フォーチュンの２０１２年版世界企業５００社にランクインした中国本土企業は７
０社。うち６５社が国有企業だ。劉総経理が率いる国家電網公司は世界７位に位置する。
エコノミストは、肥大化した国有企業がイノベーションを妨げ、民業を圧迫していると批判。「今後、輸出
の伸び悩みが予想されるため、国有企業の独占を崩し、民間の潜在力を活かす必要がある」（中信
証券のチーフエコノミスト、諸建芳氏）との見方が多い。
ただ、共産党が公有制の根本的な転換や、巨大国有企業の民営化を検討しているわけではない。
党が目指しているのは、大企業の分割や、現在国有企業が独占しているエネルギー・通信・鉄道・
銀行業への民間資本の導入だ。
国家統計局の邱暁華・元局長は「新指導部は、現在国有企業が独占している一部の産業に競争
原理を導入する可能性がある」としながらも「公有制を経済の主体とする基本原則から外れること
は絶対ないだろう」との見方を示した。
新指導部が大手国有企業との対決姿勢をどこまで強めるかは、まだ不透明だ。ただ、複数の規制
当局筋は、次期最高指導者への就任が確実視されている習近平副主席などの経歴を踏まえると、
民間を活用する方向で改革を進める公算が大きいと指摘する。習氏は、市場経済が発達する福建
省・浙江省・上海市でトップを務めた人物だ。
もっとも、国有企業も強大な権限を握っている。大手国有企業は、国有銀行からほぼ無制限に融資
を受けられ、国の重要産業を独占。そのトップは共産党内で要職を担い、政治的なコネクションも豊
富だ。劉総経理も、党の最高指導機関である中央委員会で候補委員を務めている。
党の中央理論誌「求是」は先月、国有企業批判は中国経済をおとしめようとする欧米の陰謀だとする
論文を掲載。「民営化が事業独占の問題をすべて解決すると夢想してはならない」と論じた。
.

268 ：

＜銀行の競争＞
銀行業界では今年、改革派が白星をあげた。６月７日、中国人民銀行（中央銀行）は預金・貸出金利
の一部自由化を発表。預金者や融資先の獲得で、銀行に競争を促した。
改革を主導したのは、ここでも温首相だ。首相は４月「銀行があまりにもたやすく利益を得ている」とし
て、改革の必要性を訴えていた。
ただ、関係筋によると、この改革は国有銀行の激しい抵抗にあった。発表の数日前、北京で開かれた
極秘会議では、改革を進める周小川・人民銀行総裁に、国有銀行幹部が激しく詰め寄った。会議に
出席した中国銀行の肖鋼総経理は感情的になり、金利自由化は銀行業界を危機にさらすと、何度
も机を叩いて訴えたという。
大手国有銀行は９８年以降、相次いで政府の救済を受けた。２００８年には４兆元の大型景気対策を
支えるため、政府の指示で大量の融資を実施。その結果、不良債権が膨らんでいる。
中国では、劉志軍・前鉄道相が収賄容疑で解任されるなど、独占事業に絡む汚職の問題も指摘され
ている。
国家電網公司の前身である国家電力公司でも、２００２年に贈収賄疑惑が発覚。劉氏の上司だった
高厳・総経理が国外に逃亡した。同社では帳簿操作・裏金作り・経費水増しなども明らかになり、複
数の幹部が逮捕された。高厳・元総経理は今も逃亡生活を続けている。
不正発覚後、政府は電力業界の改革を断行。国家電力公司を発電事業と送配電事業に分割した。
この分割で誕生した送配電会社が、劉総経理率いる国家電網公司だ。
＜さらに大きく＞
政府内では、国家電網公司の分割論が浮上している。送電会社と配電会社に分割する案や、地域
ごとに事業を分割する案などが検討されており、国務院（内閣）は今年、送電・配電事業の試験的な
分割を指示した。ただ、試験がいつ実施されるのか、実際に試験が行われるのかも不明だ。
対する劉総経理は、国家電網公司をさらに大きくするという大胆な対案を掲げている。
国際会議の常連でもある劉総経理は、送電ロスの少ない超高圧（ＵＨＶ）送電網の導入や「スマート
グリッド」などの必要性を内外で強く主張。送電業界の未来を切り拓く先駆者としてのイメージをアピー
ルしている。共産党機関紙・人民日報は「今年のエネルギー業界の顔」に劉総経理を選んだ。
ＵＨＶは技術的な課題が多く、導入費用も高額。大規模な送電網では利用実績に乏しいが、劉総経
理は長距離送電に革命を起こすとして、全国を横断するＵＨＶ送電網を最大２０区間建設する構想を
掲げている。
専門家によると、総工費は最大２５００億ドル。この壮大な構想が実現すれば、国家電網公司の独占
力が一段と強まるとの見方も一部で出ている。
認可権を持つ国家発展改革委員会は、これまでのところ、同社が申請したＵＨＶ送電網のうち５区間
しか認可を出していない。経済性、技術上の問題、環境への影響などをさらに調査する必要がある
というのが、委員会側の主張だ。
調整はまだ続いているが、劉総経理は、国家電網公司にとって良いことは中国にとって良いことだ
という持論を繰り返し、同社の独占を維持すれば、送配電会社が乱立するインドのような大規模停
電は起きないと政府関係者に訴えている。

269 ：

ロイターは劉総経理に取材を申し入れたが、国家電網公司からの回答はなかった。
国家電網公司の社員に劉総経理の主張について尋ねると、こんな答えが返ってきた。「会社が大き
いかどうかはあまり関係がない。大切なのは健全かどうかだ」――。

270 ：

（10月18日調査・10月21日放送／フジテレビ）
【問1】次の総選挙の比例で投票したい政党はどこですか。
民主党 11.6％（↓） 新党改革 0.0％（―）
自民党 32.4％（↑） 新党きづな 0.0％（―）
公明党 3.6％（↓） 新党大地・真民主 0.0％（↓）
共産党 2.4％（↑） 国民の生活が第一 0.4％（↓）
社民党 0.2％（↓） 日本維新の会 2.6％（↓）
国民新党 0.2％（―） 無所属・その他 2.2％
新党日本 0.2％（↑） 棄権する 2.2％
みんなの党 2.2％（↓） （まだきめていない） 39.8％
たちあがれ日本 0.0％（―）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する 27.6％
支持しない 66.8％
（その他・わからない） 5.6％
【問3】あなたは衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思いますか。
年内 56.8％
来年 39.4％
（その他・わからない） 3.8％
【問4】国が赤字国債を発行し借金することができる特例公債法案の成立が遅れ、財源が不足し、地方財政や
行政サービスなどに影響が出ています。これについてどこに最も責任があると思いますか。
政府・民主党 61.4％
自民党など野党 25.6％
（その他・わからない） 13.0％
【問5】自民、公明両党は野田首相が「近いうち」と約束した衆院解散の時期を、年内と明確にするよう民主党に求めています。
この約束についてあなたはどう考えますか。
野田首相は約束を守り年内解散を明確にすべき 69.6％
野田首相は解散についての約束を守る必要はない 25.0％
（その他・わからない） 5.4％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html

271 ：

米中の３社と長期契約へ　シャープ、最新液晶を供給
　シャープが大手パソコンメーカーの中国・聯想（レノボ）、米国のデル、ヒューレット・パッカード
（ＨＰ）の３社と、画像がきれいで消費電力が少ない最新の中小型液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー
）」の長期供給契約を結ぶ方向で調整していることが20日、明らかになった。
　ＩＧＺＯは世界でシャープしか量産できず、経営再建の切り札とされる。シャープはＩＧＺＯを増産
して亀山工場（三重県亀山市）の稼働率を高め、液晶事業の収益を改善。生き残りを懸けて年末
までに策定する中期経営計画の柱に据える。
　米中３社は「ウルトラブック」と呼ばれる次世代の超薄型ノートパソコンにＩＧＺＯを使う見通し。
シャープは２０１２年度から供給を始めたい考えで、詳細な供給量や開始時期を詰めている。
　シャープがＩＧＺＯを生産する亀山の第２工場は、12年度上半期の稼働率が40％弱と低迷して
いる。11〜12月に発売するＮＴＴドコモ向けスマートフォン（多機能携帯電話）にＩＧＺＯを搭載する
ほか、パソコンやタブレット型端末向けの供給を増やし、12年度下半期には稼働率を約50％、
13年度には80％以上にする計画だ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210210043.html

272 ：

（´･ω･｀）吉イグゾーがんがれがな
テレビもねえ、スマホもねえ、パソコンもほとんど売れてねえ♪
借金と遊休資産とほかにいるのはダメ社員ばかりー♪

273 ：

前原誠司国家戦略担当相は21日午前、野田佳彦首相が「近いうち」としている衆院解散の時期について、
「年明けに解散して『近いうち』とは言えない」と述べ、
年内に解散すべきだとの考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。
　年内解散の明示をめぐり首相と自民、公明両党の党首会談が決裂したことに関しては、
「首相は特例公債（法案の成立）、（衆院小選挙区の）0増5減、
社会保障制度改革国民会議（設置）の三つの条件を言っているが、合意できれば時間のかかる話でもない。
おのずと同じところに落ち着くのではないか」と指摘。
　「首相は自分の言葉に責任を持ち信義を重んじる方だ」とも述べ、
自公両党の歩み寄りを前提に、年内解散はあり得るとの見通しを示した。　
ソース　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000021-jij-pol

274 ：

政府は１９日、ロシアのプーチン大統領の側近で閣僚級のパトルシェフ安全保障会議書記が
２２日に来日し、２３日に玄葉光一郎外相と会談すると発表した。日露両政府は１９日、
都内の飯倉公館で外務次官級協議も行い、安全保障分野での協力を強化する方針を確認した。
海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）したい日本とロシアの思惑が一致した格好だ。
　パトルシェフ氏の来日はロシア側の要請という。中露両国は「戦略的パートナーシップ」を結び
連携関係にあるが、ロシア側は日本と協力を深めることで、極東地域や
オホーツク海などへの中国の影響力を抑制したい思惑との思惑があるとみられる。
　日露はこれまで外務、防衛両当局による安保協議を行ってきた。
だが、プーチン大統領に近く、政策決定に強い影響力を持つ安保会議との
関係が薄く、意思疎通の阻害要因になっているとの指摘もあった。
　日本政府関係者はパトルシェフ氏と玄葉氏との対話枠組み構築で
「プーチン氏に直結するパイプを築くことができる」と強調した。
　ロシアの安保会議は大統領、首相のほか、外相、国防相、対外情報局長官らが参加し、
原則として週１回開かれる。他省庁よりも強い権限を持つとされ、
最高意思決定機関の一つと位置づけられる。書記は
「米国でいえば国家安全保障担当の大統領補佐官に当たる」（日露外交筋）という。
2012.10.19 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/plc12101923330026-n1.htm
　安保会議との対話ルートを構築することで「全体的な日露関係を
前進させることで領土問題も進展が期待できる」（外務省幹部）としている。
　その一方で、日露安保関係の強化には「対立相手を減らすという意味では重要だが、
北方領土問題などでロシアに強く交渉できなくなる」（村井友秀防衛大学校教授）との懸念もある。
　１９日の日露次官級協議は日本側から斎木昭隆外務審議官、
ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席。１２月の野田佳彦首相訪露に向け、
首脳会談で合意する成果文書について日露双方の考え方を提示した。
　北方領土問題については「双方が受け入れ可能な解決策を
見いだすべく実質的な協議を行う」ことを確認し、意見交換を行った。
　斎木氏は尖閣諸島国有化以降の日中関係について説明し、日本の立場に理解を求めた。
モルグロフ氏は「日中間での話し合いを通じ、平和的に解決されることを望む」と応じた。（杉本康士、黒川信雄）
2012.10.19 23:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121019/plc12101923330026-n2.htm

275 ：

富山県でパR店を経営していた会社を実質的に運営していたのは
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福井県本部（福井市）だったとして、
この会社に対する債権を1999年に経営破綻した朝銀福井信用組合から譲り受けた
整理回収機構（東京）が、同県本部に5482万円余りの連帯保証債務を履行するよう求めた
訴訟の判決言い渡しが2012年10月18日、福井地裁であった。千葉健一裁判官は同機構の
請求を認め、同県本部に連帯保証債務の全額の支払いを命じた。
判決によると、朝銀福井信組は95年までにパR店の経営会社に計5650万円を貸した。
その際、同県本部の元常任委員長ら4人が個人名で連帯保証人になった。
パR店の経営会社と同県本部との関係について、連帯保証人のうちの1人は
「個人的な会社で県本部とは関係がない」と主張していた。しかし、千葉裁判官は
保証人の4人が会社経営に携わっていたとし「実質的な会社の運営主体は朝鮮総連県本部で
あると認められる」と指摘。「連帯保証契約を締結する意思表示が含まれているものと解される」と判断した。
同県本部は取材に対し「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/37524.html

276 ：

【追跡〜ソウル発】
韓国は日本との条約守れない？　靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/kor12102118010002-n1.htm

277 ：

★「日本もドイツのように過去を清算するべきだった」
領土問題をめぐる日本の右傾化に厳しい忠告をした元日本外交官の著書が、日本「アマゾン」でベストセラーになっている。
元駐イラン大使で防衛大学教授を務めた孫崎享氏の『日本の国境問題−尖閣・竹島・北方領土』は、
今週、新書（文庫本）部門で全体の１１位、時事分野の新書部門で１位となった。
１年ほど前に出版された本がアマゾンのベストセラーになるのは異例。
東京大学法大を卒業し、１９６６年に外務省入りした孫崎氏は、駐米大使館参事官などを経て、
駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任した人物。日本外務省内では代表的な情報分析家に挙げられる。
孫崎氏は著書で「日本の右翼が自らの勢力拡張のために領土問題を利用している」と診断した。
孫崎氏は「ドイツは敗戦後、奪われた所有物を取り戻そうとせず、むしろ奪われたもの欧州共同所有にする制度を構築した」とし
「このためフランスなど周辺国と国際社会がうなずいた」と主張した。
また「米国でも‘リアンクール島’（独島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と指摘した。
地名について米国全体を代表して調整する機関「地名委員会」で検索すれば、
「リアンクール」または「竹島」と入力すると、所属国家コードは「大韓民国」と表示されるということだ。
孫崎氏は「この状況で（独島をめぐり）韓日間で武力紛争が発生した場合、米国が日本を支援することはあり得ない」と強調した。
中央日報　http://japanese.joins.com/article/522/161522.html
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/21(日) 17:33:14.58 ID:TmzeC4Sw0
清算したはずなんですがね？

278 ：

　厚労省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人について、本人が申請すれば、国民年金保険料を自動的に
全額免除とする方針を決めた。ネット上では、波紋が広がっている。これまで、外国人が多く住む自治体と日本年金機構の
出先機関では、日本人と同様に申請しなくても一律全額免除となる「法定免除」が運用されてきた。16日までに、
年金機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめところ、人権団体から「国籍による差別だ」と批判が出ていた。
　厚労省の決定に対して、今度は国民から疑問の声が出ているようだ。ツイッターでは、
「誰のために税金払ってんだか‥」
「大学生の俺ですらバイトしてやり繰りしてるのに..」
「国民年金は"日本国民"の為のシステムだろう！年金保険料を払わない外国人に年金は無用である。これは差別ではない。区別である！」
　などの声が上がっている。また、芸人のガリガリガリクソンも自身のツイッターで
「お金無くて生活困るなら来なけりゃいいのに。自分の国にケツ拭いてもらえよ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。
あ、うまいこといいましたね僕。」
　と発言している。調査によると、2010年度の生活保護受給世帯数は約136万で、そのうち外国人世帯は約4万に上っているという。
ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121021-553/

279 ：

★小沢一郎氏　失脚の引き金となった2009年2月の発言とは？
　ベストセラー『戦後史の正体』（創元社）が話題の元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、アメリカの虎の尾を踏んで失脚した政治家12人を紹介している。
そのなかの一人が、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏だ。小沢氏はなぜ米国に狙われたのか、孫崎氏が解説する。
　私は米軍情報部が人材リクルートのために製作したプロモーションビデオを見たことがあります。
その映像では情報部の活動の一端が紹介されているのですが、オサマ・ビン・ラディンなどとともに
小沢一郎氏の写真が映し出され、私はハッとしました。
彼らにとっては、小沢氏に対して工作をしていることなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。
　2009年2月24日の記者会見で、小沢氏は「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ」と語りました。
小沢氏はこれでアメリカの“虎の尾”を踏んだのです。
　この発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で
公設秘書も務める大久保隆規らが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きました。
しかし、贈収賄が行なわれたとされるのはその3年以上も前で、あまりにもタイミングが良過ぎます。
　なぜこういうことが起きるのかというと、米国の情報機関は、要人の弱みになる情報をつかんだら、
いつでも切れるカードとしてストックしておき、ここぞというときに検察にリークするからです。
　この事件で小沢氏は民主党代表を辞任しました。
その後、民主党への政権交代が起き、鳩山首相が誕生したのですから、もしこの事件がなければ、小沢氏が首相になっていてもおかしくなかったのです。
この一連の事件は、ほぼ確実に首相になっていた政治家を、アメリカの意図を汲んだ検察とマスコミが攻撃して失脚させた事件と言えるのです。
※『アメリカに潰された政治家たち』より抜粋
2012年10月21日(日)7時0分配信　NEWSポストセブン
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20121021-148224/1.htm

2 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/21(日) 16:12:40.79 ID:b6+cWouj0
ポストとヒュンダイはぶれない

280 ：

なりすましメール事件で神奈川県警に誤認逮捕され、横浜地検の調べに対して容疑を認めたとされる男子学生（19）が、
「検察に『否認していると長くなる』と言われた」と話していることが分かりました。
　男子学生は横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして誤認逮捕され、
20日に県警と横浜地検の幹部らが謝罪に訪れました。
捜査関係者によりますと、17日に神奈川県警が再聴取した際、
「検察官に『否認していたら長くなる』と言われた」と男子学生が話していたことが分かりました。
男子学生は、「警察官に『否認したら少年院送りになる』などと言われた」とも話していて、
神奈川県警と横浜地検は、不適切な取り調べがなかったか検証を進めています。
　一方、都内の幼稚園に脅迫メールを送ったとして逮捕された福岡市の男性（28）は、
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」からソフトをダウンロードした際、
ウイルスに感染したとみられています。大阪市に脅迫メールを送ったとして逮捕された別の男性（43）も
「無料ソフトをダウンロードした際に画面がおかしくなった」と話していますが、
この2人のソフトやダウンロードしたページが異なることがその後の捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は、福岡の男性について誤認逮捕と断定し、21日午後、捜査幹部が自宅を訪れて謝罪することにしています。
ソース　テレ朝
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221021010.html

281 ：

★厚木や久留米、常連組姿消す＝方針転換、負担を考慮−Ｂ−１グランプリ・北九州
　地元のＢ級グルメでまちおこしを目指す団体の祭典「第７回Ｂ−１グランプリ」が
２０、２１の両日、北九州市で開かれる。昨年と同様、過去最多の６３団体が３０道府県から参加するが、
一方で第３回大会でグランプリを獲得した「厚木シロコロ・ホルモン探検隊」（神奈川県厚木市）など、
常連組を含む９団体が不参加となる。
　厚木は昨年１２月、運営団体の「愛Ｂリーグ」から退会。「みしまコロッケの会」（静岡県三島市）や
これまで毎回参加してきた「久留米焼きとり文化振興会」（福岡県久留米市）なども続いた。
厚木や三島は「地元密着型の活動に切り替える」とし、久留米は目標を世界一に変更、
週末は韓国・釜山で開かれる大会に参加する。
　まさカリーパンなどをＰＲする「足柄まさカリー金時隊」（神奈川県南足柄市）も、地元を固めようと退会を決めたが、
「全国あちこちで開かれる大会に出ると、資金面や人繰りも大変」と本音を明かす。
　愛Ｂリーグの判断で正会員から準会員となり、今回の全国大会に参加できなくなった団体もある。
「湯河原担々やきそば会」（同県湯河原町）は「町ぐるみの活動になっていない」と理由を説明された。
担当者は「今後、再び正会員を目指すのか、考え直す時期に来ている」とコメント。
貝や魚、野菜を使った鍋の周知を目指す「秋田かやき協議会」（秋田市）は
「ボランティアの数が少ないと指摘を受け、修正中。正会員に戻れれば」と話す。
　愛Ｂリーグに対しては、関係者から「規制が多すぎる」「（正会員の）基準があいまい」などの声も聞かれる。
準会員となり、今回初めて不参加となる「青森おでんの会」（青森市）の沼田広会長（６２）は
「Ｂ−１の活動自体が曲がり角。まちおこしという共通の目標を掲げ、
和気あいあいとしていた感じがなくなってきている」と話している。（2012/10/19-14:24）
時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101900112

282 ：

ＪＲ東海は１７日、名古屋駅前に建設する高層ビル「名古屋駅新ビル（仮称）」（名古屋
市中村区名駅１）の起工式を開いた。完成は１５年末を予定。名駅周辺では１５年にほかの
高層ビル２棟も完成する予定で、再開発ラッシュが続いている。
　新ビルは高さ２２０メートルで地上４６階・地下６階。隣接するＪＲセントラルタワーズ
と一部直結し、ジェイアール名古屋タカシマヤ、ヨドバシカメラ、三省堂書店などが入居
する。１８〜２４階はホテル、２６〜４４階はオフィスとなる。総事業費は約１２００億円
。起工式でＪＲ東海の山田佳臣社長は「名古屋駅は交通の結節点で、リニア中央新幹線も
加わる。駅前で働く多くの人に利便性を提供したい」とあいさつした。
　名駅周辺では、大名古屋ビルヂングの建て替え（１８０メートル、３４階）と日本郵政の
再開発ビル（２００メートル、４０階、旧名古屋中央郵便局跡地に建設）が１５年秋に完成
する予定。ミッドランドスクエアなども含めた高層ビルのテナント獲得競争が予想される。
【高橋昌紀】
ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m020048000c.html
http://mainichi.jp/graph/2012/10/18/20121018k0000m020048000c/image/001.jpg
関連スレ
【地域経済】大名古屋ビルヂング、30日で閉館　50年の歴史に「THANKS」 [12/09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348886858/

283 ：

中国の国内３派の御用メディアが代理戦争　党大会控え批判や牽制
【北京＝矢板明夫】
　１１月８日に開かれる中国共産党大会を控え、党内のポスト争いや路線闘争が大詰めを迎えて
いる。江沢民前国家主席、胡錦濤国家主席、習近平国家副主席を中心とする３大勢力がそれぞれ
、自派に近い新聞や雑誌を利用して政敵を暗に批判したり、牽制（けんせい）したりすることが増え
ている。共産党宣伝部の厳しい管理下にある中国の各メディアだが、実際は各派閥リーダーの出
身母体の機関紙、自身のかつての勤務地や側近が主導している地域の地元紙などを中心に派閥
の色があり、ニュースの取り扱いや記事の行間などから派閥との距離がうかがえる。
　２１日付の江蘇省の新聞「新華日報」は１面で江前主席が母校の揚州中学の創立１１０周年を記
念し、同校のために題辞を記したことを伝えた。同紙は江氏に近い新聞として知られる。題辞は１８
日付で「祖国のさらなる繁栄実現のために頑張れ」などと後輩を励ます内容だった。本来ならば
「全国の青少年に向けたメッセージ」として２１日付の人民日報など全国紙に掲載されていても
おかしくないニュースだが、今のところ見送られている。
　また、江氏が９日に北京で上海海洋大学幹部と面会したニュースは、２０日になってようやく中国
各メディアによって伝えられた。１１日間も遅れた背景には、党大会を前に自らの健在ぶりを示した
い江氏の行動を、胡主席派がメディアに出ないように抑えたものの、結局は抑え切れなかった可能
性があるとされている。
　一方、１０月中旬には、北京紙「新京報」など複数の新聞が、インターネットで共産党一党独裁支配
を批判した地方公務員に強制労働２年の刑が科されたことを取り上げ、「時代遅れで、言論の自由と
法治に違反する」との趣旨の論評を一斉に掲載した。
　中国メディア関係者によれば、これらの記事は、中国での言論の自由を進めるという意図ではなく、
党内序列９位で治安担当の周永康・中央政法委員会書記のやり方を暗に批判することが狙いだと
いう。周氏は江氏の腹心の一人として知られる。
　９月には、習近平氏が主導する中央党学校の新聞「学習時報」で、胡錦濤氏の総書記としての１０
年間の実績を酷評する記事が掲載されたが、発売前に回収されたという。

284 ：

中国企業がシリアに大量の軍用品輸出
　
　内戦状態が続くシリアに中国の企業が防弾チョッキやヘルメットなどの軍用品を大量に輸出して
いたことがわかった。中東情勢に詳しい情報筋が２１日、明らかにした。シリアのアサド政権に武力
停止を求め、経済制裁を警告する国連安全保障理事会の決議案に中国は３度も拒否権を行使して
いる。同筋は、決議案への反対だけでなく「中国当局が中国企業によるアサド政権支援の活動を
見て見ぬふりをしている」と非難した。
　同筋によると、軍用品を輸出しているのは広州に本拠をおき、軍用品などの生産を行っているＫ
ＭＳ（Ｋｉｎｇ・Ｍ・Ｓｕｎ）社。昨年３月の暴動発生直後、シリア軍の調達部門の高官が同社幹部と会
談し、購入の意向を示した。同筋は「防弾チョッキやヘルメットなどそれぞれ数千点の納入契約を
交わした」と指摘する。取引は当局の監視の目をくぐるため、中国国外の金融機関を使って行わ
れたという。
　反体制運動の高まりからシリア側は同社に対して軍用品の迅速な提供を求めるとともに、納期
に間に合えばさらに発注すると申し出て、これまで何度か契約を交わしたという。
　その結果、新しい契約が結ばれる度に「シリア側の要請に応えるため、同社の生産ラインがフ
ルスピードで回転している状態」（同筋）となっている。
　内戦の悪化で国際的な孤立が深まるアサド政権は、８月にシャーバン大統領顧問を特使として
北京に派遣するなど中国の支援を得ようと努めている。中国はシリアに油田開発や工場建設など
多額の投資を行うなど関係を深めている。
　ＫＭＳ社の担当者は産経新聞の取材に「数年前にシリア向けにバッグを納品したが、仲介業者
経由なので最終的に誰の手に渡っていたかは分からない。今は敏感な時期なので今年はシリア
向けの商品は製造していない」と述べた。

285 ：

政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、
日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
韓国のイ・ミョンバク大統領が８月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、
政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、
国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ２か月がたった現在、提訴には至っていません。
これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、
「日中・日韓の２正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。
さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、
その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。
一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、
１２月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。
このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、
提訴の時期については慎重に判断することにしています。
ＮＨＫ　10月22日 8時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121022/k10015909091000.html

286 ：

・国民新党の松下忠洋前金融相の死去に伴う衆院鹿児島３区補選（２８日投開票）は２１日、ラストサンデーを
　迎えた。民主、自民両党の新体制発足後、初の国政選挙で、次期衆院選を前に「直近の民意」が示される。
　次期衆院選をにらみ、環境相から民主党政調会長に起用された細野氏と、地方組織と密接につながる
　自民党青年局長に再任された進次郎氏。次期衆院選の「顔」を期待される２人が、早くも“初対決”した。
　薩摩川内市に、先に乗り込んだのは、進次郎氏。朝から「進次郎待ち」の市民が歩道に陣取った。進次郎氏は
　「あまり民主党の悪口を言っても仕方ない」と言いつつ、「政策はぶれまくっても、解散したくない思いはぶれない。
　このぶれのなさはすごい」と、皮肉たっぷりに批判した。
　「民主党はカネも名誉も欲しいから、最後まで（政権に）しがみついている。見ていて痛々しい。（政権交代で）
　勝った時はすごかった。負けるときも、潔い負けっぷりを見せてもらおう」と呼び掛けると、大きな拍手が起きた。
　陣営発表の聴衆は３０００人。女性が大半を占めた。「こんなに人が集まることはない」という声も。進次郎氏が
　昼食でヒレカツをたいらげたとんかつ店前にも、人垣ができた。演説は夕方まで、計４カ所で行われた。
　２度目の選挙区入りとなった細野氏は、ＪＲ川内駅前で演説した。ともに震災対応に当たった松下氏から、
　「受けた情けは石に刻み、かけた情けは水に流せ」と教わったと述べ「今こそ受けた情けを返す時だ」と、議席の
　死守を訴えた。敵陣批判も熱を帯び、「自民党は政権を失ってこの３年で、何が変わったのか。安倍総裁は
　５年前に政権を投げ出した人で、役員はみな２世議員。私に言わせれば考えられないような階級制度。
　サラリーマンや主婦の皆さんの考えが分かるのは我々だ」と、声を裏返しながら必死に訴えた。
　松下氏の弔い戦で、元秘書が後継。投票日は四十九日に当たる。陣営は「極めて厳しい状況だが、絶対に
　議席を失ってはならない」と危機感を訴えた。聴衆は男性が多く、静かに演説を聞いていた。細野氏は聴衆を
　回って握手をかわし、「女性の集い」にも参加したが、進次郎氏のような熱気はなかった。(抜粋)
　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121022-1036005.html

287 ：

調査日： 2012年10月19日(金) 〜10月21日(日)
世帯数：２０７９　回答数：１０４２　回答率：５０．１２％
少数点第２位以下を四捨五入
[ 問１]あなたは、野田佳彦連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1)支持する 20.8%
(2)支持しない 61.7%
(3)わからない、答えない 17.5%
[ 問４]あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1)民主党　14.0%　(2)自民党　29.3%　(3)国民の生活が第一　0.4%　(4)公明党　2.9%　(5)共産党　1.7%　(6)社民党　1.5%
(7)みんなの党　2.3%　(8)新党きづな　0.1%　(9)国民新党　0.0%　(10)たちあがれ日本　0.0%　(11)新党大地･真民主　0.1%　(12)新党日本　0.1%
(13)新党改革 0.0%　(14)減税日本　0.1%　(15)日本維新の会(大阪維新の会)　2.3%　(16)その他　0.1%　(17)支持政党なし　38.3%　(18)わからない、答えない　6.8%
[ 問13]あなたは、いま衆議院選挙で投票するとしたら、比例代表選挙ではどの政党に投票しますか？（自由回答）
(1)民主党　13.9%　(2)自民党　36.1%　(3)国民の生活が第一　0.5%　(4)公明党　3.5%　(5)共産党　2.4%　(6)社民党　1.4%
(7)みんなの党　3.6%　(8)新党きづな　0.1%　(9)国民新党　0.0%　(10)たちあがれ日本　0.1%　(11)新党大地･真民主　0.3%　(12)新党日本　0.1%
(13)新党改革　0.1%　(14)減税日本　0.0%　(15)日本維新の会(大阪維新の会)　4.8%　(16)その他　0.3%　(17)投票しない　3.5%　(18)わからない、答えない　29.5%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201210/soku-index.html

288 ：

共産党刊行物から毛沢東が消えた　習氏の意思の反映か
【大紀元日本10月22日】
　「マルクス・レーニン主義」、「�ｹ小平理論」、「三つの代表」、「科学発展間」、歴代の中国共産党
指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国共産党中央の
理論誌「求是」１６日発刊の最新号では、党創始者である毛沢東の名が消えている。マルクス主義
にも一度しか触れなかった。
　この変化に内外から憶測が飛び交っている。特に１０年に一度の政権トップ交代の重要な時期だ
けに、この変化の意味を米週刊誌タイムは１７日、腐敗と党紀違反による薄煕来氏の失脚はマルク
スと毛沢東の存在を弱めたとし、次期トップとされる習近平氏は毛沢東思想を掲げる意思がないから
だと分析した。
　薄氏が代表する「新毛派」は社会の不平等と腐敗の根絶を掲げ、格差の拡大と腐敗横行の中国で
はある程度の支持を得ている。
　習氏一家は文化大革命で粛清に遭い、毛沢東思想に反感を持っていると指摘し、「求是」最新号
は習氏がすでに政権を掌握したことを示している可能性が高いと分析した。
　また、間もなく退任する胡錦涛国家主席も毛派を打撃することによって自らの政治的影響力を維持
する思惑があるという。
　第１８回党大会の開催日と薄氏への処分を発表する国営新華社通信の９月２８日付の記事にも、
毛沢東とマルクスは共に触れなかったと専門家らが指摘する。
　しかし、共産党の重要思想であるマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が完全に放棄されたと解釈
するのはまだ時期尚早だという。
　記事では、社会主義と資本主義が共存する現在のやり方では今の社会問題を解決できないとして
いる。マルクス主義に関係なく、習氏と新指導部は政権を持続させるために、腐敗を根絶するための
打開策を打ち出す必要があると指摘した。

289 ：

ソースは
http://president.jp/articles/-/7495
http://president.jp/articles/-/7495?page=2
[1/2]
高齢者になって仕事がなくなり、年金も思ったほどもらえず、虎の子の資産も底をついたら──。
あなたの最後のセーフティネットである「生活保護」について、大蔵省（現・財務省）の元官僚で
『生活保護の謎』の著者であるジャーナリストの武田知弘さんにお話を伺った。
武田氏：日本はいま、未曾有の高齢化社会へ突入しています。少子高齢化はますます進み、
若年層は減る一方です。日本年金機構の2009年度の発表によると、国民年金の未納率が
40％を超え、1人当たりの年金受給額も1999年度をピークに減少し続けています。
いまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、
特に厚生年金加入者の受給額はまだ恵まれています。
問題は、いまバリバリ働いている40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときです。
非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が
下がったりするのはもちろんですが、リストラや減給、事業の失敗、派遣社員やアルバイトとしての
生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活も
ままならなくなってしまう。このような人たちはすでに増えていますね。
高齢のため、再就職はもちろん、アルバイトさえできそうにもない。
非常に多くの人が生活保護制度を利用せざるをえなくなるはずです。
そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。
まずは「生活保護の申請がされていること」です。
生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに
訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。
2つ目は「基準以下の収入であること」です。
厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。
家族がいれば、もちろんその分増えます。
3つ目は「資産は基準額以下であること」。
ここでいう資産とは、預金や車のことなどを指します。
建前上、資産がある人はこれがなくなってから生活保護を受けることができます。
ただし、預貯金は生活費の半月分以下なら認められ、具体的には大体5万円前後になると思います。
以上の3つの条件で受給資格は満たされます。
生活保護を申請する、と聞くと、小難しいものをイメージする人が多いのですが、
本来はこのように、とてもシンプルでハードルも高くありません。
ところが世間ではなかなか受給できないイメージがあります。それはなぜでしょうか。
生活保護費用のうち、4分の3は国が出していますが、4分の1は事実上自治体が捻出しています。
お金に余裕のある自治体なんてほぼありませんから、彼らとしては少しでも生活保護者を
減らしたいという思惑があります。

290 ：

[2/2]
最近、芸能人の親族が不正受給の報道などもあり、世論の風向きも芳しくありません。
役所は世論にとても敏感です。ですから生活保護の申請に来た人たちを役所の職員が、
窓口の時点であれこれ理由をつけて追い払ってしまうことがまかり通っているのです。
特に知識のない高齢者などは、いいように丸め込まれてしまいます。
このため、本当に生活保護を受けなければならないような人が受けられなかったり、高齢者が
餓死したり、病院にもまともに行けず、自宅でひっそりと孤独死をしてしまったりするケースも
出ています。何度も申請しているが、門前払いにされたりして、必死に我慢している人が8割、
必要な人で実際に生活保護を受けている人は2割にも満たないと言われています。
しかし、役所に申請の拒否権はそもそもありません。
さきの3つの条件さえ満たしていれば、法的に必ず生活保護を支給しなくてはならないのです。
先ほど、条件を満たしたうえで「申請しなければもらえない」と述べましたが、裏を返せば
「申請すれば必ずもらえる」ということなのです。
ですから、職員が窓口で「あなたには受給する資格がありません」などと嘘を並べて、
申請用紙を渡さず追い返されたとしても、便せんでも何でもいいので、受給を希望する旨を書き、
役所に提出すれば生活保護は受けることができます。
万が一のことを考え、念を入れて内容証明で送れば間違いないでしょう。
もしくは、弁護士に依頼するのも有効な手段です。実は、日本は生活保護が本当に必要なのに
受給していない人がとても多い。給付水準そのものも先進国の中でもズバ抜けて低いのです。
では、生活保護を受けた場合、どのくらいの生活レベルが保障されるのでしょうか。
例えば、都心に住む高齢者夫婦の場合、生活保護支給額は月に18万円前後です。
生活保護受給者は社会保険が控除されるので、実際は月に20数万円ほどの収入レベルと同程度の
生活ができると考えられます。
一方、夫が平均的収入のサラリーマンで、40年間厚生年金を払い続けたとします。
すると、厚生年金と夫婦の老齢基礎年金を合わせた額は、月に約23万円程度です。
生活保護でも年金生活とそれほど遜色のない生活が送れるのです。
逆に、自営業などで国民年金にしか加入していなかったりすると、夫婦合わせても
月の年金受給額は13万円ほどにしかなりません。これでは生活保護支給額のほうが7万円以上も
多いことになってしまいます。
実は、年金を受け取っていても、生活保護は受けられます。
年金だけではなく、アルバイトや派遣社員として給与を貰っていても、それが基準額を
下回っているのであれば、生活保護を受ける資格になり、差額が支給されます。
昨今、働けど働けど生活保護支給額程度の給与が貰えないワーキングプアなどが問題に
なっていますが、生活保護の仕組みを知らない人があまりにも多いのです。
若いうちから老後資金について、必要以上に不安を募らせる人が多いようですが、
国家が破綻でもしない限り、いざというときには最後のセーフティネットがあることを
心に留めておくと少し楽になるのではないでしょうか。
-以上です-
グラフ・表は
http://president.jp/mwimgs/e/2/450/img_e27e2cfe6ec954b61fa4260b22f15f98104187.jpg
武田知弘（たけだ・ともひろ）
1967年、福岡県生まれ。大蔵省(現・財務省)に勤務。
大蔵省退官後、出版社勤務を経てフリーライターに。

291 ：

中小企業金融円滑化法を利用し金融機関から返済負担を軽くするなどの
金融支援を受けた後に倒産する企業が急増している。
資金繰りに余裕がある間に事業環境が好転せず、抜本的な経営改善が
進まなかったためで、２０１２年度上半期（４〜９月）の累計は
１８０件超と前年同期の約２倍。
金融円滑化法は来年３月末で終了する予定。
中小企業は金融支援の後ろ盾を失い、倒産件数が大幅に増える恐れがある。
対策の整備が急務になりそうだ。
ソースは
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20121021/Kyodo_BR_MN2012102101001614.html
関連スレは
【農業政策】米粉などに使う『新規需要米』の作付、民主政権前の3.6倍に--主食用米の5.3倍の戸別所得補償が背景に [10/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349863738/l50
【社会保障】民主党が掲げた求職者支援制度の職業訓練講座、4分の1が中止に［12/10/10］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349839217/l50
【銀行】銀行出資「5％ルール」緩和へ　中小企業を支援 金融庁[12/10/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349874827/l50
【環境】温室効果ガス排出「25%減」撤回を事実上表明--野田首相［12/10/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350282203/l50

292 ：

ソースは
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1350289866053.html
お葬式を30万円で申し込んだのだが、最終的に何倍もの値段になってしまった……
という話を聞いた。
一般的な平均葬儀費用は、120万円と言われているが、もともと30万円のパックで
申し込んだのに、最終的にこのような金額になってしまうことは多いという。
でもなぜ、こんなことが起こってしまうのだろうか。
先日、「年間依頼件数が1万件！　時代の変化に対応する『小さなお葬式』って？」
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1342688482799.html
でも取り上げた、葬祭業界に新風を巻き起こしている『小さなお葬式』を運営する
株式会社ユニクエスト・オンラインにお話を伺ってきた。
そもそも、葬儀費用の内訳はどうなっているのだろうか？
一般的に言われている“平均葬儀費用120万円”の内容について聞いてみた。
「祭壇60万円、式場使用料10万円、棺8万円、遺影写真3万円、霊柩車5万円、
骨壷骨箱5万円、マイクロバス4万円、枕飾り3万円、安置料2万円、その他諸経費
20万円程度。これで合計120万円となります。ただし、これ以外に参列者への
飲食接待費40万円程度、寺院への戒名等のお布施50万円程度がさらにかかります。
葬儀は購入頻度が低く、比較検討する時間がないため、相場というものはほとんど
存在しませんでした。葬儀社の言い値で実施されているのが現状です。
実質的な原価は十数万円なんてことはざらです」
ざっくりとした内訳はこのようになっているとしても、30万円の葬儀パックが
最終的に120万円になってしまうのはなぜなのか？　どんな“カラクリ”があるの
だろうか。
「まず通常の葬儀のパックには必ず必要になる火葬料金や搬送料金・ドライアイスが
入っていないことがほとんどです。
また入っていても追加料金が発生するように設定されていますので注意が必要です。
また葬儀社は『故人が悲しみますよ』などと祭壇やお花をより豪華なものに
引き上げようと悪質な営業トークで大切な人を亡くして冷静な判断ができない遺族に
迫ります。直接葬儀社からそう言われると断れないことがほとんどです」
葬儀社にだまされず、安心して葬儀を行うにはどうすればいいのだろうか？
価格帯が不明瞭、相場は決めにくいし会社によっても変わってくるというところが
現状だろうか。
そんな中で、葬儀費用も寺院手配のお布施も定額で行なっているのが、今回取材に
応じてくれた株式会社ユニクエスト・オンラインが運営する「小さなお葬式」。
http://www.osohshiki.com/campaign/endingnote/
（後略　「小さなお葬式」がいかに安くそして安心か、というような内容です）
-以上です-
dat落ちしていますが、関連スレは
【葬祭】市場規模1兆7千億円の"葬祭ビジネス市場"が熱い--葬儀ローンから寺院・僧侶の紹介サービスまで [09/25]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1285398740/-100
【葬儀】イオンに続き、SBIも葬儀業に参入：「安心な葬儀」をアピールする訳 [10/10/29]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1288280197/-100

293 ：

前：宵宮祭φ ★[] 投稿日：2012/10/20(土) 09:33:21.68 ID:???0
王さん、ＷＢＣ出場へイチ直接口説く
2012年10月20日
　日本野球機構（ＮＰＢ）は、日本代表「侍ジャパン」が出場する来年３月の
第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に、ヤンキース・イチロー外野手（３８）、
黒田博樹投手（３７）、レンジャーズ・ダルビッシュ有投手（２６）らメジャー５選手へ出場要請したことが
１９日、分かった。
　日本代表の山本浩二監督は、就任直後から「すごい戦力。日本代表の刺激になる」とメジャーリーガーの
重要性を説いた。３連覇の鍵を握る５人の侍はイチロー、黒田、ダルビッシュに加え、ブルワーズ・青木、
マリナーズ・岩隈が選ばれた。
　特に、チームの柱となるのがイチローだ。この日、都内で取材に応じた山本監督も
「（イチローは）非常に大事。短い期間の中で、チームがひとつになるような選手は必要」と、
その存在の大きさを語っていた。
　ＮＰＢもイチローの出場実現へ、万難を排す構えだ。侍ジャパン特別顧問を務め、０６年の第１回大会で
指揮を執ったソフトバンク・王貞治球団会長が直接出馬し、説得にあたる予定だという。
松井秀招集せず
　今季途中にレイズを退団した松井秀喜については、現役引退や移籍を含めた来季去就が流動的のため、
代表招集を回避。それだけに５選手には球団との来季契約を考慮し、早い段階での出場要請となった。
３連覇へ向けて、「浩二ジャパン」が本格的に動き始めた。

http://www.daily.co.jp/baseball/2012/10/20/0005462632.shtml
http://www.daily.co.jp/baseball/2012/10/20/1p_0005462632.shtml

294 ：

評論家・屋山太郎　解散延ばしに国民は爆発寸前だ
2012.10.23 03:14 ［正論］
　解散に至る段取りを決めるために、民主、自民、公明の３党の党首会談が開かれたと思ったら、
会談は決裂し、国会は２９日に約１カ月の会期で開会されるという。そこで一票の格差を是正する
「０増５減」の法案が可決されても、選挙区画定後の周知期間が必要だから、年内解散は不可能
になる。決められない政治に対する国民の不満は爆発寸前に達している。
　≪政権獲得時の民主党にあらず≫
　民主党の野田佳彦首相は、敗北必至の状況にある自党の支持率を少しでも回復してから選挙を
やりたいのだろう。だが、首相には、党利党略以前に国民に信を問う義務がある。第一に、マニフェ
スト（政権公約）に掲げた目玉は大半が実現していない。これに反発する衆院の約６０人が党を離
れた。もはや政権獲得時の民主党ではないのである。第二に、マニフェストで「任期中は消費税の
増税はやらない」とうたっていたにもかかわらず、３党合意による「社会保障と税の一体改革」と称し
て、消費税の増税を決めてしまった。
　この増税が許し難い点は、「脱官僚」「政治主導」と叫ばれながら、政治の実態がなお官僚に動か
されているという現実にある。消費税増税は財務官僚の悲願だが、不況の時の増税が国税の減収
をもたらすことは、日本では橋本龍太郎政権で経験済みだ。国際的にも財務省の行動は非常識と
見なされている。なぜなのかに関し、平成２３年１０月２５日付の朝日新聞朝刊に、菅直人前政権で
総務相を務めた片山善博氏がいみじくも語っている。同年３月１１日に発生した東日本大震災の復
興予算がなぜ９カ月もかかったのかについて−。
　「私は第３次補正予算を早く決めましょうと言い続けたが、財務省が震災を機に増税をすることにこ
だわって進まなかった」「復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質に取った」「野田政権に
なってほとんど自民党時代に戻ってしまった。野田さんとは１年間付き合ったが、財務官僚が設定した
枠を超えられなかった」
　≪災害、財政破綻の口実に増税≫
　財務官僚が国民のために発想していると判断するなら、丸のみもいいだろう。が、野田氏が財務相時
代に着工を容認した埼玉県朝霞市の公務員住宅は「官僚のための住宅」だった。復興予算の執行状
況が明らかになるにつれて、捕鯨対策費とか庁舎の改修、震災地以外の立地補助金など、わけの分か
らないものが続出している。要するに、一般会計予算ではハネられた各省の要求を、「復興」を口実に、
もぐり込ませているのだ。
　財務省にとっては、所得税や住民税の引き上げもまた、悲願だった。災害を口実に国税、地方税を引き
上げて、今度は、財政破綻を口実に消費税の引き上げを画策してうまくいったのである。民自公３党は、
財務省の主導にノコノコついて行っているにすぎない。
　野田首相が増税がいいのだという信念を持つのなら、心情、信念を説いて総選挙に打って出たらいい
だろう。そう思っていたからこそ、谷垣禎一前自民党総裁に、“解散”を匂（にお）わせたのではなかったか。
党内はしかし、野田首相の信念には納得していない。かといって、衆院の過半数は握っているうえ、内閣
不信任案が出ても小沢一郎氏の「国民の生活が第一」が同調しなければ政権は安泰で、国民の不満は
膨満するばかりだ。
　民主党の輿石東幹事長も来年７月の衆参ダブル選挙をほのめかしたことがあるが、予算の約半分を占め
る特例公債が年内に立法化されなければ、国民生活に重大な影響が出る。「予算案が成立するのと同時に
特例公債法案も成立させるというルールや慣例をつくったらどうか」と、細野豪志政調会長は言う。自公に
とっては「今頃、ふざけるな」という心境だろう。野田首相が要望する（１）一票の格差（２）特例公債（３）社会
保障と税の一体改革のための国民会議−の３点セットの実現はもはや不可能だ。

295 ：

　≪カナダ進歩保守党の二の舞い≫
　落ち目になった政権が再び浮上することは、困難である。選挙のために総裁に選ばれて首相になった自民
党の麻生太郎氏は、あまりに低い支持率に驚いて自らの力量により政権浮揚を試みた。だが、３００から１１９
へと衆院の議席を激減させ、政権を手放した。
　いま、巷（ちまた）で聞かれるのは、「あの時は民主党にやらせてみようと思ってしまいました」という後悔の念
ばかりだ。この調子では、１９９３年のカナダの進歩保守党の轍（てつ）を踏むのではないか。無策のマルルーニ
ー氏が選挙を前に、女性のキム・キャンベル氏に首相を引き継いだものの、時すでに遅し。同党は１６９議席から
何と２議席に転落して、同じ名前で再起・復権することはなかった。日本では比例部分が１８０議席あるから、
カナダのようなことはないだろうが、地滑り的敗北はあり得る。
　マルルーニー政権はそれでも、鳩山由紀夫、菅の両民主党政権に比べれば、よほど害の少ない政権だった。
キャンベル氏は党再生を期待されて送り出された点で野田氏と似ている。が、野田氏は官僚そのもので、政治家
ではない。（ややま　たろう）

296 ：

衆院民主党秘書会が１２月１〜２日に北関東への研修旅行を企画していることが分かった。
自民、公明両党は１２月９日までの衆院選実施を求めている。もし野田佳彦首相が１１月３０日までの
臨時国会で衆院を解散していれば選挙戦の真っ最中に当たるだけに、民主党に年内解散を行う気はない
−との臆測を呼んでいる。
秘書会が１５日付で各議員事務所に送った案内文によると、旅行は１泊２日。１２月１日に筑波宇宙センター
（茨城県）を見学し、鬼怒川温泉（栃木県）などに宿泊。翌日は日光東照宮などを散策し帰京する。
秘書会側は「研修旅行は毎年この時期に行うことが多く、衆院解散などがあれば中止する」と説明している。
だが自公両党が年内解散の確約を求め強硬路線を強めている時期だけに、案内を受け取った秘書らは
「旅行の募集なんてのんきなものだ」と首をかしげている。
ソース
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121023/plc12102301300002-n1.htm

297 ：

経団連の米倉会長は、関西電力など電力会社５社が来春以降、値上げを検討していると
報じられていることについて、「景気の後退や円高の中で値上がりというのは非常につらい」
として、地方自治体に対し原発の再稼働への理解を改めて求めました。
「今、景気が後退する中で、しかも円高の中で値上がりというのは非常につらい」
（経団連 米倉弘昌会長）
さらに、米倉会長は「値上げがなければ電力を供給できないとなると、本当にこれを
受けざるをえないような状況になる。地方自治体も再稼働をよくよく考えてもらいたい」
と述べて、原発の立地自治体に対し再稼働への理解を改めて求めました。
*+*+ TBS News i +*+*
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5162770.html

298 ：

医師の“代役”として患者のケアにあたる「かかりつけ薬剤師」を育成するため、
厚生労働省は来年度から在宅患者を対象とするモデル事業を実施する方針だ。
かかりつけ医のように患者の医療相談に対応するなど、処方箋による調剤業務
以外の薬剤師の機能強化を図るのが目的で、平成２５年度予算で要求、
２６年度から本格化させたい考えだ。
「かかりつけ薬剤師」の育成は、患者数が多すぎて「３分診療」とも
揶（や）揄（ゆ）さされる病院の医療体制では対応できない患者のニーズに
応えるため同省が計画した。薬の調剤・販売だけに業務を特化した薬剤師が
目立つことから、業務拡大を促す狙いもある。
薬剤師は医療行為をすることはできないが、薬の副作用を調べるため
聴診器や血圧計などの医療器具を使って患者の様子をチェックすることは
現行法でも可能だ。この際、医師だけができる「診断」は許されないが、
患者の相談に応じて「アドバイス」はできる。
同省はこうしたサービスの充実を通じて、店舗や訪問先で薬剤師に患者の
ニーズを把握させ、処方箋がなくても薬局で自由に販売できる一般医薬品の
提供を積極的に進める考えだ。
加えて禁煙目的の薬物療法の指導や健康食品の紹介も展開させ、医師による
短時間の診療では行き届かないサービスを患者に提供していきたいとしている。
モデル事業では「かかりつけ薬剤師」の派遣先を全国５０カ所選定する。
抗がん剤など強度の副作用が起こる薬の常用者宅を訪問させ、実際に医師の代
役が務まるかどうか調査する。
さらに同省は充実したサービスに応じた調剤報酬の新体系も検討中で、
来年末の中央社会保険医療協議会の議論を通じた報酬額アップも視野に入れて
いる。
ただ、こうした医師の代役行為を突き詰めると、利用者自らが医者に頼らず
市販の検査キットで採血し血糖値などを測定し、結果を知った薬剤師が
一般薬を売ることもできる。
この場合、医師だけが許される医療行為に踏み込むことにもなりかねず、
医師側から反発が出ることも予想される。
ソースは
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121022/trd12102214270012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121022/trd12102214270012-n2.htm

299 ：

ドル／円　　　　終値　　　 79.93/95
　　　　　　　　始値　　　 79.81/89
　　　　前営業日終値　　　 79.28/34
　
ユーロ／ドル　　終値　　　1.3066/67
　　　　　　　　始値　　　1.3063/68
　　　　前営業日終値　　　1.3022/27
［ニューヨーク　２２日　ロイター］　２２日終盤のニューヨーク外国為替市場では、
円がドル、ユーロに対し、それぞれ数カ月ぶりの安値をつけた。日銀の追加緩和観測が
高まり、円を売る動きが広がった。
関係筋によると、日銀は３０日の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施する方向に
傾いている。資産買い入れの増額と他の政策を組み合わせることを検討しているという。
また日本の９月貿易統計が同月として過去最大の赤字を記録したことも、追加緩和期待を
高めた。
ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの首席市場アナリスト、
ジョー・マニンボ氏は「日本経済の生命線である輸出が大幅に落ち込んだことは、
リセッション（景気後退）入りのリスクが高まっていることを浮き彫りにしており、
来週の会合で追加緩和を決定するよう日銀に求める圧力が高まっている」と指摘した。
午後終盤の取引で、ユーロ／円EURJPY=Rは１．０％高の１０４．４１円。
一時はおよそ５カ月ぶり高値となる１０４．４３円まで買われた。
ドル／円JPY=は３カ月半ぶり高値となる７９．９４円に上昇。７９．４２円前後の
水準にある上値抵抗線を上抜けた後、買いが加速した。
直近では０．８％高の７９．９２円で取引されている。
ただストラテジストは、日銀が来週の決定会合で期待に反して追加緩和を見送った
場合には、円が急反発すると見込んでいる。
一方、ユーロはドルに対しても上昇した。
スペイン北西部のガリシア州で週末実施された地方議会選で、ラホイ首相の所属する
中道右派の与党・国民党が絶対過半数を維持したことが支援材料。
また欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事が、ユーロが後戻りできないことを
示すため、ＥＣＢの権限の下であらゆることを行う決意を示したことも追い風となった。
ユーロ／ドルは０．３％高の１．３０６０ドル。
１０月１７日につけた１．３１３９ドルの水準が抵抗線になるとみられている。
ＢＫアセットマネジメントの為替戦略部門マネジングディレクター、
ボリス・シュロスバーグ氏は「ガリシア州選挙の結果は、ラホイ首相が全面支援を
正式要請する上で政治的支持を得ている可能性を示唆しており、実際に申請すれば
市場は好感する」との見方を示した。
だが、１１月２５日にはカタルーニャ州でも地方選が控えており、
ラホイ首相にとっては予断を許さない状況が続く。
ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK053498720121022
関連スレは
【為替】ドル円、80円台を目指す展開 [10/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350717622/l50

300 ：

ＩＭＦ総会欠席で深まる対中懸念
2012.10.23 08:11 （1/2ページ）
　９日から１４日まで日本で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会を、中国の閣僚や
人民銀行総裁らがボイコットした問題で、欧米メディアが中国の姿勢に強い疑問を投げかけている。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の争いを国際舞台に持ち出し、ホスト国の日本に“報復”した格好
の中国だが、国際社会でのイメージ悪化は避けられない状況だ。
　「（ボイコットは）拡大する国際舞台での中国の役割に対し、内政（問題）がいかに影を落とすかを示
している」
　１１日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、アジア版）は、経済大国となったにもかかわらず、尖閣
諸島をめぐる日本との対立を理由に閣僚らの総会欠席を決めた中国に対し、強い落胆を表明した。
　ＦＴは、中国共産党幹部の大半が交代する１１月の党大会を目前に、中国の首脳らには「日本に対し
弱腰とみられるわけにはいかない」との考えがあると指摘。例えば周小川中国人民銀行総裁は、外
国に対し「柔軟過ぎる」と批判されてきただけに、「（日本との良好な関係を連想させる）東京での写真
撮影などは最も避けたい」ことだと解説した。
　　ＦＴは、中国には「総会への閣僚参加より、日本に対し強い姿勢を取ることの方がはるかに利益が
大きい」との判断があるとし、その理由として「ＩＭＦや国際社会が中国を必要としているほど中国はＩＭＦ
を必要とはしておらず、自国の方が強い立場にあることを認識している」との識者の分析を紹介した。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、「中国首脳の欠席は（同国の）将来の役割に
疑問を投げかける」と題した解説記事を掲載した。記事は、ボイコットは「中国が同様の領有権争いを
している他のアジア諸国に対しても妥協をせず、国際機関でも主要な役割を担えないとの懸念を深め
た」と指摘。中国がＩＭＦや世銀でより強い権限を求めてきた事実を挙げ、その総会を欠席した中国を
「狭量でねたみがましく見える」と批判する識者の言葉を掲載した。
　ＡＰ通信も１０日、中国では「大半の金融政策の決定には共産党首脳らの認可が必要」だとし、金融
トップらの総会への欠席も、党首脳の指示で決められた可能性が高いとの見方を示した。

　

301 ：

中国という国は先進国たり得ないな

302 ：

　海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の
中国人乗組員６４人全員を救助したことについて、中国外務省の
洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で「日本側と調整し、
船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。
日本側に謝意は示さなかった。
【画像】
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121023/chn12102308220002-p1.jpg
【MSN産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102308220002-n1.htm
2 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/23(火) 10:05:04.99 ID:9s0124aF0
人質にしろよ！
3 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/23(火) 10:05:42.12 ID:V3lFEiiR0
本当に未熟な国だな
4 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/23(火) 10:05:49.46 ID:+fhMzXFV0
中国人らしく非礼だね
粛々と事実を広めればよい！
5 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/23(火) 10:05:55.43 ID:OrSPTH2x0
>>2
泥棒を家に招き入れてどうする
6 名前：名無しさん＠１３周年[] 投稿日：2012/10/23(火) 10:06:21.27 ID:IADL7kNO0
>>1
レベルの低い国民の謝意など、気持ち悪くて必要ねえぜ。
7 名前：名無しさん＠１３周年[sage] 投稿日：2012/10/23(火) 10:06:34.68 ID:SY7A/+u+0
救助費用請求しろ

303 ：

日銀が物価1％展望できるまで基金残高維持検討へ、事実上無制限緩和
［東京　２２日　ロイター］　
日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持する
ことを検討する見通しだ。目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％
が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープ
ンエンド）緩和に近づける。
日米緩和策の違いから進行する円高を防ぐ効果も期待できる。複数の関係筋が明らかにした。
日銀は９月の決定会合で追加緩和に踏み切ったばかりだが、日中関係の悪化で再び景気の下振れ
リスクが高まる中、目標とする物価上昇率１％に「２０１４年度以降、遠からず」到達することは難しい
情勢。このため、今月３０日の決定会合で追加の金融緩和策を検討する可能性が大きい。
９月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）は、雇用状況が改善するまで
住宅ローン担保債権（ＭＢＳ）を購入するという事実上の無期限緩和策。このため市場や政府・与野
党関係者からは、日米緩和差による円高進行を防ぐため、日銀に対抗策を要望する声が強まってい
る。前原誠司経済財政担当相は今月１０日の講演で、日銀に対して「欧米がしっかり金融緩和をやっ
ている中で、やっていない事自体に問題がある」と述べている。
日銀は２０１０年１０月に目標３５兆円でスタートした基金を相次いで拡大、期限も延長している。事実
上の無制限緩和であるのは米国と変わらないとの立場だ。今月１１日に公表された９月１８、１９日会
合の議事要旨では、ある委員がＱＥ３について「あらかじめ上限や期限を決めずに買い入れる点が注
目されているが、日銀も上限や期限を累次にわたって拡大・延長してきている」と強調している。実際、
消費者物価指数がマイナス圏で推移を続ける中、上昇率１％が展望できるまで強力な金融緩和を進
めるとしており、長期の緩和を続けるメッセージとなっている。
しかし、日銀は基金が現行の残高目標である８０兆円に到達する１３年末以降について、国債などが
償還を迎えて残高が減少することへの対応を明言しておらず、日銀の主張する「無期限性」は十分に
市場に浸透しているとは言い難い。償還分を市場から買い続けて残高を維持することは、資産買い入
れ自体が緩和強化につながるとの日銀の主張とも整合的だ。
日銀は２月に物価上昇率１％の目標を明記した際も、政策は従来と変わらないとしつつ、目標を英語
で「ｇｏａｌ（ゴール）」と明記するなど説明をわかりやすくし、国債買い入れの増額と組み合わせたことで、
異例の円安・株高など緩和効果をもたらした経緯がある。

304 ：

安倍総裁脅迫も遠隔操作か　複数のＩＰアドレス確認　メールに「捕まえられない」
2012.10.23 14:23
　警察庁や国家公安委員会などに「自民党の安倍晋三総裁をR」などと書かれた脅迫メールが
二十数回届いた事件で、送信元のＩＰアドレス（識別番号）が複数あったことが２３日、警視庁への
取材で分かった。
　メールには「人のパソコンを踏み台にしているので捕まえられない」と書かれており、警視庁は、
同一犯が複数のパソコンを遠隔操作して二十数通のメールを送った可能性があるとみている。
　４都府県警の合同捜査本部は、一連の遠隔操作事件との関連を捜査。確認されたＩＰアドレスは、
いずれも同じプロバイダー（接続業者）が割り当てており、通信記録などから送信元のパソコンの
特定を急ぐ。

305 ：

警察無能の汚名を晴らせよな

306 ：

野田首相の指導力に打撃　韓国報道「人事の失敗浮き彫り」
2012.10.23 14:04
　田中慶秋法相の辞任について、韓国メディアは２３日、「暴力団との交際スキャンダルで辞任」
などの見出しで一斉に報道。聯合ニュースは「人事の失敗が浮き彫りになり、野田佳彦首相は
指導力に大きな打撃を受けた」と伝えた。
　京郷新聞（電子版）は、辞任は「事実上の更迭だ」とし、野田首相の「政権運営が一層難しくなる
ことが予想される」との見方を伝えた。（共同）

307 ：

【田中法相辞任】
「なぜ大臣に」「権力を私物化」　識者、首相の判断を批判
2012.10.23 14:21
　「なぜ大臣にしたのか」。田中慶秋法相が辞任した２３日、閣僚に登用した野田佳彦首相の判断を
批判する声が識者から相次いだ。
　「派閥のバランスや当選回数など内向きの理屈で決めたのだろうが、本来は国民のための閣僚人
事であるべきだ。権力を私物化している表れで、民主主義の危機だ」。元外務省主任分析官の作家
、佐藤優さんは問題の根深さを指摘する。
　「辞任は当然で、野田首相の責任は重い。（暴力団関係者との）交際が発覚した後も政府は説明
責任を果たしていない。国会で任命の経緯を説明すべきだ」
　人事コンサルタントの城繁幸さんも「いまの政治は年功序列や論功行賞といった本人の資質とは関
係ない要素を重要視して大臣を決めている」とあきれた様子。「非常に日本的な人事で、もう改める時
が来ている。後任には見識のある人を抜てきしてほしい」と求めた。

308 ：

★橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」
・橋下徹大阪市長は２２日、自身の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、おわびが掲載された同誌が
　市役所に届いたことを明かし、「謝り方も知らない鬼畜集団」などと批判、公開の場で直接謝罪するよう求めた。
　記事を執筆したノンフィクション作家の佐野眞一氏に対しても「佐野を（社会的に）抹殺しに行かないといけない」
　などと激しい言葉を並べた。
　市によると、同誌を発行する朝日新聞出版の社員が２２日に市職員に手渡したという。橋下氏は大阪市内で
　記者団に「僕は子供に、謝る時は週刊誌を送りつけて終わりという育て方はしていない」と批判。同誌が橋下氏の
　実母に、記事を掲載した週刊誌を送り、取材を求めたことを明らかにし、「人間じゃない。鬼畜、犬猫以下。
　矯正不可能だ」などと激怒した。また、佐野氏についても「向こうはペンの力で僕（や家族）を殺しにきた。
　佐野を抹殺しに行かないといけない」「僕と同じくらい異常人格者だ。佐野のルーツを暴いてほしい」などと話した。
　連載は同誌が１０月２６日号で始めた「ハシシタ　奴の本性」。同誌は２回目以降の連載休止を決めている。
　２３日発売の１１月２日号では２ページにわたる「おわび」を掲載した。
　http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040050000c.html
・橋下氏によると、週刊朝日は連載が問題化する前、橋下氏の母親に対して連載が掲載された号と
　取材依頼の文書を送付したという。橋下氏は「母親が怒り狂ったり、狼狽（ろうばい）したりする姿を記事に
　するつもりだったのか。こいつら人間じゃない、鬼畜。矯正不可能な鬼畜集団」と怒りをあらわにした。（抜粋）
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121022/waf12102221040019-n1.htm

309 ：

商社の第2四半期決算発表が近づき、業界の盟主、三菱商事の社内がざわついている。
2013年3月期決算の通期業績予想の下方修正に追い込まれそうだからだ。
見通しは純利益5000億円で、過去最高益を記録するはずだった。
それを「3500億円前後まで下げてくる」（五百旗頭治郎・大和証券シニアアナリスト）
というのが、多くの市場関係者の読みだ。
三菱商事といえば、主に石炭などの資源高を享受してきた業界の雄。
だが、第1四半期決算では、原料炭などを扱う稼ぎ頭の金属部門の純利益は60億円と、
前年同期と比べて9割も減少。早くから業績の下方修正が囁かれていた。
最大の誤算は、オーストラリアの鉱山で労働者がストライキを起こしたこと。
「労使協定は、大枠の合意にこぎ着けている」（三菱商事）というが、今年7月まで
断続的に続いており、稼働率は約6割にまで低下した。
それだけではない。中国経済の減速で鉄鉱石や石炭などの需要が鈍化し、直近の1年で
原料炭の契約価格は40％近く下落している。
会社全体の利益の実に38％（12年3月期）を金属部門に頼る三菱商事にとって、
頭の痛い話となっているのだ。
“一極集中”リスクには会社も危機感を抱いており、昨年チリなどの銅鉱山へ投資を決める
など、商品や地域の分散を急ぐ。
だが、それらが収益貢献する前に、恐れていたことが顕在化した。
他商社は、資源価格の前提を堅めに見積もっていたり、他の事業でカバーしたりして、
今のところ下方修正は免れそう。しかし、同様のリスクを抱えていることに違いはなく、
“対岸の火事”ではない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）
ソースは
http://diamond.jp/articles/-/26650
■三菱商事　http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/
　2012年10月19日　平成25年3月期の中間及び年間配当予想の修正に関するお知らせ(106KB)
　http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2012/files/0000017404_file1.pdf
　2012年10月19日　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(364KB)
　http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2012/files/0000017403_file1.pdf
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=8058
関連スレは
【株式】配当利回り5%台の三菱商事、個人の買い継続、株価底入れ近い [12/10/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1349515747/l50

310 ：

・[バーナンキFRB議長、大統領選の結果にかかわらず退任する公算大]
　・・どーでもいいけど、ちと驚いた
・[中国の商業銀行、9月末時点の不良債権比率は約0.97％]
　・・この国の発表は素直に信じられない
・[ＥＣＢ、ユーロ圏の全銀行を規制対象とする必要＝副総裁]
　・・ユーロ圏には6000行あるんだと！
　　必要があるのは理解できるが、出来るの？？
　[「法的な観点から、ＥＣＢに対しすべての銀行に対する法的な権限を
　　与える必要があるとの考えをわれわれは当初から支持していた」]　
　・・当初から支持していた通りにしてれば良かったね
　[オランダ財務相「ギリシャ新規支援に反対」
　　各国政府を経由せずユーロ圏の銀行に資本注入する案に関しては、
　　過去の不良資産などに適用すべきでないとの考え]
　・・まっとうな考えです。
　　が、それじゃユーロはまとまらない
・[田中法相が辞表提出 理由は「体調不良」]
　・・結局、まともに国会出ずに終わった　
　　でもって、元大臣という肩書きかぁ？？
　　
・[生活保護:支給引き下げで一致　財政審分科会
　　低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要がある]
　・・今頃になって・・
　　それと、就労可能な人は、失業保険の様な支給期限も
　　決めないと意味なし！
　[自家発電の送電規制緩和を発表　経産省]
　・・コレも、今頃になって・・です
　　震災直後にやるべきではないの？
・[安倍総裁殺害予告、複数ＰＣから…遠隔操作か
　　メールは二十数回にわたって、複数の国内のＩＰアドレス
　　（ネット上の住所）から送信されていた。
　　メールには、「人のパソコンを踏み台にしているから
　　無能な警察には捕まえられない」などと書かれ、
　　発信元の「ヒント」として、暗号や数字が羅列されていた]
　・・ホント、無能ぶりぶりです
・[優秀な外国人受け入れを　同友会が提言
　　外国人が永住権を得るために必要な滞在期間の短縮や
　　子どもの教育の場の確保、医療・社会保障の整備などを課題に]
　・・優秀な自国民の事を最優先に考えろ！
・[橋下市長:週刊朝日は「謝り方も知らない鬼畜集団」]
　・・朝日は橋下に謝ってるんじゃない
　[「R地区を特定するなど極めて不適切な記述を
　　複数掲載してしまいました」]
　・・Rでメシ食ってる人達(ーoーメ)に謝ってるんですよ
・[原発で30キロ超でも高線量　規制委予測、福島並み事故の場合]
　・・わたしの母もフクシマが原因でがんになったのかも・・
　　けど、「因果関係は不明」なのです

311 ：

次期指導部人事をめぐって、内部模擬選挙か
【大紀元日本10月23日】
　来月開催の共産党大会（１８大）を控え、次期指導部の人事が注目の的になっている。大紀元
（中国語版）が入手した情報によると、現指導部は情勢を計るため、すでに内部で２回の模擬選
挙を行った。その結果は次期トップと確実視される習近平氏に非常に有利だという。
　第一回目の模擬選挙は５月頃に行われたという。全国省クラスの行政トップと大手国営企業の
トップ約３５０人が北京に召集され、同選挙に参加した。胡錦濤主席の側近で、９月１日に党中央
統一戦線部長に就任したばかりの令計劃氏の得票数が第三位という予想外な「良い結果」も出
ているという。一方、江沢民陣営メンバーの得票数は皆芳しくなかったと伝えられている。
　同情報筋によると、第二回目の模擬選挙は７月に行われた。現指導部メンバー全員、省クラス
の元トップ、軍部各機関のトップなど４２８人が参加したという。この投票で、習氏はトップで３６２
票を得て、国家主席と軍の副主席に選ばれた。胡・温政権が後押しているもう一人の李克強・副
総理の得票数も高かった。「胡・習両氏は非常に喜んでいた」という。

312 ：

失敗しても決してあきらめない。
韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」の３度目の打ち上げが目の前に迫った。
２００９年と２０１０年の失敗を踏んで２年ぶりの打ち上げとなる。
ロシア製の１段目のロケットを使用する、３度目で最後の打ち上げとなる。
２６−３１日に全羅南道高興郡外羅老島の羅老宇宙センターから打ち上げられる
「羅老」が、発射９分後に高度３０２キロで科学衛星を軌道に乗せれば、
韓国は世界で１０番目に“宇宙クラブ”入りを果たすことになる。
自国の宇宙センターから、自国のロケットで、自国の人工衛星を衛星軌道に乗せた国に
与えられる栄光だ。
核心技術の一つである１段目ロケットの製造技術がなく、２億ドルでロシアから
購入したとはいえ、残りはすべて韓国の科学者が産学研の技術オーケストラを通じて
成し遂げた成果だ。
大韓航空は組み立てを、ハンファは火薬を、韓国ファイバーは機体と特殊素材の
開発を担当し、宇宙軌道に乗せる小型衛星はＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）
人工衛星センターが製作した。
宇宙ロケット打ち上げのための準備自体が韓国の科学技術の発展につながる過程だった。
宇宙強国に比べて技術・予算・人材がすべて不足している韓国科学界が
ここまできたことだけでも大変な成果だ。 科学者の執念と情熱のおかげだ。
「羅老」打ち上げは韓国科学界の長い間の夢だった。 韓国科学界のプライドが
かかった課題であり、韓国の未来を率いる新しい産業を開拓する道でもある。
どんなことがあっても宇宙開発が継続される理由だ。
現地を訪問した取材陣によると、今回の打ち上げを控えて、羅老宇宙センターの
人たちは目の色からして違うという。 ２度の失敗を経験して３度目の打ち上げに
挑戦するが、臆するどころか、むしろ熱情を燃やしているという証拠だ。
実際、宇宙開発は失敗を踏んで咲く花だ。 先の２度の失敗は、宇宙開発過程の
一部であり、成功に向けた授業料にすぎなかった。
韓国の科学者が委縮することなく、最後まで最善を尽くすことを期待する。
今回の打ち上げが宇宙分野で科学主権を確保するもう一つの始まりになるよう、
政府と科学技術界は投資と支援を惜しんではならない。
高度３０２キロ、そこに上がった私たちの「羅老」が見たい。
ソースは
http://japanese.joins.com/article/795/161795.html?servcode=100§code=110

313 ：

前：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★[sage] 投稿日：2012/10/23(火) 17:49:02.60 ID:???0
　厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば
自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、
自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、自身の考えを表明している。
　片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。
保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」と明言（原文ママ）。
　これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで！！！」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意！」
など、片山議員の意見に賛成する声が多数投稿されている。
ソース：http://yukan-news.ameba.jp/20121023-414/

314 ：

★客に「お前みたいな奴は二度と注文しなくていいわ」　ZOZOTOWN社長暴言ツイートで謝罪
・ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの社長、前澤友作氏（36）が、ツイッターでお客に
　「暴言」を吐いたとして話題になっている。
　批判が殺到し前澤氏は謝罪に追い込まれたが、それでもツイッターユーザーの怒りは収まらないようだ。
　事の発端は、あるツイッターユーザーによる、
　「1050円なくせに送料手数料入れたら1750円とかまじ詐欺やろ〜 ゾゾタウン」というツイートだった。
　このツイートは前澤氏に返信されたものなどではなく、ただの独り言として投稿されたようだが、前澤氏は「ゾゾタウン」という
　ワードで検索でもしたのか、これを見つけたらしい。
　2012年10月20日のツイートで、「詐欺？？ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家まで汗水たらしてヤマトの
　宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」とそのユーザーに突っかかった。
　このツイートを見た人は、前澤氏あてに「送料が高いというのなら、安くする方法を考えればいい。いずれ商品の価格ラインを下げて
　いくときが来るんだから。そうしないと伸代もないよ、、」「送料込みで1750円のものが、なぜ1050円と捉えられてしまったかを考えるべきじゃ
　ないですか？企業がユーザーに感謝できる体験を与えるべきです」などと諭すツイートを寄せた。
　また、投稿がリツイートされ多くの人の目に触れるようになると、フォロワー以外からも「何と口の悪い社長。ゾゾでは絶対
　買い物しない」「ゾゾタウンって、お買いあげいただいたお客様に感謝の言葉どころか罵倒する会社なんですね」「実際に荷物を
　届けたことないのに、ヤマトをダシに語るな。ヤマトにあやまれ」などの批判コメントが大量に寄せられた。また、発端となったツイートをした
　ユーザーもアカウントを削除してしまった。
　http://www.j-cast.com/2012/10/22150939.html?p=all
　批判を受けて、前澤氏は10月21日朝、「私の未熟さにより多くの方に不快な思いをさせてしまいました。反省しています。申し訳ございません」
　とツイート。同じ日の夜にも、「今回の件につきまして、皆さまから頂いたご批判、ご叱責のお言葉を真摯に受け止め、一人の人間として、一人の
　経営者として、誠実に品格を持ち、全ての方々に感謝することを忘れず精進して参ります」
　「私の軽率な発言により多大なご迷惑をおかけしたお相手の方に心よりお詫び申し上げます。それでもZOZOを利用してくださるという
　内容のツイートをしてくださったことを知り、改めて自分の未熟さを痛感し恥じるとともに、経営者としても、さらなる顧客サービスの向上に
　全力で努めて参る所存です」
　「最後に、いつも当社を応援くださっているお客さま、取引先の皆さま、株主の皆さま。皆さまの失望と不安を想像すると胸が
　痛みます。もう一度皆さまに信頼していただけるよう、そして皆さまとのつながりが消えぬよう、必死にやり直します。今後も叱咤激励のほど
　よろしくお願いいたします」と謝罪文をツイートした。
　フォロワーの中には「正論ですよ。謝らないで下さい」「私は賛同します！『買ってやったんだ』と思うのは消費者のエゴです」と、前澤氏を
　擁護する人もいる。しかし「いいからお前が激しい口調で罵倒した結果、ツイッター止めることになった人を探しだして謝罪しろ」
　「わざわざ探して社会的責任のある立場の方が女子高生に攻撃をする事の理由が知りたい」と、謝罪があってもなお怒りが
　収まらない人が多いようだ。
　ZOZOTOWNでは12年10月から、ユーザーから寄せられた意見、要望をリアルタイムで改善する「ZOZOTOWN改善計画」という
　企画を実施している。「送料無料にして欲しい」という意見も寄せられているが、これに対し前澤氏は「貴重なご意見をいただき
　ありがとうございます。送料無料について、多くのご意見を頂いております。皆様のご要望にお応えできるよう、検討を開始させて
　いただきます」とコメントしている。

315 ：

仙谷氏「なぜこんな人事を」民主にも任命責任論
. 民主党
　外国人からの献金受け取りや暴力団関係者との交際が発覚した田中慶秋法相（７４）が今月１日
の第３次改造内閣の発足からわずか３週間余りで辞任に追い込まれたことで、野田首相の求心力
低下は避けられず、政権運営は厳しさを増している。
　与党幹部からも批判の声が上がり、内閣支持率が低迷する中で大きな打撃だ。
　民主党の安住淳幹事長代行は２３日、国会内で記者団に、「党の責任者としては大変申し訳なか
った。国民から見ればいろんな批判もあると思うので、謙虚に受け止めなければならない」と謝罪し
た。一方で、「（田中氏は）体調が万全でない。診断書もある」とも強調した。「健康問題による自発
的な辞任」と位置づけることで、早期に幕引きを図りたい意向を示したものだ。
　だが、田中氏起用への批判は、民主党内からも出ており、幕引きにはほど遠い状況だ。仙谷由人
副代表は２３日朝のＴＢＳ番組で、「任命した責任みたいな話には当然行く。なぜこういう人事をした
のか本当に分からない」と述べた。
（2012年10月23日17時26分 読売新聞）

316 ：

身体検査が不十分・解散先送りを…地方組織悲鳴
. 民主党
　支持率低下にあえぐ民主党の地方組織からは、次期衆院選への影響を懸念する悲痛な声が
上がった。
　田中法相の地元、神奈川県では、谷田部孝一県連幹事長が「これまで県連には何の説明も
なく、国会でも説明責任を果たさなかった。衆院選を控え、党にとって大きなダメージだ」と述べ
た。同県の同党衆院議員は「退院後、そのまま辞任というのはイメージが悪すぎる」と残念がった。
　「最後まで逃げ回る印象を残してしまった」と話すのは、沖縄県連の花城正樹政調会長。米軍
の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備や、米海軍兵による集団強姦(ごうかん)致傷事件への対
応で政権への反発が強まる中、「（次期衆院選は）非常に厳しい。今解散するよりは任期を全うし
てほしい」と解散の先送りを求めた。
　新党「日本維新の会」の本部がある大阪では、中村哲之助・民主党府連副代表が「維新の勢い
に陰りが見え、民主党は少し押し戻したのに、自ら危機を作ってしまった」と悔やんだ。別の府連
幹部は「『身体検査』が不十分だったのでは」と、田中氏の閣僚起用を批判した。
（2012年10月23日17時47分 読売新聞）

317 ：

仕事内容の説明終えたばかり…法務省幹部ため息
.
　政権浮揚を狙うはずだった野田新内閣は、発足わずか３週間で窮地に立たされた。
　外国人からの献金、暴力団関係者との交際……。就任直後から法相の資質を疑わせる不祥事が
次々と発覚して辞任した田中慶秋法相（７４）。国会答弁を避け、「体調不良」を理由に説明責任を
果たさぬまま内閣を去ったドタバタの辞任劇に、首相の任命責任を問う厳しい声が上がった。
　「ようやく仕事内容の説明を終えたばかりだったのに、また代わるのか……」。２３日朝、田中法
相辞任の一報を聞いた法務省幹部は深いため息をついた。
　田中法相が就任してからの３週間、同省は次々と明るみに出た不祥事や国会への対応に追われ
てきた。
　１８日には、田中法相が参院決算委員会を急きょ欠席。同日午後から、全国調停委員大会への
出席や在日ドイツ大使館への表敬訪問などの「公務」を次々に入れた。参院行政監視委員会への
出席が予定されていた１９日も、一時は刑務所視察を検討するなど日程が二転三転。最終的に田中
法相は「胸が痛い」と訴え入院した。
　同省は、田中法相の退院を受け、２３日午前に閣議後の記者会見を行うと発表。ところが同日朝
に法相が辞表を提出し、閣議の欠席と会見の中止を慌ただしく発表する事態になった。報道機関は
会見を求めたが、田中法相は秘書課を通じ、「体調がすぐれない」と拒否した。関係者によると、田中
法相は２３日朝、憔悴(しょうすい)しきった様子で「朝食も食べていない」と話したという。
（2012年10月23日17時33分 読売新聞）

318 ：

田中法相が辞任　臨時代理に小平氏起用へ
2012/10/23 11:20 (2012/10/23 13:45更新)
　外国人献金や過去の暴力団との交流問題を抱える田中慶秋法相・拉致問題担当相は23日午前、
野田佳彦首相あてに辞表を提出し、受理された。１日の内閣改造からわずか３週間余りでの
閣僚辞任は政権に大きな打撃となる。23日には野党だけでなく民主党内からも首相の任命責任を
指摘する声が上がった。政権の対応が後手に回り混乱を招いた面も否めず、首相の求心力低下は必至だ。
「首相の任命責任ない」。辞任した法相について藤村修官房長官が記者会見で話した（23日）
　首相は臨時代理に小平忠正国家公安委員長を充てる方針だ。
　法相は23日朝、野田佳彦首相に電話で辞意を伝えた。首相は「残念で仕方がない」と述べた。
その後、法相の秘書官が藤村修官房長官に辞表を出し、法相自身は閣議を欠席した。
法相は日本経済新聞の取材に辞任理由について
「体調が回復していないし、これ以上続けると政権や国民に迷惑がかかる」と語った。
　首相は同日の閣僚懇談会で「検査結果で幾つかの症状に対応するということで、大変残念だが辞表を受理した。
（後任人事を）早急に行いたい」と述べた。首相は直ちに後任人事に着手、
29日召集予定の臨時国会前に態勢を立て直したい考えだ。
　法相を巡っては、就任３日後の４日に政治資金規正法が禁じている外国人の経営する会社から
献金を受け取っていた問題が発覚。一部週刊誌が報じた約30年前の暴力団関係者との交流も認めた。
　18日に公務を理由に参院決算委員会の出席要求に応じなかったうえ、
体調不良を訴えて19日の閣議に出席せずに入院。急きょ公務を入れて国会出席を避ける姿勢に
野党から批判が上がり、政府・民主党内でも臨時国会での追及を懸念して早期辞任論が一気に広がった。
　法相は22日夜に退院して辞任を決断したが、首相らは自発的辞任の形式にこだわり、
早期収拾を図れなかった。民主党内でも「対応が遅かったためダメージが大きくなった」との声が出ている。
　田中氏は旧民社党グループの幹部で、先の党代表選で首相の再選支持に動いた。
このため党内では田中氏の入閣について「論功行賞人事」との見方が多かった。
仙谷由人副代表は23日朝のＴＢＳ番組で「（野党から首相の）任命した責任みたいな話には当然、いくのだろう」と指摘。
田中氏の法相起用については「首相の人事だから推測はできてもなぜこういう人事をされたのかは本当にわからない」と語った。
　藤村長官は閣議後の記者会見で「体調ということで本人が（辞任を）判断した。
（首相の）任命責任にはつながらない」との認識を示した。
　一方、野党は政権の対応のまずさと首相の任命責任を厳しく追及する構えだ。
自民党の石破茂幹事長は23日午前の記者会見で
「この内閣の政権担当能力のなさを追及していく。任命責任は極めて重大だ」と強調。
公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に
「遅きに失した。こういう人をなぜ選んだのか、任命権者の首相の責任も問われる」と述べた。
　野田内閣での閣僚辞任は東日本大震災の被災地や原発事故を巡る不適切な言動があった
昨年９月の鉢呂吉雄経済産業相（当時）に続き２例目となる。

319 ：

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が２３日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中
両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」
と中国側の挑発に乗らないよう求めた。
現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が
２０世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は
懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。
同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに（中国に）打ち勝てる世界的な地位にある」と
する一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。（共同）
▽産経新聞（2012.10.23 19:20）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/chn12102319210009-n1.htm

320 ：

泊原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」
　経団連の米倉弘昌会長は２３日、札幌市のホテルで記者会見し、今冬の北海道の大規模停電を
避けるため、泊原発（泊村）の再稼働を政府に強く求めた。

　米倉会長は「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性が確認された原発は再稼
働すべきだ」と訴えた。
　再稼働の判断を巡っては、政府と原子力規制委員会で役割を押しつけあう混乱が生じている。米倉
会長は「責任のなすりあいをする事態ではない。政府がちゃんと判断していくべきで、委員も活動を
加速させていただきたい」と批判した。
　一方、田中慶秋法相の辞任に関しては、「改造内閣発足直後に問題が出るのは誠に遺憾だ」と述
べた。
（2012年10月23日20時20分 読売新聞）

321 ：

中国当局者がノーベル文学賞で賄賂？　香港紙報道
2012.10.23 19:21
　２３日付の香港各紙は、ノーベル文学賞の選考委員の一人が、中国山東省の当局者から半年前
に賄賂として書画や古書が送られてきたと述べたと報じた。山東省は今年の同賞受賞が決まった
莫言氏の出身地。この選考委員が全て返送したところ、当局者は別の委員に送ったという。
　選考委員であるスウェーデンの中国研究家、ゴラン・マルムクイスト氏が上海市での記者会見で
述べた内容として、中国紙を引用して報じた。
　同氏は毎月、作家らから手紙などが届き「賞金はあなたにあげるから、名誉は私がもらいたい」と
言ってくる者もいると指摘。「このような人々は真の作家ではない」と批判した。
　同氏は、賞と政治は関係なく「文学としての質が唯一の（選考）基準だ」と強調。共産党指導下の
中国作家協会で副主席を務める莫言氏の受賞を批判する声に反論、作品を高く評価した。（共同）

322 ：

「母に送りつけてきた事実ない」橋下氏が訂正・謝罪
2012.10.23 17:53
　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、自身の出自を題材とした「週刊朝日」の記事を批判し、
同誌が連載を中止しおわびを発表した問題に絡み、橋下氏は２３日、同誌側が「（記事掲載号を）
実母に送り付けた」と述べた前日の発言について、自身の「ツイッター」で「実母に送り付けた事実
は存しませんでした」と訂正し、謝罪した。
　橋下氏は２２日、記者団に対し、連載が問題化する前に同誌側が母親に掲載号と取材依頼文書
を送付したと述べ、同誌側を「矯正不可能な鬼畜集団」などと強く批判していた。
　これについて、２３日のツイッターでは「【訂正・お詫び】」とし、掲載号について「現物は実妹が購
入してきたものです。週刊朝日サイドから実母へ送ってきたのは連絡が欲しい旨のレタックスで、
当該週刊朝日発売日前です」と説明。発売日当日に実妹から掲載号と文書を受け取り、「登庁前
だったので早とちりし、週刊朝日の現物とともにレタックスを送ってきたと勘違いしました」と記した。
　その上で「誤った事実認識のもとに、週刊朝日を鬼畜集団と批判したことは申し訳ありませんでし
た」と謝罪した。
　産経新聞は、橋下氏の２２日の発言を受け、同誌発行元の朝日新聞出版に事実関係を尋ねた
が、具体的な回答はなかった。

323 ：

小沢氏、首相の党首会談呼びかけは「不見識」
2012.10.23 19:23
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は２３日の記者会見で、野田佳彦首相が党首会談を呼び
かけていることについて「自民、公明両党との協議の調子が悪くなったから他の野党と話をしよう、
というのは不見識だ」と批判した。ただ「一国の総理が会いたいと言うなら、会うことは当然だ」とも
述べた。

324 ：

消費税増税前にらみ、都心の大型マンション販売競争に　三井不動産レジが口火
2012.10.23 19:40 （1/2ページ）
　不動産大手各社は、消費税増税前の駆け込み需要をにらみ、都心の大型マンション供給を加速
する。三井不動産レジデンシャルは２３日、東京都江東区で総戸数５８５戸の大型タワーマンションを
１１月中旬に販売開始すると発表した。大手各社もこれに続き、年末にかけて大型物件を売り出す。
　消費税増税時の減免措置が不明で、需要を見極め切れてはいないが、駆け込み需要への対応も
必要とあって、各社は難しいかじ取りが続く。
　三井不動産の「パークタワー東雲」は、東京駅から５キロ圏内の地上４３階建てのタワーマンション。
高い免震構造やリフォームしやすい内装で、長期優良住宅の認定を取得しながら、最多価格帯は４９
００万円台と「周辺物件とほぼ同等」（担当者）なこともあり、「問い合わせが殺到している」という。
　都心の大型物件の発売は数カ月ぶりだが、今後は、年末にかけて、各社の大型物件発売が始まる。
　三菱地所レジデンスは、総戸数１９０戸のタワーマンション「ザ・パークハウス　西麻布レジデンス」（
東京都港区）を１１月下旬に発売し、野村不動産も１２月には３４階建ての「プラウドタワー白金台」（
東京都港区）を売り出す。住友不動産では、東京都中央区に大型タワーマンションを年内に着工する
計画だ。
　不動産経済研究所によると、９月の首都圏のマンションの新規発売戸数は前年同月比９・３％減の
３３６６戸と低水準。平成２６年４月の消費税増税は決ったものの、この際の減免措置が固まっていな
いためだ。
　　不動産各社としても、消費税増税後の詳細な説明ができず、６月以降、新規供給を絞ってきた。
消費者側も、減免措置の内容を見極めてからと、様子見の状況が続いている。
　だが職場から近く、免震性能が高い都心の優良マンションに対する潜在需要は大きく、今後の主戦
場となる。

325 ：

「国際協調」のオバマ氏と「強いアメリカ」のロムニー氏　最後の討論会で激突
2012.10.23 20:16
　【ボカラトン（フロリダ州）＝犬塚陽介】最後の直接対決となった２２日の大統領選討論会は、「協調
外交」を重視するオバマ大統領と「強い米国」を打ち出すロムニー前マサチューセッツ州知事が正面
からぶつかった。オバマ大統領は、単独主義が国際社会の反発を招いたブッシュ前政権を念頭に、
ロムニー氏の提案は「すべて誤り」と退けた。ロムニー氏も「弱腰」なオバマ外交を「無駄な４年」と切
り捨てたが、具体的な代替案を描き切れず、実績に勝るオバマ大統領が差し切った。
　「早計に軍事行動に踏み出すかのような言葉を使うのは誤りだ」
　イスラエルによるイラン核施設の空爆が取り沙汰される中、オバマ大統領は軍事行動に同調するか
のように強硬な姿勢を見せるロムニー氏を批判した。
　オバマ大統領はイランの原油生産量が著しく落ち込み、通貨の暴落も招くなど経済制裁が効果を
示していることを強調。イランから譲歩を引き出す寸前にあり、国際社会の協力を取り付けた米国の
指導力こそ、「信頼回復の証し」で、米国の強さだと胸を張った。
　オバマ政権の「弱腰外交」が危機を拡大させたと主張するロムニー氏は、イランや北朝鮮に交渉の
手を差し伸べる“節操”のなさが相手の増長を招く要因と批判した。
　米国が自由の旗手であり続けるには「強さが必要だ」とするロムニー氏だが、攻撃は空回りし、軍事
力の「効率」を重視するオバマ大統領に反撃を許す場面も目立った。
　米軍の弱体化を懸念するロムニー氏は、海軍の現有艦船数が１９１６年以降で最少の２８５隻に落ち
込んでいると指摘し、軍備増強の必要性を訴えた。
　だが、オバマ大統領は航空母艦や潜水艦の近代化など、数よりも軍備の「能力が問われている」と
時代の変化を強調。単純な数字の比較なら「軍馬や銃剣で武装した兵士も減っているではないか」と
揶揄（やゆ）し、ロムニー氏の懸念を“時代錯誤”と切り捨てた。
　オバマ大統領はロムニー氏が過去に、米国の「地政学上の最大の敵はロシア」と発言したことにも
触れ、「１９８０年代の古い外交感覚」と皮肉った。
　反撃の糸口をつかみたかったロムニー氏だが、他の政策でオバマ大統領との著しい違いを見いだ
せずに攻めあぐねたのが実情だ。
　アフガニスタンでは２０１４年までの米軍戦闘部隊の撤退で双方が一致。シリア内戦への軍事介入
も否定し、反体制派への武器供与に踏み込んだ発言以外に明確な違いはなかった。
　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日の社説（電子版）で「ロムニー氏の問題は現実的な外交政策の
アイデアがないことだ」と指摘し、イランに関する主張も「支離滅裂」と批判した。
　ただ、ロムニー氏に致命的な失言はなく、選挙戦への影響は最小限にとどまるとの見方も識者には
ある。
　共和党のプリーバス全国委員長は「オバマ大統領は冬眠から覚めたようだが、遅すぎだ」と述べ、
討論会対決はロムニー氏が逃げ切ったと自信を示した。

326 ：

紀文は9月10日・11日の2日間、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、
福岡県に住む20〜50代の主婦1,400人を対象に「家庭の鍋料理調査」を実施した。
最初に昨年の秋冬に鍋料理を作った最少人数について聞いたところ、1位となった回答は「2人(41.1％)」。続いて「3人(26.6％)」、
「4人(16.4％)」だった。「1人(7.4％)」と回答した人は「5人(3.5％)」よりも多く、大人数で囲むイメージが強い鍋料理だが、
少人数で楽しむ人も増えているようだ。
鍋料理を作ろうと思った理由について尋ねたところ、「温かいものを食べて暖をとりたい」が1位。
「野菜を食べたい」「調理や片付けを簡単に済ませたい」「ゆっくりと食事を楽しみたい」という理由を挙げる人も多かった。
次に、昨年の秋から冬に食べた鍋料理について聞くと、1位は「おでん(78.6％）」。2位は「すき焼き(64.1％）」、
3位は「キムチ鍋(55.0％）」、4位は「しゃぶしゃぶ(53.7％）」だった。地域別、年代別で見ても、「おでん」は全て1位。
地域や世代を問わない人気メニューであることが分かった。
ソース　マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2012/10/23/070/

地域別に見ると、東京は10位に「豆R鍋」、宮城では10位に「きりたんぽ鍋」がランクイン。また。
大阪では9位に「うどん鍋・うどんすき」、福岡では4位に「もつ鍋」などと、地域によって特色が見受けられる。
次に人気の鍋料理「おでん」について調査。昨年の秋から冬にかけてひと月当たりのおでん回数は、
家庭で作って食べる場合が1.35 回。外食では0.22 回、コンビニエンスストアで買って食べる場合が0.63回だった。
おでんのいい所について聞くと、「身体が温まる(73.6％)」が1位。「一品で色々なものが食べられる(57.6％)」、
「温め直してもおいしく食べられる(55.1％)などが上位に挙げられた。
好きなおでん種について、回答者である主婦本人、その夫、子どものそれぞれについて尋ねたところ、全体と本人、
夫は「大根」が1位。子どもは「玉子」が1位だった。女性はカロリーの低い「こんにゃく」、男性はガッツリ系の「牛すじ」、
子どもは「ウインナ」を好きな種に挙げるなど、好みが分かれることが分かった。（終）

327 ：

　iPS細胞（人工多能性幹細胞）をめぐって、読売新聞が
森口尚史さんにダマされたなんだという騒動がようやく
落ち着いてきた。
　マスコミは森口さんのことを稀代の詐話師みたいに大騒
ぎしたが、そんなたいそうなタマではなく、取材を生業
（なりわい）にしていれば、わりとよく遭遇するタイプの
人という印象だ。
　有名になりたいとか、カネを引っ張りたいとか、相手よ
り優位に立ちたいだとか理由はさまざまだが、世の中には
呼吸をするようにウソをつく人がいる。記者をやっている
と、そういう人たちからわんさかと情報提供がある。
　ハーバード大とか東大だとかいう「肩書き」にダマされ
たという話だが、現実の取材現場では、そういう権威的な
人たちの方が確信犯的にウソをつく。
　数年前、某有名大学病院のエラい先生が、画期的な研究
に成功をしたというので話を聞きにいった。「専門記者じ
ゃないとなかなか分からないだろうが……」なんて小難し
い話をして得意気だったが、その後よくよく調べてみたら、
実際にはあまり画期的ではなく、2年前に自身が学会発表
したモノの焼き直し。おまけに、その研究には共同研究者
がいて、特許をめぐって訴訟になっていた。
　そういう不都合な話は一切言わない。もちろん、記事に
はしなかったが、どうやらそのセンセイは、スポンサー企
業から研究費をせしめるため、記事で報じられるという
「既成事実」が欲しかったらしい。
【誠】
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1210/23/news025.html